大田区議会 2018-09-27
平成３０年 ９月 こども文教委員会−09月27日-01号
平成３０年 ９月
こども文教委員会−09月27日-01号平成３０年 ９月
こども文教委員会
平成３０年９月２７日
午前１０時００分開会
○岡元
委員長 ただいまから、
こども文教委員会を開会いたします。
初めに、本日の
審査予定についてお諮りいたします。
まず、本
委員会に新規に付託されました陳情２件の審査を行い、その
取扱いまで決めさせていただきます。その後、継続分の陳情についての
状況変化等をお伺いします。
続いて、
所管事務報告の説明を受け、質疑を行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○岡元
委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。
審査事件を一括して上程いたします。
今回、本
委員会には、新たに２件の陳情が付託されました。
それでは、まず、３０第４６号
学校給食費を
無料化することを求める陳情を審査いたします。
原本を回覧いたします。
（
原本回覧）
○岡元
委員長 なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。
理事者の見解をお願いいたします。
◎杉山
学務課長 それでは、私のほうから、３０第４６号
学校給食費を
無料化することを求める陳情に関しまして、
理事者見解を述べさせていただきます。
本陳情の趣旨は、家庭の負担の軽減と食育の推進、
子どもの健やかな成長のために、
学校給食費の
無料化を求めるものでございます。
陳情の中で、憲法第２６条には、「
義務教育は、これを無償とする」とうたわれていますと、憲法の条文が引用されておりますが、昭和３９年の
最高裁判決において、憲法第２６条第２項の教育の無償についての規定は、
授業料を無償にすることを意味し、
給食費その他
学用品等一切無償にすることではないとされています。
区における
学校給食費に関する支援は、生活困難と認められる世帯への支援として、
生活保護及び
学校教育法第１９条の規定に基づき、
就学援助事業の中で実施してございます。
生活保護及び
就学援助事業では、
給食費は全額支給されておりますので、実質的な
負担額はございません。
なお、
給食費については、
個別法があり、
学校給食法第１１条に、
学校給食の
経費負担が定められております。
同条第１項では、
学校給食の実施に必要な設備、運営に要する経費は、
学校設置者の負担とされ、第２項には、それ以外の経費は、
学校給食を受ける児童または生徒の
保護者の負担とすると明記されてございます。
よって
保護者の皆様にご負担いただいている
給食費は、全て
食材料費に充てられている状況でございます。
○岡元
委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆三沢 委員 仮に大田区で
給食費の
無償化を実施するとしたら、小中学生で年間どれぐらい、金額はかかるものなのでしょうか。
◎杉山
学務課長 平成２９年度の部分でございますが、
保護者の皆様に負担をいただいているいわゆる
給食食材としては、約２１億円ほど負担をいただいているところでございます。
◆菅谷 委員 大田区は、この
給食費の
引き上げを行いました７年か８年上げていないということで、今回、その値上げした金額、
小学校低学年、それぞれにちょっと幾ら
引き上げて、今までと比べてどれぐらい区に入ってくるようになったのか、そのところを教えてください。
◎杉山
学務課長 ホームページでもご案内させていただいておりますが、
小学校の低学年、月額の改定前は３，８００円、それが４，１００円。
中学年、３、４年生でございますが、改定前は４，２００円、これが４，５００円。高学年、５、６年生でございますが４，６００円、これが４，９５０円。
中学校は、５，０００円から５，３５０円となってございます。
◆菅谷 委員 それで、今までと比較して、前回から総額として、区というよりも学校で賄いますね。どれぐらいになるのか、差を教えてもらいたいのですけれども。
◎杉山
学務課長 実際上は、生徒・児童数の増減がございますので、一概にちょっと比較というのが、なかなか正直難しいところがございます。
◆菅谷 委員 約でもわからないわけですね。平均値とか、そういうことでも、このように変わったという数字が、その金額だけですね、示せるということは、先ほどの変化ということですね。
それで、２３区の中で、大田区の
給食費の金額ということは、どのくらいの位置になるのか、その点について教えてください。
◎杉山
学務課長 ２３区の中で、いわゆる順位づけをしているわけではございませんけれども、例えばですが、隣の品川ですと月額で、例えば低学年でいきますと４，２９８円。それから、
中学年でいきますと４，６５６円という形になってございます。
◆菅谷 委員 それぞれ、私もネットを引けばそれぞれ出てくるので、安いところは、荒川区とか出てきましたね。差は、それぞれにあると思うのですよね。台東区とか、それから、安いところは、葛飾区は３，２００円とか、そういった
小学校低学年で、それぞれの
子ども１人当たりの金額の計算とか、その
自治体によって違うと思うのですけれども、やはり
子どもたちに給食をきちんと保証する食育の分野で、私は、この
無償化ということは賛成なのですけれども、今回、この
引き上げたことによって、
子どもたちの給食がどのように変化したのか。また、例えば、
八百屋とか、お肉屋とか、そういったところの様子はいかがなのか、教えてください。
◎杉山
学務課長 一例という形で申し上げれば、例えば、栄養価の部分ですとか、それから、果物が増えたりですとか、あるいは食材の例えば、
自然現象でどうしても雨が多かったり、台風の影響などで、その葉物が高くなったりする時期とかもございます。そういったときの部分についても対応ができている。以前より、かなり柔軟に対応ができているということは、現場から伺っているところです。
◆菅谷 委員 今、
消費税増税に
子どもの保育、
幼児教育の
無償化とかうたわれていますけれども、この間、新聞でも、
自治体で
無償化のほうに進んでいるということで、７６
自治体ですか、広がってきていると。
それから、葛飾区でも、第３子には軽減をするとか、そういった対策が行われておりますけれども、大田区として、こういったことについて、どのように社会の流れと時代の流れ、それを受けとめて考えていらっしゃるのか、大田区でも取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。その考えをお聞かせください。
◎杉山
学務課長 先ほどの
理事者見解でも申し上げさせていただきましたとおり、私どものほうでは、
就学援助事業をきちんとやってございますので、そういった形でカバーをさせていただいているというものでございます。
◆菅谷 委員
就学援助というのは限られたところでありますし、そのところで、
給食費を最後、聞きますけれども、払えない、そういった家庭について状況はいかがなものか、教えてください。
◎杉山
学務課長 いわゆる
徴収率というところで申し上げれば、実際には、今、９９．８％を超えている状況でございます。学校もそうですけれども、
保護者の方々のご協力、ご負担いただきながら、
学校給食をきちんと運営させていただいているという認識がございます。
◆野呂 委員
給食費は、今、課長からご答弁がありましたけれども、９９．８４％、平成２８年度の
徴収率が０．１６％の児童から徴収できなかったということなのですけれども、この中で特に、
中学校の未納が
小学校の１．５倍ということで、
給食費自体としては、そんなに
かい離はないのですけれども、
中学校での徴収に苦慮されているということなのですけれども、これは、どう分析していますか。
◎杉山
学務課長 現実としては、やはり学校、例えば副校長ですとか、担任の教員がペアになって、お手紙を差し上げたり、お電話を差し上げたりという形で
徴収率の向上に向けて、本当に現場も努力をしています。そこら辺でのお話し合いもそうですし、実際、働いていらっしゃる関係でなかなかコンタクトがとれないということも、恐らくあるのだろうかなとは、想像しているところでございます。
◆野呂 委員 その中に、やはり要保護と準要保護の児童も含まれていて、生徒も含まれていて、中学生、親御さんが、経済的に厳しい家庭もあるのではないかということで、先般、国が報告書を挙げていましたけれども、昨年からの国会の様子で、たしか公明党の議員が、
無償化の
全国調査をしてはいかがという質問をして、
文科省がそれに、調査をするという回答で、今年７月、
全国調査の実態が出まして、私も、
文科省はよく調査をしてくださったなと思いながら見ていたのですけれども、その中で、もちろん人口の少ない１万人未満の
自治体でやっていらっしゃるということであったり、それから、あと、一部
無償化とかという報告を私も読ませていただきました。
その
無償化による成果というところで、児童・生徒は
自治体への感謝の
気持ちのかん養ができるということだったり、
栄養バランスのよい食事の摂取や、それから、給食を残さないように
子どもたちが食べているという状況などが報告をされていて、とても詳しく
文科省が調査をしていたなと思いました。
こういうことを積み上げていって、いつかやはり社会として、国として、そういった方向に進んでほしいなという私の願いでもあるのですけれども、平成２８年度に、大田区
小中学校の
包括外部監査を行って、その中で、
給食費の項目が非常に多岐にわたって書かれていたので、やはりこれを、私も平成２８年度の各学校の全部積み上げたら、
給食費に約１９億円かかっていたのですけれども、徴収で、先ほど、２９年は２１億円くらいということで、若干２億円くらい増えているのですかね。
確かに、
自治体で全部、
人件費の分とか出して頑張ってくださっていることはよくわかるのですけれども、大田区の
子どもの生活の
実態調査から、やはり朝、ご飯を食べてこない
子どもたちの調査、それが数値として出ていまして、非
生活困難層と
生活困難層では、大分、数字の差があったと思うのですね。
生活困難層で、朝食を週１、２回しか食べてこない
子どもたちや、それから、１人で食べたりするとか、そういった
データがありましたので、それは、やはり福祉部で調査しましたけれども、
教育委員会としても、しっかりと共有されていると思うのですけれども、そういう
子どもたちに、どのように食のサポートをしていくかということが、今、問われているのかなと。そういう視点というのが、もちろん
就学援助とかやってくださっていますけれども、ぎりぎりのラインのところで、
就学援助を受けていないけれども厳しいという世帯もあると、私の中で把握したのですけれども、その点はどう思っていますか。
◎杉山
学務課長 私どももそういった
調査データを鑑みながら、当然、
就学援助を引き続きしっかり周知をして、申し込みいただく方にはしっかり申し込みいただくということはもちろんですし、また、学校全体としても、我々
学務課だけではなく指導課も含めて、
教育委員会全体として情報の共有ですとか、ご支援をさせていただくことは、当然、日々やっているところでございます。
学校現場からいろいろな声も聞こえてきますので、
ケース・バイ・
ケースなところもあるとは思いますけれども、しっかり学校と寄り添いながら、児童・
生徒たちの教育の場に、きちんとアシストしていきたいと思っております。
◆野呂 委員 私は、前にもお話ししたかと思うのですけれども、
私費会計で
校長先生が口座をつくって徴収をしてと、すごく苦労されている状況なので、
特別会計という形で、学校で、そうして副
校長先生や担任の
方たちが訪ねて歩いて、徴収するということではなく、区の
特別会計で本当は
給食費を決算をして、その上で、いつか
無償化に向かっていければいいのではないかなとずっと思っていたのですけれども、やはりどの子も、
学校給食がすごく
子どもたちの成長の大きなかなめになっているところもあるので、そういったことを区で支えてあげるということも、いつか将来的に必要なのかなと思って、今回、この陳情を読ませていただきました。
あと、この未納の
方たちに対して、なぜ、未納なのかということの調査というのでしょうか。それは、聞き取り調査はしていらっしゃるのですか。例えば、国は、約３割が経済的な困窮だといって報告をしているのですけれども、区の
子どもたちの実態はいかがですか。
◎杉山
学務課長 正式に調査、
アンケートという形での聞き取りみたいな形はしてはございませんが、当然、いろいろな形での徴収の部分で、教員は生活の部分も含めてお話をすることになるとは思います。
ただ、きちんとした
データがあるか、その
アンケートみたいなことをやっているかということであれば、やってはございません。
◆馬橋 委員
文科省が調査結果を報告してくれて、一応ちょっと確認なのですけれども、東京都だと、今、
島しょ部で御蔵島かな、式根島かな、利島かな、そこでやっていた記憶があるのですけれども、これは、現状でも、他の２３区内で実施しているところというのは、まだないですよね。
◎杉山
学務課長 委員お話のとおり、東京でやっているのは、その二つの村と聞いております。
◆馬橋 委員 今、
野呂委員もおっしゃっていましたけれども、割とどちらかというと、
少子化対策というか、若者の流出を防ぐために、
過疎地が政策的にやっているところが多いのかなという印象を受けています。
