理由でございますが、
臓器移植ネットワークが構築されていない外国における移植は
臓器売買等の懸念を生じさせ、人権上ゆゆしき問題となっている。
国際移植学会は、平成20年5月「
臓器取引と
移植ツーリズムに関する
イスタンブール宣言」を行った。こうした動きが我が国における臓器の移植に関する法律の改正につながり、臓器の提供について、本人の意思が不明な場合であっても家族の承諾により可能となった。同法改正後、脳死下での
臓器提供者は年々増加しているが、
臓器移植希望者数を大きく下回っており、ドナーや
臓器提供施設数が少ないことが指摘されているというものでございます。
現況と所管課の考えでございますが、世界各国で
臓器提供者が不足している中、海外で
臓器売買や、闇で
移植手術を受けるということが報道されることもございます。移植が必要な患者の命は、自国で救える努力をすることという趣旨の
イスタンブール宣言が出されたことにより、我が国においても平成22年に
改正臓器移植法が施行され、本人の
臓器提供の意思が不明な場合でも家族の承諾があれば、
臓器提供が可能となってございます。
臓器移植希望者は、平成30年8月末現在で、全国で約1万3,400人おり、実際に移植を受けた件数は231件と大きく下回っている状況でございます。一方、
臓器提供意思登録者数は、平成30年8月末現在で、全国で約14万2,600人でございます。現在、区で発行をしております
国民健康保険証や
マイナンバーカードにも
臓器提供意思表示欄を設けており、交付の際、
意思表示欄記入について呼びかけ、啓発を行い、
ドナー登録増につなげているというところでございます。
臓器提供施設数につきましては、臓器の移植に関する法律の運用に関するガイドラインで、
臓器摘出の場を提供するために必要な体制が確保され、当該施設全体について脳死した者の身体からの
臓器摘出を行うことに関して合意が得られていること。これにつきましては、病院内での
倫理委員会等で承諾が得られているということでございます。また、適正な脳死判定を行う体制があること。
大学附属病院、
救命救急センター等、
救急医療等の関連分野において、高度の医療を行う施設であることに限定をされており、
大田区内では
東邦大学医療センター大森病院が
移植手術ができる体制にある病院であると考えられます。
外国で日本人が
臓器移植を受けないようにすることにつきましては、患者本人やご家族のご意向もございますが、
臓器移植法を遵守し、手続きにのっとった治療を受けることが望まれるというところでございます。
○渡司 委員長 委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆松原〔秀〕 委員 詳しい説明をありがとうございました。ほとんど、今説明していただいたので質問をすることはあまりないのですが、まず
臓器提供者ですが、この陳情書には平成29年の段階で77人。そして今年8月の段階で実際に提供した例は231件と、今、ご説明がございました。あと、そのことに関連して
大田区内で提供された人の実数というのはわかりますでしょうか。
◎山中
健康政策部副参事〔
地域医療担当〕
大田区内で、実際に臓器を提供された方の数というのは承知してございません。
◆松原〔秀〕 委員 とにかく、
提供者数が絶対に不足しているという事実があるということは認識できました。
それから、区内での
臓器提供施設、先ほどご説明があったように、これは東邦大の
大森病院。大田区はそこ1か所だけですね。確認ですが。
◎山中
健康政策部副参事〔
地域医療担当〕
医療機関のほうにも確認しましたが、実際に移植の手術を行っているとお答えいただいたのは、
東邦大学医療センターの
大森病院だけでございました。
◆松原〔秀〕 委員 あと、
臓器売買のことに触れているのですが、日本ではほとんどないと思いますけれども、世界的にはどのくらいの売買が行われていて、特にこの東アジアというか、アジアではどのぐらい行われているか、その概略でいいですからわかりますでしょうか。
◎山中
健康政策部副参事〔
地域医療担当〕 海外での
臓器売買の件数につきましては、数がなかなか確認しづらいこともございまして、件数については持ち合わせてございません。
◆松原〔秀〕 委員 かなり厳めしい問題なので、難しいかと思います。
あと、それから、先ほど、
健康保険証とか
マイナンバーカード発行時にドナーの提供を呼びかける
啓発活動を訴えていると報告がございました。例えば、中学校なんかは、多分厚労省なんかが
パンフレットを配布していると思いますが、実際に大田区の場合には中学生等に配布されているのでしょうか。
◎山中
健康政策部副参事〔
地域医療担当〕
厚生労働省で行っております
普及啓発活動の中の一つに、中学3年生向けに
