大田区議会 2018-03-27
平成３０年 第１回 定例会−03月27日-05号
平成３０年 第１回 定例会−03月27日-05号平成３０年 第１回 定例会
平成30年第１回定例会 大田区議会会議録 第５号
３月27日（火曜日）
出席議員（48名）
１ 番 田中一吉 ２ 番 松原秀典 ３ 番 高瀬三徳
４ 番 安藤 充 ５ 番 岸田哲治 ６ 番 大森昭彦
７ 番 松原茂登樹 ８ 番 伊藤和弘 ９ 番 塩野目正樹
10 番 押見隆太 11 番 鈴木隆之 12 番 伊佐治 剛
13 番 深川幹祐 14 番 長野元祐 15 番 渡司 幸
16 番 高山雄一 17 番 松本洋之 18 番 岡元由美
19 番 勝亦 聡 20 番 広川恵美子 21 番 秋成 靖
22 番 玉川英俊 23 番 田村英樹 24 番 大橋武司
25 番 小峰由枝 26 番 椿 真一 27 番 田島和雄
28 番 末安広明 29 番 大竹辰治 30 番 清水菊美
31 番 藤原幸雄 33 番 菅谷郁恵 34 番 黒沼良光
35 番 金子悦子 36 番 福井亮二 37 番 荒尾大介
38 番 山崎勝広 39 番 黒川 仁 41 番 松原 元
42 番 岡 高志 43 番 荻野 稔 44 番 三沢清太郎
45 番 犬伏秀一 46 番 野呂恵子 47 番 奈須利江
48 番 湯本良太郎 49 番 北澤潤子 50 番 馬橋靖世
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○大森 議長
総務財政委員長の報告を求めます。
〔１番
田中一吉議員登壇〕（拍手）
◎１番（田中一吉 議員） ただいま上程されました第41号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、
所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
初めに、主な質疑について申し上げます。
今回の制度改革は、地方自治体の
法定外繰り入れをなくすための財政支援を行うという内容であると思うが、保険料については上がってもよいということになっているのか伺いたいとの質疑に対し、従来、
区市町村ごとに工夫をして、保険料を抑えてきた経緯があり、制度改革の理論のとおり行うと、保険料が急激に上がってしまうおそれがあるため、できる限り段階的、計画的に本来の仕組みに持っていくこととなった。国、東京都の
激変緩和措置に加え、東京都は一般会計からの財政支援を独自に行うが、それでも今回の制度改革による新たな仕組みに対応した
保険料算出を行うよりも、本条例改正案で示した特別区共通基準に基づく保険料率で算出したほうが保険料が低くなるとの答弁がなされました。
また、これまで23区は
統一保険料方式であったが、平成30年度において、千代田区、中野区、江戸川区の３区が
統一保険料方式から外れた経緯などについて伺いたいとの質疑に対し、平成30年度の
国保制度改革に向けて、各区が保険料の試算などを行ってきた中で、公平な負担を実現するための課題として、特に
法定外繰り入れの解消、縮減があったと考えている。そのことを踏まえ、それぞれの区が、新しい仕組みへのスムーズな移行を検討した結果、平成30年度については、千代田区、中野区、江戸川区の３区は独自に保険料率を算定し、ほかの20区については、特別区の水準に合わせて行うこととなったとの答弁がなされました。
また、東京都の
国保運営方針の中には
目標収納率というものが設定されており、例えば、被保険者数10万人以上の規模であれば、平成30年度は88.38％と設定されている。
目標収納率は保険料の算定基準ではないが、区としての見解を伺いたいとの質疑に対し、
目標収納率は、東京都が
区市町村ごとの納付金を算定する場合のために人口の規模ごとに示したものである。大田区の収納率は現在約87％であり、目標の数値までの１％を上げることも非常に厳しいが、公平な負担のために、
収納率向上の努力はしていかなければならないと考えているとの答弁がなされました。
以上の後、討論を行いましたところ、第41号議案について、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
その際、反対の立場から、制度改正で
財政運営主体が東京都になったものの、今でも滞納世帯が３割以上もあり、高い保険料は是正されず、新年度も値上げとなるため、反対する。区民負担を少しでも軽減するため、一般財源からのさらなる
法定外繰入金の投入や
激変緩和措置期間の延長を求め、反対するとの意見が述べられました。
一方、賛成の立場から、
