大田区議会 2018-04-16
平成３０年 ４月 総務財政委員会−04月16日-01号
平成３０年 ４月
総務財政委員会−04月16日-01号平成３０年 ４月
総務財政委員会
平成３０年４月１６日
午前１０時０４分開会
○田中
委員長 ただいまから、
総務財政委員会を開会いたします。
調査事件を一括して上程いたします。
所管事務報告について、一括して理事者から説明をお願いします。
◎山田
企画課長 私からは、
企画経営部資料番号１番によりまして、大田区
実施計画、平成２９年度から３１年度の見直しにつきましてご報告を申し上げます。
今回、見直しの趣旨でございますが、今、ご覧いただいています最初の紙にもございますように、平成３０年度予算を踏まえまして、
実施計画事業の検証・見直しを行ったところでございます。
これにつきましては、
実施計画の中の
策定方針の部分で、
社会経済状況の変化や、年度の実績を踏まえた検証・見直しなどを毎年度行い、確実に予算と連動させることで、常に計画の最適化を図り、各事業を着実に推進するという部分を踏まえまして行ったものでございます。各部から提出されました
計画内容と、先般、議決をいただきました３０年度予算との
整合性を精査しまして、企画課のほうで全庁分を取りまとめたものでございます。
２番の概要でございます。（１）番にございますように、計画の実効性を担保するための財政の見通し並びに
事業計画、これは、３０年度の
年度別計画とその
事業費を中心に見直しを行ってございます。
その下に、主なものを三つ書いてございます。
総論部分につきましては、ただいま申し上げました
財政部分につきまして、また、
モノサシにつきまして、所要の見直しを行ってございます。
２番の各論につきましては、各
事業計画の
年度別計画、特に、３０年度の部分でございます。また、各事業の
事業費も、昨年つくったところには、３０年度は、記載がないのですが、今年度、記載をすることにしてございます。また、必要に応じて資料編・
用語解説なども充実しているというものでございます。
また、その下の（２）、今回の見直しに伴いまして、新たに、１事業を追加してございます。
３番目の公表でございますが、本日の
委員会終了後、区の
ホームページ及び
区政情報コーナーにおいて公表する予定でございます。
また、議員及び委員の方々におかれましては、この後、冊子のほうも一部配付させていただきます。
今般、冊子は、今、私が手元に持っております、この薄い緑色になってございます。昨年つくったのは、もう一つ、今、手に持っております、この薄い暖色系ですので、同じ３年間の計画なので、基本的なコンセプトは変わらないのですが、年度によってはわかりやすいように色分けをしているところでございます。
中身につきましては、かなり膨大にもなりますので、時間の関係もございますので、各部の部分につきまして、後ほど、お目通しをいただきたいと存じますが、ご覧いただくと、どのページでも本編のあたりは大体そうなのですが、
下線部分がついているところがございます。具体的な事業のところをどこかお開きいただければ、大体どこにもついているのですが。
それで、こちらのほうは、昨年度、１年前につくったものと変更があったところにつきましては、全て下線をひくということで、その違いがわかるようにしているところでございます。
また、下線がついている場所も結構多岐にわたっておりますので、特に、
基本目標２の１の分野であります
まちづくり分野、こちらにつきましては、やはり１年間
取り組みを行った結果、いろいろな状況が変動、または、変わってきたり、新たな要素が出てきたりもありますので、そちらの
基本目標第２の１の分野につきましては、結構下線がついているところが生じているというところでございます。
◎堀江
経営改革担当課長 私からは、
企画経営部の資料２番に基づきまして、平成３０年４月１日現在の大田区の組織についてご報告を申し上げます。
平成３０年度に向けた
組織改正につきましては、昨年の１２月１５日開催の
総務財政委員会において、既にご報告を申し上げたところでございます。
その後、平成３０年４月１日付の
幹部異動に伴いまして、新たに設置された副
参事ポストがございますので、
配付資料のとおり、それらを盛り込んで組織図を作成したところでございます。
なお、組織につきましては、昨年、１２月１５日に、本
委員会でご報告を申し上げたところから変更はございません。新設の副
参事ポストにつきましては、引き続き
人事課長より報告をさせていただきたいと存じます。
◎須川
人事課長 それでは、私から、
人事管理のポストと呼ばれております副参事のポストについてご説明を申し上げます。
まず、副参事の位置づけでございますが、いろいろな施策を進める中で、この１年ないし、数年の時限的な業務に専属として携わる場合、また、部局間の
連携調整を担う役割が必要となった場合、こういった場合に副参事を置くこととしております。
また、それと別に、ほかの団体に派遣する場合も副参事として派遣をいたします。
それでは、この４月に新たに加えました副参事でございます。
初めに、
企画経営部でございます。
シティプロモーション担当を置きました。今年度の
シティプロモーションに関する戦略の策定でありますとか
推進計画、こういったものを定めてまいります。その部分を担います。
もう一つ、少し下にお示ししてございますが、
教育施設調整担当です。
教育総務部の
教育施設担当課長が兼務いたします。
教育委員会に属する施設、いわゆる学校でありますとか、図書館といった施設の整備を進めるにあたり、
企画経営部との綿密な連携が必要となることから、加えたものでございます。
次に、２ページの右側のほうをご覧いただきまして、
福祉部でございます。
福祉部のところの四つ目でございますが、
地域福祉推進担当を置きました。同じ
福祉部の
子ども生活応援担当課長が兼務いたします。今年度、
地域福祉計画を策定いたします。多くの部局との調整が不可欠となりますので、その部分を担います。
もう一つ、その少し下のところですが、
高齢者住宅担当でございます。今年度、
借り上げ型シルバーピアの
契約更新が始まります。丁寧かつ確実な
更新事務の
執行体制を確立する必要があると考えておりますことから、加えたものでございます。
次に、１ページお進みいただけますでしょうか。
まちづくり推進部でございます。
まちづくり推進部の、ちょうど最後のところでございますが、
審査担当を置きました。建築物の審査を担当するとともに、今年度、
