nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 大田区議会 2021-06-15
   令和　３年　６月　　こども文教委員会－06月15日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　３年　６月　　こども文教委員会－06月15日-01号令和　３年　６月　　こども文教委員会 令和３年６月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○大橋　委員長　ただいまからこども文教委員会を開会いたします。 　まず、本職から申し上げます。 　感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退席をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承願います。 　次に、委員会運営について申し上げます。 　新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、資料の配信を通常よりも早め、事前読み込みを徹底することで理事者の説明を最小限とし、質疑時間を確保する旨、昨年６月３日の議会運営委員会で決定しております。 　また、先日の合同委員長会においても、区民の生活を守る大切な委員会であるため、審査等の質疑はしっかりと行いながらも、理事者からの所管事務報告等の説明に関しましては要点を押さえて簡潔にしていただくよう、議長のご発言がございました。 　理事者の皆様におかれましては、この趣旨を踏まえて説明くださるよう、ご協力をお願いいたします。 　初めに、理事の選任を行います。 　委員の皆様にお諮りいたします。理事は２名とし、合同委員長会で確認のとおり、委員長による指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大橋　委員長　ご異議なしと認め、本職から指名をいたします。 　理事に岸田哲治委員、須藤英児委員を指名いたします。これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大橋　委員長　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました岸田哲治委員、須藤英児委員が理事に決定をいたしました。 　以上をもって、理事の互選を終了いたします。 　次に、今定例会中の審査予定についてお諮りをいたします。
   　本日は、まず付託議案審査といたしまして、提出者からの説明及び質疑を行います。 　続いて、請願・陳情審査といたしまして、新規付託分の請願・陳情について理事者見解及び質疑を行った後、継続分の陳情について、状況変化がないか確認をいたします。 　以上の後、補正予算を除く所管事務報告について、理事者からの報告のみを行いたいと思います。 　そして、次回委員会開催予定である、明日、６月１６日は、まず付託議案の討論及び採決を行い、次に請願・陳情の取扱いを決定いたします。 　その後、補正予算の説明及び質疑、続いて本日ご報告いただく所管事務報告の質疑を行いたいと思います。 　以上のとおり進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○大橋　委員長　それでは、そのようにさせていただきます。委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、本委員会に付託されました１件の議案の審査を行います。 　議員提出第３号議案　大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。 ◆清水　委員　大田区乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、議員提出議案として出させていただきました。 　説明をさせていただきます。 　もしよろしかったら、お手元の例規集の２の３，１２４ページに現状の条例がございます。 　その条例の内容ですけれど、第１条、乳幼児及び義務教育就学児を子どもに改めます。そして、その子どもを、第２条の第１項で、満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者を対象とするということにいたします。 　つまり、高校生等まで医療費の無料化を拡充するという条例改正案です。 　提案理由については、昨日の本会議でも提案理由を説明させていただきましたけれども、大田区の医療費助成の対象を高校生等まで広げることによって、保護者の経済的負担の軽減と子どもの健全な育成を図るため、条例を改正する必要があると思い、この案を提出いたしました。 　よろしくご審議をお願いいたします。 ○大橋　委員長　委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆高山　委員　この条例、過去にも何回か出ていると思います。一番最近でいうと去年の３定にも同じようなものがあると思うのですが、中身は全く同じですか。 　少し変わっているところはありますか。 ◆清水　委員　前回提案をさせていただいたときには、医療費等というところも改正するということで、医療費だけでなく医療費等ということで、主には診断書についても、特に保育園等に子どもをお預けになっている保護者から、再登園するときに診断書提出を求められることがあって負担が大きいということについて、大きく要望が出ましたので、医療費等ということも改正項目にいたしました。 　違いは以上です。 ◆高山　委員　その点は分かりました。 　あともう一点、これに伴って予算はどのくらいを見込んでいるかを教えていただけますか。 ◆清水　委員　予算規模ですけれども、１５歳から１８歳の最初の誕生日から３月３１日までの間というのは、最も医療にかかる回数が少なくなってくる期間ということで、社保、国保等の受診傾向を見ましたけれども、予算ですので、社保、それから国保の１人当たりのかかる医療費等から勘案し、また、今まで１５歳までですので、そこにかかった昨年の決算の予算済額を見まして、３０億円強だったのですが、そういったところから考えて、高校生まで引き上げると４億円から６億円ぐらいの間の予算が、積み増しが必要だと思いますが、正確にはなかなか難しいけれども、予算ということでご質問がありましたら、そういった額になると思います。 ◆岸田　委員　児童の医療費の助成というのは、親からすると大変助かる政策だと思います。 　ただやはり、この医療費助成が各自治体によって、自治体間競争を、助成することによってその地域に住民を呼ぼうというような、そういう政策にも関わってくるのではないかと思うのですよね。 　その中では、大田区が独自にやるということに対して、そういう政策はどうかなという感覚があるのですが、国全体でやはりやっていく政策だろうとは思うのですけれども、あともう一つは、それに関してはどのような考えでおいでなのか。 ◆清水　委員　岸田委員おっしゃるように、少子化対策、それから、地方によっては移住者を呼び込むということで、ふるさと納税等を財源にして、高校生までとか２２歳まで医療費無料化という自治体が出ております。 　それは自分のところだけということではなく、やはり要求から来ていると思います。 　ですから、それが地域間競争をあおるような、そういうことになるとは私たちは考えておりませんが、国がやるべきということについては、もちろんそう思っております。 　ただ、今コロナの状況の中での私どもに来る相談の多くは、やはり特に子育て世代、非常に厳しいという声がございますので、大田区はそれに応えるということをすべきだと思って、再度提案いたしました。 ◆岸田　委員　医療費、子ども１人当たりにどの程度かかっているのかというのは、ある程度分かるのですか。 ◆清水　委員　なかなかそれは分からないのですが、社保や国保の統計を見ますと、年齢１人当たりの医療費自己負担額、保険料の比較というのが資料でありましたけれども、やはり０歳から４歳、それから１５歳から１９歳ということで、かなり違いがありますが、試算したいろいろな統計からは、１人当たり、分かる限りでいきますと、中学生程度で考えますと、自己負担として１万８，０００円ぐらいかなという試算はいただきました。 ◆岸田　委員　私たちとしては、やはり今の制度が一番いいのかな。 　ただ、医療費が無料というのは確かにとてもいいことなのですけれども、親が、子どもに何かあったときに、ふだんの健康管理、健康維持というのがとても大切だろうと思うのです。 　取りあえず、調子が悪ければ、具合が悪ければお医者さんに見せればいいというような、そういう感覚が親に、充満するという言い方はおかしいのですけれども、なってくるのかな。もっと子どもに対して親が管理をするというか、常に見ていくことが必要だろうという感覚ではいるので、やはりそれをさらに上げるということも必要なのかどうかというのと、あともう一つ言えば、所得制限を設けてもいいのではないかなという考え方も私たちとしてはあるわけで、そういうことに関してはどのように考えておいでなのか。 ◆清水　委員　子どもが病気になることを心配しない親は誰一人いないと思います。無理やり、具合も悪くないのに病院に連れて行くような、そんな親は一人もいないと思います。 　やはり、今回のコロナ感染とかもそうですけれども、一生懸命に健康管理をやっていても、病気というのは誰でも、いつでもかかるわけですから、そのとき安心して病院に連れて行かれる、給料日前だから連れて行けないなんていう親を一人も出してはいけないという思いで、それでこの大田区も中学生まで医療費の無料化というのが議会、行政とともに確立してきたわけです。 　それで今、高校に進学する子どもは９９％を超えているわけです。 　高校の授業料等もいろいろと無料化、無料化といっても無料化じゃないですけれども、進んでまいりましたが、やはり病気になったときの不安を取り除くという意味では、医療費の助成制度というのは大変大きなものがあると思います。 　それから所得制限についてですけれども、現の条例でも、親が、助成を受けようとする対象者が区長に申請をするという仕組みになっていますので、所得の大きい方で、うちは申請しなくても大丈夫だという親御さんの場合は、申請しない場合もあろうかと思いますが、いろいろな、所得だけでなく、今はローンだとかたくさんありますから、所得だけで判断はなかなか難しいと思いますので、現状どおり、所得制限なしと私たちは考えて提案しております。 ○大橋　委員長　本日については、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○大橋　委員長　それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 　以上で、本日の付託議案の審査を終了いたします。 　続いて、審査事件を一括して上程いたします。 　今回、本委員会に付託された１件の請願及び１件の陳情について審査を行います。 　３第３０号　自宅周辺（中央６丁目）騒音（子供の奇声）にかかわる陳情の審査に入ります。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧） ○大橋　委員長　なお、審査時間を考慮し書記の朗読は省略いたします。 　理事者の見解をお願いいたします。 ◎岩﨑　指導課長　陳情３第３０号につきまして、理事者の見解を述べさせていただきます。 　本陳情は、中央六丁目自宅周辺の子どもの騒音への対応策の検討を求める陳情でございます。 　現況及び所管の考えでございますが、陳情書からは原因の対象が分からない為、児童生徒への日頃の生活指導についての見解を述べさせていただきますと、日頃から児童生徒への基本的な生活指導として、公共施設や地域の周囲の方の迷惑になる行為をしないことを指導しているところでございます。 　念のため、陳情書に記載されている住所付近を学区域とする学校や近隣の学校へ聞き取りを行いましたが、直近の数か月では近隣の方からの騒音による苦情は寄せられていないということでした。 　しかしながら、地域には、夜間に仕事をされ日中に休息を取っている方の中には、子どもの声を不快に思っている方がいることから、登下校時の迷惑行為等については今後も引き続き指導をしてまいります。 ○大橋　委員長　それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆岸田　委員　この陳情者、お子様の声がうるさいということで、騒ぐ声が。 　この近辺の児童数はどのくらい、この周りに通学者というのはどの程度いるのか分かりますか。対象、分からないかな。 ◎岩﨑　指導課長　周辺の学校が、入新井第四小、入新井第二小、池上小、池上第二小、あとは大森第三中、大森第四中ぐらいになるのですが、比較的大きな学校ではない、中規模校ぐらいのところが幾つか集まっているところで、数字の合計は今確認させていただきます。すみません。 ◎政木　教育総務課長　今、指導課長が答弁したとおり、以上の学校が学区域になっているところかと思いますが、具体的にこの道路を使っている方が何人いらっしゃるかという数字は持ち合わせていないというのが実情でございます。 ◆岸田　委員　お子さんの声、結構高い声で遠くまで響くということで、やはり騒音と考える方も確かにおいでだろうと思いますし、ただ、たまたま私が住んでいるのは一番大田区の外れの、小規模校の辺りで、今は少し増えてきましたけれども、その子たちが、一番人数が少ないときは１１０人ぐらいしかいなかった。 　今は３００人ぐらい増えたということで、近所の方がたまたま、子どもが朝、随分にぎやかだよねと言うわけです。子どもはしゃべりながら通学しているわけですけれども、でも、やはり地域がにぎやかでいいでしょうとその方に言ったら、そうだよねとは言ってくれたので、やはりそういう、何も、静かな街も確かにいいのだろうけれども、やはりこういう子どもの声があることによって、私はその地域が活性化するというか、何となく明るくなっていいのかなという感じがいたします。 　あと、洗足池で、先週ぐらいまでウグイスが鳴いていたのです、毎朝。私は大体８時頃に出てくるのだけど、そうするとウグイスの声が毎日聞こえるわけです。 　多分、周りの人は、中にはうるさいという人がいると思うのです。どうするの、ウグイスにうるさいよと言っても、やはりなかなか、鳴いて、黙ってくれないですよね。 　たまたま、もう随分前ですけれども、５、６年前に、私の家にもウグイスが来ていた、朝。よく鳴いたのです。 　ところが近所の人が、お宅、テープでウグイスを鳴らしているのという言い方をするのです。 　やはりそれはその人によって、多分、うるさいという言い方をしているのだろうと思うのですけれども、これは許容範囲の中で、今も学校のほうで指導していただいているということで、私は許容範囲の中でいいのかなという感じがするのですけれども、これは私の個人的な意見です。 ◆清水　委員　この陳情者は、区役所や市民相談、警察にも既に相談、通報しておりますと。それでも変わらないので議会に陳情を上げたと読み取れるのですが、陳情が上がってくるまで、教育委員会に、区役所や市民からの相談、警察からこういう情報があるのだけどということは教育委員会に来ていたでしょうか。 ◎岩﨑　指導課長　教育委員会には特にそういう苦情は来ておりません。 ◆清水　委員　この方からではなくて、この方が役所とか警察に相談したと言ってらっしゃいますから、そこから教育委員会に来たかという、そういう意味なのですが。 ◎岩﨑　指導課長　そちらのほうも来ておりません。 ◆清水　委員　やはり、いろいろ相談しても全く聞いてもらえていないという思いが、この陳情者にはあるのではないかなと思うのです。 　本当に、区役所で聞いたら、その区役所の担当の方が、こういう声があるのだけど、近隣の学校どうだろうとか、例えば、警察署にこの方は行っているのだったら、どうだろうかという、そういうやり取りがあって、ちゃんと自分のその思いを受け止めてもらっているということがあればいいのだろうけど、それが全くなくて、何にも対応も、聞いてもくれないということがかなり、陳情に至るまでの思いになったような気がしますけれど、そういう、区民の声を聞く姿勢というのが、区役所のほうにどれほどあるのか、教育委員会にどれぐらいあるのかというのがちょっと心配なのですが、こういった事例は今までありましたか。 ◎岩﨑　指導課長　学校に、騒音ですとかの苦情相談がある件は幾つか聞いておりますが、その都度、学校のほうは直接、騒音を出している公園ですとか、そちらに指導に伺っていて、苦情を入れた方にもその対応についてご説明するような対応をしているところでございます。 　また、警察署とも生活指導主任会等で連携を取っておりまして、警察のほうに何らかの大きな問題、苦情等が寄せられれば、その都度、学校にはご相談なり、そのことについての情報提供をいただいて、そこに対応しているところでございます。 　本件については、直接そういう話は、教育委員会、学校には来ていないところです。 ◆清水　委員　終わりにしますが、区民から出ている声を真摯に受け止める姿勢を、区や教育委員会に、やはり教育委員会も頑張っている、学校も頑張っていても、なかなか通じていないということは、結構学校の周りで、例えば砂埃が出ますとか、ボールが飛んでくるとか、それから、体育だとかそういう、運動会のときとか、事前に学校の先生たちは、何月何日にスポーツ大会を行いますとか、風の強い日は砂が舞わないようにスプリンクラーで水をまきますとか、そういう常日頃からの地域の方たちとの交流が大変大事だなと、常日頃思っておりまして、この陳情がここに至るまでどうだったのかなというのが気になって質問いたしました。 ◆岸田　委員　清水委員が今おっしゃっていたことはもう何十年も前から、例えば、運動会などでは必ず、校長が朝の挨拶のときに、今日は運動会なので、地域の皆様には、近隣の皆様にはご迷惑をおかけしますけれども、ご勘弁の程をよろしくお願いしますというようなことは言っているわけですよね。 　ですから、それなりのきちんとした対応はしていると私は思っていますし、それは大田区全部がそういうやり方をするということは、もう多分、各学校でやっていることですので、そこまでやる必要はないのだろうな。それはやはり、いろいろな会議の中でそれぞれ言っているわけで、それで実際にやっているわけですから、私はそこまで教育委員会がする必要は、今のところはないのかなと。 　この陳情に関しては、私はあまり、もうちょっと我慢していただければいいなと、それは教育のためにもなるのかなという感覚ではあります。 ◆高山　委員　この場所、行って見てきました。住所が三つ書いてありますが、ちょうど丁字になっていて、その三つの住所が同じところで１点に重なるのですよね。 　静かな住宅街にあって、ただ、近くに神社があったり小さい児童公園があったりもしましたけれども、特に夕方と書いてありますけれども、これが下校のときのことなのか、あるいは帰った後にそういった、公園だとかそういうところで遊んでいる子どもたちの声なのか、その辺はどっちなのかなと、これだけだと分からない部分もあって、さっきの質疑の中でも、特に、具体的な話は教育委員会のほうにも入ってきていないということなので、これ以上のことは分からないと思いますけれども、さっきの話で、近隣の学校には問合せをしていただいて、こういう声が来ているよということは伝えていただいているということですよね。 　ほかの人からたくさん来ているとかもないので、ただ、感じ方で、ある人は別に何とも思わないことでも、また別の人にとってはものすごく気になったり困ったりするということなのかなとも思いますけれども、教育委員会としても必要なことはやっていただけているのかなと思いますし、ごめんなさい、質問じゃなくなって、何を話しているのか分からなくなってしまっています。 　ということで、意見ということでよろしくお願いします。 ◆須藤　委員　教育委員会の方になのですが、私はここの学校のすぐ近くがいつも、区役所に来るときにも通ってくるところで、よく知っている場所なのですが、すごく静かなところで学校も結構、大森第四中であったり、池上第二小学校だったり、池上小学校で、微妙にちょっと離れていて、でもそんなに多くの方は通らないと思いますが、ちょっと気になったのは、奇声が聞こえるという話だったのですが、奇声は何か奇妙な声だと思うのですが、そういうのは結構、教育委員会に問合せとかあるものなのですか。お伺いしたいなと。 ◎岩﨑　指導課長　先ほど申したとおり、公園等で子どもたちが騒いでいる声がうるさいとかという話は、こちら、教育委員会のほうに苦情として電話が来たりするのですが、奇声ということで、奇声を発するというようなことで、直接、教育委員会や学校に来たという話は聞いておりません。 ◆須藤　委員　分かりました。 　ですから、普通の子どもの声であったら、やはり私もある程度、許容しなくてはいけないのかなと思っておりますし、だからやはり奇声と感じてしまうことにちょっと、この方の問題なのかもしれないなと思っていて、そこは誰が対応したらいいのか今は分からないのですが、そういう問題なのかなと感じております。 ◆玉川　委員　重複するかもしれないのですが、既に区役所、市民相談、市民相談とはどこのことなのか、池上警察署には相談と書いてあるけど、管轄が違う。 　例えば道路にそういうような、静かにしましょうなんていうものをやるのはここではないわけですよね。そうですよね。 　やはり地図を見ても公園が近くにありますし、夕方というのは、公園から帰る時間にそのままのテンションで、わーとかと言うのはよくありがちなのかなと、すごく狭い路地なので音が響いたりもするのかなと思うのですけれども。なかなかこれは、状況をもっと見られたらいいのかなとも思ったのですけれども。犬がほえてしまったら、これは飼育している犬だから、その人のところですよね。だから、その奇声に反応してまた吠えてしまって、うるさいよということですよね。 　だから、もしかすると、分からないですが、子どもたちもその犬がまたほえるのが楽しくて、わーなんて言うのも分からないですが、そういうのもあるのか、状況が何とも言えないのですけれども。なかなか、何を言っても解決していないみたいな形になっているのがちょっと、これは残念だなとは思ったのですけれども。 　すみません、私も何か、質問にも何もなっていなくて、感想になってしまいました。 ○大橋　委員長　本日については、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○大橋　委員長　それでは、本日は継続とし、明日、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。
