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1. 大田区議会 2021-06-15
   令和　３年　６月　　地域産業委員会−06月15日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　３年　６月　　地域産業委員会−06月15日-01号令和　３年　６月　　地域産業委員会 令和３年６月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○田村　委員長　それではただいまから地域産業委員会を開会いたします。 　初めに、本職より申し上げます。 　感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がございます。あらかじめご了承願います。 　次に、委員会運営について申し上げます。 　新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、資料の配信を通常よりも早め、事前読み込みを徹底することで理事者の説明を最小限とし、質疑時間を確保する旨、昨年６月３日の議会運営委員会で決定しております。 　また、先日の合同委員長会におきましても、区民の生活を守る大切な委員会であるため、審査等の質疑はしっかりと行いながらも、理事者からの所管事務報告等の説明に関しては要点を押さえて簡潔にしていただくよう、議長のご発言がございました。 　理事者の皆様におかれましては、この趣旨を踏まえて説明くださるよう、ご協力をお願いいたします。 　初めに、理事の選任を行います。 　委員の皆様に、お諮りいたします。 　理事は２名とし、合同委員長会で確認のとおり、委員長による指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　ご異議なしと認め、本職から指名をいたします。 　理事に黒沼良光委員、荒木秀樹委員を指名します。 　これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　ご異議なしと認めます。よって、ただいまご指名いたしました黒沼良光委員、荒木秀樹委員が理事に決定いたしました。
   　以上をもって、理事の互選を終了いたします。 　次に、今定例会中の審査予定についてお諮りいたします。 　本日はまず、付託議案審査といたしまして、提出者からの説明及び質疑を行います。 　続いて、請願・陳情審査といたしまして、継続分の陳情について、状況変化がないか確認をいたします。その後、外郭団体の経営状況報告の説明を行いまして、最後に所管事務報告の説明を行います。 　そして、次回委員会開催予定であります明日１６日でございますけれども、まず、付託議案の討論及び採決を行います。 　そして、補正予算の説明及び質疑、続いて本日報告分の外郭団体の経営状況報告の質疑を行い、その後、本日報告分の所管事務報告の質疑を行います。 　以上のとおり、進めてまいりたいと思いますけれども、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　それでは、そのようにさせていただきます。委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 　では、これより、本委員会に付託されました議案の審査を行います。 　議員提出第１号議案　中小企業次世代人材確保支援条例を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。 ◆黒沼　委員　説明いたします。 　人材育成を通じた製造業の振興、地域全体の活性化を視野に行政支援の人材育成事業となっています。 　中小企業、小規模企業は大田区を支える基幹産業です。今、大事なことは区内企業への支援に重点を置いて、仲間まわしとともに人材育成の施策を行うことが求められています。 　人材育成事業は、現在でも産業振興協会中心に一定行われています。しかし、それぞれの優れた技術を他に知られたくないということから、企業同士の共同事業になかなか成り立ち得ません。大田区全体を母工場都市機能としての役割を果たすことができれば、巨大な工場の役割を果たし、大企業とも肩を並べる能力を持つことも夢ではありません。 　技術を信頼し合って、町工場の主導で人材育成事業を展開するには、このことを認識した行政の後方支援が大事です。