そういう中で、大田区にこういう陳情が上がってきているのですけれども、結構これは、研究されている方がよく言うのは、
教職員の方のいわゆる
業務負担軽減が一番メリットが大きいのではないかと言っている方がたくさんいるのですけれども、大田区で
先生方の、例えばその
業務日誌とかの中に、この
給食費の徴収に充てる時間が多過ぎるとか、そういう
教職員の方々からの声というのは、何かあるのですか。
◎杉山
学務課長 今は、基本的には、先ほどちょっと申し上げましたけれども、徴収にあたっては、ご自宅に伺うというよりは、お手紙でまずは督促といいましょうか、徴収のお願いをさせていただいたり、またはお電話でということになりますので、当然負担にはなっているとは思いますけれども、その一軒一軒訪ねて歩くということの以前に、お手紙なり、お電話でということで、今はさせていただいていますので、一軒一軒というところよりは、負担は若干少ないのかなと思っております。
◆馬橋 委員 大田区で、
先生方がどこまでそういう部分に時間を使っていらっしゃるのかというのがよくわからないのですけれども、すごく
先生方は忙しいので、時間が、すごく大変だろうなと思っていて、そういう意味で、もちろん費用的なものは、２１億円とちょっと聞いてびっくりしたのですけれども、できたらもちろんそれに越したことはないのだろうとは思いますが、その辺を研究していかなければいけないなと思いました。
それで、現金で徴収しているのだと思いますけれども、
就学援助費で
給食費をそのまま１００％補填をしていただいているのですが、滞納してしまっているというか、払っていないご家庭の方で、例えば
就学援助費も受給しているけれども、払っていないみたいな方もいらっしゃるのですか。
◎杉山
学務課長 正式にその調査みたいな形ではないのですけれども、
就学援助は、いろいろな
就学援助の事業、お金を一括して何回かに分けてお支払いしていますので、
委員お話のとおり、その金額が全てきちんと徴収をされているかというところは、少し、１００％ですと言えないところは、当然あると思います。
◆馬橋 委員 お金に名前が書いてあるわけではないので、ほかのことに使ってしまうということも、例としてはあるのかなとは思いますが、一番ちょっと気になったのは、
先生方の負担の部分だったので、そこが、今、大田区ではそんなにないということですよね。そこだけ、ちょっと安心したなという感じがします。
◎杉山
学務課長 いわゆる負担がないという言い方ではなくて、多分イメージされている一軒一軒訪ね歩いてというよりは、今は、お電話ですとか、お手紙といった、やり方でまずはさせていただいていますので、一軒一軒、毎回毎回訪ね歩くというところから比べれば、そういったところの負担は、少しは軽減されているところはあるのではないかという意味で申し上げたところです。
○岡元
委員長 よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○岡元
委員長 では、質疑は以上でということで。
各会派に
取扱いをお伺いしたいと思います。発言は、大会派から順次お願いいたします。
なお、会派名は略称とさせていただきます。
それでは、自民からお願いいたします。
◆塩野目 委員 私どもは、本陳情は、不採択とさせていただきます。
ちょうど私は、前回の
委員会で
給食費の単価の話を質問させていただきましたけれども、それは、まさに、適正な単価であるという判断であるということ、さらに言うと、
保護者の皆様から、適正な単価に基づいた
給食費をご負担いただいてということを前提としておりますので、その考え方は揺るぎないものでございます。
大切なのは、先日も話しましたけれども、適正な単価に基づいた
給食費を
保護者にご負担いただいて、安全・安心な、そしておいしい給食を提供して、全ての
子どもたちが健やかに成長することだと思っております。
よって、本陳情は、不採択とさせていただきます。
○岡元
委員長 次、公明。
◆椿 委員 大田区
議会公明党は、３０第４６号
学校給食費を
無料化することを求める陳情に対し、不採択を主張いたします。
本陳情は、
学校給食を教育の一環と位置づけ、
貧困対策や
和食文化の普及、
学校給食法や憲法第２６条を理由に、
給食費を区が負担し、
学校給食の
無償化を求める陳情であります。
生活困難と認められている２１％の家庭が、
給食費の負担で生活を切り詰めている家庭が多いとの陳情ですが、本区の
就学援助は約２１％で、生活困難と認められる家庭とほぼ同数であり、
就学援助を通し、
対象世帯への支援はなされていると判断されます。
また、憲法第２６条の
義務教育は、これを無償とするについては、昭和３９年の
最高裁判決において、
授業料の
無償化を意味し、
給食費や
学用品等を無償にすることではないとされております。
さらに、
学校給食法第１１条では、
学校設置者が
学校給食にかかわる必要な設備や運営に要する
人件費などを負担し、それ以外の経費は
保護者負担とするとされ、本区においては、
材料費のみ
保護者に負担していただいております。
また、本陳情は、前提となる事例が、伝聞や
陳情者の想像による主張と受け取れ、事実とは異なる点も多いと感じます。
子育てにかかる出費を考えると、
給食費無償化は理解できますが、大田区
議会公明党は本陳情に対し、不採択を主張いたします。
○岡元
委員長 次、共産。
◆菅谷 委員
日本共産党大田区議団は、この３０第４６号
学校給食費を
無料化することを求める陳情は、採択を求めることを主張いたします。
教育は、無償の原則に立って、食育の側面から
給食費は無償にすべきと考え、これまでも党区議団として
条例提案もしてきました。
天候に左右される野菜や
消費税の
引き上げで、
八百屋や肉屋など、多大な影響を受けていますが、来年は、
消費税１０％が待ち構えています。また、先は、
由起食品が、
賞味期限切れの鶏肉を学校に卸したということで問題にもなっています。安かろう、悪かろうを
学校現場に持ち込ませることもあってはなりません。
子どもたちに豊かな給食を提供するためにも、大田区が責任を持って無償にすることを求め、採択を求めます。
○岡元
委員長 次、無印。
◆三沢 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、３０第４６号
学校給食費を
無料化することを求める陳情に対して、不採択を求めます。
陳情者は、憲法第２６条にある
義務教育を無償とするという規定を根拠としていますが、その
義務教育の範囲は明記されておらず、
最高裁判所判例では、憲法は、
授業料以外の必要な費用まで無償としなければならないとは解釈されないとしています。
さらに、
学校給食法の食育の推進についても根拠に挙げておりますが、その
学校給食法は、
保護者の負担についても規定していることから、
学校給食費を
無料化する義務まではないと考えます。
子育て環境の充実や
定住促進等の観点から、政策として人口の少ない
自治体が
給食費の
無償化を実施していることは認識しておりますが、人口７２万人余の大田区の場合は、
小中学校合わせて、
先ほどお話のありましたとおり、約２１億円の
保護者負担分を支出する必要があり、非常に大きな負担となることから、軽々に
無料化することには反対のため、不採択を求めます。
○岡元
委員長 次、緑。
◆野呂 委員 大田区
議会緑の党は、３０第４６号
学校給食費を
無料化することを求める陳情は、採択でお願いします。
日本の
学校教育は、戦後の
貧困対策として、
学校給食法として法制化されてきましたけれども、
経済発展をしたと言われる日本で、今、再び
子どもの貧困という事態が進行し、
学校給食のあり方が問われていると思います。
大田区では、
学校給食法に基づき、
給食調理の
人件費や
施設整備費、
光熱水費などは
公費負担として、
食材料費のみを
保護者負担として徴収してきました。その努力は、私もよく承知しております。
先般、
文科省は、
公立小中学校の
学校給食費の
無償化等の
実施状況及び
完全給食の
実施状況を初めて
全国調査し、その結果を本年７月に公表しました。調査の背景には、
学校給食が
子どもたちの食の
セーフティーネットとして大きな役割を果たしているという認識と同時に、
子どもの貧困があります。
さきに行われた大田区の
子どもの
生活実態調査アンケートからも、朝ご飯の摂取の状況について、非
生活困難層と
生活困難層では
かい離があり、
生活困難層では６５．１％が週５日食べる、週に１日か２日と回答した世帯は１３．７％にも達していました。
子どもたちの回答では、野菜の摂取が少なく、
カップ麺や
インスタント食品を食べる傾向が
生活困難層ほど高いと、これは、全国的な調査からも指摘されています。
今回の国の調査によって、
無償化による成果として
自治体への感謝の
気持ちや、
栄養バランスのよい食事の摂取など、
経済的負担の軽減なども挙げていました。
さきの
包括外部監査で、大田区の平成２８年度の
給食費の実態が報告されていましたけれども、
給食費総額１９億９６４万円と多額に上ることを私も
十分承知をしておりますけれども、やはり親の所得にかかわらず、誰もが、
育ちざかりの
子どもたち全てが、家庭の経済的な事情に関係なく給食を食べ、成長していくことを願い、賛成とするものです。
一言だけ。
文科省は、今年度の予算に、
学校給食の
給食費会計業務の
負担軽減のために、
給食費の徴収を
自治体で行う方針を固めて、
ガイドライン策定のために通知を出しているかと思いますので、その点については、やはり
教育委員会として、くれぐれも研究をしていただくことを要望させていただきます。
○岡元
委員長 次、無所属。
◆馬橋 委員
大田無所属の会は、３０第４６号の陳情については、不採択でお願いします。
給食費の
無償化・
無料化自体は、できれば一番、もちろん
保護者、それから、
子どもたち、
教職員にとっていいことだとは思うのですが、理由としては、やはり先ほど挙げていただいたその費用が、２１億円余かかるというところ。
それから、あとは、この本陳情の理由にも書いてありますけれども、今、大田区では、
教職員が一軒一軒訪ね歩いて督促にやってくるということがないと、電話や手紙で代用をしているということで、そういったところも少し安心したところであります。
また、ほかの
自治体の状況としても、やはり
過疎地の
自治体で
若年層の流出を食いとめるためとか、
子育て世代を囲い込むための政策的な判断で、これをやっているところはたくさんあると聞いていますが、大田区としては、そういった部分は、少しずつ研究をしながらも、現段階で
無料化をすることは非常に難しいと思いますので、不採択でお願いします。
○岡元
委員長 これより採決を行います。
なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。
挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。
本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○岡元
委員長 賛成者少数であります。
よって、３０第４６号は、不採択とすべきものと決定いたしました。
理由は、いかがいたしましょうか。
願意にそいがたいでよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○岡元
委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、３０第４８号 保育園民営化における運営事業者選定に関する陳情を審査いたします。
原本を回覧いたします。
（
原本回覧）
○岡元
委員長 なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。
理事者の見解をお願いいたします。
◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 私からは、３０第４８号 保育園民営化における運営事業者選定に関する陳情について説明をさせていただきます。
この陳情の趣旨でございますが、選定にかかわる職員と選定
委員会及び在園児
保護者に限り、事業者名を公開し選定を行ってください。第三者への情報漏えいはいたしません。
理由といたしまして、
子どもたちが起きている大半の時間を過ごす保育園を運営する新たなパートナーとなる事業者を選ぶにあたり、事業者が特定されないまま選定が行われることに不安を感じるためということでございます。
理事者の見解ですが、まず現状でございますが、区立保育園民営化のための事業者選定は、こども家庭部長を
委員長とし、保育サービス推進担当課長、経営改革担当課長、学識経験者２名、民生委員、民営化される保育園の
保護者から構成されます、大田区立保育園運営事業者選定
委員会が審査する公募型プロポーザル方式により実施しております。
審査は、こども家庭部長、保育サービス推進担当課長を含め、全ての選定委員に事業者名がわからないよう、Ａ者、Ｂ者のように仮名で行っております。
選定方法は、第２次審査までございまして、第１次審査で応募法人の財務状況審査、実績、運営提案者等の書類審査を実施いたします。その後、第１次審査を通過した応募事業者に事業者名を伏せて、在園児の
保護者へのプレゼンテーションを行います。このプレゼンテーションに対して、
保護者へ
アンケートを実施いたしまして、感想、意見、評価等を出していただき、第２次審査の参考資料として選定委員の皆様に提供させていただいております。