教育用普及啓発パンフレットを作成し、全国の中学校に配布しているというものがございます。
大田区内の中学校にも3年生のときに配布をしているということが、指導課によって確認をされております。
◆秋成 委員 今のご質問と少し重複するかもしれませんけれども、先ほど、大田区では
東邦大学医療センター大森病院のほうで行われているということなのですけれども、その数については、区はどのように抑えていらっしゃいますでしょうか。
◎山中
健康政策部副参事〔
地域医療担当〕
大田区内で行われております
臓器移植手術でございますが、東邦大学の
医療センター大森病院で、主に腎臓の
移植手術が行われているということでございます。脳死者の方からというよりは、親族の方からの提供が主ということになるかと思いますが、年間40件程度行われているとお伺いをしているところでございます。
◆秋成 委員 その件数なのですが、例えば、それが多いか少ないかという部分については、これは、区はどうご判断されておりますでしょうか。
◎山中
健康政策部副参事〔
地域医療担当〕 年間40件ということでございますので、これは親族の方からの提供ということで考えると、多いほうではないと思っておりますけれども、脳死者の方から提供された数というのがなかなか把握できないので、そちらについては、ちょっとこちらのほうでは承知していないというところになります。
◆犬伏 委員 この陳情者の団体を見ますと、
移植ツーリズムを考える会ということなので、どちらかというと海外における
臓器移植の問題を提起しつつ、国内におけるドナーと
臓器提供施設を増やすことという、どちらかというと2番目の趣旨が、この団体の名称からいうと主なのかなと。そうすると、保守系の新聞である産経新聞なんかにはよく書かれていますけれど、中国における
臓器移植の最大のお客様は日本人であると新聞には書かれていますね。その
臓器移植が実際に日本のように任意で、みずからの意思によって、亡くなったときに摘出するのではなくて、囚人であるとか、場合によっては政治犯の臓器を強引に摘出して売買をしているのではないかという懸念を報道で見たこともあるわけですけれど、実際、日本人が中国でもどこでもいいのですけれど、海外に行って
臓器移植を受けるということは、国内法的には違法ではないのでしょうか。
◎山中
健康政策部副参事〔
地域医療担当〕 海外で医療の提供を受ける、または海外で
移植手術を受けるということにつきましては違法ではありませんけれども、臓器の売買については違法という形になるかと思います。
◆犬伏 委員 日本は、国内法で臓器の売買は禁止されていると承知しておりますが、国内法で禁止されている行為を、
万が一海外で日本国民が行った場合というのは、どうなるのですかね。専門ではないと思うので答弁はいいです。どうなのだろうな。多分、刑法なんかでも国外犯というのがあるから、国外で日本の法律を犯してはいけないのではないかという気もするのですけど、その国で禁止されていなければいいのかなと。
要は、今、この数字を全部足すと1万4,000人ぐらいの方が日本国内で移植を待っていらっしゃると。それに比べて、圧倒的にドナーの数が少ないということであれば、当然自分の命を守るために移植のしやすい海外に渡航して移植を受けると。そのドナーがどういう形で自分に提供してくれたかというのは、知る由もないし、できれば知らないほうがいいに決まっているわけですけど、海外における移植の実態というのは、何か情報があるのですか。
◎山中
健康政策部副参事〔
地域医療担当〕 海外での移植の件についての情報ですけれども、私のほうもいろいろ調べてはみたのですが、なかなか情報を得ることができませんでした。
◆犬伏 委員
国民健康保険でも、それから、
協会けんぽであっても組合健保であっても、国外で治療したものについて、
健康保険で9割であるとか、または7割であるとか、帰国してから補填する制度がありますけれど、海外で
臓器移植をすると、当然
保険適用外になろうかと思うのですけど、そういう事例は大田区の国保ではあるのですか。海外で
移植手術を受けて自己負担をしてきて、国内に帰国してから差額を保険請求する、または
高額医療費として還付請求をするといった例は過去にあったのですか。
◎山中
健康政策部副参事〔
地域医療担当〕 申しわけございません、国保のことについては、私も承知してございません。
◆犬伏 委員 合法的に海外で
臓器移植をすることについては、やむを得ない事情もあるとは思うのですけれど、様々な情報を区が持ち得る。例えば、国保の海外の医療費については、当然海外のレセプトのようなものを添付しなくてはいけないでしょうから、
臓器移植をしたという事実はわかるわけで、その個人を特定することは別にしても、どんな実態になっているのかというのは、できる限り情報を収集していただくことが必要かなと。特に、