そうすれば、町工場の発展が自らの発展のみを追うことなく、地域全体の発展に寄与することを改めて位置づけて、地域人材の育成として行政とともに進めることが可能になります。 　厳しい競争を乗り越え続けるためには、行政も羽田イノベーションシティだけではなく、時代の変化に合った柔軟な対応が求められます。既成概念にとらわれない、技術産業の支援に向けて事業者と行政が手を携えて、知恵を絞り、ナショナルテクノポリスであり続けるための努力が求められています。 　イメージとしては、仲間まわしの発展を図ることです。そのためには共同受注のみならず、人材育成をも共同で取り組むことを提案します。 　できるだけ多くの共同研究会をつくり、人材育成事業に取り組みながら、工業、商業、振興政策を取り組むイメージです。前回参考にした八王子に加え、今回は岩手県宮古市を参考にしました。 　八王子は大学がたくさんあって、大田区と異なるということもあろうかと思いますが、学校のあるなしではなく、区内に大学生が存在するか否かで考えるとともに、六郷工科高校の前身の羽田工業高校はまさに区内企業の後継者育成が目的だったわけです。その六郷工科高校から、もっと多くの卒業生を大田区に就職してもらう狙いがあります。 　ところで、現在大田区が行っている人材育成事業はほとんど説明会や研究会で単一企業中心です。ボブスレーへの取組や、１１社で取り組んだ町工場の皆さんの小風力発電の開発はその例と言ってもいいと思います。 　従来の枠や壁を超えた新しい視点で各産業間が連携し、新たな製品や独自技術の開発を取り組むことを目的に、行政、公、省が連携し、ものづくりネットワークをつくっていく、そのための人材育成専門部会をつくる。農業部門、自然再生エネルギー部門、医療部門、福祉部門など、他者と連携し、分科会もつくり、研究会を発展させ、活性化を図っていく。振興協会のジョブカフェも活用し、応用よりも基礎を基本にした講義、実習を取り組むとともに就業支援も取り組む基本は、自分の会社さえよければから大田区の衰退を防ぎ大田区を何とかしたいという思いを大事にしていく内容です。 ○田村　委員長　それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆末安　委員　確認なのですけれども、これは新卒から３年ぐらいたった方を中心に、就職された方に対して５万円、３年間支給しようという内容でよろしいのでしょうか。 ◆黒沼　委員　はい、結構です。 ◆末安　委員　過去を見させてもらったら平成３０年にも同様の議案が出されていて、そのときには月１万円。今回月５万円と５倍に拡充しているわけなのですけれども、そのときも反対になってしまったのですけれども、その辺で５倍になった根拠とか、その辺で効果とかどのようにお考えになっているのかなというのをお聞かせください。 ◆黒沼　委員　１万円から５万円になった理由は、今の大田区の取り巻く条件、環境、消費税も上がる中で町工場が大変苦境に立たされています。 　その中でコロナウイルス感染がなお一層、昨日も半導体の状況変化の中で大田区も仕事がさらに減っている、５割以下ということにもなっています。そのために１万円ではもうとても３年間の中で一つの技術を身につけるところもなかなかいかないことと、いろいろ調べまして、産業振興協会の様々な事業が結構有料なのです。その有料を無料にしてその中小企業の方が若手を育てていくためには、１万円ではなくて５万円にしたことが一つです。 　もう一つは、区内の１９歳から２２歳、大体３万人程度いて、そのうちの８割が大学にほぼ行っているとすると２万５，０００人。高校生が約１万６，０００人ぐらいいらっしゃって、９割以上の方が学校に行っているというと１万５，５００人。これらの方々に対して、本当に大田区に就職して働いて誇りを持って生きていくという意味で、家庭をも支援するという意味では、１万円ではなくて５万円にしたということです。 ◆末安　委員　あと３年たって、その５万円がなくなってしまうことに対して、逆にリバウンドですとか、せっかく育てた人材が流出してしまうのではないかということも危惧されますけれども、その辺に対する対策とかどうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ◆黒沼　委員　大体今の町工場の現状、六郷、蒲田中心なのですが、聞いて歩きますと、３年間でどうにか仕事を任せられるということでした。 　