第２次審査では、区立保育園園長経験者による応募事業者が、現在、運営している施設へ実地調査を行い、その報告、それから、運営提案書に基づく事業者のプレゼンテーションによる審査を行いまして、事業者を選定し、区の決定手続を経た後、決定した事業者のみを在園児
保護者へ紹介し、大田区ホームページにて事業者名を公表しております。
区は、以下の２点の理由により、応募事業者を非公開としております。
１点目が、公平・公正な審査でございます。区立保育園の民営化にあたり、事業者の選定は、あらゆる先入観を排除し、運営提案書やプレゼンテーションの内容によってのみ行うことで、公平・公正を担保する必要があると考えております。
２点目が、落選した応募事業者への配慮でございます。応募時点で事業者名を公表した場合には、落選したことが明らかとなり、イメージダウンをおそれる事業者が、大田区への応募を消極的になるおそれがあるとともに、区内で既に保育園を運営している場合、在園時
保護者に不安を与えるなどの影響も考えられるためとなってございます。
陳情では、選定にかかる職員と選定
委員会、在園児の
保護者に限り、応募事業者名を公表することを求めており、第三者への情報漏えいはしないとしていることから、イメージダウンをおそれる事業者が、大田区への応募に消極的になることへの配慮はなされていると考えられます。
しかしながら、公正・公平な選定という視点から、選定委員が事業者名を知った上で審査を行うことは、制度としての信頼性を損なうことになると考えております。
また、在園児の
保護者に対してプレゼンテーションを行い、そのプレゼンテーションに対する
アンケートの結果や評価を選定委員に提供しておりますので、この資料は、選定委員の判断に一定程度の影響を与えるものと考えられており、
保護者への
アンケートや評価についても、先入観なく行われるものである必要があると考えております。
現在、保育園民営化に取り組んでおり、公募式を採用している７区について調査したところ、いずれも応募事業者名を非公表としており、妥当性があるものと考えております。
○岡元
委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆野呂 委員 今回、この父母の会からの陳情ということなのですけれども、保育サービス課と事前にこういうお話があったということはあるのですか。
保護者の
方たちからご相談をいただいたとか。
◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 相談というか、ご質問とか、いろいろな問い合わせとかは以前からいただいておりまして、説明をさせていただいておりました。
◆野呂 委員 平成３２年に南馬込の民営化なので、今回は、小池保育園と六郷保育園へ３１年の分をやりましたから、これは、来年度の公募に係るということですか。いつごろの公募に係るのですか。
◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 まだ、正式には決まっていないのですけれども、やはり民営化を受けてくださる事業者も、今、職員の採用が難しくなっているので、できるだけ早く決めたいという要望がございますし、また、
保護者の方からも、なるべく引き継ぎ期間を長くしてほしいというご要望をいただいておりますので、少しずつでも早めて公募はしたいと考えております。
◆野呂 委員 そもそも私は、民営化ではなくて、これまで育ててきた区立をもっと高めるというか、区立をずっとやっていくのが一番いいかと思っているのですけれども、一番最初の民営化のときに、実は、プレゼンをした方がとてもいい方で、すばらしい方で、やはり
保護者からの票というのですか、公募に参加した
保護者が、あの方が、園長に来るかと思ってしまったみたいなのですよ、その方が。でも、ふたを開けたら違っていて、それで、結構ごたごたしてしまったことがありました。
私も、直接、あのころは父母の会が非常に多くて、盛んでしたので、ご意見を伺って、でも、新しい園長先生や職員の皆さんとどうやってうまくやっていくかということが、やはり一つの議題だったわけですけれども。でも、なかなかしっくり来ないまま、やはり１年という時間が流れて、その次の年に、園長が交代したのですよね。
だから、思いがわからないわけではないのですけれども、ただ、やはり公平・公正ということからいくと、非常に厳しいものがあるなというのもよくわかって、名前を全部公表してやるということはなかなか厳しいと思うのですけれども、ただ、やはり民営化、ここの文章の中に、現在、区立保育園の
先生方のもと、
保護者も
子ども達も安心して過ごせる環境を提供していただいていますということで、とても今の条件に満足されていて、それから、よく運動してくださるとか、すごくそういったお声が届いているのですよね。区立の今の馬込の運営がとてもいいということで聞いていましたので、そういう安心感の中で、事業者がわからない方へ、
子どもたちを預ける不安というのは、きっと誰も、みんな
保護者の方がお持ちになるのだと思うのです。
それで、ここで学識経験者２名、民生委員２名、
保護者の代表が１名ですか。これは、例えばもう少し増やすということはできないものなのでしょうか、
保護者代表として。結構な園児がいて、
保護者の数も多いと思うのですけれども、やはりそういう
方たちが、自分たちでしっかり見て審査するということの中で、また違ってくる。例えば、２人ともあそこがいいねということであれば、また満足感が違うとかということもあるかと思うのですけれども。
この
保護者を１名にしているという理由は、どういうことなのでしょうか。
◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 今、委員がおっしゃった事情というのでしょうか、複数にしたほうがという意見も確かにございます。
一方で、
保護者の中から選定委員になる方を選んでほしいとお願いしたときに、やはり選定委員になるということは負担だといって、なかなか手が挙がらないという現実もございます。
ですので、審査権と言うのでしょうか、そういうのはございませんが、事前にプレゼンテーションを実施いたしまして、その場でたくさんの皆様からの意見をいただく、質問をいただくということを実施しております。そのときに事業者は、全てではありませんが、大体園長候補者ですと言って、園長候補者になる方を連れてきている事業者が、今多くなっておりますので、そこで、園長先生として保育観をどう考えていらっしゃいますかという
保護者からの質問も結構出ておりますので、そういう場面で、皆様の意見をできるだけ事業者に伝えられていると判断しております。
◆野呂 委員 プレゼンの場所で園長候補の方も、ご質問にはお答えになっていらっしゃるわけですか。
大体どのくらいの
保護者の方が、例えば、今までやった実績の中では参加されているかおわかりなりますか。
◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 すみません、今、正確な数字は持ち合わせておりませんが、今年度実施した２園では、いろいろ地域性とか、
保護者の考え方とかいろいろあって、すごくちょっと極端だったのですが、１園は１０何名、もう１園は４０名を超す方がご参加いただいておりました。
◆馬橋 委員 これは、保育園の民営化を今、どんどん大田区は進めていて、私は、大森南の保育園を民営化するときに、
保護者の方にちょっと知り合いがいたもので、相談を受けたことがありまして。その前提として、まず、伺いたいのが、保育園を民営化するにあたって事業者からプロポーザル、公募して、そこから決まるまでのざっくりとした流れをもう１回、教えていただいていいですか。
◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 一定期間、１か月近い応募期間を設けまして、その応募事業者が、その現場、民営化になる保育園を見学するという期間を設けまして、その後、第１次審査を、応募を締め切った後、次の月ぐらい、翌月ぐらいに第１次審査を実施いたします。その後、１か月ぐらいの間に、その第１次審査を通過した事業者の運営している保育園のほうを実地調査をしに参りまして、第１次審査終了後の１か月後から１か月半後ぐらいに第２次審査を実施いたします。それで、第２次審査の結果を受けて、区として決定をいたしまして、今年度、小池、六郷保育園のスケジュールで申しますと、平成３０年３月１２日から募集を開始いたしまして、決定通知を今年の６月下旬に通知したという流れでございます。
◆馬橋 委員 これは、選定
委員会がかかわれるのは、どの段階からかかわれるのですか。
◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 選定委員がかかわれるのは第１次審査からになりますが、第１次審査の前に、その応募事業者からの提案書等を事前にお送りさせていただいており、それをご覧になってから、選定
委員会に臨んでいただくという形になっております。
◆馬橋 委員 私は、その大森南のときに、選定委員ともちょっと話をしたのですけれども、あまりよくないかなと思いながら、ざっくりと概要だけ聞いた話をちょっとした記憶があるのですが、常に、その
ケースかどうかはわからないのですけれども、要は、区のほうである程度、事業者から応募というか、その企画書をもらって、それをＡ者、Ｂ者みたいな形にして選定委員に出して、それで、
保護者のほうには資料としては配付をするけれども、あとは、基本的には、その代表である選定委員に選ばれた
保護者の１人が、そこに入って意見をするという、そのような流れになっていた記憶があるのですが、そのときに
保護者の方から言われたのが、要は、透明性がちょっとあまりないよねと。自分たちには、わからないところが多くて、その最初の１次の段階で、各項目に点数がつくではないですか。採点基準になる、ちょっと今、ぱっと出てこないのですけれども。そこで、大森南のときは、何かその書類の整備がとても上手なところの点数がすごく高くて、
子どもたちに対する、例えば実績とか、ソフト面の何かイベントをこういうのをやりますとか、そういうところの点数が高いほうが、評価としては低かったみたいなことがあって、それで、ちょっとこれは何か不透明ではないですかみたいな相談が来たのですね。
それで、今回のこの陳情も、ここには書いていないのですけれども、もしかしたら、何かそういうところで、
保護者の方々から、その透明性に欠けるのではないかという思いが何となく入っているのかなとちょっと受けとめたのですけれども、選定していく流れの中で、やはり事業者名を公開することによって公平・公正な審査ができなくなるという、その考え方も一つあると思うのですけれども、逆に言うと、そういう公開することで、
保護者の方が自分たちで調べたりして、理解を深めることもできるのではないかなという気もするのですが、これは、選定
委員会、ちょっとどう質問をしたらいいかあれなのですけれども、選定
委員会に入ってくる方というのは、
保護者の代表の中から１人とか、来ていただいて入って意見をするわけですよね。そのほかの
保護者の方々からの意見というのは、どこかで集約をする機会というのはあるのですか。
◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 まず、その審査の透明性というところですが、その大森南ときから、このプロポーザルのやり方も毎年少しずつ、やはり改良してきておりまして、恐らく以前は、まず区のほうである程度の、委員のおっしゃったような点数を、基準点というのでしょうか、つけて、示して、それをもとに判定していただいたことがあったので、それのことをおっしゃっているのかなと今思ったのですが、今年度の小池保育園と六郷保育園のプロポーザルから、全く区では点数を示さず、委員の皆様に一から点数をつけていただくという形に変えておりますので、そういう意味で、透明性は保たれているのではないかと考えております。
それから、ほかの
保護者の意見は、先ほども説明させていただきましたが、点数化にはなっておりませんが、事業者が
保護者に向けてプレゼンテーションをした後の
アンケートの中に、先ほど、出席者の人数に差があったとお話をさせていただきましたが、人数の差はありましたが、どちらもたくさんのご意見をいただきまして、また、最後に、そのＡ者、Ｂ者のどちらがいいかとか、順位をつけた
アンケートもいただいておりますので、その結果は、選定委員の方々にお渡しし、説明させていただいております。
◆馬橋 委員 私は、そのやり方が変わったのは全然知らなかったので、確かにおっしゃっていただいたとおり、今思い起こせば、その紙に各項目があって、点数がそれぞれについていて、選定委員が入れるのが、たしか２次あたりからだった記憶が、２次というか、要は点数がついた後の資料を受けてそこからというところで。当時は、その書類整備がとてもいいというところの点数が、すごくどんと高いところが一番上のほうに来ていてということがあったので、背景として。だから、今回の件もそういう形なのかなと思ったのですが、それはちょっと違うというところで、少し安心をしました。
あとは、逆に、お答えしづらいかもわからないですが、これは、もし公開したときに、
保護者の方とか、今の在園時の方々に対して、どういうメリットがあるのですかね。要は、事業者を自分たちで選べるようになるということ、それだけですか、考え得るメリットは。何かあるのですか。
◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 憶測でしかございませんが、やはり今、インターネットが充実しておりますので、事前に調べることができたり、ホームページとか、あとは、口コミとか結構ありますので、そういうので調べたりできるというのがあるのかもしれませんが、やはりそうなると、ネームバリューのあるところが有利と考えられるのではないかなと思っております。
◆菅谷 委員 この保育園の民営化におけるということで、先ほど、陳情の要旨とそれから、署名も見せていただきまして、やはり親御さんたちが、今の保育園から変わるということに不安を覚えていらして、今回のこういった陳情につながっているのかなと思ったのですが、今度、この選定にあたっては、もうここの父母会として対策
委員会をつくってということで、この方がなるということでよろしいのですか。この
陳情者の方が、そこの選考委員のメンバーになるということで。
◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 選定委員、対策
委員会の方の構成員にどの方がなっているというのは、私どもも把握しておりませんので、不確かですが、先ほども説明をさせていただきましたが、事前に相談に来られている方がいらっしゃるのですが、その方とは別だとは聞いております。
しかし、たくさんの方で、皆さんで、やはり、よりよい事業者を選んでほしいという思いがあるのでということで、いろいろと相談とか質問は受けておりまして、答えさせていただいております。
◆菅谷 委員 その事業者の公開ということで、このことについては、なかなかどうなのかなと私なんかも首をかしげるところなのですけれども、ただ、その民営化にあたって、やはりこれまでの保育から変わるということと、これまでの先生たちが築いてきたものが変わっていくということで、保育冊子には、３２年４月に移行しますよということで載っていると思うのですけれども、そのことについて、全体の
保護者の方々への説明会とかは、もうお済みなのですか。
◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 まだ、日程等、正式には決定しておりませんが、公募を始める前に、
保護者の方へは説明会をさせていただく予定でございます。
◆菅谷 委員 先ほども、保育士が足りないということで、早目にということだったのですけれども、このプロポーザルに係る園が、毎年３園とかありますけれども、どこも本当に集めるのに大変ということで、もし１園とか、少ないときには、この民営化という期間を延ばすとか、そういったことについては、お考えは今ないのでしょうか。
また、プロポーザルという点では、何園以上とか、そういった基準は、大田区としてお持ちですか。応募事業者が最低でも何園以上なければいけないとか、そういった規定はあるのでしょうか。
◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 特に規定はしてございません。応募事業者数を何者以上という規定はございません。
それから、民営化の期間を延長するとかということも考えてございません。
◆野呂 委員 この８月に、保育士を目指す方を、今回はアプリコを会場にしてやりました。ちょっとどのくらい来たのか、ご報告がなかったのでわからなかったのですけれども、保育士の人材が不足しているので、区も大変苦労されていると思うのですね。
２３区の各区で民営化しているところを調べると、ほとんどが社福に限定しているというのでしょうか。私が調べただけでも、板橋とか江戸川、それから葛飾、北区、新宿もそうかな。
それで、一切民営化していない区が２３区の中に６区あって、品川は、一番最初に何かやったけれども、その後は一切やっていないとか。一番多いのが足立、そして、次が大田区なので、人口規模から見ても、数から見ても、大田区が非常に多くて、その中で、保育士の人材確保が難しいときに、区立園を委託するということは、人材不足が一層加速するということだという指摘が、やはりあるのですね。今現在、公務員として働いていらっしゃる
方たちをそのままやっていれば、そんなに困らないだろうと。
また、区立だと募集人数もすごくたくさん来るのですけれども、離職率も高い中で、やはりずっとこのまま１８園だか残すということが、一つやはり大きなネックになっているのかなということを私は思うのです。
それで、やはり基幹園として区立が大切だということを
自治体としておっしゃるところもあって、うちは、区立幼稚園を３園残す予定が全廃ということになって、非常にその後、苦慮されたのですよね。いきなりいろいろな経費が高くなって、大田区の補助が増えるとかといったこともあったので。ああいったことは二度と起こしてはいけないということで、恐らく１８園を残しているのだと思うのですけれども、それにしても、このまま民営化を進めるということが本当にいいのかなということを、やはり多くの区民の皆さんと一緒に、議論の余地があるのかなと見ています。
それで、せっかく区立でありながら、民営化して保育士の人材不足に何か拍車をかけることという、そういった視点で何か保育サービス課の中でご議論されたことというのはないのですか。
◎水井 こども家庭部長 民営化を問わず、区立の保育園であっても、直営を継続する場合には新規の採用がございますので、これは、私立が雇うのか、公で雇うのかという違いであって、必要な定員に対する保育士の必要数というものは変わるわけではございませんので、例えば、直営をやめることによって保育園の人手不足に拍車をかけるということの影響というのはないのかなと考えているところでございます。
◆野呂 委員 区立園であれば、不足の、今年も採用募集をやってくださってよかったなと思っているのですけれども、やはり６０歳定年の後も再任用であったり、それから若い人たちを指導しながら、様々な世代の
方たちが一緒に園をつくっていくという中で、例えば２０数人なら２０数人、一挙に採用するというわけではないので、その点は、やはり区立と民立の違いというのは大きいのかなと、私は思っているのですね。
それから、やはり
子どもたちの育ちをどうするのかという点でも、このご議論を、もう１回どこかでしなくてはいけないかなと思っています。
それで、今回この陳情があって、ただ、事業者を公表するということは、ちょっと私も、それは厳しいだろうと思っているのですけれども、もう少し区の担当のほうと
保護者の
方たちとお話し合いを詰めて、そして、じっくり丁寧に、プレゼンの回数も１回で足りなかったら、もう１回、日程の関係で参加できない方がいたら、もう１回くらい開いてお話し合いをするとか、そういう改善方法がとられないかなということは、すごく思うのです。
きっと決して参加したくないわけではなくて、その日の都合でできない方もあると思うので、そして、議論を詰めながらやっていかないと、やはりこれだけ多くの署名も集まっていて、皆さんのお声として非常に危惧されていることに、ただだめということではなくて、応えていくのかなということが、今必要なのかなと思うのですけれども、いかがですか。
◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 委員の貴重なご意見をありがとうございます。
保護者の声を聞くこと、
保護者の要望に応えられないことは、応えられませんが、できるだけ取り入れていきたいとは考えております。
プレゼンテーションの回数を増やすということは、現場の保育士が保育をしていただいたりとかということもありますので、現場の負担ということもあるので、難しい面もございますが、
保護者の意見を多く取り入れるという、できることはしていきたいと考えております。
◆勝亦 委員 選定に向けていろいろお聞きしてわかったのですが、最終的にこれは、選ばれたところがホームページで、選ばれた事業者がホームページで公表されていると思うのですけれども、その応募した事業者全てを公開するのは、なかなか私も難しいと思うのですが、そこが選ばれた理由とかというのは、ホームページでは公表していないのでしょうか。
◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 細かな理由は、特に公開していないのですが、総合的に判断したということで公表させていただいております。
◆勝亦 委員 要するに、ここの陳情の趣旨というか、どういう業者が選ばれたかというのが非常に不安だということだと思うのですね。事前に知れば、先ほど言ったようにどんな業者かというのは調べるということもできるのだろうけれども、それが、要するに選ばれなかった業者については不利益になる部分もあると思うので。
その選ばれたところが、ほかの選ばれなかったところよりも、こんなところがすぐれていたのだ、だから、選ばれたのだということを公開すれば、多少この方の不安は、ここの事業者はこういうところがすぐれているのだという、事業者がすぐれているのだということが、
子どもたちを預ける前に、事前にわかる部分もあるので、そういう意味では、不安が多少なりとも払拭できるのではないかななんて考えたのですが、その辺、いかがでしょうか。
◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 決定しました後にすぐ、
保護者のほうに決定した事業者を紹介する場を設けております。その場で、説明というか、アピールというか、していっておりますので、そこで、一定程度不安は払拭されるのではないかと考えております。
◆椿 委員 この事業者を選定するにあたって、公平・公正というのは、大変重要と考えます。
それで、この事業者名を公開することによって、公平性が崩れる
ケース、損なわれる
ケースは、大体どんな
ケースがございますか。
◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 先ほども申し上げたとおり、ほかの区でも実施しているところはございませんし、大田区でもやったことがないので、実際にというのは厳しいところなのですが、やはりネームバリューが強いところが有利になってしまうという、イメージ先行というのでしょうか、そこで公平性が損なわれるのではないかと考えております。
◆椿 委員 先ほどの
理事者見解の中で、その選定委員の中には
保護者もいらっしゃるということの観点からという、そういったところをちょっと詳しくお聞きしたいのですけれども、
保護者が先に知ることによって公平性が崩れるという、それが、今おっしゃったネームバリューで決まってしまうということですか。
◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 そのとおりでございます。
○岡元
委員長 質疑は以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○岡元
委員長 それでは、各会派に
取扱いをお伺いしたいと思います。
発言は、大会派から順次お願いいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。
それでは、自民からお願いいたします。
◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合は、３０第４８号 保育園民営化における運営事業者選定に関する陳情に関しましては、保育園のみならず、各種の事業者選定に関しては慎重に行わなければなりません。選定段階において、事業者名が公表されることは、その後の選定結果において不採用も周知されることとなり、不採用となった事業者のその後の業務・運営に影響も及ぼしかねません。
今後も、入園する
子どもたち本位の公正・公平かつ厳正な審査を行うためには、非公開とすることは妥当であり、本陳情は不採択とします。
○岡元
委員長 次、公明。
◆椿 委員 大田区
議会公明党は、３０第４８号 保育園民営化における運営事業者選定に関する陳情に対し、不採択を主張いたします。
本陳情は、区立保育園民営化における運営事業者選定にかかわる職員と選定
委員会及び在園児
保護者に限り事業者名を公開し、選定を行ってくださいとの陳情です。
区立保育園からの民営化に関しては、運営者が変わるという意味において、不安を感じるお
気持ちは十分理解できます。
事業者を選定するにあたり、選定委員が事前に事業者名を知った上で審査を行うことは、公平・公正な審査や選定の観点から信頼性に欠けることになります。
本区が行う事業者の選定には、事業者名を非公開することにより、先入観を排し、運営提案書やプレゼンテーションを通した選定が行われ、最終的に決定した事業者名を区のホームページで公開しております。
以上のことから、公平・公正を担保するためにも、事業者名を非公開とすることは重要と考え、不採択を主張いたします。
○岡元
委員長 続いて、共産。
◆菅谷 委員 ３０第４８号 保育園民営化における運営事業者選定に関する陳情は、継続を党区議団は求めます。
この陳情の趣旨は、南馬込保育園の民営化にあたって、選定にかかわる職員と選定
委員会及び在園児
保護者に限り、事業者名を公開して選定を行ってほしいという内容です。
それで、私たち党区議団は、大田区が培ってきた区立保育園を
人件費の削減や効率化の名のもとに民営化することは反対していますから、この陳情の区立保育園の民間委託は理解した上でというところは、党区議団の考えとは違うものです。
しかし、それでも、ここにありますように、区立保育園から民営化するにあたって、様々な不安やそれから、
子どもたちにいい保育を今後続けていきたいというお父さんやお母さんの思いがあると思います。