激変緩和措置を導入することにより、６年間は急激な保険料の負担増を抑制するとしても、都内全ての自治体の制度間均衡を図るうえで、大田区においては被保険者の負担増は避けられない状況であり、賛成する。
国保担当者の連携会議などの場において適切な制度運用を求める。
レセプト点検体制の強化や療養費支給の適正化などの取り組みを進めながら、少しでも区民の負担が抑えられる制度運用となるように求める。
収納率向上や
医療費適正化への取り組み、保険制度の理解の啓発などをさらに積極的に進めていくことを要望する。世界まれに見る国民皆保険制度を維持するためには、幾ばくかの
受益者負担は避けられないため、賛成する。不公平感がある滞納の防止に努めるとともに、現在の延命治療のあり方について、無用な延命治療をすべきでないことを周知する努力も必要と考えるとの意見・要望が述べられました。
以上の後、採決を行いましたところ、第41号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。
以上、
所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）
○大森 議長 討論に入ります。
本案については、
大竹辰治議員、
奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、29番
大竹辰治議員。
〔29番
大竹辰治議員登壇〕（拍手）
◆29番（大竹辰治 議員）
日本共産党大田区議団を代表して、第41号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。
今回の条例改正で、
保険料値上げは、年１人当たり平均で医療分及び
後期高齢者支援分3547円、介護給付分2232円の値上げとなります。また、新年度の保険料は給付金94％として算定し、６年間の
激変緩和期間となり、原則年１％ずつ引き上げ、
法定外繰り入れを段階的に解消するとしています。
このことは、制度改正で
財政運営主体が東京都になったものの、高い保険料は是正されず、新年度も値上げとなり、さらに６年間の激変緩和で、６年間毎年引き上げることになります。また、０歳から18歳までの子どもは均等割の対象から除外する要望が区長会、全国市長会から出されていましたが、今後の協議の課題となってしまい、多子世帯ほど高い保険料となり、今でも滞納世帯が３割以上もあり、さらなる値上げとなり、反対します。
保険料の引き下げをするためにさらなる国や都の財政負担を求めます。また、国の防波堤としての自治体の役割が問われています。そのような中で、23区は全体として
統一保険料方式で行うことになりましたが、新年度の採用を各区が判断するとして、千代田区、中野区、江戸川区の３区が
統一保険料から離脱し、独自に料率設定しました。特に、中野区は
統一保険料方式よりも３年長い９年間の
激変緩和期間を設定しています。区民負担を少しでも軽減するため、一般財源からのさらなる
法定外繰入金の投入や
激変緩和期間の延長を求めます。また、国保の
医療費削減と区民の健康増進のため、
基本健康診査の受診率の向上や
データヘルス計画のさらなる充実を求め、討論といたします。以上です。（拍手）
○大森 議長 次に、47番
奈須利江議員。
〔47番
奈須利江議員登壇〕（拍手）
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
第41号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。
増税されたわけでないにもかかわらず可処分所得が減っている大きな要因は、
国民健康保険はじめ、介護保険、年金などの
社会保障保険料が引き上げられていることによるものです。その上、保険を使えば医療費の負担もありますから、さらに負担は大きくなります。今年は医療と介護の同時改定で
介護保険料、
介護報酬単価ともに引き上げられました。
国民健康保険は、被保険者数が減っているにもかかわらず、１人当たりの
保険料負担も
医療費負担も増が見込まれており、それを反映した
保険料負担増の条例改正です。
保険料改定の根拠は法律に定められたものですが、そもそも
国民健康保険、協会けんぽ、
健康保険組合、共済組合など、働き方で医療保険を分け、加えて年齢で分け運営していることは、保険の原則から見ても、また、国民皆保険制の理念から見ても無理があります。今の仕組みでは負担増は避けられず、皆保険の持続可能性を求める立場として、現在の
国民健康保険の運用や制度のあり方に警鐘を鳴らし、単なる収納強化や