特に、原子力や四次元加工となると５年くらい、汎用機になるとほぼ１０年も一人前になるにはかかると言われているぐらいですが、最低でＮＣ旋盤等々でいくと、一定の仕事ができるということになると、その工場の中で生産を、利益を生むことができることになると、この５万円がなくなったにしてもその会社の利益を上げていくことになって、独り立ちできるということで、なくても大丈夫と思っています。 ◆末安　委員　ちょっと厳しいとは思うのですけれども、お考えは分かりました。 　あと、予算規模をどれぐらいで見ているのかだけ、最後お聞かせください。 ◆黒沼　委員　タブレットの資料に基づく内容ですが、２０１４年度の大田区のものづくり産業等実態調査を基にいたしましたが、このように４人から９人、１０人から１９人、２０人から２９人、３０人から４９人で、どうも１，８４２社ぐらいあることになっています。今では大分変わっているとは思うのですが。 　この中で、技術技能を継承するという会社が約４０％です。その４０％でいくと、７２２社ほどになります。その７２２社が平均２名の雇用をすると約１，４００人程度になります。その１，４００人程度に５万円ですから１年６０万円で、年間８億６，６００万円ほどと考えています。 ○田村　委員長　よろしいですか。本日の質疑は以上でよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○田村　委員長　それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回に行います。 　以上で本日の付託議案の審査を終了いたします。 　次に、審査事件を一括して上程いたします。 　継続分の陳情について、状況の変化等はございませんか。 ◎杉村　地域力推進課長　状況の変化はございません。 ○田村　委員長　それでは、特になければ、審査事件を一括して継続といたします。 　以上で、本日の陳情審査は終了いたします。 　次に、調査事件を一括して上程いたします。 　まず、外郭団体の経営状況報告について、説明を求めます。 　それでは、理事者から一括して説明をお願いいたします。 ◎塩沢　国際都市・多文化共生推進課長　私からは、観光・国際都市部資料１、令和２年度一般財団法人国際都市おおた協会の経営状況についてを報告させていただきます。 　報告議案として提出した事業の計画及び決算に関する書類に基づき報告するものでございます。 　なお、これらの報告につきましては団体の監事により法令及び定款に従い、法人の状況を正しく表示していること、また、経営状況に関する計算関係書類につきましても法人の財産及び損益の状況を適正に表示している旨の監査が行われることを申し添えさせていただきます。 　まず、１の令和２年度の経営状況でございます。 　初めに、貸借対照表でございます。令和３年３月３１日現在の資産合計から負債合計を差し引いた正味財産合計額は６２５万９，０００円余となっております。令和２年度の当期正味財産増減額は１８２万９，０００円余でございます。 　続いて、２の令和２年度の主な事業報告でございます。 　（１）から（６）のとおりでございますが、新型コロナウイルスの影響により、事業が中止または縮小となりましたが、オンライン受講などを活用し、効果的に事業を推進してまいりました。 　なお、これらの事業報告や決算報告の詳細につきましては後ほど別添の報告、第１７号による事業報告書、決算報告書をご覧いただければと思います。 　続いて、３、令和３年度の事業計画でございます。 　主な事業計画ですが、特に（１）の多文化共生に関する事業の拡充や相談情報提供の強化に取り組んでまいります。 　そのほかにつきましては記載のとおりでございます。こちらにつきましても後ほど別添の報告、第１７号による事業計画書をご覧いただければと思います。 　令和２年度から新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金や予防接種に関して所管課と連携し、外国人に対する支援を行ってまいりましたが、本年度も引き続き必要な支援を行ってまいります。 ◎山本　文化振興課長　私からは、公益財団法人大田区文化振興協会の令和２年度の経営状況についてご報告をさせていただきます。 　観光・国際都市部資料２番でございます。報告議案として提出した事業の計画及び決済に関する書類に基づき報告するものでございます。 　なお、これらの報告につきましては令和３年５月１０日付で協会の監事により、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示していること。また、経営状況に関する計算関係書類につきましても法人の財産及び損益の状況を適性に表示している旨の監査が行われていることを申し添えさせていただきます。 　