そういうことも加味しながら、ただ、現時点でこの公開するということが本当にいい選定になるのかということで、私たちも、今後検討を重ねていかなければならないので、現時点では、この継続を求めていくところです。
そして、最後に、今、部長は、私立も区立も保育園で働きたいという、それは、同じではないかとありましたけれども、やはり今年の募集とか、これまでの数年間の募集を見ても、区立保育園の保育士募集には、やはり安定して働ける場所ということで、離職率から見ても、区立保育園で働く役割は大きいと思います。民間委託を中止して、安定した保育の実現を図ることが、区の役割であることを指摘しておきます。
○岡元
委員長 次、無印。
◆三沢 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、３０第４８号 保育園民営化における運営事業者選定に関する陳情に対して、不採択を求めます。
区立保育園が民営化するタイミングで
子どもを入園させたことのある当事者として、
保護者の願いや心配することは理解をいたします。
しかし、選定中の事業者名を事前に公開することは、バイアスがかかる可能性を否定できず、公平・公正の事業者選定に少なからず影響を与えるものと思慮いたします。
大田区以外で公募している全ての特別区においても、事業者の事前公開はしていない事実も考慮し、本陳情は不採択を求めます。
○岡元
委員長 緑。
◆野呂 委員 大田区
議会緑の党は、３０第４８号 保育園民営化における運営事業者選定に関する陳情は、継続でお願いします。
事業者名を公開し選定を行ってくださいということについて、私自身も、それは賛成はできないのですけれども、この陳情がそもそも出てこなければならなかったのは、現在、区立保育園での運営について、安心して過ごせる環境を提供していただいて、満足しているけれども、民営化ということの中で、新たな事業者をどう選定していくのかという、その不安から来ているものだと受けとめました。
そのためには、やはり先ほど来、述べていますけれども、もう少しこども家庭部の担当の方々と丁寧にお話し合いをしながら、より多くの
保護者がかかわれるような形で、安心した事業者を選べるようにしていくことへの対処、あるいは民営化が本当にこれでいいのかということを、もう１回、議論しなければならない、そこに私たちは来ているのではないかなと思うのです。
平成３２年４月の民営化予定なので、これまでのスケジュールから言えば、小池保育園については３月に応募事業者の公募をして、６月末には、選定されたかと思うのですけれども、そうなりますと、来年の３月にこれが出てくることになるかと思うのですけれども、その前に、もう少し地域の方々と丁寧にお話をしていくことが可能ではないかと思いまして、今回は、継続といたします。
○岡元
委員長 次、無所属。
◆馬橋 委員
大田無所属の会は、３０第４８号の本陳情については、継続審査を求めます。
理由としては、先ほど来の質疑の中でも質疑をさせていただきましたが、公平・公正な審査に支障が出る可能性があるということで、それも一つ理由としては理解できるところではありますが、ただ、逆に、今これだけ情報化社会になってきている中で、落選した場合のイメージダウンというお話もあったのですけれども、やはりその口コミとか、ネームバリューが強いところが先行してしまうのではないかというところも、このコンペティションは、本当に性質がいろいろ、各
ケースごとにあると思うのですが、保育園の選定に関して言えば、きっと事業者が公開されれば、
保護者の方はネームバリューでぱっと決めるというよりは、徹底的に調べると思うのですよね。その上で意見を申し上げて、決めていくことになると思っています。そういう中で言うと、メリット、デメリット、どちらもあるのだろうなと思えます。
そういう中で、継続的に研究・検討してほしいなと思っていますが、私は、この
ケースに関して言えば、公開をしたほうが企業努力も促せるし、仮に落選をしたとしても、立地条件とか、規模とか、そういったところの中で得意・不得意が出てきている部分だと思うので、落選して、そこまでイメージダウンするということもないのではないかなとは考えていますが、いずれにしても、現段階で、いきなり事業者名を公開してくれというのは難しいと思いますので、継続的に研究をしていただきたいなと思って、継続を要求します。
○岡元
委員長 それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。
本件につきまして、継続することに賛成の方は、挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○岡元
委員長 賛成者少数であります。
よって、これより採決を行います。
（菅谷委員、
野呂委員棄権）
なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますのでご注意ください。
本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○岡元
委員長 賛成者なしです。
よって、３０第４８号は、不採択とすべきものと決定いたしました。
理由は、いかがいたしましょうか。
願意にそいがたいでよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○岡元
委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
そのほか、継続分の陳情で
状況変化等はありますでしょうか。
理事者の皆様はいかがですか。
◎森岡 教育総務課長 特に状況の変化はございません。
○岡元
委員長 委員の皆様から何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○岡元
委員長 特になければ、審査は行わないこととし、
審査事件を一括して継続といたします。
なお、本定例会最終日に、議長宛て、継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○岡元
委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
調査事件を一括して上程いたします。
本日分の
所管事務報告について、一括して
理事者の説明をお願いいたします。
◎森岡 教育総務課長 私からは、
教育委員会事務局・こども家庭部資料１番、大阪北部地震を踏まえたブロック塀等の安全確保の取り組みについてご説明いたします。
６月１８日に発生しました大阪北部地震を踏まえまして、区では、地震直後から区施設や
小中学校などを中心に、ブロック塀等の安全性についての緊急点検及び技術職による二次点検を実施いたしました。このたび、その結果がまとまりましたので、ご報告をするものでございます。
なお、この案件は、調査結果を別紙の一覧で施設名を公表することから、所管する
委員会で関係する施設について報告をさせていただきます。そのため、全ての常任
委員会で報告をすることになっております。
まず、１、これまでの経緯でございます。６月１９日から２２日までの４日間で施設管理者による一次点検を実施いたしました。
また、６月２０日よりホームページの開設やブロック塀に関する総合相談窓口をまちづくり推進部に設置するなど、地震直後から取り組みを開始しております。
７月２０日には、区報の防災特集号を臨時号として発行し、ご自宅のブロック塀の点検方法や耐震化助成事業、ご自宅での安全対策を掲載し、広く区民に意識啓発をしてございます。
そして、７月２７日から８月２３日までの間で、建築職などの技術職による二次点検を実施したところでございます。
そして、９月１日には、ブロック塀等改修工事助成事業を開始しておりますが、その制度創設にあわせて、生垣造成助成事業や狭あい道路の拡幅整備事業の助成額を増額して、総合的なブロック塀対策に取り組んでいるところでございます。
また、それらの情報を９月１日号の区報でお知らせをいたしました。
次に、２の二次点検の結果です。一次点検で報告のあった施設について、建築などの技術職による二次点検を実施いたしました。
点検の結果、高さが２．２メートル以上で建築基準法不適合の塀や、高さ２．２メートル未満ですが、建築基準法不適合のおそれがある塀を有する施設が、保育園や高齢者施設等の区施設では３１０箇所のうち５０箇所、
小中学校では８７箇所のうち２８箇所、公園では５５９箇所のうち８箇所ございました。
また、一次点検で報告のあった通学路等に隣接するブロック塀等約８４０箇所に対して二次点検を実施したところ、高さ２．２メートルを超えるブロック塀が１７５箇所、建築基準法不適合のおそれや劣化等のある塀が２３箇所ございました。
施設の一覧を次のページに記載しております。ご覧ください。当
委員会で、所管している施設ですが、高さ２．２メートル以上の塀を有する施設は、施設分類、保育園・児童館では、仲池上児童館池雪分室など３か所。施設分類、その他では、大田図書館、洗足池図書館の２か所、施設分類、小・
中学校では、山王
小学校など７か所ございました。
また、高さ２．２メートル未満の塀を有する施設では、保育園・児童館では、糀谷こどもの家など１７か所、小・
中学校では、大森第四
小学校など２１か所となっております。
１ページ目にお戻りください。最後に、３の今後の取組みについてでございます。今回、報告した点検結果につきましては、
委員会報告後、区のホームページにて公表させていただきます。
また、確認された区施設の危険箇所などにつきましては、安全対策や注意喚起などを行っておりますが、今後、速やかに改修等を進めてまいります。
続きまして、
教育委員会事務局資料１番に基づきまして、平成３０年度第１回大田区総合教育会議の開催についてご説明いたします。
総合教育会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて開催する会議でございます。
目的は、資料の１にありますとおり、区長と
教育委員会が、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策や児童・生徒等の生命・身体の保護など、緊急の場合に講ずべき措置についての協議・調整を行うことにより、相互の連携をさらに強化し、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的としてございます。
日時は、１１月７日、午後４時から５時までを予定しております。
場所は、大田区役所本庁舎５階、特別会議室。
内容は、新おおた教育振興プランの策定についてでございます。
なお、この会議の庶務は総務部総務課が行っておりますので、本日の総務財政
委員会でも、同様の報告をさせていただいております。
◎杉山
学務課長 私からは、
教育委員会事務局資料番号２番、大田区立伊豆高原学園、大田区指定管理者モニタリング結果についてご報告を申し上げます。
なお、モニタリングとは、指定管理者が提供するサービス水準の維持・向上を図り、適切な管理を担保するため、施設の管理運営状況をチェックする年間を通じた事業監視のスキームのことでございます。
今回、ご報告させていただきます伊豆高原学園につきましては、ガイドラインの通常年度のモニタリングとなってございます。
それでは、簡単にご説明申し上げます。
伊豆高原学園は、昭和４２年に開設された移動教室を実施する施設ですが、改築工事後、平成２９年度につきましては、リニューアルオープン３年目となります。リニューアルオープン以降、指定管理者による維持管理・運営を行ってございます。
伊豆高原学園は、ゴールデンウィーク明けから１１月上旬まで、
小学校５年生が移動教室を実施しておりますが、移動教室で使用しない金曜日の午後から月曜日の午前中、夏休みなどの期間は、区民保養施設として施設の有効活用を図ってございます。そのため、モニタリングにつきましては、地域力推進部所管の部分も含めたものとなっている点をご承知おきいただければと思います。
指定管理者による運営開始から３年が経過しましたが、順調に運営しているものと判断してございます。指定管理者とは業務報告に関する会議を実施するなど定期的に連絡調整を図ることで、施設のサービスが維持されていることを確認をしてございます。
業務履行状況の確認の内容ですが、管理、職員といった項目について、指定管理者による自己評価と施設所管課の所見を付しているところでございます。
全ての施設所管課の評価はマルとなってございますが、一番最後の４ページ目の３番、４番のみ、簡単にご報告をさせていただきます。４ページ目をご覧いただければと思います。
まず、学校利用につきましては、移動教室を実施した学校が回答する移動教室の
アンケートにおいて、指定管理者の対応や給食の提供について苦情が減少し、総合評価点も５点満点で４．６点と、高い評価をいただいているところでございます。
また、一般利用につきましても、２９年度の目標値であります１万２，０００人を上回る１万３，４５３人のお客様にご利用いただきました。
また、施設利用
アンケートの集計によりますと、半数がリピーターのお客様であり、学園に対する高い評価をいただいているものと考えてございます。
引き続きサービスの維持・向上に努めてまいりたいと考えてございます。
◎中平 大田図書館長 私からは、大田区立指定管理者モニタリング結果総合評価についてご説明いたします。
今年度は、総合評価実施年度であり、通常の業務履行状況確認・評価に加え、利用者
アンケート調査、経営状況評価等を実施しております。