激変緩和措置にとどまらない抜本的改正を求め、反対といたします。（拍手）
○大森 議長 以上をもって討論を終結いたします。
採決に入ります。
本案を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔
賛成者起立〕
○大森 議長 起立多数であります。よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大森 議長 日程第２を議題とします。
〔
佐藤事務局長朗読〕
△日程第２
第１号議案 平成30年度大田区
一般会計予算 ほか３件（
委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
予算特別委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成30年３月27日
大田区議会議長 大 森 昭 彦 様
予算特別委員長 深 川 幹 祐
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│第１号議案 平成30年度大田区
一般会計予算 │原案可決 │
│第２号議案 平成30年度大田区
国民健康保険事業特別会計予算 │ │
│第３号議案 平成30年度大田区
後期高齢者医療特別会計予算 │ │
│第４号議案 平成30年度大田区
介護保険特別会計予算 │ │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○大森 議長
予算特別委員長の報告を求めます。
〔13番
深川幹祐議員登壇〕（拍手）
◎13番（深川幹祐 議員） ただいま上程されました第１号議案 平成30年度大田区
一般会計予算ほか３件につきまして、
予算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
本委員会は、今定例会に提出された平成30年度予算４件の議案審査のため、去る２月23日、委員47名の構成により設置され、同日、直ちに正副委員長の互選を行いました。
３月５日には、
企画経営部長から総括説明を受け、８日から23日まで実質８日間にわたり集中して審査を行いました。
なお、質疑等の具体的な内容につきましては、全議員出席のため、ご報告は省略させていただきますので、ご了承願います。
各会計予算の質疑終結の後、
大竹辰治委員ほか７名から、平成30年度大田区
一般会計予算の編成替えを求める動議が提出されました。この動議につきましては、提出者による説明の後、採決を行いましたところ、賛成者少数で否決されました。
次に、討論を行いましたところ、各会派ともそれぞれ反対、賛成の態度表明のみを行いました。
その後、採決を行いましたところ、第１号議案 平成30年度大田区
一般会計予算、第２号議案 平成30年度大田区
国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案 平成30年度大田区
後期高齢者医療特別会計予算及び第４号議案 平成30年度大田区
介護保険特別会計予算の全ての議案につきまして、いずれも賛成者多数により原案どおり决定いたしました。
以上、
予算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）
○大森 議長 本案については、
大竹辰治議員ほか７名から、第１号議案 平成30年度大田区
一般会計予算の編成替えを求める動議が提出されております。よってこれをあわせて議題といたします。
本動議について提出者の説明を求めます。
〔37番
荒尾大介議員登壇〕（拍手）
◎37番（荒尾大介 議員） ただいま上程されました平成30年度大田区
一般会計予算の編成替えを求める動議について、提案者を代表して提案理由の説明を行います。
この提案は、区民の暮らしを守り、区民の緊急要望に応えるための予算にするためのものです。区民の暮らしや中小業者、商店の営業が厳しさを増す中、区民の理解を得られず、特に批判の多い議員の
海外親善訪問調査を中止し、その費用を削減する内容となっています。
まず、歳入第17款繰入金について、セーラム市親善訪問、大連市親善訪問及び
区政施策調査を中止し、基金繰入金を1882万8000円減額します。
次に、歳出ですが、第１款議会費について、セーラム市親善訪問、大連市親善訪問及び
区政施策調査を中止し、議会費を1882万8000円減額します。
その結果、
一般会計予算額は当初額より1882万8000円の減で、修正後予算額2787億5764万5000円となりました。ぜひこの