建築基準法関連法令の改正が予定されております。これらの改正に伴う調査・研究の任務を担います。
最後でございます。
環境清掃部でございますが、
施設調整担当を置きました。仮称でございますが、
多摩川清掃事務所の建設に係る調整が必要となることから加えたものでございます。
◎元木 人権・
男女平等推進課長 私からは、
総務部資料番号１、平成３０年度大田区
人権講演会について報告をいたします。
今年度なのですけれども、タレントの
稲川淳二さんをお迎えし、「大切に思うこと〜世の中にいらない命なんかない〜」と題して、
講演会を実施します。
稲川さんですが、お子様が
クルーゾン症候群という難病を抱えて生まれてまいりました。このお子さんの将来を悲観した、みずからの体験を伝える
講演会を続けていらっしゃいます。
日時なのですけれども、平成３０年５月３１日の木曜日、午後２時開演。会場は、
大田区民ホールアプリコ大ホール。事前の申し込みで、定員１，０００名となっております。区民の皆様には、区報、
ホームページ、
統合ポスター等で周知いたします。
区議会の皆様には、チケットがご用意でき次第、配付をさせていただきます。お時間がございましたら、ぜひご聴講をお願いいたします。
◎有我
経理管財課長 それでは、私からは、
総務部資料２によりまして、
工事請負契約の報告について１件のご報告を申し上げます。
工事件名が、
大田区立東六郷小学校外構及び校庭整地工事。
契約金額が、１億４，５４７万６，０００円。契約の相手方が、
北信土建株式会社東京支店。
契約年月日が、平成３０年３月２７日。工期は、平成３１年１月２１日でございます。
工事の概要はご覧のとおりでございますが、これまで校舎、それから体育館と順次に工事を進めてまいりましたが、今回、ご覧のとおり、
外構工事及び
校庭整地及びそれに伴う
解体工事等を行うものでございます。
裏面が
入札経過でございます。
入札年月日が、平成３０年３月２７日。
予定価格は、下にございますとおり、１億４，５５４万８００円でございましたが、第１回、第２回とも
予定価格超過でございました。このうち、
北信土建株式会社東京支店の
入札価格と
予定価格の差がわずかでありましたために、協議をいたしました結果、
地方自治法施行令第１６７条の２、第１項、第８号によりまして、
随意契約を締結したものでございます。
◎杉村
戸籍住民課長 では、私からは、本
庁舎戸籍住民窓口での
マイナンバーカード申請補助事業についてご説明をいたします。
区民部資料１番をご覧ください。
まず、目的ですが、
マイナンバーカードの周知及び
交付促進をより一層図るため、本
庁舎戸籍住民窓口において、事前に予約を受けた方に
カード申請用の顔写真を撮影し、
専用端末からの申請を補助する事業を実施するものです。
実施時期ですが、
予約開始日は、平成３０年４月２１日、土曜日から
電話予約となります。
窓口開設日は、平成３０年４月２３日、月曜日を予定しております。
なお、５月１日の火曜日からは、
ホームページでも予約ができます。
対象者となる方ですが、申請時に大田区に
住民登録があり、交付される日まで引き続き
大田区民である方となっております。
次に、窓口の受付時間ですが、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く平日となっております。午前は、９時から１２時、午後は、１３時から１６時３０分までを
受け付けとさせていただきます。
予約方法ですが、電話、または
ホームページからの予約です。４月２３日から開設いたしますが、４月２１日、土曜日から
コールセンターでの
電話予約を開始いたします。
ホームページからの予約の
受け付けは、５月１日、火曜日からとなり、その場合は、５月７日分からとなります。
そのほか、区民への周知でございますが、４月２１日号の区報に掲載いたしまして、同日、
ホームページでも広報をいたします。
なお、この事業につきましては、昨年、７月から１０月に、
特別出張所において同様の
申請補助を
普及啓発キャンペーンとして実施いたしております。その際、延べ１７回で４４３件の申請を補助いたしました。参考に事務の流れを載せております。
四角部分をご本人にやっていただく部分となってございます。
◎牧井
国保年金課長 私からは、「大田区
国民健康保険第２期
データヘルス計画」についてご報告をさせていただきます。
区民部資料２番をご覧ください。
この計画についての
委員会報告は、２月２７日の
総務財政委員会において、計画案の概要及び
パブリックコメントの実施について報告をしております。今回は、
パブリックコメント実施の結果を踏まえ、第２期
データヘルス計画を策定するということでご報告をさせていただくものでございます。
資料の１ページ目でございます。１番、計画の策定の趣旨。
国民健康保険データヘルス計画は、
国民健康保険の
保険者として、被
保険者の方の
健康課題を分析し、効果的な
保健事業を実施して、被
保険者の方の
健康保持増進と医療費の適正化につなげていくこと目的に、
厚生労働省が定める「
国民健康保険法に基づく
保健事業実施等に関する指針」に基づき策定する計画です。
計画期間は、平成３０年度、２０１８年度から、平成３５年度、２０２３年度までの６年間でございます。
２、計画の概要でございます。被
保険者全体を対象とした
保健事業を基盤としながら、あわせて個々の被
保険者を対象とする
保健事業を実施いたします。後ほど、別の資料でご説明を申し上げます。
３番、
区民公募手続（
パブリックコメント）についてでございます。本年、２月１５日から３月８日まで実施いたしましたが、区民からのご意見は寄せられませんでした。
４番、計画の周知、公表でございます。区の
ホームページに掲載し、公表するほか、広報誌、「おおたの国保」で周知を図っていきます。各
保健事業の実施については、
区報ホームページ等に掲載し、募集する予定でございます。
次に、ページを送っていただきまして、２ページ目をご覧ください。こちらが、計画の概要版になります。この概要版で要点のみご説明を申し上げます。
一番左の上、序章、計画の策定にあたっての三つ目、計画の目標と策定の方向性では、大田区の国保の場合、２３区の中では、
前期高齢者の被
保険者が多く、
生活習慣病有病率が高いため、目標として被
保険者の
健康増進、
健康寿命の延伸、医療費の適正化を掲げ、
前期高齢者の
健康づくりに焦点を当てた計画としております。
その下の第１章には、第１期
データヘルス計画の
保健事業の