医療環境があまり芳しくない国で移植された場合、帰国してから日本の
医療機関で、その芳しくない部分を手当しなければいけないということになると、またそれぞれの
健康保険から支出を余儀なくされるものですから、なるべくそういう情報を収集されて、少なくとも大田区民がそういう、ちょっと危ないような移植をしないように啓発しておくことは重要かなと思いますので、お願いをしておきます。
◆金子 委員 この
臓器取引と
移植ツーリズムに関する
イスタンブール宣言というのは、これは条約のようなものなのでしょうか。日本に対して、こうしなさいとかという何か制約とか。そういう意味では何か行政に影響があるものというのはあるのでしょうか。例えば、家族が承諾すれば臓器の提供ができるとなったということがありますが、そのほか、このことについて国内的に影響のあったものというのはあるのでしょうか。
◎山中
健康政策部副参事〔
地域医療担当〕
イスタンブール宣言でございますが、2008年に
国際移植学会が採択をしたもので、
臓器移植のための渡航を制限しようというものでございます。国際的に移植用の臓器の不足が指摘をされ、各国が自国民の移植を優先させることを受けて、
臓器不足への対応策として求められたものというものでございます。
◆福井 委員 趣旨の中で1番と2番があります。ドナーと
臓器提供施設数をふやすことということで、ドナーを増やすというのは、やはり理解がしっかりと深められなくてはいけないと思っています。ここをどうするのかと思ったときには、ちょっと具体的な提案がないのですが、臓器の移植に関する法律の第3条で、国と
地方公共団体は国民の理解を深めるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと責務が課されています。今、課長が言われたように保険証の裏とか、そういうところには書いてあるのですが、そういった努力をすることが
地方公共団体に課せられているので、この点についてはしっかりとやっていくべきではないかと思っています。ちょっと気になるのが2番目で、
臓器移植ネットワークの構築されていない外国で、日本人が
臓器移植を受けないようにすることと書いてあるのですね。理由の中に、
臓器移植ネットワークが構築されていない外国における移植は、
臓器売買の懸念を生じますよと書いてあるのです。そうすると、
臓器移植ネットワークがしっかり構築されていれば、
臓器売買の懸念がなくなると考えてよろしいのですか。
◎山中
健康政策部副参事〔
地域医療担当〕
臓器移植ネットワークが海外でどの程度構築されているかということにつきまして、わかっておりません。恐らく、欧米諸国や韓国など、主に先進国では構築されていると考えられますが、正確な数値につきましては把握されていないというところでございます。
◆福井 委員 あともう一つ伺いたいのが、
臓器移植ネットワークが構築されているか否かとは別に、その
移植手術が合法かどうかというのは、また別問題であるということでよろしいですかね。というのが、その国では
移植手術は合法ですよと。しかし、
ネットワークが構築されていないということであれば、この陳情の場合は、そこではするなということになるわけですから。国自体が合法と認めているものを、日本が
ネットワークが構築されていないから受けないようにしてくださいよというのが、ちょっとできるのかなという懸念があるものですから。その構築をされているのと合法であるかというのは、全く別問題で考えていいということでよろしいですか。
◎山中
健康政策部副参事〔
地域医療担当〕 その辺は、ちょっとお答えしづらい部分もあるのですけれども、国によって様々だと考えられると思います。先ほども申し上げましたように、先進国ではほぼ
臓器移植ネットワークというのが構築されておりますので、そこでは合法だと考えられますけれども、その
ネットワークが構築されていない国では、違法な場合もあるのではないかと考えております。
○渡司 委員長 質疑は以上でよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○渡司 委員長 それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。
発言は、大会派から順次お願いいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。
では、自民からお願いします。
◆松原〔秀〕 委員
自由民主党大田区民連合は、30第44号
臓器移植の
環境整備に関する意見書の提出を求める陳情について、継続を求めます。
陳情書の提案理由にもあるとおり、臓器の移植に関する法律の改正後、脳死下での