編成替え提案にご賛同いただきますよう、よろしくお願いします。
以上で提案説明を終わります。（拍手）
――
――――――――――――――――――
第１号議案 平成30年度大田区
一般会計予算の編成替えを求める動議
第１号議案 平成30年度大田区
一般会計予算について、区長はこれを撤回し、下記事項の編成替えを行い、再提出することを要求する。
上記の動議を提出する。
平成30年３月27日
大田区議会議長 大 森 昭 彦 様
提 出 者
大 竹 辰 治 清 水 菊 美 藤 原 幸 雄
菅 谷 郁 恵 黒 沼 良 光 金 子 悦 子
福 井 亮 二 荒 尾 大 介
記
歳入
17款 繰入金
セーラム市親善訪問、大連市親善訪問及び
区政施策調査を中止するため、１項基金繰入金を18,828千円減額する。
歳出
１款 議会費
セーラム市親善訪問、大連市親善訪問及び
区政施策調査を中止するため、１項議会費を18,828千円減額する。
――
――――――――――――――――――
○大森 議長 本動議については質疑の通告がありません。よって本動議及び第１号議案 平成30年度大田区
一般会計予算ほか３件について討論に入ります。
本動議及び本案については、菅谷郁恵議員、高瀬三徳議員、野呂恵子議員、椿 真一議員、
奈須利江議員、荻野 稔議員、北澤潤子議員、松原 元議員、湯本良太郎議員、馬橋靖世議員から通告がありますので、順次、これを許します。
まず、33番菅谷郁恵議員。
〔33番菅谷郁恵議員登壇〕（拍手）
◆33番（菅谷郁恵 議員）
日本共産党大田区議団を代表しまして、第１号議案 2018年度大田区
一般会計予算の編成替えを求める動議に賛成、第１号議案 2018年度大田区
一般会計予算、第２号議案 大田区
国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案 大田区
後期高齢者医療特別会計予算、第４号議案 大田区
介護保険特別会計予算に反対する討論を行います。
第１号議案 2018年度
一般会計予算は、松原区長みずから３期とした条例の最終年度の年、総仕上げとして、歳入歳出総額2787億7647万円余、前年度比169億円余、6.5％増と過去最大です。
今回の予算案では、認可保育園の24か所の増設、保育士人材確保、特養ホームの増設、認知症グループホームの整備費補助、障がい者総合サポートセンター新館で重度心身障がい者児の短期入所受け入れ、障がい者の移動支援拡充、リフォーム助成拡充、消防団の分団小屋増設、諏訪橋、三ツ木橋など橋梁の整備、再度申し上げますが、ＪＲ大森駅東口下りエスカレーター設置など党区議団も要望し、区民の皆さんの声が反映しているものであり、評価します。
しかし、反対する理由は、国の悪政から区民の暮らしを守る防波堤の役割、つまり地方自治体の役割を忘れ、国の言いなりになっていることです。そのことが予算審議で明らかになりました。
反対する第１の理由は、区民の暮らし、健康、福祉、大田区の基盤とも言える中小企業を応援する予算になっていません。４年前の消費税増税が営業や暮らしを圧迫しているなどの話に笑う方がいますが、単価がたたかれ売り上げ分が出ない、消費税分は分納して払っているという町工場の苦労、スーパー陳列台の前に値段が下がるのを見計らって並ぶなど、区民の痛みが本当にわかっているでしょうか。この４月から国保、介護、後期高齢者保険料など社会保障費の値上げです。2013年度から３回連続で引き下げられた生活保護費はさらなる削減です。また、この間、区民生活を支えてきたあらゆる分野の施策を縮小、廃止し、自治体として持ち込んではいけない
受益者負担を理由に、区民へ相次ぐ値上げで負担増を押しつけています。
新年度の予算編成方針では、「目下の喫緊の課題解決とともに、区民目線に立った事業の見直し・再構築を行うことによる『選択と集中』をオール大田で一丸となって取り組む必要がある」とし、昨年４月から施設使用料2000万円、小中学校給食費総額１億4000万円、学童保育料、９月から保育料の総額１億7000万円値上げを進め、さらに新年度は臨海斎場火葬料の値上げです。