実施状況についてまとめております。
その隣、第２章には、
データ分析に基づく大田区
国民健康保険の状況です。
続いて、第３章です。大田区の国保では、特定健診の
受診率の伸び悩みが続いておりますが、大田区の状況に合わせた
取り組みを行い、下の表、第３期
実施計画目標にありますように、平成３５年度、２０２３年度で５０％とする目標を挙げております。
一番右側、第５章、
健康課題と実施する
保健事業です。第２期計画において取り組むべき課題として、記載の三つを挙げております。中段の表には、
計画期間６年間のうち、平成３０年度から３２年度までの３か年の
取り組みを載せてございます。表の左から３列目、
取組内容の欄に新規と記載してある事業が、平成３０年以降に新たに実施、分析、検討を行う
保健事業でございます。
各
保健事業の実施にあたっては、関係する
医療機関のご理解、ご協力をいただきながら、手がけられる事業から着実に実施して成果を出していくこと、医療費の伸びの抑制につなげていくことを第一にして実施していきたいと考えております。
○田中
委員長 それでは、委員の皆様からの質疑に入りますが、まず、
企画経営部からの報告に関しての質疑からお願いいたします。
質疑のある方は、どうぞ。
◆大竹 委員 では、
実施計画についてお聞きします。今回、予算との
整合性を図るということを含めてのことなのですが、まず、いろいろ聞きたいことがあるのですが、その１５ページ、全体として
モノサシとの関係で、この達成率というのですか、３−３−１、
基本計画に設定した
モノサシ（指標）の目標に到達した割合というのがありますよね。そして、結局２５年は３６％。２９年は３２％と、結局減っているということを含めてあると。それと同時に、２５年度の結果より最新値が下がっているものが幾つかあると、１２か所あるのですかね。
実際、こういうものに対して、一応
モノサシということで決めているわけですよね。そして、３０年度は、１００％とかという話になってくるのに、結局減ってしまったと。
それで、こういうのに対してどう対応しようとしているのか、そこをちょっとお聞かせください。
◎山田
企画課長 今、委員のほうからご質問があった部分、２点あろうかと思いますが、１点目の、２９年度、３１、２％ぐらいになっているというところでございますが、目標は、当然高くとっているということで、１００％ととっておりますけれども、全て相手があるというところもございますので、当然、目標をクリアできるもの、１００％に既に達している、また、できそうなもの、または、やはりやってみたら、なかなか厳しいもの、それぞれあると考えてございます。
そういった部分を、やはり大事なのは、ＰＤＣＡのサイクルということで考えてございますので、何が伸び悩んだのか、または何が原因で下がったのか。そういった部分をしっかりと検証して、次年度以降につなげていくことが、やはり計画、当然目標を達成することは、大事でございますが、それとあわせて分析も大事だということで、その辺の数字の部分につきましては、今後、しっかりと検証してまいりたいと考えてございます。
また、２点目の２５年度、
前期プランから見ての最新値の数値が落ちているという部分がございますが、これもやはりどうしても、瞬間風速的な数字をとらざるを得ないような
モノサシもございます。
また、当然、人口の流入・転出も多うございますので、むしろ目標を一つ達成したから、それで、満足ということではなくて、一喜一憂せず、しっかりとその辺の数値の動きについては、捉えて分析していきたいと考えてございます。
◆大竹 委員
教科書どおりの答弁みたいで、ちょっとおもしろくないのですが、やはり一つは、その目標に対して責任を持つということが、やはり大事なのではないかと思っているわけです。特に、先ほど言ったように、２５年度よりも２９年度のほうが、到達率が低いわけですから、ここは、やはりきちんと捉えていただきたいなと。
それとあと、あわせて、この２５年度より落ちているというのは、どういうことなのかと思ってしまいます。実際、今まで到達した時点より、それは人口増だとか、いろいろな
社会情勢の変化というのはありますよ。
それはあるにしても、それはそれとして、やはりその課題に取り組んでいく姿勢というのが、やはり必要なのではないかなと思っているのだけど、そこら辺が何か見えてこないのですよ、なかなか。
例えば、その人員の配置だとか、予算を増やすだとか、そうやってやらない限りは、結局はうまくいかないと思うのだけれども、そこはどうですかね。
◎山田
企画課長 今のご質問の部分でございますが、
未来プラン１０年と一くくりで申しておりますけれども、細かく申しますと、前期５年と後期５年ということで、プランは大きく二つに分かれてございます。
現在進めておりますのは、
未来プラン１０年後期という５年の部分でございまして、現在の
社会経済情勢は、５年もたてばかなり状況も変わってくるということもございますので、同じような
取り組みをしておりましても、やはり取り巻く環境は変わってくることがございますので、先ほどもご答弁申し上げましたが、２５年度の数値は、一つ結果としては受けとめながらも、後期５年間の毎年度の結果をしっかりと踏まえて、対応してまいりたいと考えてございます。
◆大竹 委員 それと、例えば、これは、所管は違うのだけれども、きょう、所管課長出席しているんだ。国保の課長はいるんですね。例えば、特定健診
受診率というのがありますよね。後で報告、先ほどあったもの、
データヘルスとの関係もあるのだけれども、結局は、ここに３０年度、４４％という数字があるのですよ。
データヘルスのほうは、３０年度は４０％となっているのだけれども、どちらなのですか。
◎牧井
国保年金課長 その違いですね。今のご質問なのですけれども、特定健診の
受診率の伸びについては、これまでもご説明しているとおり、未受診者の方の理由として、通院中であるとか、あるいはその他の事情により、受けていないという事情があり、なかなか数字がこれまで上がってこなかったという経過がございます。
大田区としては、２３区の平均値までは上げたいと考えておるところで、暫定値として４０％というのを
データヘルス計画では載せているところでございます。
◆大竹 委員
整合性を図ってもらいたいと思うのだよね。ここに、この
モノサシに、３０年度、４４％と書いてある。そして、
データヘルスの、平成３０年度、４０％と書いてある。３１年度は４２％、２０２０年は４４％、２０２３年は５０％と書いているのだけれども。実際はこの、これとこれは違うじゃない。言っている意味、わかりますか。