まず、１の令和２年度の経営状況でございます。 　初めに、貸借対照表でございます。令和３年３月３１日現在の資産合計から負債合計を差し引いた正味財産合計額は４億３５２万６，３０５円となっております。 　次に、正味財産増減計算書、損益計算書でございます。 　令和２年度の当期正味財産増減額、当期純利益でございますが、マイナス１，３９２万１，３６５円でございます。コロナ禍の中、緊急事態宣言等で事業の中止、延期等があった影響でございます。 　続いて、２の令和２年度の主な事業報告でございますが、（１）から（５）のとおりでございます。 　なお、これらの事業報告や決算報告の詳細については、後ほど別添の報告第１８号による事業報告書、決算報告書をご覧いただければと存じます。 　続いて、令和３年度の事業計画でございます。 　協会の定める中期事業計画２０１９年度から２０２３年度に掲げる取組を実施してまいります。（５）の文化芸術の拠点施設の管理運営に関する事業は、コロナ禍においても各施設のガイドラインに沿った感染対策を徹底し、顧客対応を進めてまいります。その上で、文化芸術活動の活性化のための施策を実施してまいります。 　例えば、馬込文士村演劇祭、大田アートプロジェクトの中で実施するものやアプリコお昼のピアノコンサートなど、人材育成の取組も充実してまいります。 　これらにつきましても後ほど別添の報告第１８号による事業計画書をご覧いただければと存じます。 　最後に、４役員等の異動についてでございますが、資料２番でのご報告に加え、令和３年６月１０日木曜日に開催されました公益財団法人大田区文化振興協会の理事会において理事長の交代が承認されましたのでご報告いたします。上條俊昭氏が退任され、津村正純氏が新任理事長として承認されました。 ◎喜多　スポーツ推進課長　私からは地方自治法第２４３条の３第２項に基づく、公益財団法人大田区スポーツ協会の経営状況についてご報告させていただきます。 　資料番号は３番でございます。まず、１、令和２年度の経営状況でございます。 　初めに、貸借対照表をご覧ください。資産の合計は３億１，４４８万６，５０３円、負債合計は９，１５７万６，８９１円となっており、これを差し引きました正味財産合計額は２億２，２９０万９，６１２円となっております。 　次に、正味財産増減計算書でございます。令和２年度の当期正味財産増減額は３２０万４，２６８円でございました。 　続きまして、２の主な事業報告でございます。主な事業報告につきましては（１）から（４）のとおりでございます。 　令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業が中止または規模を縮小しての開催となりました。開催できました大きなものとしましては、多世代にわたる区民が参加する区民スポーツまつり１，６８５名。各スポーツ団体が協議を行う区民スポーツ大会、延べ１万６，６０５名の参加がございました。 　なお、これらの事業報告につきましては団体の監事により法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示していること、また、先ほど報告いたしました経営状況に関する計算関係書類につきましても法人の財産及び損益の状況を適正に表示している旨の監査が行われていることを申し添えさせていただきます。 　続きまして、３番ですね。令和３年度の主な事業計画でございます。 　主な事業計画は、（１）から（４）のとおりでございます。 　昨年度から引き続いております新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、ＯＴＡウォーキングや緊急事態宣言期間中における区民スポーツ大会の事業が既に中止になっております。 　施設につきましても３度目となる緊急事態宣言が発令されました４月２５日から屋外スポーツ施設につきましては５月１１日まで、屋内スポーツ施設につきましては５月末まで使用停止の対応を図り、現在宣言の緩和策によりまして全施設において開館時間の制限等はございますが再開をしております。 　また、現在、ワクチン接種が鋭意進められているところではございますが、今後の状況の変化によりましては、事業や施設の運営に影響が出る可能性がございます。引き続き、スポーツ庁のガイドライン、東京都の感染拡大防止ガイドブックに準拠した新型コロナウイルス感染予防のための大田区スポーツイベントガイドラインにのっとり、各種事業を進めてまいります。 　