お手元の資料をご覧ください。大田区立図書館では、平成２７年度から３１年度までの期間について、指定管理者を指定しております。今年度は４年目にあたりますが、今回のモニタリングは、現在の指定管理者になって３年目、平成２９年度実績のものについてでございます。
モニタリングにつきましては、一部業務委託で運営をしております大田図書館を除き、区立図書館１５館で指定管理者の自己評価と施設所管課である大田図書館が評価を行う方法で実施しております。
モニタリングの主な目的としましては、１、指定管理者の提供するサービスについて、協定書に定めた水準を充足しているかを確認するため。２、所定の水準が充足されていない場合、改善するよう勧告等を行うため。３、公の施設の設置者として説明責任を果たすためでございます。
モニタリングの実施により施設の運営上の課題を抽出し、分析結果をその後の運営に反映させていくことで施設サービスの改善、向上につなげていくものです。
お手元の資料の１枚目。大森南図書館を例にご説明いたします。今年度より施設概要を詳細に記入するよう、書式が一部変更されております。
１、施設概要について。図書館名、所在名、指定管理者名となっております。指定管理者は、テルウェル東日本株式会社でございます。指定期間は、平成２７年４月から平成３２年３月までです。施設の設置目的は、図書館法に基づく区立図書館で、こちらは、全館共通でございます。沿革につきましては、開館、業務委託、指定管理者による運営開始時期をそれぞれ記載しております。
２、利用者
アンケート調査ですが、平成３０年１月４日から１月３１日の期間を対象に利用者
アンケート用紙を配布し、回答者数が１００件を目途に回収したものでございます。性別、年代、職業等を基本に利用目的や利用頻度について集計しております。
また、２ページ目、利用者満足度、要望・意見を調べた結果でございます。２ページ目、３番、経営状況評価についてですが、四半期ごとに会計報告書を徴し、執行状況を確認しております。１５館全図書館において、適正に管理されているものと認めております。
資料３ページ目、４、業務評価状況確認・評価ですが、確認内容、指定管理者自己評価、施設所管課所見、評価を記入してございます。
評価対象としまして、管理、職員、運営、４ページ目、情報管理、５ページ目、安全・危機管理、施設管理、共通・設備・備品、そして、清掃と七つの項目について指定管理者の自己評価と、施設所管課である大田図書館の所見及び評価の結果を記載させていただいております。
評価の基準は、マルがきちんと履行している、三角はもう少し努力が必要、バツが履行されていないと、３段階で評価しております。
資料６ページ目、特記すべき取組みの状況として、各指定管理者が記載しています。
６の財務状況に関する意見は、公認会計士による審査を行いました。こちらも、全１５館良好との結果でございます。
最後に、７、施設所管課総合所見は、大田区図書館職員による現場訪問により、確認してきた内容を反映させております。
今回、履行状況確認において施設所管課評価で三角の評価をした図書館が４館あります。３ページ目にお戻りいただいて、大森南図書館の運営欄をご覧ください。コピー使用料の現金出納簿に記入漏れがあったため、三角となりましたが、日々の記載が漏れたものではなく、月の集計表示が漏れたものです。既に、記載修正されております。
六郷図書館のページをご覧ください。施設管理において変電設備不良が未対応となっていたため、三角の評価をしたものです。緊急性のある不具合ではないものでしたが、改善指導をいたしました。
次に、多摩川図書館についてでございます。項目、運営の中で、館内表示からＤＶＤの案内が漏れていたというところで、三角の表示となっております。こちらも改善指導は済んでおります。
次に、蒲田図書館をご覧ください。管理項目の中で、報償費の計上時期が誤っていたため、三角の評価としたものです。既に修正されておりますが、金銭にかかわるところにつき注意努力を促したところです。
それ以外の評価につきましては、各館とも、きちんと履行しているマルになっておりまして、協定書に定めた水準を充足し、適切に運営されていると評価しております。
各館の取り組みと評価につきましては、時間の関係もございますので、後ほどご確認いただければと思います。
◎中村 子育て支援課長 それでは、こども家庭部資料１番をご覧ください。大田区指定管理者モニタリング結果についてでございます。子育て支援課で指定管理業務を委託しております母子生活支援施設でのモニタリング結果のご報告でございます。
当該施設は、児童福祉法第３８条に基づき、利用対象者の自立の促進のために、その生活を支援し、あわせて退所した後も、相談、その他の援助を行うことを目的とした施設でございます。
最初のページに、今回実施いたしました２施設の概要をお示ししてございます。
（１）指定管理者でございます。社会福祉法人大洋社、代表者、所在地、指定期間は、ご覧のとおりでございます。
また、モニタリングを実施いたしました施設は、大田区立ひまわり苑、大田区立コスモス苑の２か所でございます。
モニタリングの実施内容は、指定管理者自己評価といたしまして、業務履行状況、七つの項目、３３の内容でございます。また、施設を所管しております課の評価として、業務履行状況、財務状況、労働環境などを実施しております。
（４）自己評価の実施日でございますが、ひまわり苑、コスモス苑、実施日は、お示しのとおりでございます。
それでは、次のページに続きますモニタリング結果についてご説明を申し上げます。
次ページ以降になりますが、二つの施設、項目は共通でございます。ご覧いただいている項目全てにおいて、評価の対象となっております。結果はご覧のとおり、全てマルでございます。このマルの評価でございますけれども、内容は、きちんと履行しているがマル。もう少し努力が必要の三角、履行されていないのバツについてはございませんでした。
それぞれ確認の内容ごとに指定管理者の自己評価、そして、施設を所管しております所管の確認や頻度などについて触れてございます。内容の詳細は、ご覧いただければと思います。
まず、一つ目の事例で申し上げますと、最初の施設、ひまわり苑でございます。３の指定管理者の総合所見について少々ご説明を申し上げます。
昨年度、実施いたしました第三者評価への結果への対応など、履行されていることを確認しております。また、それぞれの施設を指定管理者としては、他の社会福祉法人との連携、広域的な取り組みとしての事業を実施しているなど、連携を行い、プログラムの内容の充実を図ることができている。地域とのつながりもより強化することができたとの自己評価をしております。こうしたことを踏まえ、地域のニーズの検討、地域に必要とされる施設運営を目指していくとの見解がございます。
また、両施設共通になりますけれども、４、施設所管課の総合所見といたしましては、それぞれの施設の評価、業務履行状況の確認など、十分履行していることを確認したこと。
それから、母子の健康で明るい生活の援助及び自立に向けた支援のさらなる提供を期待したいということで、総合所見を記載させていただきました。
また、項目の五つ目として、財務状況に関する所見といたしましては、公認会計士による審査結果、財務状況は、良好との結果をいただいております。
そのため、財務面から当該施設の管理運営を適正に代行できる状況にあると判断いたしました。
また、６の労働環境に関する施設所管課所見としましても、社会保険労務士による書類及び施設訪問による審査の結果、労働環境は、適正に保たれているとの結果でございました。
今後も、適正な労働環境を確保することで、施設サービスの維持・向上に努められたいとの所見をいただいております。
◎白根 保育サービス課長 私からは、資料番号２番、「保育サービスアドバイザー」の出張相談、夜間相談についてご報告申し上げます。
保育サービスアドバイザーは、本庁を中心に８，０００件、出張相談も５０回、年間実施しておりますが、場所が、区有施設に限られていることですとか、時間が平日の５時までといったところの課題がございました。これらに対しまして、やはり充実させていくということで、時間の拡大、場所の拡大を目指し、今回、二つの取り組みを報告させていただきます。
一つ目が、イトーヨーカドー大森店における出張相談でございまして、本年６月２０日に締結されました、区とセブン＆アイ・ホールディングスとの包括連携協定に基づき、この大森店におきまして、相談会の実施にご協力していただけることになりました。
日時といたしましては、１１月１１日及び１２月１７日から２２日を予定してございます。時間は、ご覧のとおりでございまして、１日当たり２０組から３０組の来場を想定してございます。
二つ目が、夜間相談窓口「ふらっと」実施でございまして、昨年度、試行させていただきました夜間の相談窓口を、今年度は、定期的に開設しております。
実施日といたしましては、４月から８月は第三水曜日に、９月から１１月までは毎週水曜日に実施してございます。時間は、１７時１５分から１８時４５分。本庁舎の１階の正面ロビーでございます。
昨日も実施させていただきましたけれども、私が通りかかったときに、父親とおぼしき方が相談に訪れておりました。狙いとしましては、なかなか昼間に来られない父親の方とか、そういう方も狙いでございましたので、この相談窓口は有効であると考えてございます。
◎間 保育サービス推進担当課長 私からは、「大田区私立保育園就職フェア」の開催結果についてご報告をさせていただきます。こども家庭部資料３番をご覧ください。
本年、７月の
こども文教委員会で、本フェアの開催についてお知らせをさせていただきましたが、今回は、その開催結果のご報告でございます。
保育人材確保支援事業として実施しております本フェアは、今年も８月４日にアプリコの地下１階において実施いたしました。
当日は、区内で保育所を運営する４４法人がブース出展し、入場者数は、１５７名、各ブースにおける相談件数の合計は、３５３件でございましたので、１人当たりおよそ約２から３法人と就職に係る相談をされたという結果でございます。
また、午前中には、外部から講師をお二方お招きしまして、保育に携わる楽しさであったり、やりがいといったものをテーマにした就職セミナーを実施いたしました。こちらの受講者については、それぞれ６７名、９０名で、保育分野で働く上での疑問や不安のこと等について積極的に質問も出るなど、セミナーについても盛況でございました。
今回は、準備・企画段階から、大田区私立保育園連合会にも積極的にかかわっていただき、実施当日もスタッフとして従事していただくなど、区と連合会が、より一体感を持って開催できたと考えております。
今後も、引き続き大田の保育を支える人材の確保に努めてまいります。
○岡元
委員長 それでは、まず、共通の報告に対する質疑をお願いいたします。
◆塩野目 委員 ブロック塀ですけれども、懸念されるところがたくさんあるのだなということだと思いますが、その中でも、高さ２．２メートル以上、建築基準法に不適合というところ、これだけでも結構ありまして、穏やかではないのかなと。その中でも、さらに、学校が７校あるというところがちょっと気にかかるのですが、これはどうなのでしょうか。
◎石井 教育施設担当課長 ７校につきましては、隣地、いわゆる民有地側との境のブロック塀となってございます。
以前は、もう少し施設管理者のほうで目視点検をしたときには箇所数は少なかったのですが、今回、擁壁からの立ち上がり部分ですとか、技術職員が専門的な視点で見た段階で、こういった７か所となってございます。
現在は、児童・生徒が立ち入らない形で、保安措置のほうはとらせていただいてございます。
◆塩野目 委員 わかりました。速やかに改修等を進めていきますということでございますので、こういった学校をはじめ、しっかり対応していくということでよろしいですか。
◎石井 教育施設担当課長 できるだけ速やかな対応をさせていただきたいと思います。
ただ、隣地との境界境ということで、民地側の所有者の方とのいろいろ調整等は必要になってまいりますので、その辺も含めまして、速やかな対応をとらせていただきたいと思ってございます。
◆馬橋 委員 今の塩野目委員のちょっと関連になるかはあれなのですが、私も、今後の対応の部分がすごく気になって、結構数が多かったなという印象を受けているのですけれども、これは、例えば、これからロードマップを書いて、いつまでに全部完了させるとか、そういう具体的な計画に落とし込むことはするのですか。
◎石井 教育施設担当課長 この
委員会、現在、全部の常任
委員会のほうで報告をさせていただいているのですが、
委員会終了後、ホームページのほうに全部の施設を公表する予定でございます。
それで、対応が済んだ施設につきましては、ホームページ等で報告をさせていただくという形をとらせていただこうと思ってございます。
◆馬橋 委員 いつまでに全部完了させるとかという具体的な計画はつくるのですかというのが一つと、あと、もう一つ、例えば、今日ホームページに挙げると、これは関係している団体の方とか、学校ではＰＴＡとか、いろいろなところからもしかしたら、ご意見・要望等挙がってくるかもしれないと思うのですが、優先順位をつける計画はあるのかとか、その辺はどこまで落とし込んでいるのでしょう。
◎石井 教育施設担当課長 まず、ちょっと計画のことなのですが、先ほど、高さ２．２メートル以上の塀を有する施設ということで、隣地の境というお話をさせていただきました。学校側の所有のものなのか、まず、その民地側の所有のものなのかというところもございまして、その辺の調整等が必要になりますので、ちょっと今の段階でいつまでという見通しのほうが、まだ立っていない状況でございます。