臓器提供者は年々増加しているものの、必要数に対し、
臓器提供者数が大きく下回っていることは
臓器移植医療の大きな課題として認識されているところです。一方で、
臓器移植医療は人の意志を尊重した高い倫理性を問われる医療であり、個人の死生観にかかわる問題をはらんでおり、
イスタンブール宣言における、
臓器提供は個人から個人への健康の送り物として祝福されるものでなければならないとの一文が示すように、単にドナーと
臓器提供施設数を増やすことで課題の解決が図られるものではありません。
厚生労働省も、平成23年から脳死下の
臓器移植が可能な施設内での
院内体制整備事業の取り組みを進めており、
移植実施施設の体制整備が徐々に進みつつあり、同時に
日本臓器移植ネットワークとの連携も進めています。
本区におきましても、
健康保険証、
マイナンバーカードの発行時や、中学生への
パンフレットの配布など、
臓器移植に関する教育、
啓発活動も定着しつつあると考えます。今後、さらに
臓器提供者であるドナーと、提供を受ける側のレシピエントの双方、またその家族を支える
支援体制づくりや、高い倫理性に基づいた
医療ネットワークの構築が進むよう、国の動向を注視しながら、引き続き、調査・研究をしたいと思いますので、継続とさせていただきます。
○渡司 委員長 公明、お願いいたします。
◆秋成 委員 30第44号
臓器移植の
環境整備に関する意見書の提出を求める陳情につきまして、大田区
議会公明党の意見を申し述べます。
陳情の趣旨の1、ドナーと
臓器提供施設数をふやすことにつきまして、心停止後のものも含めても、
臓器提供数が必要数を大きく下回っているとの
陳情理由がございました。先ほどの質疑からは、区内の
医療機関の中での臓器の提供数と必要数の多い、また少ないとの判断は難しいところではございますが、様々な症状により、
臓器移植を必要とする皆さんが存在することは、誰もが認識するところであると思います。きちんと環境を整えていくことは必要であると考えます。同時に、区内で対応できる
医療機関は
東邦大学医療センターのみとのことでした。
医療機関ごとの体制に触れることでもございますので、安易に申し述べることは難しいことですが、需要に対する供給については、然るべきところで検討をしていくべきものと考えます。
また、陳情趣旨の2に、
臓器移植ネットワークの構築されていない外国で、日本人が
臓器移植を受けないようにすることに関連しまして、陳情者から送付いただきました資料にも目を通させていただきました。一定の国における
臓器移植産業については、大きな課題であるとの認識に立ちました。しかしながら、
臓器移植ネットワークの構築されていない、この問題とされている国が具体的にどこを指すものなのかと考えたときに、送付された資料にある国のみを指すものか、またほかにも存在する複数の国を指すものなのか判断が難しいものと捉えました。
また、
臓器売買の実情に関しましては、
陳情理由にも懸念ととどめられていたことからも、今回の陳情が採択に至るまでにはさらなる情報からの判断が必要と捉えております。
以上のことから、今回の陳情につきましては継続とさせていただきます。
○渡司 委員長 次に、共産、お願いします。
◆福井 委員
日本共産党大田区議団は、30第44号
臓器移植の
環境整備に関する意見書の提出を求める陳情は、継続を主張いたします。
趣旨の1のドナーと
臓器提供施設数をふやすことについては、やはり国民の
臓器移植に対する理解を深めていくということが必要であり、その点では脳死を人の死とすることについては、しっかりと国民的な合意を図らなければいけないと思っています。
そして、懸念するのは趣旨の2番の
臓器移植ネットワークの構築されていない外国で、日本人が
臓器移植を受けないようにすることということで、その国では合法だが
臓器移植の
ネットワークがない国というのは、フィリピンや中国のことを指していると私たちは考えています。その国で
臓器移植が禁止をされているわけではないと。しかし、
ネットワークがないということで
臓器移植はするなと日本が言えるのかと、この問題については大きな懸念がある。
この点で、私たちは継続を主張したいと思います。
○渡司 委員長 無印、お願いします。
◆犬伏 委員 大変難しい問題だなと思っております。今、私も慌てて免許証の裏を見たら、どこにも丸がついていなかったので、慌てて
臓器移植OKと丸をつけたのですけれど。
まず一つは、
基礎自治体の立場として免許証の裏とか、それから
マイナンバーカードの裏に
臓器移植の意思表示があるということを告知していただいて、1人でも多くの国内のドナーを増やす。今この委員会に参加したことによって1人ドナーが増えたわけでありますから、そういう努力をぜひしていただきたいと思います。