   　次に、３第３４号　大田区における一刻も早い少人数学級の実現を求める請願の審査に入ります。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧） ○大橋　委員長　なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 　理事者の見解をお願いいたします。 ◎岩﨑　指導課長　それでは、３第３４号　大田区における一刻も早い少人数学級の実現を求める請願でございます。 　趣旨は３点ございまして、区立小学校の全学級において、一刻も早く少人数学級の実現を東京都に申し入れること、また実現すること。また本年４月に３年生となり学級人数が急増した小学校について調査と対策を求めるという３点でございます。 　現況及び所管課の考えでございますが、区における小中学校の学級編制は、教職員定数の標準に関する法律に基づいて東京都教育委員会が定める学級編制基準に基づいて実施しております。 　現時点における１学級当たりの児童生徒数の上限は、小学校第１学年、第２学年が３５人、その他は４０人となっておりますが、中学校第１学年においては３５人学級を編制することができるとされております。 　またこれに加えて、小学校の算数、中学校の英語、数学の授業における、習熟度別の学習指導や不登校対応等に教員の加配、講師の配置がなされております。また、令和３年度においては、３密対策として児童生徒間の身体的距離を確保したり、教育活動の実施に必要な場合、東京都との調整いかんによっては、都費講師の追加配置も可能でございます。 　所管の考え、見解といたしましては、まず一つ目に、法律の改正により小学校における３５人学級の導入が段階的に実施されることになった背景には、実施にあたり、教員や教室の確保等、環境整備面の課題が想定されたことも要因に挙げられております。 　区としては、こうした点を踏まえて、小学校において段階的に３５人学級化を進めていく考えでございます。 　また二つ目として、少人数学級の導入の課題が先に挙げたとおりでございますので、区独自で全校一斉の早期の導入を行うことは困難だと考えます。 　また一方で、そうした中の現状の制度を最大限に活用し、区費の講師の配置や、都と連携した習熟度別学習指導の実施等のための教員の加配や、都費講師の配置等を行うことで、今後も少人数指導の環境整備を継続していくところでございます。 　なお、本年４月の第３学年で、４０人学級編制基準で学級人数が増加した学級は１４校であり、この１４校においては、学級担任を中心に感染症対策と学びの保障を両立した学級運営を行っているところでございます。 ○大橋　委員長　それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆清水　委員　この趣旨の３のところですけれども、３年生となり、学級人数が急増した小学校について調査、対策をお願いしたいという項目について、先ほど区内で１４校ありますと、この請願者の理由のところに書いてある１４校ということですが、ここについては、大田区は調査し把握しているということでしょうか。 ◎岩﨑　指導課長　それぞれ１４校については確認しております。 ◆清水　委員　どの小学校か１４校、教えていただけますか。 ◎柳沢　学務課長　１４校につきましては、開桜小学校、大森第五小学校、入新井第一小学校、梅田小学校、徳持小学校、東調布第一小学校、千鳥小学校、池雪小学校、雪谷小学校、糀谷小学校、萩中小学校、矢口西小学校、おなづか小学校、東蒲小学校の１４校でございます。 ◆清水　委員　ここに書いてありますように、２年生までは３５人学級だったので、例えば、今言ってくださった、東蒲小学校３年生の人数が３８人になっていますので、同じ数だったとしたら２年生のときは２クラス、１９人だったわけですね。その１９人が３８人に、３年生になったらなっているわけですね。約、倍だと思うのですが、その状況は把握していらっしゃいますか。 ◎柳沢　学務課長　東蒲小学校の令和２年度、こちらの２年生時点の児童数につきましては４０人ということでございましたので、３５人学級編制の観点から２クラスに分けておりましたので、それぞれ２０人、２０人というところでございます。 ◆清水　委員　私が、把握していますかと言う意味は、先ほど、学びの保障と感染症対策をしっかりやっているとおっしゃいましたけれども、今まで１クラス、教室の広さは変わらないと思いますが、そこに２０人だった子どもが３８人、クラスに入るわけですよね。そうなりますと、隣の席との間とか、今までの半分になると思うのですが、今コロナの対策で密を避けるということですけれども、そういったことが大丈夫かということと、先生は１人なわけですよね。学びの保障というと、今まで先生が１人にかけていた時間が半分になってしまうわけですよね。倍ですから、１クラスが。 　そういう点について把握していますかということで質問したのですが、どうでしょうか。 ◎岩﨑　指導課長　学級の広さにつきましては、その他の学年も４０人規模でやっておりますので、その規模で距離は確保できるということでございます。 　その上での子どもたちの個別の関わり方ですが、確かに学級の人数が少なくなる、人数が少ないところ、多いところで、関わり方ということでいう意味では、時間的な有益的な時間は、もしかすると短くなるかもしれませんが、その分、１人の先生が常にその時間の子どもたち、４０人の子どもたちを見られるという意味では、そこに手厚い指導がなされていると考えます。 ◆清水　委員　手厚いとは到底言えないと思いますよ。どこかに線を引かなくてはいけないというのは分かりますよ。３５人で、その年、まるで運、不運みたいじゃないですか。 　２０人が３８人になるというのが分かっているのであったら、２年生から、去年４月、３月まで２年生だった子どもが、４月の始業式から倍の人数で学校生活を送らなくてはいけないのは、私は相当なストレスだと思うのです。 　子どものストレスや先生の負担というのを分かっていて、そのままにしているということについて、非常に心配であるのですが、学校で教員の体験をした方や教育委員会で働いている方は、そういった心配はしないのでしょうか。 ◎政木　教育総務課長　今、清水委員からもいろいろお話ございましたけれども、こと、この東蒲小学校を捉えて考えると、４０人だった２年生が３年生になることによって、４０人学級で編制をしますので、４０人になるという部分についてはご理解をいただけていると思います。 　感染症対策のお話がありましたけれども、学校については、感染症対策はきちんとしたマニュアルで距離を取りながら、また手指消毒含めた感染症予防というのをしっかりやらせていただいているということと合わせて、東蒲小以外の小学校については、３年生は当然４０人学級で編制しておりますので、こと東蒲小のこの状況、２年から３年に変わったときの状況というのは、倍になっていることになりますけれども、通常の３年生の学級編制というのは今でも４０人でやっているというところでいえば、状況としては同じと理解はしております。 ◆清水　委員　私はことさら東蒲小学校のことを言っているのではなくて、東蒲小学校の例で言っているのです。 　今、１４小学校で２０人クラスが４０人近いクラスになったと、２年生から３年生に上がるにあたって。１４の小学校でそういうことが起きているということについて、教育委員会としては、子どものストレスだとか先生の負担とか、そういうことを考えなかったのですかということを言っているのです。 　対策を取ってほしいとこの請願に書いてありますけれども、現場の担任の先生のお話だとか保護者のお話を聞いていれば、対策を取らざるを得ないと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎岩﨑　指導課長　こういう状況はこれまでも少なからずあり、これは４０人学級であったとしても、３学級が４学級、２学級になる場合はこれまでもあったわけで、その都度、学校にはそういう状況が想定されるという中で、学校経営、また担任の指導はこれまでも行っているところでございます。 　クラスが三つだったのが二つになってしまうという場合、人数が増える場合の人間関係ですとか、それから個別の配慮については、各管理職を通じて、各校で学校運営上、誰を担任にするかですとか、どのような指導体制にするかということは計画的に執り行っている、これまでも執り行っているところでございますし、そのことについて、教育委員会も支援をしているところでございます。 ◆清水　委員　各学校によって状況は違うのではないかとは想像しますけれども、各学校から追加教員、加配してほしいと、そういう声は今出ていないのですか。 ◎岩﨑　指導課長　個別にこの件について追加の教員の要請等はありません。 ◆清水　委員　こういった請願が出てきている以上、きめ細かく、２年生から３年生に上がった子どもたちの中で、この１４小学校の中で、倍近いクラスの人数になった学年、クラス、きめ細かく状況を聞いてください。 　そして、教育委員会として教員の加配等が必要な際はしっかり受け止めてもらわないと、今不登校対策とかいろいろと頑張っておられますが、やはりこのストレス、想像しただけでも大変だと思いますので、ぜひその対策を講じて、現場の声を聞いていただいて、対策が必要な場合は講じていただきたいと思いますが、その辺について今までも聞いているとおっしゃいますが、こういう請願が出ていますので、もう一度聞いていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎岩﨑　指導課長　各管理職のヒアリング等は随時行っている、定期的に行っているところではございますので、そちらの点でまた、学校については特にお話を聞きながら対応を進めていきたいと思います。 ◆清水　委員　それから、趣旨の２の大田区独自では困難だと言い切っておられますけれども、それは教員と教室が足りないということでよろしかったですか。 ◎岩﨑　指導課長　急激に行うことについてはそうですね。教室、それから教員の関係等ですぐには難しいという、段階的に行っているところでございます。 ◆清水　委員　子どものことと豊かな教育のために、もう少し考えていただきたいというのが私の意見です。 　それと段階的、段階的とおっしゃいますが、この理由のところにありますように、現在３年生の子ども、来年３年生を３５人にする、再来年は４年生も３５人にするとなると、この現３年生は卒業するまでずっと４０人のままになるのでしょうか。 　最後にそれをお願いします。 　それについてどう思っているかもお願いします。 ◎岩﨑　指導課長　制度上の問題ですので、その前の学年もそうですが、同じような対応だと考えています。 ◆高山　委員　さっき清水委員から、こういう請願が出ているのだからちゃんと聞いてあげてくださいみたいな発言もありましたけれども、出ているこの請願の内容をどう扱うかというのはこれから委員会で決めていくということなので、出ているからどうこうということではなくて、委員会で明日どういう結論が出るかということでご判断いただければいいと思うのですけれども。 　教えていただきたいのが、急増したのが１４校ということでしたけれども、何をもって急増したと判断をされているのでしょうか。 　例えば、５割以上増えているから急増なのか、人数でどこかに線引きがあって１４校と言っていると思うのですが。 ◎柳沢　学務課長　まず、今回３５人から４０人学級編制にしたことによって学級数が減ったという、この学校数が１４校ということでございます。 　急増という表現でございますが、こちらは先ほど清水委員からお話がありましたけれども、教育委員会としましては、人数が、いわゆる学級数が減ったことで、１クラス当たりの人数が増えたという人数を申し上げた部分でございますので、急増が何人をもって急増かということで発言したものではございません。 ◆高山　委員　そういうことですね、分かりました。 　２年生で３クラスだったのが３年になったら２クラスになったところを、そう判断していると。 　私の娘も今高校生ですけれども、２年、３年前ぐらいまでは区立中学に通わせていただいていて、ちょうどその学年は１９９人か２００人だったのですよね。 　なので５クラス、ほぼほぼ３９人か４０人のクラスで、あと１人か２人転校してきたらクラスが増えるねなんて言って、笑いながら話していた記憶もあるのですが、ただ、そもそもこれまでずっと４０人だった、４０人までは問題なく教育が、目が行き届くということで４０人という人数が設定されていたということだと思いますし、人数が少なければ必ずいいのかというと、そうとも限らないと思うのですよね。 　やはり多いことのメリットもあるし、デメリットもあるし、そうすると１対１が一番いいのかといったら決してそういうことでもないし、人数がいることによって、その中で一人ひとりの個性をどうやって生かしていくのか、どうやってみんなと協調して、協力してクラスを運営というか、クラスで毎日過ごしていくのかというのも大事なことなので、それで小学校の低学年は若干、３５人ということでゆとりのあるクラス編制ということだと思いますので、人数によっては学年が変わったタイミングで、急に少し、１４校ですか、変化があったと。 　どこかで線引きしないとクラスがつくれないということですので、それはここの人数までは大丈夫だということで来ている人数だとも認識していますので、あとは明日、態度表明は明日ということで。 ◆小峰　委員　制度改正があったので、どうしても移行時期にはこういうことが起こるのだろうなと思っております。 　私も、随分昔なのですが、幼稚園教諭をやっていたときに、あのときは４０人だったかなと思うのですが、３５人は、肌感覚なのですが、やはりいいなと感じてはいます。 　ただ、今、高山委員がおっしゃったように、メリット、デメリットというところは必ずあるし、子どもを取り巻く社会というところを見たときには、先生たちはそのメリットを生かしながら、きっと対応してくださっているのではないかと思うのですが、この移行している段階、または、これからこうなるかもみたいなことが耳に入ったときの現場からの声が、どんな声があるかないか、そして、それに対する現場でのご対応などありましたら教えてください。 ◎岩﨑　指導課長　指導に際しては、それぞれの学級規模に応じて、先生方はそれぞれの対応で、子どもたちの集団をどのように指導するかを研究しながら進めているところでございます。 　今回の制度改正によって、低学年から段階的に変わっていくということで、それに応じて指導の仕方もより研究していく必要があります。 　まだ全ての学校ではないので、でも自分が受け持つ学級というのはそれぞれのときで違いますので、どの学級に応じてどういう指導をしたらいいかは、教員間でもＯＪＴ等で進めているところでございます。 　若手が多い中で、経験のある先生方が、自分が大きい学級を持ったときにはこういう指導をするですとか、小さな学級のときにはこういう人間関係をつくっていくということは、経験から若い先生方に教えることで、学校全体としての指導力を上げるような対応をしているところでございます。 　また教育委員会としても、そういう段階的になっていくということについては、できるだけ早く学校のほうにお伝えして、そのことによって学校がどういう対応をしなければいけないかということは、管理職とも連携しながら準備を進めているところでございます。 ◆小峰　委員　現場からの、保護者からの声とか子どもたちからの声というのは、現状どうでしょうか。上がっていらっしゃいますか。 ◎岩﨑　指導課長　直接、今回の制度改正でどうこうという話は、指導課のほうには来ておりませんが、学級編制で学級数が多くなったり少なくなったりすることについては多少、その都度、これまでもそのことについてのご要望だとかというお話は来たことはございます。 　子どもたちについては、直接お話は聞いておりませんが、私が以前持った学校で１学級から２学級に、逆に、１学級だったところの人数が増えて２学級になったクラスは、実は卒業のときに、１学級のときのほうがすごく楽しかったと、一緒に１クラスでみんなが経験できていたときのほうが、実は楽しかったよということを言っている子どもたちの声はありました。 　