区と協会が一体となって区民の皆様が安全安心な中でスポーツ、運動に取り組んでいただき、引き続きスポーツ健康都市おおたの実現を図ってまいりたいと考えております。 　最後になりますが、４その他でございます。 　役員等の異動につきましては表記のとおりでございます。 ◎大木　産業振興課長　私からは、公益財団法人大田区産業振興協会の経営状況につきましてご報告を申し上げます。 　産業経済部の資料１番でございますが、報告議案として提出をさせていただいております事業の計画及び決算に関する書類に基づきましてのご報告でございます。 　まず、令和２年度の経営状況でございます。 　初めに、貸借対照表でございます。令和３年３月３１日現在の資産の合計は１０億３，１３２万６，０５０円、負債の合計は２億７，６６６万５１１円。差し引きました正味財産合計額は７億５，４６５万５，５３９円となってございます。 　次に、正味財産増減計算書でございます。こちらは令和２年度の当期正味財産増減額は５０６万１，１７０円でございました。 　続きまして、令和２年度の事業報告でございます。 　令和２年度につきましては新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、おおた工業フェアをはじめとする各種の展示会、商談会が中止となった一方で、オンラインツールの活用や創意工夫により新たな取組を行った事業もございます。詳細につきましては資料に記載、また、別途提出させていただいております事業報告書でお読み取りをいただければと存じます。 　なお、これらの事業報告につきましては団体の監事によりまして法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示していること、また、先ほどご報告いたしました経営状況に関する計算関係書類につきましても、法人の財産及び損益の状況を適正に表示している旨の監査が行われていることを申し添えさせていただきます。 　続きまして、令和３年度の事業計画でございます。こちらも資料に記載、また、別途提出をさせていただいております事業計画書をお読み取りいただければと存じます。 　最後に役員の異動等につきましてこちらも記載のとおりでございまして、副理事長、専務理事、評議員で変更がございました。
   ○田村　委員長　続いて、所管事務報告について説明を求めます。 　それでは、理事者から一括して説明をお願いいたします。 ◎青木　区民協働担当課長　地域力推進部、資料番号１番、地域活動におけるデジタル環境等整備支援事業（地域力応援基金助成金）についてご報告します。 　新型コロナウイルス感染症拡大による「新たな日常」への対応、デジタル化の推進、自然災害への備えなど社会環境が大きく変化する中で変革に柔軟に対応し、しなやかな区民活動の実践に向けて取り組む団体を支援することを目的として、区は本助成事業を実施し、募集を行います。 　交付対象としますのは、大田区区民協働推進条例に規定する区民活動団体で、６年以上の活動を行っている団体でございます。 　対象事業は、区民生活向上に寄与する活動のために行う環境整備のうちモデルとなる取組で、デジタル環境整備の推進、情報発信の強化、「新たな日常」への対応に資するものとし、資料の３の（１）から（３）に事例を掲げております。 　対象期間は、令和３年４月１日から令和３年１２月２０日までに整備が開始され完了する事業で、募集時に既に終了している事業についても遡及して対象とします。 　助成金額は、対象経費の２分の１、上限１０万円までとし、他の助成制度との併用も可能とします。 　なお、募集期間は令和３年７月５日から令和３年８月１０日までとします。 　資料１番については以上です。 　続きまして、資料番号２、「令和元・２年度大田区区民協働推進会議活動報告」についてでございます。 　区は、平成１７年に大田区区民協働推進条例を制定し、自治会・町会、事業者、ＮＰＯなど、団体相互や区の連携・協働により地域課題の解決に取り組む施策を推進しています。平成１７年度には、区民活動団体、事業者、区民有識者等の委員構成による大田区区民協働推進会議を設置し、連携・協働の推進に関する調査研究等を行っております。 　このたび、同会議として令和元・２年度の調査研究の報告として取りまとめ、区長に報告がなされたところでございます。同会議においては任期２年間の中でテーマを設定し、調査研究を行っておりますが、今回のテーマは「協働と学びの地域づくり」でございました。 　詳細は添付の電子データをご覧いただければ幸いです。 ◎東穂　地域力推進部副参事〔計画調整担当〕　私からは、最初に地域力推進部資料３番、蒲田西特別出張所の貸借についてご報告いたします。 　蒲田西特別出張所につきましては旧庁舎の大規模改修工事の際に老朽化に伴う劣化など、新たに補修を必要とする箇所が多数発見されたことから、工事を中止し取り壊すということを５月１３日の本委員会でご報告しているところです。 　今回は、前回の都税事務所からの特別出張所の移転先として、資料左側に記載の物件について賃貸フロアを賃借することについてのご報告でございます。 　賃借予定ビルの概要ですが、名称はグランイーグル西蒲田第２ビル、場所は旧蒲田西特別出張所の裏手、多摩堤通りに面している７階建てのビルでございます。賃借予定面積は５１４．１１平方メートル、賃借予定フロアは１階と７階です。こちらは、１階を主に特別出張所の事務室と窓口、７階を主に特別出張所の集会室とする予定です。予定賃借料は１階と７階合わせて月２２０万円、期間は７月から令和８年５月までの５９月を予定しております。終期につきましては特別出張所の最終的な移転先である都区合同庁舎への移転時期を想定しております。 　資料右側に移りまして、賃借料の合計は１億３，２００万円、こちらは５９月プラス仲介手数料一月分の金額でございます。賃借に伴いまして、今年度必要な賃借料２，５００万円、ＯＡフロア、だれでもトイレなどの工事請負費２，０００万円の、計４，５００万円の補正予算を第２回定例会で計上しております。 　なお、仮設庁舎をプレハブリースした場合の費用の見込みは２億６，０００万円程度であり、工事請負費を入れましても賃借が１億円ほどコストの縮減が見込めます。 　最後に、今後のスケジュールでございますが、補正予算の議決後、契約を締結し、賃借開始の７月以降、設計工事に入りたいと思っております。その後、第３回の定例会で特別出張所設置条例の改正案を提出する予定です。移転は、工事完了後１１月以降を想定しております。 　続きまして、地域力推進部資料４番、（仮称）大田区田園調布せせらぎ公園体育施設の計画についてご報告いたします。 　本体育施設の整備に関しましては、３月８日の本委員会で基本設計に入ることをご報告し、また、４月１５日の本委員会では、５月に説明会を開催することを報告しておりましたが、緊急事態宣言の発令に伴い説明会は中止とし、説明会の資料及び説明会の内容について区のホームページ、調布地区の各特別出張所、田園調布せせらぎ館に掲示しているところでございます。現在、基本設計の途中ではありますが、説明する機会、またご意見をお聞きする機会を設けるため、改めて説明会を開催する予定です。 　資料についてですが、１のコンセプトについては既にご報告しておりますが、田園調布せせらぎ館とともに、体育施設はこれらのコンセプトの実現を目指してまいります。２の建設予定地につきましては多摩川駅や駐車場、それにせせらぎ館から近いことや、南側にある拡張公園区域の整備、周辺環境への影響、これらを考慮いたしまして地図上にあります現在の暫定広場付近に建設することで設計を進めております。 　続きまして、資料の右側の３のゾーニング（検討案）についてですが、全体の床面積は１，８００平米から２，０００平米、一部２階建て、高さ１０メートル程度で計画をしており、現在設計中ではございますが想定では１階にアリーナ、こちらは６００平米から８００平米程度、更衣室、２階には休憩室と個人でもスポーツを楽しめる運動室、また、防災備蓄倉庫を整備する予定でございます。 　４のスケジュール、今後のスケジュールについてですが、現在設計に入っており、こちらは令和４年度までを予定しております。その後、令和４年度から５年度にかけて工事に入る予定です。 　最後に、５にありますとおり、説明会につきましては７月１１日、１３日、１５日に田園調布せせらぎ館で予定をしております。 ◎菱沼　雪谷特別出張所長　私からは、地域力推進部資料５番、洗足区民センター指定管理者の選定についてご報告をさせていただきます。 　まず、１の指定管理者の選定についてです。 　洗足区民センターでは、施設の効果的、効率的な運営により、区民サービスの向上を図るため、平成２４年度から指定管理者制度を導入しております。令和４年３月３１日をもって現法人の指定期間が満了となるため、今回、令和４年４月から令和９年３月までの指定管理者を選定するものでございます。選定方法は「公募プロポーザル方式」により募集し、地元自治会の代表者等で構成される指定管理者候補者選定委員会を設けて選定をしてまいります。 　