また、新年度予算では、健康診査が前年度から１億3593万円余、6.8％の減や、がん検診の自己負担の一部導入後、受診者が減るばかりであること、また、アスベスト検診では35人分、わずか32万円の予算で全区民対象となっていません。これでは区民の命と健康を守る予算になっていません。耐震診断、耐震改修は前年度２億1000万円、20.2％減に続いて１億2036万円余、14.4％減と大幅減になりました。区民指定保養施設は２年前に補助金1000円と宿泊日数の制限で、３年前に比べ53％になり、使う人が少なくなっていると予算を減らしています。中小企業のまち、ものづくりのまちと言われている大田区の産業経済費の予算は、昨年より羽田空港跡地関連で４億9000万円余増えていますが、総額42億円、構成比1.5％で、産業のまち大田区としてはあまりにも小規模の予算であり、約3000社の町工場をはじめとする中小企業を救う予算になっていません。また、元気を出せ！商店街事業費をさらに削減、お休み処の予算も９年事業を続けてきたからと補助額を1000円に引き下げます。これでどうやって商店街が発展できるでしょうか。
反対する第２の理由は、区民に奉仕する役割の区の職員を減らし、民間委託をさらに進めていることです。職員定数の条例が自民党や公明党など賛成多数で決まりましたが、削減の主なものは大森南保育園、相生保育園の民間委託で47人、新井宿児童館、東六郷児童館、西蒲田児童館の業務委託、新蒲田児童館廃止で計16人、学校では用務員９人、警備員２人の計11人、子どもの分野にかかわる合計79人の職員の削減です。民間委託は、結局、低賃金の不安定雇用にするものです。保育園だけ考えても、民間委託園では保育士はじめ職員の確保に苦労しています。一方、区が保育士を募集したときには５倍を超えるのですから、保育の質の確保のためにも、みずから官製ワーキングプアを進める民間委託は中止すべきです。
区から案内があった新園の認可保育園の内覧会を見学しました。株式会社が運営するＯ保育園は調理部門が独自では準備できず、ほかの保育園を運営している株式会社Ｇ社にコーディネートをお願いし、調理だけを委託するということでした。また、Ｌ保育園では、この３月６人が退職し、うち４人が正規職員、そのうち１人は大田区の株式会社に移るそうです。また、Ｈ小規模保育所では、３月いっぱいで非常勤１人を含め５人の職員がやめることになり、保護者の方々が心配されて、区に相談したと聞いています。ここでは退職金もないということです。
待機児解消は喫緊の課題ですが、これからできる認可保育園も株式会社です。安倍政権が進める株式会社の参入の狙いは、待機児解消を安上がりに済ませるとともに、保育をもうけの対象にすることです。安心して預けられる保育所を求める保護者の願いに応えるためには、民営化の見直しを求めます。また、保育の質の確保、労働条件等雇用を含め、誰がどのように把握し責任を果たすのか、区の査察や第三者評価だけでは限界があるので、職員から聞き取りをするなど対策を求めます。
また、先日の個人保護審議会では、保育園入園事務と運営事務の業務委託をする案件が出されました。内訳は、保育の定員が平成30年で１万5200人を超え、職員数が変わらない中で仕事量は増しており、電話の対応など相談の待ち時間が長く、区民に迷惑をかけている。解決するには職員30人分が必要だが、十分な人員が得られないという理由でした。その業務にふさわしい正規職員を雇用して区民の声に応えることです。
第３の理由は、区民の暮らしが大変なときに不要不急の大型開発に区民の大切な税金を投入しているからです。その最たるものが、羽田空港跡地開発です。羽田空港跡地第１ゾーン計画約16.5ヘクタールは、国家戦略特区構想によるもので、多額の税金を投入して、結局は海外企業や大企業のもうけのための施設になり、大田区版の加計学園になりかねません。鹿島建設株式会社を代表としたグループ50社に貸し出し、国際的な産業拠点施設としてモビリティサイト、医療研究、ロボット研究、イベントホール、温泉文化施設、文化体育館、クールジャパンなどの施設整備を計画しています。区は、施設内で区内の中小企業のものづくりの技術を世界に発信して、大田区内への仕事を回し活性化するとしていますが、親企業の海外流出等で仕事が激減し、廃業を余儀なくされている区内の製造業に役に立つとは思えません。
この土地は、1945年９月まで区民が暮らしていた土地200ヘクタールの一部です。ＧＨＱの48時間強制退去命令によって土地を奪われた痛恨の歴史ある土地で、現在は国有地となっています。大田区民には返還されず、大切な税金を約172億円の羽田空港跡地積立金で購入の計画は中止することです。
また、新空港線「蒲蒲線」整備計画について、松原区長は、「関係者と協議を重ね、事業化に向け、最終段階へと着実に進んでいる」と新年の挨拶で述べ、前年度に続いて新年度予算で基金に10億円積み立て、総額48億円余、さらに今年度、関係者の合意がとれないと整備主体の設立経費、第三セクターとして１億8000万円計上しました。