それから、あと、学校の校内にあります塀等につきましては、こちらのほうは、速やかに撤去のほうを対応していきたいと思っております。
ただ、こちらも、現在、いろいろ工事のほうの調整をさせていただいているところでございますので、今後、ちょっと計画のほうを見通しがついた段階で、場合によっては報告等させていただければと考えてございます。
それから、学校につきまして、
保護者の方への不安を取り除くといいますか、今回、この
委員会の報告の後、ブロック塀等の安全確保の取り組みということで、この高さ２．２メートル以上の塀を有する学校７校と、それから、２．２メートル未満の２１校につきましては、
保護者の皆様向けのお知らせのほうを出させていただく予定でございます。
◆馬橋 委員 今、ちょっと聞きたかったのは、要は、学校の優先順位をつけて、例えばそこを先にやっていくとかという計画があるのかどうかというのが、一つ伺いたいのと、あと、今、ちょうど決算特別
委員会はこれからだと思うのですけれども、これは、補正なんかを組まなくても、その事業間流用とかで、これだけの数のブロック塀の撤去、それから、補修というのはできるものなのですか。どういう形でやっていくのですか。
◎石井 教育施設担当課長 ちょっと現在、２１か所の２．２メートル未満の塀につきましては学校の中等もありますので、こちらのほうについては、比較的早く着手できるかと思います。
ただ、こちらの
教育委員会のほうでちょっと把握し切れていなかったところもございまして、現在、見積もりですとか、工事の経費を算定しているところでございますので、その算定が終わり次第、場合によっては補正等も組みながら、できるだけ迅速な対応をしたいと考えてございます。
優先順位としては、ちょっと校内のできるところからやっていこうと考えてございます。
◆菅谷 委員 この間、この報告を受けて、団で話題になったのが、３か所と学校の塀に対するということで報告がずっと続けられていまして、７か所となっていますけれども、これはどうやってそうなったのか教えてください。
◎石井 教育施設担当課長 ずっと３か所という報告をさせていただいていたのですが、先ほどもちょっと話をさせていただいたのですけれども、擁壁からの立ち上がり等ですとか、いわゆる施設管理者ですとか、ちょっと事務職員では見落としていたような塀もございました。今回、技術職員が見たときに、擁壁も含めて、立ち上がりも含めて２．２メートルということで、７か所という形になった報告になってございます。
◆菅谷 委員 その事務職員とかのは、そっちに責任ではなくて、やはりこういう事故とか、震災があったときには、やはり専門職をきちんと早期から派遣して、きちんと見るべきだという区の姿勢が問われていると思いますので、そこはしっかりとお願いします。
それで、私も、毎日、この大森東
中学校を通ってきて、今日も、緑の壁で、昔から緑の塀だということで、ちょっと話題になっているのですけれども、ここは、道路に面するところというところで理解していいのですか。
◎石井 教育施設担当課長 隣地との境と確認しております。
◆菅谷 委員 これから、一つ一つにはちょっとないということで、ちょっと地元のことだったので聞かせていただいたのですけれども、地域住民に区報でお知らせになるとともに、やはり早急に地域の人たちに伝わるように、また、プログラムについてもお願いしたいと思っています。
それと、保育園と児童館に関するところで、仲池上児童館池雪分室ということは、ここを新しく建設されたというか、改修されたと思うのですけれども、そのときに、このようなことについては検討をされなかったのでしょうか。
◎曽根 こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕 仲池上児童館池雪分室の壁につきましては、隣地のマンションとの間の壁と聞いております。
その当時については、詳細なことは、私のほうで図りかねるところでございますが、いずれにしましても、かなり前からこの壁については、
子どもたちに近寄らないようにということで厳しく指導もし、そこにいろいろなものを置いて近寄らないようにしておりますので、
子どもたちの安全性はしっかり確保されているところでございます。
◆菅谷 委員 では、これは、区の持っている塀ではなくて、隣地のマンションの塀ということでいいのですか、理解は。
◎曽根 こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕 この塀の所有者については、民間、民有地と報告を受けております。
◆菅谷 委員 そうしますと、かなりいろいろなほかのところでも、そういう分類がされていくと思うのですけれども、民間とのやりとり、マンションとの間でこの危険性について、大田区としては、子育て支援課としてはどのように対応してくのか、その点について教えてください。
子どもだけに注意をしていくのか、それとも、ここの不適合について、区として改善を求めていくのか。
◎中村 子育て支援課長 ただいまのご質問ですが、どの施設もですけれども、民有地との、要は所有者が明確でないものにつきましては、調整が整い次第、着手していくと確認をとれておりますので、早期の段階で、はっきりとした段階で進めていけると認識しております。
◆椿 委員 通学路等という欄外のところなのですが、２．２メートルを超えるブロックが１７５か所あるということですが、あくまでも、これは民間とか、そういったところだと思うので、通学路を変更するとか、そういったことになるのでしょうか。
◎森岡 教育総務課長 今回指摘されたブロックは、今、
委員お話しのとおり、民間のものでございます。それで、調査を担当した部署からは、直ちに危険な状態ではないと話を伺っております。
今後、学校とも情報共有をしながら、
子どもの安全確保に努めてまいりますけれども、通学路の変更となりますと、その変更する道のほうが、交通の状況ですとか、通行する
子どもの人数、それから、見通し、それから、そこの道のブロック塀とかも含めて、総合的に判断する必要がございますので、通学路の変更については、学校とよく相談しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。
◆椿 委員 通学路にしているぐらいだから、一番安全な道と理解をしているのですね。だから、そういったところは、改善するまで、では、こことか、そういった臨機応変な対応を、下級生でもわかりやすい方法でよろしくお願いします。
◆三沢 委員 技術者による詳細点検の中身はわかりますか。
◎石井 教育施設担当課長 基本的には、控え壁のある、なし、それから、控え壁の、例えば３．４メートルの間隔以内で設置されているですとか、あと、壁の高さに合わせて、その壁の厚さ等を確認してございます。
配筋等につきましては、基礎の部分の確認も必要ということもございますので、今回、その配筋等についての調査は行っていないと聞いております。
◆三沢 委員 今、おっしゃっていただいた中で、例えば、私の住んでいる地域だと、結構もろい石組みというか、昔の大谷石でしたか、その上にブロック塀を建てているとか、そんなところが割と多かったりしますし、また、そのブロック塀の上に鉄筋みたいなのをつけて、そこにプラ板みたいなのをつけてアパートとか目隠ししているとか、そんなところもあったりして、それが、この間の豪雨のときにすっ飛んだのですよね。
まさに、そこは
子どもの通学路であるわけなのですけれども、多分そういったいろいろな精査をしていくと、本当に危険箇所は、結構個人的にはあるのかなと思っていて、中には、前も言ったかもしれないですけれども、ブロック塀を土どめに使っている、万年塀とか、ブロック塀を土どめに使っていると、そんなところも結構見受けられたりしますので、もう少し多角的に見て、一番大事なのは、やはり
子どもも含めた安心・安全だと思うので、ちょっとこの詳細の調査、もしかしたら、個人的な感覚ですけれども、若干足らない部分はあるのかなと思っているので、また今度、ちょっとこれは時間を変えて、もう少しいろいろと教えてください。私も、逆に勉強したいので、よろしくお願いします。
○岡元
委員長 それでは、次に、
教育委員会からの報告に対する質疑をお願いいたします。
◆勝亦 委員 資料番号１番の大田区総合教育会議なのですが、これは、どういったタイミングで開催されているのでしょうか。
◎森岡 教育総務課長 特に、開催時期、開催回数については決まっていないのですが、ここのところ、年に２回、おおむね１０月と３月に開催してございます。
◆勝亦 委員 年に２回ということなのですけれども、こういった協議体ができた部分もあると思うので、３０年度で１１月が第１回というのは、ちょっと何か寂しい気がするのですが、という印象です。
それで、ここでの協議の内容という、要望とか、教育委員からいろいろ大田の教育についていろいろな協議がされると思うのですけれども、ここで要望に出た内容については、どういった位置づけになるのでしょうか。
◎森岡 教育総務課長 まず、１１月が第１回目ということでございますけれども、今年度始まって、来年度に向けた様々な課題が出てきております。そういった意味で、年度当初ではなく、こういった時期に、今年は開催させていただくということでございます。
それから、この意見交換をした位置づけでございますけれども、この会議体は決定機関ではございませんので、あくまでも意思統一というか、意見を一にするということで、それぞれの区長、それから教育委員が議題に対する意見を述べて、それに対して意見交換をすると、そういった場でございます。
◆勝亦 委員 以前、ここでの議事録を見ながら、ちょっと質問もさせていただいたことがあったのですけれども、そのときは、たしか家庭への支援が必要ではないかと、各教育委員からそういった角度の要望が出されていたのですね。決定機関ではないということなのですけれども、そういったことをぜひ大田の教育に今後、取り入れていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◆馬橋 委員 ちょっと基本的なところなのですけれども、今回、議題が新おおた教育振興プランについてということで、あと、２番のその他なので、ほぼこれが主題なのかなと思うのですけれども、この間、８月に、新おおた教育振興プラン策定懇談会をやったではないですか。その懇談会も別に決定機関ではなかったですね。そうすると、懇談会で懇談して、さらに、今回はこちらの会議でまた話し合いというのですか。何か重複しているというか、どういう立ち位置で懇談会と会議と決定機関と分けてやっているのかなと、ちょっと基本的なところを教えてもらっていいですか。
◎森岡 教育総務課長 まず、このおおた教育振興プランは、あくまでも
教育委員会が作成・決定するものでございます。それに対しまして、学識経験者をはじめとして、懇談会で意見を伺うというのが、先日ご報告をした内容でございます。
それとは別に、
教育委員会は、区長と違う執行機関でございますので、その区長の意見を聞くということで、今回、その総合教育会議の場でご意見を伺うという場を設定したということでございます。
◆馬橋 委員 そうすると、では、メンバーは大分違うのですか。策定懇談会のほうは、大学の教授の方が会長になられて、教育長が副座長になられてやっていらっしゃると思うのですけれども、今回は、区長を中心とした教育会議になるということなのですか。
◎森岡 教育総務課長 総合教育会議のメンバーは、これは、区長と教育委員、それから教育長、この７名と決まっておりまして、基本的には、今申し上げた区長と
教育委員会の意見交換の場ということでございます。それに加えて、今回はおおた教育振興プランの策定ということですので、担当の課長が出席するといった形になります。
◆馬橋 委員 先ほど、タイミングが大体１０月と３月ぐらいとおっしゃっていて、何でこのタイミングなのですかと勝亦委員が言っていたのですけれども、プラン策定懇談会のほうは、たしか年３回というお話があったと。そこの意見のフィードバックというか、こちらでこんな意見が出ました、こちらでこんな意見が出ましたみたいなのはあるのですか。それとも、もう各独立して、おのおの意見集約をして、
教育委員会のほうで決めるのですか。
◎森岡 教育総務課長 懇談会のほうは、またこの総合教育会議の流れとは別にスケジューリングさせていただいております。
この総合教育会議のほうは、もう少し大きな流れの中で、区長のご意見と教育委員の中で意見交換をしていただいて、来年３月に向けて作成していくといった場と考えております。
◆馬橋 委員 今度の新おおた教育振興プランは、もうこれからの大田区の教育の柱になる部分だと思うので、各いろいろな立場からのご意見とかアドバイスを聞いていただいて、これは、事務局は、多分
教育委員会の方が入られるのですね。だから、そういう意見をどんどん聞いて、意見交換というか、しながら、ぜひ丁寧に進めていただきたいと思います。
◆野呂 委員 制度が変わって、きっと今年で３年目かと思うのですけれども、毎回、例えば図書館のことであったり、スポーツ推進計画であったりとか、ご議論されて、そこで各委員がご意見を述べていましたけれども、その意見が反映された形で、計画がまた若干変更されたり、あるいは、
子ども生活
実態調査についても、その計画についてご議論をして、反映するとか、させてきたと思うのですね。