でも、それぞれ子どもによっていろいろだというところはあると思いますが、やはり関わり方をどうするかというのは学級担任を中心に指導を進めているところです。 ◆小峰　委員　大変な現場で、ＩＣＴとかいろいろ大変な中でご対応いただいていると思いますが、そのことで、その関わり方で指導力を上げていくというのは本当にすばらしいことだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ◆須藤　委員　自分も、在籍者数を見て感じているのですけど、自分の娘や息子は梅田小学校だったのですけれども、その頃から比べると、はるかに数が増えて９３３人もいて、昔は３クラスだったところが今４クラスになったりとか、もちろん自分たちが小学生の頃から比べると、大分児童数は減ってはいるのですが、自分の娘とか息子とかに聞くと、やはりクラスは人数が多いほうがいいという話、そのメリットのほうを結構聞くのですよ。 　娘と話すと、一般的な話なのかもしれないですが、クラスが４０人だと、大体５から７個ぐらいの小さなグループに分かれて、クラスの人数が減れば減るほど、どこのグループにも入れない子どもたちが出てくるから、かえっていじめとかが起こるという話を娘はしていました。 　だから、結構クラスの人数が多いほうが、どこかしら自分の行きやすいグループに行けて、それぞれのすみ分けができていていいという話を聞いたので、感想です。 ◆清水　委員　加配のことでもう一度聞きたいのですが、習熟度別クラスをやっていますので、そのときはクラスが多くなるわけですね。そのときに対応する加配の教員というのを、例えば急激にクラスが、状況が変わったところに入れるということは、現実的にはできないのですか。 ◎岩﨑　指導課長　都の教員の加配の教員は正規教員として、算数の授業での加配ということで採っていますので、それを別に配置することは不可能です。 　要するに、目的が決まった教員ですので、例えば音楽専科とか、そういうように算数の指導としてその人が入っておりますので、それをほかの教科に配置するというのは事実上できません。 　また、区の加配教員についても、こちら会計年度任用職員として採用しておりますので、その職務が決まっているところでございますので、そういうところで配置している人数ですので、それ以外の配置ということでは、今回の会計年度のところでは難しいというところでございます。 ◆清水　委員　もう一度、教室の件なのですが、習熟度別のときは教室が一つ増えると思うのですけれども、そういった教室が現在、習熟度別のときにはあるわけですよね。 　その辺について、教室が足りないということについてはどうですか。 ◎岩﨑　指導課長　習熟度別の少人数指導を行う場合には、正規の一つの教室を使っていない場合もございまして、半教室で行ったり、会議室をそのときにシェアしたり、必要に応じて、本当に、図書室ですとか、そういう部屋を使いながら少人数を行っているところも幾つかはあるというところでございますので、必ず同じ規模の教室があるということで少人数を展開しているわけではございません。 ◆清水　委員　それは一つ一つの学校で調査等はしていらっしゃいますか。 ◎柳沢　学務課長　各小学校のその教室の使い方、これは普通教室のみならず、特別教室や、今の通常の教室の半分ぐらいのサイズの教室、いわゆる授業に転用できる教室等の数等につきましては、これは各学校の状況を調査しております。 ◆清水　委員　どの立場に立って教員や教室を確保するかということを考えてもらいたいと思って質問したのですが、今、少人数のメリット、デメリットというお話がありましたけれども、実際には２年生から３年生になったときの急激な変化についての状況についての請願が出ていますので、これを機会に、今、高山委員のほうから、これが採択されなければ、教育委員会でそういうことをしなくてもいいのではないかのような発言がありましたが、私は区民からの声ということで、そういったこともぜひ考えていただきたいという要望を述べます。 ◆菅谷　委員　この請願を読んでいて、そうか、４０年ぶりに改正されたというこの重みをすごく感じたわけなのですよね。今日はちょっと、本当にすみません、副委員長なのですが質問させていただきます。 　１９８０年に４５人が４０人と。２０１１年に１年生３５人学級がやっと小学校で実現して、２０１５年のときに安倍首相でさえ３５人学級が望ましいということで、それから６年たって、４１年ぶりにこの３５人学級ということで、今回３月の末にこの法が改正されたのですが、その中で今日は教育関係者の方がいらっしゃるので、やはりその肝というか、４０人を３５人にしたということについて、もう少し教育委員会として、意義、このことについて聞いておきたいなと思ったので、どう受け止めていらっしゃるかということをお願いします。 ◎玉川　教育総務部長　今回は、法改正に伴って、段階的に３５人学級化を小学校で適用されるということですので、これについては全国の教育長会であるとか、いろいろなところから要望しているところでございますので、基本的には歓迎する話と受け止めております。 　それで、ただ国のほうも、冒頭、指導課長が申し上げたとおりに、いきなり全てをとなると課題がありますので、現実的な対応ということで、暫定的な措置が講じられております。 　またこの措置の中には年度で指定された３５人学級化の年次があるわけですね。今年度は２年生、来年度は３年生なのですが、それが無理な場合は、この段階的な措置の期間に限っては、特例的に４０人学級でもいいですという措置も取られているわけです。 　そういう中で、我々としては３５人学級化に今取り組んでいるところなのですが、今後その５９校ある小学校の各学年の児童数がどうなっていくのか、ピークがいつで、その後どうなっていくのかというのをきちんと見極めていかないと、諸室を改変させるとなると、１学年、同じ場所に教室がないといけませんので、これは簡単ではないです。 　まして増築となると、どこに建てるのか、建てた後、児童がどう推移するかによっては不要になる場合もあるわけで、そういった意味で、この段階的な期間を有効に活用して、効率的に対応していきたいと思っております。 　先ほど申し上げた、指定された年次で特例で４０人学級でもいいという措置については極力適用しないように、何とか年次、年次で３５人学級化について努めていきたいと思っております。 　それから、ご議論の中で出た、クラスが減ったということがあります。それは生徒の、児童の受け止めというのは、これはあると思うのですが、ただ一方でずっと３５人以上の教室で、そういう環境の児童も、これはあるわけで、増えたところだけ手厚くするというわけにも、これはいかないわけでありますので、我々としては、あるべき姿、３５人学級化と、これは受け止めながら、現実的な対応で３５人学級を進めつつ、指導課長が各校長と毎年ヒアリングをして意見を聞いておりますので、その中で対応すべきところは対応していくと、そのような構えでいるわけでございます。 ◆菅谷　委員　どうしても箱で考えてしまうのですよね。私が聞きたかったのは、そのことも本当に大事ですよね、教室が足りないとか。 　だけど、今度の改正がどう子どもたちにいいのかというところも、教育者としてのやはりその意義をもっと聞きたかったなということではちょっと残念なのです。 　それと、参考人質疑、いろんな大学の先生たちが呼ばれて、少人数学級と習熟度別についても聞いているのですよね。 　やはり箱は小さくて、そしてそこでまた少人数指導、そういったものが望ましいという話が大体、大方の方から出ているし、２０人が望ましいということも出ているので、本当にスピード感をもってやってもらいたいなということと、あと私、前は健康福祉委員会にいたのですけれども、大田の子ども生活実態に関する調査のときに、やはり授業が分からなくなった時期というと、３年生、４年生、５年生、６年生はやっていないから、５年生に対する調査なので、５年生でばっと増えて、３年、４年、５年と増えていくのですね。だからそういった意味でも、その子どもの習熟度別があると言われるかもしれませんが、やはりそういった点でも、環境の問題からも考えていただきたいと。 ◆岸田　委員　国のほうで３５人学級ということで、大田区としてこれはいつから全学年３５人になるのか、教えていただきたいです。ある程度スケジュールはあるのでしょうか。 ◎柳沢　学務課長　令和７年度に全小学校が３５人学級化となる見込みでございます。