次に、２の指定期間についてですが、大田区指定管理者制度運用マニュアルに基づきまして、令和４年４月１日から令和９年３月３１日までの５年間としております。 　３の募集スケジュールの予定でございますけれども、募集要項を６月２３日に発表し、区のホームページや区報で周知をしてまいります。現地での施設見学会につきましては７月１４日を予定しております。応募受付は８月１６日から２０日までとなっておりまして、選定委員会を９月８日の書類審査と、１０月１９日の応募事業者からのプレゼンテーションの計２回開催をいたします。その審査結果を上程しまして、区議会第４回定例会におきましてご審議をいただく予定で進めてまいります。 ◎大木　産業振興課長　続きまして、私から産業経済部所管事務報告といたしまして、産業経済部資料番号１番から３番までを続けてご報告を申し上げます。 　まず、産業経済部資料番号１番、大田区商店街プレミアム付地域商品券及びデジタル商品券の発行について、こちらをご覧ください。 　こちらは５月の区議会臨時会におきまして令和３年度第１次補正予算としてご決定をいただきました内容に基づく事業でございます。 　現在、事業実施に向けた準備を行っておりまして、７月以降には商店会が主体となるプレミアム付地域商品券、また秋以降には区が発行主体となるプレミアム付デジタル商品券をそれぞれ実施してまいります。 　それぞれの事業の概要につきましは資料に記載のとおりでございます。 　今回は、２種類のプレミアム商品券事業の実施をしてまいりますが、それぞれの趣旨が異なります。この紙商品券が主体となるプレミアム付地域商品券につきましては地域における消費喚起、経済循環の創出を目的とし、一方、プレミアム付デジタル商品券は、東京都の補助事業名にもございますとおり生活応援であり、新たな生活様式への対応、キャッシュレス決済の推進であります。 　地域商品券事業が昨年度に続けての実施となりますが、昨年度はプレミアム率や販売方法、発行規模などにおいて幾つかの課題も生じたと考えてございます。本年度の実施にあたりましては、そうした課題をできる限り解消すべく、事前に実施商店会に対するご案内を徹底するとともに、密を回避する販売方法や金融機関を活用した換金方法など、昨年度の取組における好事例なども各商店会にお知らせをしてまいりたいと考えてございます。 　一方、プレミアム付デジタル商品券は、今後事業者の選定を行っていく中で詳細についてはさらに詰めてまいりたいと考えてございます。 　東京都生活応援事業による補助を得ながら、最大発行額１９億円余りを区内での消費に充てていただけるよう準備を進めてまいります。 　資料番号１番につきましては以上でございます。 　続きまして、資料番号２番、新型コロナウイルス感染症による影響が続く区内飲食店等への支援についてご報告を申し上げます。 　こちらは緊急事態宣言などによる営業自粛、休業等の要請によりまして大きな影響を受け続けている区内飲食店等に対して感染防止と経済対策の両面から支援を行うことで区内事業者を支えてまいりたいと考えているところでございます。 　本取組は、昨年度に大田区産業振興協会が実施をいたしました『繁盛店創出事業（新型コロナウイルス感染防止対策特別助成）』、こちらの事業スキームを活用いたしまして飛沫感染防止用アクリルパネルなどの対策に係る経費を助成いたしますが、今年は保健所生活衛生課とも連携をいたしまして衛生的視点につきましても積極的に助言を行ってまいります。 　さらに生活衛生課では、食品衛生協会、東邦大学などとの連携によりまして、感染防止実施の重要性や具体策を周知するチラシの配布、また、講習会を実施するなど、感染拡大防止策のより一層の徹底を働きかけてまいります。 　資料の下段に、参考といたしまして昨年度に行いました産業振興協会の事業実績を記載してございますので、後ほどお読み取りをいただければ幸いでございます。 　本件についてのご報告は以上でございます。 　なお、本件につきましては同じ内容で本日健康福祉委員会においてもご報告申し上げておりますことを申し添えさせていただきます。 　資料２番につきましては以上でございます。 　続きまして、産業経済部資料番号３番、おおた商い・観光展２０２１「あきない三國志プロジェクト」の開催についてご報告を申し上げます。 　こちらも昨年度に引き続き実施する取組でございます。従前会場であった産業プラザを飛び出しまして、区内全域を一つの会場に見立ててバーチャルとリアルの融合イベントとして実施をしてまいります。 　事業内容は記載のとおりでございます。 　