◎山田
企画課長 やはり中身に応じて全く同じというものではなくて、やはり中が微妙に、事業の細目に至りますと、同じ部分もありますし、そうでないところもございますので、そういったものを積み上げていったところの状況に応じて、定めた
モノサシの
目標値の違いということでございます。
◆大竹 委員 いや、だけど、
整合性、何も個々の計画との
整合性がなければ、これをつくっている意味がないのではないの、これ、そんなことを言っても。違うのだもの、これは、
目標値が。これは、ちょっとおかしいですよ、これは。ちゃんと
整合性を図ってください。全然違うのだもの。３０年度４４％。こちらの
データヘルス計画には４０％と書いてあるのだよ、これは、３０年度。
それで、こっちは、３０年度、４４％と書いてあるのだよ。
整合性を図っていないではないのですか。
◎山田
企画課長 実施計画は、
未来プランを実現していくための、いわゆる具現的な
実施計画でございますので、
未来プランの
目標値、また、
未来プランは一度つくったら、
基本計画ですので、５年、または１０年計画ですと、１０年間基本的には変えられないという中で、その状況に応じて、的確に対応してローディングしていくのが、まさにこの
実施計画の特徴ということもございますので、そちらの部分を含めましての数値ということでございます。
◆大竹 委員 たしかこの３０年の
目標値、後期をつくったとき、変えているはずだよ。４８％から４４％にしたと思うのだけれども、変えていますよ、これ。２５年度のとき、たしか。
だから、全然言っていることが違うのだけれども、実際。それは、ちょっと一応検討してみてください。
それとあと、３４ページに、平成３０年度開設、例えば、
認可保育園があるのです。これは、２３園と書いているのですよ。たしか予算を見たら、２４園だと思ったのだけれども。その予算との
整合性を図ってあるのでしょうか。たしか２４園ですよ、たしか。
◎山田
企画課長 その部分については、確認をさせていただきます。
◆大竹 委員 予算との
整合性をやはり図ってつくったということが違うというのは、ちょっとおかしいなと思います。
それとあと、６ページ、歳入の見通しなのです。これも、実際問題、特別区債は６ページなのですよ。それで、結局３０年度予算の見通しということで出されているのですが、特別区債で２９年度、４４億円、確かに当初予算を見積もりましたよね。それで、それぞれ６６億円、６３億円となっているのですよ。
ただ、実際、５次補正で４２億円削ってしまっているということを含めてあるので、実際、当初見通しと、やはり決算の金額というのは、大幅に変わっているのですよね。そういうのが、やはり見えてこないのですね、これは。実際、そういう中身も含めて、その歳入の見通しだとか、歳出の見通しを立てるべきではないかなと思うのですが、それは、どうですか。
◎山田
企画課長 今、区債の部分でご質問がございましたが、当初予算の比較ということで、ご覧のような書き方にはさせていただいておりますけれども、今、委員からお話がありますように、決算の段階では、結果としては、計画と数字が異なってきている部分はございます。
これは、２９年度で申しますと、当初４４億円の区債を考えていたところを、年度内の効率的な
行政執行並びに
創意工夫、その他、
歳入確保などを得まして、区債を当初考えていたけれども、そこまで変えなくて済んだという結果の話でございます。
ただ、結果はあくまで結果ということで、年度内様々な予想し得ない事情もございますので、まずは今、ここに書かせていただいていますように、後
年度負担の部分をしっかり踏まえながら、世代間の公平なども踏まえまして、現時点で予算３０年度、区債は、６６億円と書かせていただいているところでございます。
○田中
委員長 ほかになければ、次の総務部からの報告について、ご質疑のある方は、どうぞ。
人権講演会と
工事請負契約。
◆大竹 委員
工事請負で。それでは、いつも不落随契はやらないという原則ということを含めてあるのですが、結局、これが不落随契になった経過というのは何でですか。
要は、工事の期間がもう間近だから、不落随契にせざるを得ないという理由か何かというのはあると思うのだけれども。
◎有我
経理管財課長 先ほどもちょっとご説明させていただいたのですが、これまで校舎、それから体育館と順次、工事を進めてまいりまして、今回、外構と
校庭整地ということであるのですけれども、それに付随しまして、分離で電気と機械も発注するという予定にしております。
そうした関係で、工期との兼ね合いもありまして、やはり並行して進めていくという必要がございますので、そういった事情から、なおかつ金額との差がわずかであったということから、不落
随意契約ということにさせていただきました。
◆大竹 委員 不落随契は原則とらないという、やはり原則は守って、できたら再契約だとか、そういうものをやっていただく。
それと、この辞退と不参加で、やはり１者入札なのだよね、最終的には。これはどうなのでしょうね。やはり透明性、競争性から言ってどうなのかという、ここがあるのですよ。その辺については、どうですか。
◆犬伏 委員 業界で話し合って決めたのだから、役所が何を言ったってもう決まっているのだから。
◆大竹 委員 そんなことを言ったらしようがないでしょう。それだったら契約にならないではないですか、こんなことを言ったら。
◆犬伏 委員 一般競争入札にすればいいんだよ。
◆大竹 委員 その辺についてはどうですか。
◎有我
経理管財課長 おっしゃるとおり、不参ですとか、辞退がない形で最後まで競争が行われた形で落札されるということが望ましい形ではあると考えてはございます。
しかしながら、今回につきましては、第１回で５者の入札がございまして、それで、その時点で広く公告をいたしておりまして、今後、入札に参加できる可能性があった業者より多数の業者があったという点から、適正な競争の結果であると認識してございます。
◆大竹 委員 やはり競争性と透明性が確保されるように努力をしてください。
◆犬伏 委員 もう入札があると一言言わないと気が済まないものですから。
役所が一生懸命、入札改革をやろうとしているわけですけれども、それに業者は全く応じていないというのが実態でありまして、最近では、この案件を含めて平和島ユースセンター、それから、大田スタジアムがありますけれども、あえてどの業界とは言わないですけれども、チャンピオンは聞いていましたし、がちんこした業界も聞いています。ここはガチンコしてしまったと。ここはチャンピオンどおりに落札をしたというのも、全て聞いています。