第２期工事の見通しのないまま進められている第１期工事の総事業費は1260億円で、国、地方、整備主体で３分の１ずつの負担となりますが、いまだに東京都と大田区の負担割合が決まらず、整備主体の出資金がどこまでになるかわかりません。第三セクターは、メンバーが誰になるのかわからず、問題だらけで、この計画が東急のためであることだけが予算議会で明らかになりました。
多摩川線駅がほとんど素通りで、過密ダイヤのために開かずの踏切が増え、現在の電車の運行を減らし、新空港線の電車を割り込ませることにもなりかねません。ＪＲ蒲田駅から京急蒲田駅間は循環バスなどで十分であり、区民の利便性よりゼネコン開発を優先する不要不急の大型開発は中止を求めます。
さらに、マイナンバーカード発行件数は13％しかないのに、促進するために全国初と銘打って、マイナンバーカードセンターをつくることが予算化されました。情報漏えい問題など解決されない中で、大田区が行う仕事ではありません。
予算特別委員会では、区民の暮らしと営業を守る喫緊の提案、予算の編成替えを求める動議を行いました。主なものは、保留児童数1756人、前年とほぼ変わらず、区が1000人分の予算をつけたので、700人分の待機児童解消に伴う認可保育園建設補助です。また、特養ホーム待機者のために特養ホーム３か所建設、中小企業の支援策として、ものづくり経営革新緊急助成及び中小業者の後継者支援事業など、産業経済費予算は規模があまりにも小さいので６項目の予算を組みました。また、不要不急の事業の減額では、セーラム市親善訪問、大連市親善訪問及び
区政施策調査の中止、都市整備費の新空港線整備資金積立金を削減しました。総額70億394万2000円余の増額で、予算全体のわずか約２％です。しかし、残念ながら否決されました。
また、本日、本議会において、区民から批判の声が上がっているセーラム市など
海外親善訪問調査中止を求める動議だけを提出いたしました。区民の暮らしが大変なときに、区民の税金で行くことは許されません。
予算特別委員会で要望、提案した事項は、待機児童解消、中小企業支援、公共住宅の増設を、特別出張所など公衆電話の設置を、男女平等推進センターエセナおおたの活用を、新蒲田区民センターの音楽ホールの存続を、子ども貧困対策として眼鏡代を医療費助成の対象に、地域包括支援センターのあり方について、いきいき入浴券の一部負担の廃止と利用制限撤廃を、お休み処の助成存続を、昭和島駅前放置自転車を含む全体の整備について、羽田空港増便問題について、大森駅東口喫煙場所について、30人学級について、子どもの貧困対策として就学援助、入学準備金支給額の増額を、同和事業は廃止を、障がい者サポートセンター集会室利用について、公共施設複合化についてなどは区民から出された要望です。予算や施策に反映することを求めます。
第２号議案 大田区
国民健康保険事業特別会計予算は、議案の反対討論で先ほど大竹議員が述べましたが、値上げであり、反対です。４月から都道府県広域化がスタートすることに合わせてですが、１人当たり前年度より3547円の値上げで、１月30日現在、差し押さえ数554件、短期証2373世帯、資格証631世帯から見ても値上げすべきではありません。また、大田区が目標とする滞納件数にあわせての差し押さえはやめることです。子どもの均等割の減免、特に多子世帯ほど負担が重いことに対して軽減策を求めます。
データヘルス計画は区民の健康を守ることであり、
医療費削減にもなります。
第３号議案 大田区
後期高齢者医療特別会計予算は、東京都後期高齢者医療広域連合会が２年間の保険料は余剰金180億円を活用しましたが、平均1635円、1.7％の値上げになります。また、
保険料負担軽減のため、４項目の特別対策は残りましたが、７割の方は値上げになります。また、制度そのものに反対しているので、反対です。
第４号議案 大田区
介護保険特別会計予算は、３年ごとの見直しで４月から第７期事業が始まり、保険料は基準額で月5600円から6000円となり、反対です。23区で、千代田区は基準額で400円の引き下げになり、中央区、港区が据え置きとなりました。第６期事業では、約30億円が基金として積み立てられ、そのうち18億円が第７期事業の保険料抑制のために使われましたが、12億円を今後の不足分を補填する準備基金として積み立てられました。この12億円を使えば、さらに保険料が引き下げられたことになります。
また、今回の第15段階以上の乗率の引き上げが行われましたが、低所得者対策として、第１段階から第４段階のさらなる乗率の引き下げと、第15段階以上の乗率の引き上げで応能負担を増やせば、さらに引き下げられたことになります。今回の見直しで、2025年には8300円になることを予想しての今回の値上げとなりますが、年金生活者や低所得者がこれ以上の値上げは負担の限界となり、制度が維持できない状況となることは必至です。