   ◆岸田　委員　この請願では、もう一刻も早くということなのですけれども、例えば今年、来年から全学年３５人ということは、大田区としては可能なのですか。 　教室があるとか、先ほど、増築しなくちゃいけないというようなことをおっしゃっていましたけれども、例えば、何校増築しなくちゃいけないとか、教員数は確保できるのかとか、今年、例えば来年からもしやるとすれば、それは可能なのでしょうか。 ◎岩﨑　指導課長　正規の教員は学級数に応じて配置されますので、学級が３５人化されないと正規教員が配置されないということで、そういうことでいえば、すぐに全部を３５人化するというのは、国の、また東京都の教員の配置基準からして不可能でございます。 ◆岸田　委員　教員はなかなか難しいと。 　教室のほうは大丈夫なのですか。 ◎柳沢　学務課長　現在、小学校全５９校を調査しておりますが、現時点で来年度から３５人学級化するための教室の確保は今できないという状況でございます。 　ただ、こちらについては児童数の今後の増加の調査等、推計として今やっているところでございまして、これらを踏まえて普通教室への転用等、こういったものも今後、教育委員会で検討してということになりますが、現時点では不可能だと思っております。 ◆岸田　委員　そうすると、令和７年度には大丈夫ということですね。 　今の現状のままの子どもの数がそのままいったとしても、大丈夫ということなのでしょうけれども、そうすると、例えば、何校ぐらいがそういう、教室が足りない学校が出てきそうだということは分かりますか。 ◎柳沢　学務課長　現時点でございますけれども、７校程度は少しまだ、確実に、教室が足りないのではないかという、まだ現時点ではそういった調査になってございますけれども、今後、詳細に情報等を精査していく中で、こちらは確実になっていくものという認識でございます。 ◆岸田　委員　その足りない７校は、例えば、教室が一つ足りないとか、二つ足りないとかという、多分そういうことだろうと思うのですけれども、それは例えば増築とか、そういうことを考えながら、この令和７年度までに対応できるということなわけですか。 ◎玉川　教育総務部長　私どもも令和７年度までに全学年３５人学級化をやるべく、今検討しているところでございます。 　それで、学務課長が、不足する学級数が約７校約７教室程度と申し上げましたけれども、それに隠されているものがありまして、足りないところはたくさんあるのです。もっともっとたくさんあるのです。例えば、備蓄倉庫を教室に転用して、物品は別のところに移設するとか、そんな対応をせざるを得ないところがたくさんあるのです。 　それは一気にはできないのです。改修をしてということは、事実上は無理なのです。 　ですので、来年度学年の増える教室が足りない学校はどこで、そこの諸室はどういう配置になっていて、ではこことここを使おうと、では玉突きでこうなるよねというのを着実に進めながら、令和７年度には一部増築もせざるを得ない場合も出てくると思うのですが、そのときはまたご報告させていただきますが、そんな措置を織り交ぜながら、令和７年度には完結できるように進めてまいります。 ◆岸田　委員　実際、例えばこれをすぐにという、一刻も早くということの中で、なかなか難しいということなので、私はあまり、どうかなという感覚があります。 　先ほど、少人数の学校が増えてという話がありましたけれども、玉川委員よくご存じの、もう何年前になりますかね、１年生が１１人の学校があり、蓋を開けたら１人増えて１２人、男の子２人に女の子１０人という１学年、今はそれが７０人の学級、２クラスになりました。 　やはりあまりにも人数が少ないとどうなのかなと、それなりに多いほうがにぎやかになるし、交流もできるし、とてもいい環境になるのだろうと思います。 　その中で例えば、学校が大規模な学校、小規模な学校、教室が足りない学校は、余っている学校も多分あるのだろうと思うのですよね。 　そういうところに移すことが可能なのかどうか、そういうことでできる可能性はありますか。 　それは難しいかな。 ◎政木　教育総務課長　恐らく今の岸田委員のお話は学区域変更とかというところですかね。過去に何度か実施したことはあるのですけれども、かなり、地域にお住まいになっている方にとっては負担が大きいというところもありますので、選択肢の一つとしてはもちろんあるのかもしれないですけれども、そういったことも踏まえて検討してまいりたいと思っています。 ◆小峰　委員　今、７教室足りないところを大変な思いでつくっていくというお話の上に、こんなことを申し上げるのは恐縮なのですが、昨日私の一般質問で、アクションプランの居場所というところもありまして、一緒に確保していただければありがたく存じます。 ○大橋　委員長　それでは皆さん、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○大橋　委員長　それでは本日は継続とし、明日、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に継続分の陳情について、その後の状況変化等はございませんか。 ◎政木　教育総務課長　状況の変化はございません。 ○大橋　委員長　委員の皆様から何かございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大橋　委員長　特になければ、審査事件を一括して継続といたします。 　以上で、本日の請願・陳情審査は終了といたします。 　次に、調査事件を一括して上程いたします。 　補正予算を除く所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎丹野　教育総務部副参事〔教育地域力担当〕　私からは教育総務部・こども家庭部共通資料番号１番、令和３年度放課後ひろば委託事業者の選定についてご報告させていただきます。 　令和４年４月、馬込第二小学校に近接する南馬込三丁目児童館の運営方法が、直営から委託へ変更される予定でございます。 　それに伴い、馬込第二小学校内の単独型放課後子ども教室は、学童保育と連携した馬込第二放課後ひろば（連携型）へ移行し、ひろばと児童館について同一の委託事業者を選定いたします。 　また、令和４年１月新規開設予定の大森第四放課後ひろばについても事業者を選定いたします。 　募集、選定方法、スケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。 　なお、大森第四放課後ひろばにつきましては、昨年９月の本委員会では、運営委託の開始を令和３年９月予定としておりましたが、新型コロナウイルスの影響により、学校改築の竣工日変更のため、開始日を令和４年１月４日予定とさせていただいております。 　続きまして、資料番号１番、区立小学校防犯カメラの設置工事についてご報告させていただきます。 　児童の安全確保及び学校施設の防犯体制強化のため、今年度、全区立小学校に防犯カメラを設置いたします。 　設置につきましては、１校当たりカメラ４台、令和４年３月までに完了予定でございます。 　