それで、以前は、これは全部ご通知を申し上げたのですけれども、ご通知しても、業者を呼んで談合はしていませんという誓約書にサインさせるだけで、言い方は悪いですけれども、泥棒を皆呼んでいって「おまえら泥棒していないよな」と、「いや、私は、絶対泥棒していませんよ」とみんな書くのですよね。
だから、やはりもう制限付一般競争入札という区内業者を保護するという観点から、実は、区内業者の経営努力を失わしてしまっている、区内業者が弱くなってしまっているという制度を改めたほうがいいと申し上げておく。
それから、東京都の入札は、非常に金額が厳しいものですから、９０％以上でとらないと赤字になってしまう。大田区の入札は、積算が非常に甘いものですから、例えば、ロアリミットの７５％とか、８０％でとっても十分利益が出ると。９０％以上でとってしまったら、これはもうごちそうさまだと業界では言われておりますので、入札改革を含めて積算も区民の税金が、大田区はぼろもうけだと業界に言わせている現状をちょっと考えたほうがいいのではないかなと。答弁はいりませんので、あえて申し上げておきます。
◆菅谷 委員
人権講演会のことで質問します。
◆犬伏 委員 まだ終わったと言っていない。
◆菅谷 委員 総務だからいいのですよね。
○田中
委員長 とりあえず、総務。
◆菅谷 委員 この
人権講演会なのですけれども。大丈夫ですか。
○田中
委員長 これも総務部だから、どうぞ。
◆菅谷 委員 今度、５月３１日に行われるというこの企画なのですけれども、新年度予算でということなのだと思うのですが、大体かかる予算と講師料ですが、その大まかなものを教えていただきたいのと、それと、大体いつもなかなか普通の日の午後ということですけれども、人権の
講演会というと、もっと幅広く日曜日とか、いろいろな期間が考えられると思うのですけれども、そういった点については、どのように考えられたのかと。
あと、３点目が、この講師を選ぶにあたっては、どのような会議にかけてやるのか、その選び方についても、ちょっと３点を教えてください。
◎元木 人権・
男女平等推進課長 今、委員から３点、ご質問いただいたと思います。
まず、講師料についてなのですけれども、６０万９，０００円、税込みでございます。
それから、土日の開催なのですけれども、土日も考慮に入れながら、
講演会の日程を考えていったところでございます。ただ、講師のスケジュール、会場の空き状況、様々な状況を総合的に勘案させていただきまして、今回の５月３１日という日程にさせていただいたところでございます。
今回の稲川さんなのですけれども、まず、人権ですから、命の大切さというところをフォーカスさせていただきまして、選んだという経緯がございます。稲川さんは、次男がお生まれになって病室で対面したときに、この子をこのままあやめてしまえば、楽になってしまうのではないかということで、非常に将来を悲観されたという経験をお持ちです。そういった経験を伝えていただくことで、いま一度、命の大切さを認識していただこうということから、稲川さんを選定させていただきました。
◆菅谷 委員 その命の重みというところで、いい講演になると思うのですけれども、やはりもう少し幅広い区民の方々が参加できる企画を考えていただきたいのと、区の行事というと、大体区が抑えられると私たちは思っているのですけれども、会場とか。入札しなくてもと思っていたのですけれども、そういうこの人権については、そういった優遇はないわけでね。会場の取り方としては。
◎元木 人権・
男女平等推進課長 会場なのですけれども、優先予約という形はあるのですけれども、なかなか土日というのは厳しいところもあるようですので、今回のような日程にさせていただきました。
また、参考にさせていただきたいと思います。
○田中
委員長 それでは、区民部の２点の報告について、質疑のある方はどうぞ。
◆岡元 委員
マイナンバーカードの
申請補助事業ということで、昨年の７月ぐらいから出張所に職員の方が行かれて、写真を撮ったりとかされたと思うのですけれども、それとこれは、どう違うのでしょうか。
◎杉村
戸籍住民課長 実施方法は一緒でございます。
ただ、場所が、本庁舎の窓口の
マイナンバーカードの交付の窓口を使って実施をしていくといったところになります。
◆岡元 委員 前回の出張所でのこの補助事業の成果を考えて、本庁舎でやったほうがいいのではないかとなったのですよね。その経過を教えていただいていいですか。
◎杉村
戸籍住民課長 前回、７月から１０月まで実施させていただいて、先ほどもちょっと申し上げましたが、延べ１７回で４４３件といったところになります。
ただ、出張所ごとでは、羽田出張所の８名から久が原
特別出張所の５９名まで、結構幅がございました。
ただ、やはり区民の皆様からの声をいただきますと、申請のときに、写真を貼るといった手続がわかりにくいとか、そういったスマートフォンを持っていない方は、申請しにくいのではといったお声もそのときにいただきました。そういった声に応える形で一定の成果を上げたと一応判断をいたしまして、本庁舎でもやってみようと考えているところです。
◆岡元 委員 昨年やられた出張所でというのは、今年は考えていないですか。
◎杉村
戸籍住民課長 出張所のほうは、そのようにちょっとばらつきがあるといったところと、あと、実施して、これは課題になるのですけれども、会議室の確保とやはり出張所で端末を利用させていただくといったこともございましたので、そういったものも含めて、今年度も実施していく方向で現在、ちょっと調整をしようと考えているところです。
◆大竹 委員 それで、
マイナンバーカード申請補助事業と。これは、土曜、日曜、祭日もあそこの
マイナンバーカードのところで職員が配置してやっていますよね。
それで、あまり人がぱらぱらという感じなのですが、かかる予算というのはどのくらいかかっているのですか。
◎杉村
戸籍住民課長 今、ちょっと詳細のほうは持っていないのですけれども、また後ほどご報告いたします。
◆大竹 委員 それで、これは国の方針というか、そういうことでやっていると思うのですよ。
それで、このマイナンバーにかかる例えば、休日出勤だとかの費用というのは、国から出るのですか。
◎杉村
戸籍住民課長 マイナンバーのほうの
申請補助事業につきましては、国の補助金は入ってございませんが、人件費等で総額が入ってくる予定になっております。