ただ、残念ながらお隣の国においては
臓器移植のための、ちょっと言い方が悪いのですけど、
オンデマンド殺人が行われているやに報道されて、
オンデマンド殺人というのは、需要があったらドナーを無理やり殺してしまうということもあって、今話題になっている科研費。文科省の研究費ですかね。科研費を使って平成26年に岡山大学の大学院の
粟屋剛教授というのが、中国における
移植ツーリズムについての
社会的調査というのをおやりになって、その中でも指摘をされているのですが、中国だけではなくて、やはり後進国の中には臓器を売買するという国は少なからずあるということも問題であります。しかしながら、売買されたとしても買いたいという気持ちも、命にかえられないというのを責めるわけにもいかない。実際に、この粟屋教授が中国で臓器を移植した66人の方に聞いたところ、後悔している人はほとんどいなかったというデータもあるぐらいですから、本当に命と違法というか、それをどうしていくのか判断に困り、会派の中でも意見が非常に割れたところでありますが、
イスタンブール宣言が行われて10年しかたっていない今日にあって、拙速に結論は出せないなと思いまして、たちあがれ・維新・無印の会は継続をお願いいたします。
○渡司 委員長 次に、民主、お願いいたします。
◆黒川 委員 おおた
国民民主党は、30第44号
臓器移植の
環境整備に関する意見書の提出を求める陳情に対しては、継続を主張いたします。
10年ぐらい前だと思うのですけども、梁石日氏という方の原作で、
阪本順治監督の「闇の子供たち」という映画がありまして、タイの生きた子どもから臓器を取り出して売るという、非常にショッキングな映画でありました。
皆さんご存じだと思うのですけども、
臓器売買自体は許されざる行為であると思います。真に
ネットワークが構築されている状況がどういう状況なのかとか、そもそも日本において
ネットワークが構築されていると言えるのかとか、
ネットワークが構築されていれば高額でもいいのかなど、まだまだこの命にかかわる問題は議論が必要であると考えますので、継続を主張いたします。
○渡司 委員長 次、ネット、お願いします。
◆北澤 委員 大田・
生活者ネットワークは、30第44号
臓器移植の
環境整備に関する意見書の提出を求める陳情の継続を主張いたします。
臓器移植については、脳死についての考え方など倫理的な問題がまだあり、国民的な合意形成が必要だと考えます。また、この陳情にあるように、ドナーを増やすという趣旨においては安易に推進するという判断をすることは現状では難しく、このたびは継続とさせていただきます。
○渡司 委員長 それでは、全員継続とのご意見ですので、30第44号については、継続とすることに、ご異議はございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○渡司 委員長 ご異議なしと認めます。
30第44号については、本日は継続審査と決定いたしました。
次に、9月18日の委員会でも確認しておりますが、継続分の陳情について、その後の状況変化はございませんか。
◎張間 福祉管理課長 継続分の陳情について、大きな状況の変化はございません。
○渡司 委員長 委員の皆様から何かございますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○渡司 委員長 特になければ、審査事件を一括して継続といたします。
以上で、陳情の審査を終了いたします。
なお、本定例会最終日に、議長宛て、継続審査要求書を提出することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○渡司 委員長 では、そのようにさせていただきます。
次に、調査事件を一括して上程いたします。
本日の
所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
◎張間 福祉管理課長 私からは、資料番号69番、大阪北部地震を踏まえたブロック塀等の安全確保の取り組みについて、ご説明申し上げます。
本年6月18日に発生しました大阪北部地震を踏まえて、区では、地震直後から区施設や小中学校などを中心に、ブロック塀等の安全性についての一次点検及び技術職による二次点検を実施しまして、今般、その結果を取りまとめましたのでご報告申し上げます。
なお、調査結果の施設名を一覧で区のホームページで公表する予定とさせていただいたことから、関係する全ての常任委員会でご報告させていただくこととなったものでございます。
まず、資料番号69番の1、これまでの経緯でございますが、6月19日から22日までの4日間で施設管理者による一次点検を実施いたしました。