区立小学校におきましては、既に通学路の防犯カメラが１校当たり５台設置されておりますが、今回の設置は学校の正門や通用門などの校門付近に１校当たり４台設置するものでございます。 ◎柳沢　学務課長　私からは２件続けてご報告させていただきます。 　まず教育委員会事務局、資料番号２番、令和３年５月１日現在の区立小中学校の在籍者数についてご説明いたします。 　在籍者数や学級数等、学校に関する基本的事項の調査が国及び東京都ともに５月１日を基準日としていることから、５月１日現在の小中学校の在籍者数をご報告するものです。 　資料をご覧ください。 　一覧表には左から、学校名、児童数、学級数、知的障害の特別支援学級の状況を記載しております。 　小学校の総児童数につきましては２万９，７９４人となりました。昨年度と比べまして１９７人増となっております。 　今年度から公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、こちらの一部改正によりまして、小学校２年生までが３５人学級編制となりましたが、５９校全ての小学校で３５人学級編制となってございます。 　次のページをご覧ください。 　中学校の状況でございます。 　中学校の生徒数につきましては、総生徒数１万１，２０１人となりまして、こちらも昨年度と比べまして２４５人の増となっております。 　本年４月に開設しました不登校特例校分教室のみらい教室の生徒数につきましては表の下段、番号ですと２８番の蒲田中学校の次に記載しておりますので、ご確認をお願いいたします。 　次に３ページをご覧ください。 　特別支援教室と通級指導学級の在籍者数の一覧となります。 　特別支援教室、通称サポートルームにつきましては、今年度から中学校も全校実施となりました。 　資料右側の中段に記載しております。今年度は中学校につきましては２４０人、昨年度比１０２人増という状況になっております。 　資料２について、説明は以上でございます。 　続きまして、資料番号３、令和３年度新１年生指定校変更許可件数についてご説明いたします。 　大田区は家庭、学校、地域が一体となって地域の子どもを見守り、育てるという考え方から、地域に根ざした学校づくりを行っており、地域ごとに学区を定める学区域制、いわゆる指定校制度を採用しております。 　しかしながら、様々な事情から指定校以外の学校への入学を希望され、一定の要件を満たしている場合には指定校変更をすることを可能としております。 　お手元の資料は、各小中学校の新１年生の在籍者数に対して、指定校変更の許可件数及び指定校変更により入学した児童生徒数の割合を示したものでございます。 　指定校変更在籍者率につきましては、小学校は全体で約８％、中学校は全体で約１９％でございます。全体的な傾向に大きな変化はございません。 　なお、令和３年度入学から指定校変更申請の電子申請化を行いました。小学校は総申請件数５５８件のうち２１６件、約３８．７％、中学校は９５８件のうち５３７件、約５４．５％が電子申請ということで、コロナ禍における申請の効率化を図られたものと認識してございます。 ◎有我　子育て支援課長　私からは、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親以外の低所得の子育て世帯分）の支給につきましてご説明いたします。 　資料番号１、こども家庭部の資料番号１をご覧ください。 　まず支給対象者でございますが、（１）にお示しのとおり、令和３年３月３１日時点で１８歳未満の児童、障害児の場合は２０歳未満の特別児童扶養手当受給対象児童となりますが、こういったお子さんを養育している父母等であり、かつ（２）にお示しの令和３年度の住民税均等割が非課税、またはその後、家計急変等によりまして住民税均等割が非課税相当の収入となった方が対象となってございます。 　支給手続でございますが、令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、かつ令和３年度の住民税均等割が非課税の方につきましては、申請が不要となってございますが、それ以外の方につきましては、申請をいただいた上で、審査後に支給という形になります。 　３の支給金額でございますが、ひとり親と同様、児童１人当たり一律５万円となってございます。 　区民への周知につきましては、先ほど申し上げました申請不要の方につきましては、別紙のご案内を発送するほか、（２）にお示しのとおり、区ホームページ、区報等、様々な媒体を通じまして、広く周知を行ってまいります。 ◎増田　こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕　私からは、こども家庭部資料番号２、令和３年度学童保育利用状況についてご報告させていただきます。 　本資料につきましては、本年の５月１日時点の学童保育施設全８６施設の各定員や利用状況等をお示ししてございます。 　資料の一番下に合計を記載しておりまして、定員は全体で５，７６５人、これに対する利用登録者数は４，９８４人、飛びまして、右から２番目の列、１７時以降の延長保育登録数が２，７７８人、保留数が１１２人となっております。保留者数は昨年度の１６１人から４９人減少し、１１２人となりました。 ◎北村　こども家庭部副参事〔子育て施設基盤整備担当〕　私からは、こども家庭部資料３番、令和３年度４月１日現在の保育所等利用待機児童の状況についてご報告いたします。 　１、待機児童数につきましては０人という形になりました。 　２、年齢別内訳につきましては、過去２年分の内訳を表としてまとめておりますので、ご覧ください。 　３、保育サービス定員と待機児童数の推移でございます。 　棒グラフにつきましては、保育サービス定員を表しております。令和３年度につきましては１万７，９８０名、昨年度と比べまして４８７名の増となっているところでございます。 　赤い折れ線グラフにつきましては、待機児童数の推移を表しております。今年度分はゼロという形で達成ができたということでございます。 ◎村田　子ども家庭支援センター所長　私からは、こども家庭部資料番号４、大田区産後家事・育児援助事業の拡充についてご説明させていただきます。 　子ども家庭支援センターでは、７月より大田区産後家事・育児援助事業を拡充いたします。産後の家事や育児の負担を軽減する、ぴよぴよサポートを令和２年１０月に開始したところですが、産後すぐの産婦をサポートする、にこにこサポートを開始することにより、大田区産後家事・育児援助事業の充実を図ります。 　事業目的は、産後間もない時期の産婦の自宅に、区が委託した産後ケア専門支援員、いわゆる規定の講習を受講し、資格認定を受けた産後ドゥーラを派遣し、産後における心身の不調及び育児不安や孤立感を軽減いたします。 　次に、事業内容です。 　利用対象者は区内に住所を有する産後７か月未満の産婦といたします。利用時間は午前９時から午後９時までとし、祝日と年末年始は除きます。１回の訪問につき２時間以上とし、利用期間内の上限は７時間といたします。利用料については、自己負担額は１時間当たり１，０００円ですが、住民税非課税世帯、生活保護受給世帯の自己負担はありません。 　援助内容は、産後ケア専門支援員である産後ドゥーラによる心身のケアと日常的な家事、育児の補助等になります。 　事業開始は令和３年７月１日です。 ○大橋　委員長　それでは、本日は調査事件を一括して継続とし、質疑は明日行います。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は、明日６月１６日、水曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、こども文教委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２４分閉会...