◆大竹 委員 そうすると、人件費は全額、では国の補助金になるのかな。補助金、何になるのかよくわかりませんけれども、そういう形で、人件費は全部入ってくるということでいいのですか。
◎杉村
戸籍住民課長 金額のほうは全額ではございませんが、何割か入ってきてございます。
◆大竹 委員 それとあと、これはカード発行でＪ−ＬＩＳか、そちらのほうにも、たしか年間４億円とか払っているはずなのですよね。
◎杉村
戸籍住民課長 年間に、Ｊ−ＬＩＳには、コンビニ交付に算入するための費用としてシステム経費が３，４００万円、また、参加負担金ということで４７０万円程度払ってございます。
◆大竹 委員 それとあと、区役所の庁舎内の多機能端末、これも、お金がかかるでしょう。非常にマイナンバーは、お金を結構使っていると。いつも皆さん方が言っている、費用対効果からして、どうなのかと。
それで、実際、発行率、直近で今、何％ですか。
◎杉村
戸籍住民課長 ４月１日現在の人口に対しましての交付枚数は、約９万７，０００枚で、交付率は、約１３．３７％となっております。
◆大竹 委員 わずか１３．７％のために、本当にこれだけお金を費やしているということなのですが、どうなのですか、これは。実際、費用対効果は、いつも言われている、あんなに職員を、祭日でも職員をぴちっと配置して。これは国からお金が出る、それだって何割だと思うのだけれどもという話ですよ。
結局、これだけお金を使ってやって、そうは言いつつも、なかなかこれは普及しないという今の現状があるではないですか。１３％程度、もうかれこれ１年半になるのかな、これ。ということは、これから先、どうなるかわかりませんけれども、目標を持っていましたよね。
◎杉村
戸籍住民課長 国は、
マイナンバーカードの普及についての目標は、平成３０年までに区民の約７割、４６万人へ交付することが求められておりました。
現状は、今のような１３．３７％というパーセンテージでございますが、区では、今年度の目標、７万２，０００枚に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えておりまして、その中でも、積極的な
取り組みとして、出張所で一定の成果を上げた補助事業を本庁舎でもやっていきたいと考えているところでございます。
◆大竹 委員 出張所で４４３人が成果と見るかどうかというのはよくわかりませんけれども、実際、こういう多額の、これは国の方針だからやらざるを得ないかもわかりませんが、そういう事業になっているということは、やはりいろいろ検証する必要があるのではないかと思いますので、それだけは言っておきます。
◆犬伏 委員
マイナンバーカードは国の方針ですから、やらざるを得ない。これは間違いないことでありまして、最も大きな国の目的というのは、多分収入の把握だと思うのですよね。今、収入のあるものについては、マイナンバー、個人ナンバーを書かないと、払いができない。例えば、会社が源泉徴収票を発行する。大田区に給料支払報告書を出す。これにもマイナンバーの記載が義務づけられております。確定申告書にも記載をしなければいけない。
さらには、先週末にある方の傷病手当金、会社を休んだことによって、健保協会から７割、傷病手当金を受給するのに、
マイナンバーカードのコピーを貼れと書いてあるのですね。
マイナンバーカードがない場合は、個人番号が書かれている住民票、そして、免許証、二つ出さなければいけないと。もう、
マイナンバーカードがないと暮らしがしづらい。
例えば、証券会社に証券口座を持っている。それは、証券会社にマイナンバー、個人ナンバーを入れないと、証券取引ができないという時代になってきているので、パーセンテージが低い低いと騒いでいるのではなくて、ないと生活しにくいのだよということをもっと周知して、そういう場面になれば、必ず取りに来るはずなのですよね。
今、例えば、窓口は大変混んでいましたね、住民票を請求する、移動届を出す、印鑑証明をとる。そのときに、データベースとして、この人には
マイナンバーカードが交付されていないということがもしわかったら、住民票を発行するときに紙１枚、
マイナンバーカードの交付を受けていませんねと。交付を受けませんか、便利ですよという、職員が言葉でかけると、その分時間がかってしまうから、紙１枚を渡してあげられるだけでも、そういえばそうだったなということになるのではないかなと思うのですが、そんな大変なことではないと思うのですけれども、住民票には、
マイナンバーカードを出したというデータはどこかについているのですかね。
◎杉村
戸籍住民課長 実は、その
マイナンバーカードの取得の有無というのは、かなり個人情報にあたるといったところで、課題がございます。
ですので、その手続に来られた方に対して、この
マイナンバーカードの取得をこちらのほうからお願いするといった状況は、現在できかねるのかなと考えているところです。
ただ、私どもといたしましては、やはり待合の時間に
マイナンバーカードの利便性が高いといったことを広報しながら、またカードの作成を希望される方は、その
マイナンバーカードですと、
申請補助をお知らせしながら、１枚でも多くの交付をしていきたいと考えているところです。
◆犬伏 委員 個人情報をただ、カードを出したか出さないかというのは、行政情報としてはつくってもいいと思うのだけれども、だとしたら、まだ、取得率が１０％くらいであれば、８０数パーセントの人は持っていないわけだから、１０％無駄になるとしても、何か区役所の窓口に来たときには、変な言い方ですが、カモがネギをしょってきたわけですから、それを捕まえなければいけないから、証明書を出すときに、１枚、
マイナンバーカードをお持ちですかという紙を添えるとか、１５％くらいの無駄は、経費の範ちゅうだと思うので、やはりもう、とにかく役所は、年がら年中
マイナンバーカード、
マイナンバーカードとうるさいなというぐらいやったほうがいいと思いますよ。
ちなみに、前も申し上げましたけれども、１９７６年にアメリカにいたのですけれども、ソーシャルセキュリティ、社会保障番号、日本で言うと、基礎年金番号に相当するものですけれども、ソーシャルセキュリティの番号がなければ、口座を開けない、働くこともできない、大学の学生証も発行をしてくれないというのを、もう今から４０年以上前に、アメリカでは行われていたわけですから、個人情報が滑った転んだなんて言っていないで、もう、日本で暮らすためには、マイナンバーがないと生きていけないという時代がすぐそこまで来ていますので、頑張っていただきたいと思います。