このような中、持続可能な制度にすると財政を削減するための３年ごとの見直しで制度改悪が実施されてきました。現在、国は、要支援者に続き、介護者の介護保険制度から外すことも検討されていますが、サービスの削減により財政の削減を進めるのでなく、国や都の財政負担を増やし、国や都の責任で安心できる介護保険制度になるよう求めます。
以上で討論を終わります。（拍手）
○大森 議長 次に、３番高瀬三徳議員。
〔３番高瀬三徳議員登壇〕（拍手）
◆３番（高瀬三徳 議員） 自由民主党大田区民連合は、第１号議案 平成30年度大田区
一般会計予算、第２号議案から第４号議案までの各特別会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
平成30年度は、10か年で松原区長が取り組んでこられた「おおた未来プラン10年」の最終年度になります。すなわち、来年度は「おおた未来プラン」によって取り組んできた様々な事業を集大成とし、大田区政の一定の到達点を示す非常に重要な１年となります。
これを踏まえ、平成30年度予算は、「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる 国際都市おおた」のスローガンのもと、一般会計の予算規模は2787億円あまりとなり、前年度比で6.5％の増の過去最高額となる積極予算であります。これは区政に対する区長の意気込みがあらわれているものと理解し、高く評価しております。
一方、行政ニーズは複雑化、高度化し、公共施設整備等大規模な財政出動が必要な課題が山積しており、ここ数年、過去最高額となる予算編成が続いております。アベノミクスの恩恵を受け、平成30年度の歳入は、区の基幹財源である特別区民税、特別区交付金ともに増収を見込んでいますが、決して油断してはなりません。北朝鮮問題をはじめとした国際情勢が国内景気に及ぼす影響や、ふるさと納税や地方消費税の清算基準の見直しによる税源への影響にとどまらず、来年度以降も新たな偏在是正措置を講じられる旨が国から示されるなど、一見すると盤石に見える区の財政基盤は、実は非常にもろいものであるということを改めて認識することが肝要であります。
このような中、将来にわたって計画的で長期的な視点から区の行政需要を精査し、今後も健全な行財政運営に取り組まれることを求めます。
このことを踏まえ、いくつか意見を申し上げます。
まず、新空港線についてであります。本会議や
予算特別委員会を通じて、既に我が会派から申し上げているところでありますが、今年度の予定であった第三セクターの設立が来年度以降に見送られることになったことについて、一層の決意を持って取り組んでいただきたいと思います。都市鉄道等利便増進法に基づく補助事業範囲の調整や、都区の費用負担割合についての協議が難航していることは理解いたしますが、一方では、都は来年度予算案に（仮称）東京都鉄道新線建設等準備基金の創設を盛り込んでおり、新空港線にとって追い風が吹いていることには間違いありません。この対象６路線のうち、どの路線が初めに着手されるかによっては、他の路線の進捗にも非常に大きな影響を及ぼすことが考えられます。今後、都との事務協議を早急に整えるとともに、地元への丁寧な説明を引き続きお願いしたいと思います。
次に、地域包括ケアシステムのあり方についてであります。これは我が会派の伊佐治議員が質問いたしましたが、今回、地域包括ケアシステムの中核を担う地域包括支援センターの運営事業者のうち、対象となった３か所全てが公募によって置きかわるという状況が発生いたしました。地域包括支援センターは、区の福祉施策と区民とを結びつける非常に重要な機能を担っております。事業者が地域包括支援センターの運営によってこれまで培ってきた知識やノウハウ、そして何より区民、利用者との信頼関係は一朝一夕にでき上がるものではありません。公募により運営事業者がかわることで担い手の経験が不足し、区民へのサービスレベルが低下することを懸念しております。事業者選定においては、公平公正な審査が必要であることは十分理解しておりますが、区民サービスの継続の視点をないがしろにするということがないよう、区が責任を持って業務委託を行うとともに、地域包括支援システムの一層の深化を求めるところであります。
福祉部長がご答弁の中で、「福祉は人なり」とご発言されました。私もまさにそのとおりだと思います。人が人を支援するものです。機械的な一律の対応などあってはなりません。血が通った温かい心、ハートがあるからこそ福祉であります。大田区の福祉政策が数字だけで判断され、今後進んでいくということがないように、住民の視点に立った地域包括ケアシステムの構築につきまして、いま一度改めて強く要望いたします。