6月20日から、大田区ホームページに「あなたの家の塀は安全ですか?」というページを開設したり、ブロック塀に関する総合相談窓口をまちづくり推進部に設置するなど、こうした取り組みを震災直後から開始しております。
7月20日には、区報の防災特集号を臨時号として発行し、自宅のブロック塀の点検方法や耐震化助成事業、家具の転倒防止など、自宅での安全対策を掲載し、広く区民の皆様に意識啓発をさせていただいております。
さらに、7月27日から8月23日まで、区の建築職などの技術職による二次点検を実施いたしました。
また、9月1日からブロック塀等改修工事助成事業を開始しており、あわせて生垣造成助成事業や、狭あい道路拡幅整備事業の助成額を増額して、総合的なブロック塀対策に取り組んでございます。
こうした情報は、9月1日号の区報でもお知らせをしてございます。
2、二次点検の結果ですが、一次点検で報告のあった施設について、先ほど申し上げた区の技術職による二次点検を実施した結果をお示ししてございます。点検の結果、高さ2.2メートル以上で建築基準法不適合の塀や、高さ2.2メートル未満でも、建築基準法に不適合のおそれがある塀を有する施設が、保育園や高齢者施設等の区施設では310箇所のうち50箇所、小中学校では87箇所のうち28箇所、公園では559箇所のうち8箇所ございました。また、一次点検で報告のあった通学路等に隣接するブロック塀等、約840箇所に対し、二次点検を実施しましたところ、高さ2.2メートルを超えるブロック塀が175箇所、建築基準法に不適合のおそれや劣化等のある塀が23箇所ございました。これら区施設の一覧は、次のページにブロック塀安全性調査結果として記載しておりますので、ご覧ください。
当委員会が所管してございます施設ですが、建築基準法不適合の高さ2.2メートル以上の塀を有する施設は、一覧表の施設分類の高齢者施設・障害者施設で3施設、建築基準法不適合のおそれがある高さ2.2メートル未満の塀を有する施設は5施設となってございます。
最後に、3、今後の取組みについてですが、今回ご報告いたしました安全性調査結果につきましては、本日の各常任委員会での報告後、区のホームページで公表させていただきます。また、確認された区施設の危険箇所などにつきましては、既に安全対策や注意喚起などの対応を行っておりまして、今後、順次改修等を進めていく予定で検討を進めてございます。
◎三井 生活衛生課長 私からは、当区で発生をいたしました2件の食中毒について報告をさせていただきます。資料番号70番をご覧ください。
まず、1件目でございます。9月13日の木曜日、区内の
医療機関より胃アニサキス症の食中毒患者発生の届出が生活衛生課にありまして、調査を開始したものでございます。
調査の結果ですけれども、9月12日、21時、区内の飲食店にて刺身の盛り合わせ等を2名で喫食後、翌日の午前3時ごろより女性1名が腹痛、吐き気等を発症したため、当該
医療機関を受診したところ、胃から白い糸状の虫体が摘出されたというものでございます。
検査の結果、患者から摘出された虫体がアニサキスであることが判明をいたしまして、患者の症状及び潜伏期間がアニサキスによるものと一致をいたしました。また、虫体摘出日から遡りまして4日間の間にアニサキスに感染する可能性のある生食用の魚介類は、この当該飲食店での食事以外ないということから、この当該飲食店を原因とする食中毒と断定したものでございます。
原因食品につきましては、刺身盛り合わせ(マグロ、タイ、カンパチ等)でございます。
原因施設は、大田区北千束一丁目49番3号、屋号は「つかさ」、営業者は中西裕之でございます。
措置といたしましては、9月26日から1日間の営業停止命令を行いまして、ホームページで公表を行ったものでございます。
続いて、2件目でございますけれども、こちらも先ほどと同様、アニサキスによる食中毒でございます。たまたま偶然ですけども、1件目と同じ9月13日に、1件目とは別の
医療機関になりますけども、胃アニサキス症の食中毒患者の発生届出がありまして、調査をしたものでございます。
結果でございますけども、前日の9月12日、午前11時30分ごろ、区内の飲食店にて刺身定食を2名で喫食後、同日の17時ごろより女性1名が腹痛、吐き気等を発症したため、
医療機関を受診したところ、やはり胃から白い糸状の虫体が摘出されたということでございます。検査の結果、この患者から摘出された虫がアニサキスであるということが判明をいたしまして、患者の症状及び潜伏期間がアニサキスによるものと一致をいたしました。また、この虫体摘出日から遡りまして4日間の間にアニサキスに感染する可能性のある生食用の魚介類は、この当該飲食店での食事以外にないことから、当該飲食店を原因とする食中毒と断定をしたものでございます。