それから、ついでで申し上げますと、マイナンバーにかかわると言えばかかわるのだけれども、土日の窓口に、区の職員ではない委託業者のおじさんが、案内員という腕章をつけて座っていますね。
それで、不思議に思うのは、平日は立っているのですよ。長くやっているおばさんたちが。この間の土曜日に見たら、
マイナンバーカードのおばさんたちは非常に愛想がいいのです、奥のほうで。手前に座っているおじさんも、案内員とつけて座っているのです。それで、見ていたら、区民の方が聞きに来るのです。そうすると、座りながらこうやるわけです。頭にきてしまって、「おじさんさ、あなたがお客さんではない。あっちがお客さん。お客さんが立って聞いている。あなたも立ちなさい」と言って、ちょっと嫌みを言ってきたのだけれども。例えば、うろうろしている人には、「マイナンバーですか。住民票ですか」と声をかけて、「マイナンバーの方はあちらですよ」とかというぐらいのことが必要だと思うのですけれども、失礼ながら、見るからに定年後で職がなくて、やむなくここに来たのだと、俺は、こんな仕事をする立場ではないのだから、しようがないからやっているのだと見え見えで、あれはとてもよくないと思います。
平日は何で立っていて、日曜日に椅子に座っているのですか。何か委託業者が違うのですか。
◎杉村
戸籍住民課長 実は、土日に案内員を置くというのは、４月から始めて、区民の皆様からのお問い合わせに速やかに対応できるようにといったことで、土日のご利用にも案内員をつけたというのが、４月からなのです。
ですので、その辺を含めまして、委託業者とは、きちんと指導とかお声を伝えてやっていきたいと考えているところです。
◆犬伏 委員 そうすると、平日、ずっと長くやっていらっしゃる女性の方が何人かいるのだけれども、あの業者と、この４月から来た業者というのは別の業者なのだ。
◎杉村
戸籍住民課長 いえ、４月からの業者が同じになりましたので、ですので、そういったところで土日の案内が初めてだといったところで、何をやっていいかはちょっとわからないというか、そういったところもあったのかなというところもございます。きちんと指導してまいりたいと考えております。
◆犬伏 委員 やはりお仕事ですから、区民の方が立っているのに、おじさんが座って、それも座りながら案内する。椅子をとってしまったらいいのではないの。
だって、平日は皆さん、椅子なんかないですもの、見ていて。やはり椅子があるから座ってしまうのですものね。やはり、ただ人がいればいいというものではなくて、案内ですから、朗らかに、にこやかに、Welcome to Ota Cityみたいな感じで、ようこそデニーズみたいな感じで、別に年がら年中やっていろとは言わないけれども、もうちょっとお願いしたい。
◎浜口 区民部長 大変貴重なご意見をありがとうございます。先ほど、課長からもありましたように、４月から始めましたので、そのようなお声をいただきましたところですので、しっかりと事業者のほうへは指導して、来庁したお客様が気持ちよく役所の業務を受けられるようにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆犬伏 委員 区民の方にとっては、委託業者の職員なのか、大田区の職員なのかというのはわからないですから、みんな大田区の職員だと思ってしまうので、この間行ったら感じが悪かった、大田区の職員、座って案内していたということにならないように、ぜひ朗らかに応接をしていただくようにお願いをしたいと思います。
◆菅谷 委員 先ほど、犬伏委員も言ったように、所得の、収入の把握とかが目標だという、この
マイナンバーカードというところもあるので、情報漏えいも含めて、やはりこういうことを率先してやるべきではないと地方自治体がと思うのですが、これは、罰則というところではどうですか。これを例えば普及率が遅いと、そういったことについて国から何か指導があるとか、そういったことはどうなのでしょうか。
◎杉村
戸籍住民課長 罰則等はございません。ちなみに、参考でございますが、全国の現状でございますが、現在、全国では、交付率が１０．７％となってございます。大田区のほうは、１３．３７％ということになってございます。
◆菅谷 委員 私も、例えば、この間も、確定申告のときなんかも、その企業が出すときに、その個人番号を書かなくてもいいとか、そういったことまで出てきている状況もありますので、やはりなぜこのことが必要になったかということなどを考えながら、やはりやるべきではないかということと、今、全国的な数値が出ましたけれども、２３区では、どうなのか、ちょっとそこを最後、聞きたかったのです。
◎杉村
戸籍住民課長 特別区においては、一番高いところが港区で１７．９％です。一番低いところでは足立区で１１．３％、大田区では１３．３７％で１７位ということになってございます。
◆伊佐治 委員
データヘルス計画についてもいいのですか。
○田中
委員長 どうぞ。
◆伊佐治 委員 先ほどの大竹委員の話にもあったのですけれども、やはり
実施計画とこの
データヘルスの計画の
整合性というところで、この
データヘルス計画の６１ページに、健康ポイントの事業が既存事業として２９年度からスタートしたということであるのですけれども、１，０００人以上の方々が登録されていて、それなりに効果的な事業なのかなと思いながら見させていただくと、
実施計画上は、３１年度からこの健康ポイント事業が試行実施でもなくなって、いなくなってしまっているのですけれども、これは、事業としては、この
データヘルス計画上は、毎年４０％以上拡大検討ということで書かれているのですが、これは、どういった記載の仕方なのか教えていただきたいのですが。
◎牧井
国保年金課長 健康ポイント事業は、２９年度、３０年度、２か年、試行ということで実施している事業でございます。その結果を踏まえて、３１年度以降計画をしていくというところでございます。
◆伊佐治 委員 それは、現状としては、試行実施後の実際、この
データヘルス計画上３１年度、４０％以上を拡大検討と書かれているのですけれども、やらないことも考えてはいらっしゃるということですか。
◎牧井
国保年金課長 ３１年度以降については、３０年度の状況を見て、どのような形で行うか、それを検討していきながら、計画をしていくというところでございます。
◆伊佐治 委員 ですので、やらない可能性もあるのかどうなのかというところをお聞きしております。
◎牧井
国保年金課長 実施するにあたって、どのようなやり方が最も適当なのかということを考えていくというところでございます。