今回、この新おおた教育振興プランの策定についてなので、相当多くの担当の所管の方が参加されるのかなとか思いながら、これは、今まで担当の課長がご説明されてきたと思うのですけれども、懇談会のメンバーが、先月でしたか、ご意見をそれぞれ述べて、なかなか貴重な意見をおっしゃっていたなと思いながら、私は傍聴させていただいたのですけれども、やはりプランが、ひな形があって、でも、皆さんの意見がきちんと反映された上で、もう１回修正が行われてきちんと手元に届くという、そのプロセスをきちんと踏んで、この会議のものも得られると理解してよろしいのですか。
◎森岡 教育総務課長 新おおた教育振興プランの策定の部分に関しましては、懇談会で学識経験の方も踏まえた意見を踏まえて、庁内の策定
委員会で議論をし、またそれを懇談会にフィードバックし、意見を聞きということを繰り返して、来年の３月に向けて議論をしていくというのが、新おおた教育振興プランの策定の流れでございます。
今回ご報告をしております総合教育会議というのは、その
教育委員会と区長の意見交換の場でございますので、そういった我々の進めているおおた教育振興プランの策定に向けた議論の途中経過も含めて、そういったところで区長と
教育委員会の意見交換の場をセッティングしたというものでございますので、それは、またその中で出た意見を、今後のプラン作成に生かしていくかというのは、またそこで出た意見をちょっと考慮しながら、進めていきたいとは考えております。
◆野呂 委員 区長が座長ということで、この会議はずっと進められてきていると思うのですけれども、教育委員の皆さんがご発言できる場所、もちろん
教育委員会の独自の会議もありますし、様々な会議があるので、そこでも述べられていると思うのですけれども、広範な
方たちのご意見を頂戴しながら、特に、懇談会での区民の
方たちの代表の方や、それから、Ｐ連の方とかの意見はとても貴重だと思って拝聴していたので、やはりそういういろいろなものがきちんと反映された形で、本当に広く、大田区の
子どもたちのためになるものがご議論されていくことを願っています。
それで、資料等は、終わった段階であれですか、いつもホームページに添付してくださるのですね。これも、終わった段階で公表してくださるのですか。
◎森岡 教育総務課長 総務部の総務課が会議録等を作成しまして、ホームページに掲載してございます。
○岡元
委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○岡元
委員長 それでは、次に、こども家庭部からの報告に対する質疑をお願いいたします。
◆馬橋 委員 資料番号２番なのですけれども、保育サービスアドバイザーを制度要望をさせていただいたときからずっとお願いをしているのですけれども、難しいのはわかりながらもお願いしてきたのですが、その出張所、結構待機児の数も各特別出張所ごとにやはり人数が違って、特に、私が住んでいる雪谷地域はずっと待機児が多いところなのですけれども、今回、大森のイトーヨーカドーでこのようにやられるということで、一つすごくすばらしい取り組みだなと思う反面、もうちょっと出張所は各地域にあるので、そういうところで、特にやはり待機児が多い地域に関しても、ぜひ取り組みを広げてほしいなと思うのですが、いかがでしょうかというのが１点。
ちょっとまとめて伺いたいのですが、夜間窓口なのですけれども、夜間という名目がつきながら、６時４５分までとそんなに夜間ではないなという気もちょっとするのですね。だから、この辺も、会社員の方はお勤めになられている会社によって違うと思うのですけれども、６時終業とか、６時半終業の方も多いと思うのですよね。そうすると、この時間だと難しいなというのが、私の個人的な感覚というか、もう少し時間を延ばせないかなというのも一つあって、そういう中で言うと、例えば、このイトーヨーカドーなんかは、営業が多分８時とか９時までやっているので、こういうところに協力をしてもらって、こういうところで夜間窓口とかやったらいいのではないかなとか、お買い物時とちょっとかぶったりもすると思うので、そういった取り組みの拡大をすごく期待するところなのですが、ご意見をぜひ伺えればと。
◎白根 保育サービス課長 まず、１点目の地域のところなのですが、雪谷とか馬込、確かに待機児が多くて、こちらのほうは重点的に実は、やっております。回数も多くしておりまして、準拠点のような位置づけでやっておりますけれども、何分公共施設でございますので、時間的なものが限られていているというところで、今後、もう少しこういう民間の施設があれば、そういうのも活用していきたいなと思っております。
それから、２点目の夜間の部分で、夜間というより夕方ですかね、これは。ただ、本庁舎の開いている時間のところを最大限使ってこの時間になっておりますけれども、本庁舎であれば、やはりその限界があるという部分もありますので、先ほどおっしゃられたように、民間施設、商業施設とのご協力も得ながら、順次、拡充できればなと考えております。
◆野呂 委員 丁寧に出張して相談を受けてくださっているので、本当によかったなと思いながら見ていました。
昨年までの資料を見ますと、この出先での相談件数が、平成２７、２８、２９と毎回１００件以上ずつ増えてきている状況で、２７年が３５５件、２８年は４５８件、２９年は５７９件あったということで、回数もどんどん増やしてくださっているので、本当に区民に対して親切な対応でよかったなと思いました。
相談件数が非常に多いのですけれども、昨年１万５，９５７件ということで、その中に、その他という項目が非常に多くて、２，６００件もあるのですけれども、やはりこれは、入園に対する困り事とか、そういった内容なのですかね。これ、わかりますか。私は、非常に多いのでびっくりしてしまったのですけれども、どうでしょうか。
◎白根 保育サービス課長 すみません、内訳のほうはあれなのですけれども、ここに項目に載っていない部分を、実はまとめた部分でして、ちょっとしたお困り事とかを受けたとか、そういうのも一つ一つ全部カウントしておりますので、ここに集約させていただいております。
◆野呂 委員 あと、この告知、お知らせはどのようにして、区報ももちろんだと思うのですけれども、インターネットとかももちろんだと思うのですけれども、けさ、役所に来るときに、赤ちゃんをだっこしたサラリーマンの男の人が、片一方の手に、すごく会社の荷物を持っておんぶ紐ではなくて、こうやって片方にだっこしながら、座る席もなかったので電車の中にずっと立っていらっしゃって、何か非常に気の毒だなと思いながら、こういうときこそ席を譲ってとか思いながら見ていたのですけれども、皆さん、電車を利用されて、その預け先にこれから行くのだなと思いながら見ていたのですけれども、何か例えば、東急の電車の中に、大田区ではこういう保育サービスアドバイザーで出張もやっていますとか、何かそういうお知らせのようなものもあってもいいのかなと。電車で利用される方が、こういうのをやっているのだとわかるということが、また多くの方々にとって、とても安心につながるのかなと思いながら、今日の資料を見させていただいたのですけれども、広報についてはどのようにやっているかお伺いします。
◎白根 保育サービス課長 基本的には公共施設ですとか、掲示板とかを利用させていただいておりますけれども、先ほど、電車の中でというお話もありますので、民間企業のご協力も得ながら、そういうのもできればなと考えております。
◆三沢 委員 ちょっと素朴な疑問なのですけれども、大森のイトーヨーカドーは、品川区との区境にあるわけですけれども、品川区民が相談に来たらどうなってしまうのでしょうか。
◎白根 保育サービス課長 特に、１１月の部分というのは、大田区の保育園の申し込みということなので、特に品川区民だからお断りするということはございませんけれども、どなたでもおいでいただいても構わないのかなと。場合によっては、品川区の方には、品川区役所のほうに行かれたほうがいいのではないかというような。
◆三沢 委員 品川区民はだめですよとなったらかわいそうかなと。
◎白根 保育サービス課長 お買い物に来られた方を対象にしておりますので、広く門戸を開放して、ご相談に応じたいと思います。
◆菅谷 委員 就職フェアのことについてお聞きします。最初は東京都のほうで始まった事業だったと思うのですけれども、今年で何回目になりますか。
◎間 保育サービス推進担当課長 今回で６回目の開催となります。
◆菅谷 委員 今は、私立保育園連合会が、企画も自分たちで頑張っていらっしゃるということで、充実していっていると思うのですけれども、この出展者数と、それから入場者数、何か１５７名は少ないなという気がしたのですけれども、このことについてはいかがでしょうか。
◎間 保育サービス推進担当課長 来場者数が１５７名ということで、昨年との比較がちょっと比較にはならないのですけれども、実は、昨年が場所とか、開催時期の関係で池上でやったものですから少なくて、３０名台だったというのがございます。ちょうど台風に直撃されたという事情もございまして、悪条件が重なった上でというところはありますが、それに比べては、場所もアプリコになりましたし、５倍以上にはなっているのかなというところでございます。
◆菅谷 委員 私も、今年はちょっと行けなかったのですけれども、アプリコで参加したときに、結構短大とか大学の学生たちが来ていらして、すごく多いなという気がした点があったので、１５７名とちょっと少ないかなと思ったのですけれども、去年よりは増えているということと、それから、この内訳なのですけれども、このうち年代と、それから学生か、それとも、経験して、今度は自分の力を生かしていこうという、そういった内訳が少しわかれば教えてください。
◎間 保育サービス推進担当課長 全来場者の集計がまだとれているわけではないのですけれども、速報ということで、
アンケートをお書きいただいた来場者の方々について統計をとりましたところ、１０代、２０代が合わせますと、やはり半数を超えておりまして、５４％となっております。
３０代以降は、３０代が７名、４０代が９名、５０代の方でも５名いらっしゃいまして、６０代を超えた方でも２名いらっしゃるという形で、半分近くは３０代以上の、一度お勤めを経験された方々がいらしていただいたのかなというところでございます。
その方々の状況というのもお聞きしておりますけれども、やはり学生というのが２１名ということで一番多くなっておりますが、それ以外にも、就職活動中であったり、来春から就労予定であるといった方々が１５名ほどいらっしゃいますので、少なくとも、この保育の分野で働くことにご興味をお持ちの方というのには、一定程度、来場していただいているのかなという案配でございます。
◆菅谷 委員 それと、これまで６回ということで、各私立保育園の方々も採用で苦労されていると思うのですけれども、これまで行ってきたところで、どの程度就職につながっているかという数については、つかんでいらっしゃいますか。
◎間 保育サービス推進担当課長 その採用につながったところというところなのですが、実は、昨年からちょっと統計をとり始めているところなのですけれども、なかなか昨年、事業者のほうからの回答が得られず、ちょっと苦心したというところがございます。
今年度も、今集計をしているところなので、まだ数ははっきりわからないのですけれども、昨年と同じ調査の仕方では、やはりまた、今年も回答が返ってこないだろうということで、区のほうから、今度は直接各園に働きかけて、最終的な数字というのを追跡調査したいなと思っております。
ただ、相談件数といいますか、こちらのフェアに来場した後に、各園に対して見学の申し込みとかはあると聞いておりますので、具体的につながっているところも少なからずあるのではないかなと、今の段階では推測しております。
◆菅谷 委員 最後に、どこも苦労されていると。私ももともと保育士だったので、私たちもう卒業する年代なのですけれども、そういった人たちも来てくれないかという声があちこちからかかるということとか、知り合いの人たちが園長先生になっていったりとか、本当に激しく、大変なのだなということをすごく実感しているのですけれども、職員が足りないとか、そういったところで、大田区の職員を確保したいという相談窓口とか、そういうのがあるのか、それとも、もう各園で任せたままになっているのか、その点について、最後お聞きします。
◎間 保育サービス推進担当課長 区のほうでは、就職の相談窓口というのは特に設けてはいないところなのですれども、各事業者とふだんから話をしながら、やはりなかなか集まらないですといった状況で、こういった就職フェアもそうですし、いろいろな情報発信を今後もしていければとは考えております。
○岡元
委員長 ほか、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○岡元
委員長 それでは、本日の質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。
なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○岡元
委員長 では、そのようにさせていただきます。
最後に、次回の
委員会ですが、１０月は、報告案件がない見込みとのことですので、１１月に行いたいと思います。
定例日である、１１月１５日、木曜日、午前１０時からの開会とすることでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○岡元
委員長 それでは、案件が生じた場合は、必要に応じて招集をさせていただくということで、次回の
委員会は、１１月１５日、木曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、
こども文教委員会を閉会いたします。
午後 ０時１４分閉会...