１１月の１４日から１２月１２日までのおおむね１か月間、目標として区内で２００の店舗や企業、団体にご参画をいただき、密を避けつつ区内を回遊していただくきっかけづくりをしてまいりたいと考えてございます。 　資料の次ページに参加企業の募集チラシを添付してございます。 　今年はイベントタイトルを「あきない三國志プロジェクト」といたしまして、匠の技である技、地域を楽しむ娯、グルメスポットを紹介する食と、三国志をモチーフとしたテーマ設定といたしました。今後、参加店舗や事業者の募集にはじまりまして、キャンペーンの企画や周知、広告等、イベントの実施に向けた準備を本格化してまいります。 　こちらの進捗につきましては、引き続き随時ご報告を申し上げますのでどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　雑駁ではございますが、私から３点のご報告は以上でございます。 ◎桑原　工業振興担当課長　私からは、最初に産業経済部資料番号４番、大田区南六郷創業支援施設「六郷ＢＡＳＥ」の使用者募集についてご説明いたします。 　本年１０月の開設が迫ってまいりましたので使用者の募集を行わせていただきます。 　募集する部屋はオフィス１２室、シェアードオフィス８ブース、それとコワーキングスペースでございます。 　コワーキングスペースとは共有型のオープンスペースであり、固定席でない座席がございまして、そこで自由に仕事をしていただくものでございます。 　募集の対象者は個人または中小企業者であり、区内で創業しようとする方や創業後おおむねね５年以内の方としております。また、新分野に進出しようとする中小事業者も応募可能でございます。 　入居期間は３年ですが、更新審査により最長２年の延長が可能でございます。 　募集方法は区報、ホームページ等で行います。 　スケジュールについては記載のとおり７月５日から募集を開始しまして、８月下旬に書類審査、９月上旬に面接審査を経まして、１０月１日から使用開始という予定になってございます。 　資料番号４番については以上でございます。 　続きまして、産業経済部資料番号５番、企業ＰＲ動画制作支援事業の実施についてご説明いたします。 　コロナ禍において対面機会が制限されている中で商談の場でもオンライン活用は必要不可欠となってございます。一方、区内企業においてオンラインを活用した自社のＰＲに苦慮しているという声が多く聞かれております。そのような中で、大田区産業振興協会が区内企業のＰＲ動画の制作費用を助成し、かつ動画制作を伴走支援する事業を実施いたします。 　対象者は、初めて自社ＰＲ動画を制作しようとする区内中小事業者で、製造業を中心に卸売業、小売業、サービス業など、多くの業種の事業者を対象としております。 　対象なる動画は、販路開拓を目的とし、自社ホームページ等で自社の製品や技術力などの特徴をＰＲするものでございます。 　本事業の特色としましては、区内企業の強みを熟知しました産業振興協会がサポートに入るため、動画作成の未経験企業でも作成が容易に行えます。また、作成費用の３分の２を助成するため、企業側の負担を抑えることができます。 　また、伴走支援をすることによって、今後区内企業が自主的な動画の作成の取組につながりやすくなることを期待しております。 　６月２１日から募集を開始し、募集企業は１５社を予定しております。 ◎大木　産業振興課長　すみません、資料がなくて大変恐縮です。口頭で１件ご報告を申し上げます。 　先般の代表質問の中でも区長答弁にございましたが、コロナワクチンの接種会場といたしまして８月上旬より大田区産業プラザ、また９月上旬から大森スポーツセンターが会場としてそれぞれ設置されるということになりました。 　詳細につきましては、本日、また明日の健康福祉委員会でご報告をいたしますが、本委員会で所管する部局が管理をいたします２施設につきまして、本日口頭で大変恐縮ではございますがご報告を申し上げる次第でございます。 ○田村　委員長　それでは、本日は調査事件を一括して継続とし、質疑は明日行いたいと思います。 　最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。 　次回の委員会は、明日６月１６日、水曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上で地域産業委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４４分閉会...