◆伊佐治 委員 何にしても、せっかく始めて、これだけ１，０００人以上の方々が登録をされている事業なので、ぜひ継続をしていただきたいというのが大前提でありますが、この計画上、
データヘルス計画を見ると、今後どうなるのかというのは、全くちょっとこれからは読み取ることができないので、検討されるにしても、もう少し明確な形でこういう計画上示していただいたほうが、私はいいのかなと思います。
あと、もう一つが、地域包括ケアに係る取組ということで、５５ページに書かれているのですけれども、これは、
保健事業実施計画策定の手引についてから引用というか、それに従った形でこれを書かれているということなのですけれども、実際、手引を見ると、その他、必要に応じて記載をするということで、必ずしもこの地域包括ケアに係る取組を入れなければいけないということではないとは思うのですけれども、どうしても中身を見ていると、結局、特定健診の
受診率向上というのが
前期高齢者のが前提にあって、あまり具体的に地域包括ケアとどう関連しているのかというのが、よく見えないのですよね。
例えば、地域で被
保険者を支える事業の実施と言われても、では、それが
データヘルス計画とどうつながっているのかというのが、ちょっとあまりよく見えてこないのですけれども、具体的にどういった形で検討されているのか、ちょっとわかる範囲で教えていただきたいと思います。
◎牧井
国保年金課長 この
データヘルス計画ですけれども、健康を保持・推進することが、
健康寿命を延伸し、将来に向けた介護予防や医療費の適正化につながるというところを目標につくっている計画でございます。
対象者の抽出、有効な事業など、これらについては、
福祉部、健康政策部、その他関連の部局とも連携し、検討していくものであると考えているところでございます。
◆伊佐治 委員 その趣旨は本当によくわかるのですけれども、具体的に、では、何をやるのというのが。だって、これは、中間のときには見直しで実施に移ろうとしているわけですよね。中間見直し時で、具体化と書いてなかったでしたか、たしか。そうですよね。６２ページのところに、地域包括ケア連携事業は、中間見直し時点で具体化するということで書かれているので、もう少し具体的な事業が、もし、あるのであれば、お示しをいただきたいのですけれども。
◎牧井
国保年金課長 この事業は、まだ、関係部局とこれから調整を図っていくところでございます。ですので、具体的なものをまだ申し上げる段階にはございませんので、そのように回答させていただきます。
○田中
委員長 質疑は、以上でよろしいですか。
◎山田
企画課長 私の先ほどの
企画経営部の報告、
実施計画のところで、大竹委員のほうからの保留答弁が１か所ございましたので、お答えさせていただきます。
予算書のほうとの
整合性ということで、私立
認可保育園の整備の数ということだったのですが、予算書のとおり、２４園ということになりますが、
実施計画上、分けて書いてございます。後ほど、ご確認をいただければと思いますが、
実施計画、３４ページに、私立
認可保育園の整備ということで２３園。こちらのほうと先ほど、不突合とのご質問があったのですが、２ページ先、３６ページをご覧いただきますと、こちらのほうでも、私立
認可保育園の中に計上しているものを一つ、外書きをしておりまして、マッチング事業ということで、こういった私立
認可保育園も１か所整備していくということで、あわせて２４園ということで、突合ということになります。よろしくお願いいたします。
○田中
委員長 それでは、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中
委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続
調査事件を一括して継続といたします。
次に、継続審査事件を一括して上程いたします。
まず、２９第５８号 市町村民税・都民税特別徴収税額の決定・変更通知書への個人番号記載中止を求める陳情につきまして、状況の報告をさせていただきます。
本陳情につきましては、先の第１回定例会中の本
委員会での審査を踏まえ、願意の一部は達成されていることから、先月、取り下げ等を含めて陳情者に連絡をさせていただいたところであります。
その後、改めて陳情者に連絡をさせていただきましたが、陳情の取り下げについては、もう少し考えた上で判断したいとのことでありました。
このため、他の継続分の陳情についても、理事者のほうで状況変化がないようであれば、一括して継続としたいと思いますが、理事者のほうの状況変化は。
◎中澤 総務課長 継続分の陳情につきましては、状況の変化はございません。
○田中
委員長 それでは、継続分の陳情につきましては、一括して継続ということでよろしいでしょうか、本日は。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中
委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、各委員の机上に配付いたしました、特別区議会議長会の要望事項の調査について申し上げます。
例年、特別区議会議長会から議長宛てに、国及び東京都に対する予算等の要望事項の調査があります。平成２９年度は４月２０日に照会通知があり、６月１９日が回答期限となっておりました。
本件については、現
委員会において要望事項を取りまとめ、結果を次期
委員会の
委員長宛て、申し送りをしたいと考えております。
つきましては、要望事項がございましたら、お手元に配付の議長会要望事項調査票により、次回の
委員会開催日の３開庁日前までに、
委員長あるいは担当書記にご提出いただければと存じます。
なお、要望事項があった場合には、次回の
委員会でご協議いただき、全会派一致で賛同の得られた要望事項のみ、次期
委員長に申し送りをしたいと思いますので、ご了承をいただきたいと思います。
最後に、次回の
委員会ですが、５月１５日、火曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中
委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
では、先ほどの議長会要望事項につきましては、要望事項がある場合には、５月１０日までに
委員長、または担当書記までご提出くださるよう、お願いいたします。
以上で、
総務財政委員会を閉会いたします。
午前１１時０９分閉会...