次に、羽田空港跡地第１ゾーン整備についてです。昨年５月の土地区画整理事業の起工に始まり、８月には鹿島建設を代表とする応募グループとの協定締結、９月には関東財務局による国有財産の処理方針が決定されるなど、2020年のまちづくり概成に向けて着々と準備が進んでいるように見受けられます。その一方で、国は国有財産の管理処分の手続きの明確化を打ち出しており、場合によってはその影響が懸念されるところです。
加えて、リニア中央新幹線の談合事件に端を発し、鹿島建設は既に東京都から指名停止を受けているほか、国土交通省や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会も同様の措置を検討しているとの報道があり、本事業への影響は予断を許しません。2020年まで残りわずかとなり、事業スケジュールは非常にタイトになっています。歴史と区民の思いが詰まった羽田空港跡地が、2020年には大田区の発展と歴史において新たな１ページを刻むことができるよう、区にはしっかりと今後の事業の進行管理を行っていただくよう求めます。
以上、いくつか所見を述べさせていただきましたが、大田区が輝かしい未来に向けて力強く歩みを進めることに期待を込めまして、平成30年度予算案についての賛成討論といたします。（拍手）
○大森 議長 次に、46番野呂恵子議員。
〔46番野呂恵子議員登壇〕（拍手）
◆46番（野呂恵子 議員） 大田区議会緑の党は、ただいま上程されました第１号議案 2018年度大田区
一般会計予算並びに第３号議案
後期高齢者医療特別会計予算、第４号議案
介護保険特別会計予算に賛成し、第２号議案
国民健康保険事業特別会計に反対の立場から討論を行います。
戦後73年、今、国では公文書改ざんという民主主義を脅かす事態が進行していますが、大田区においては区民を支える透明性のある区政運営を願い、討論を行います。
2018年度
一般会計予算は2787億7647万円余と過去最大です。その中で、子育て、教育の充実を喫緊の課題として、認可保育園など27施設の整備、保育人材確保支援事業、医療的ケア児への支援、おおた子どもの生活応援プランの推進、教員の長時間労働の解消、校舎改築など142億円余を計上し、次世代育成支援の切れ目のない対策を講じたことを評価いたします。
この際、若干意見を述べます。児童館の一時預かり事業は１時間900円と都内で最も高く、保育所での一時預かりはその目的が異なるとはいえ、１日1400円です。今後、より多くの区民が利用しやすい利用料としていただくよう要望いたします。
不登校対策として登校支援員が配置されますが、先日、不登校だった若者が「学校へ行く努力をしても校舎を見ただけで足がすくみ入れなかった」と語っていたように、不登校児童・生徒一人ひとりの気持ちに配慮した無理のない対応を切に願うものであります。
本日午前中、不登校対策を長年続けてこられた東京シューレのお披露目会がございました。子どもの居場所がまた一つ生まれるのです。
日本の教育は、1979年の大学入試共通一次試験の導入を境に、記述式からマークシートへと大きく転換し、競争が加速されました。子ども同士の会話や外遊びが減り、インターネットの世界に夢中の子どもの増加は対策が必要であり、国連は日本の過度な競争、教育システムに勧告をしています。せめて、大田区の義務教育時代の児童・生徒に多摩川など大田の自然環境を体感させ、豊かな教育に取り組んでいただきたいものです。
全国に先駆け実施した子どもの実態調査は、そういう意味でも大変貴重です。調査結果を分析し、若者の学び直し支援の充実予算などが計上されました。子どもの生活応援は、各部署で取り組んでいる事業の検証と連携でより具体的な支援へと広げていきたいものです。また、区内子ども食堂のネットワークに着手いたしましたが、貧困対策は広範な区民の方々、応援したい法人など含め、社会福祉協議会を中心とした区内法人の社会貢献事業とともに、貧困で進学を諦めなくてもいいまち大田を目指す要として機能してほしいものです。
高齢福祉においては、特別養護老人ホームの建設に積極的に取り組み、新規開設が続いていることを評価いたしますが、介護施設では人材確保が困難な法人や施設経営に課題が見られた法人もあります。新たに社会福祉法人、事業者の育成及び支援の予算が計上されましたが、法改正により主任介護支援専門員が施設管理者として重要な役割を担うため、サポートが期待されます。こども家庭部、福祉部で、都から区へ移管された法人指導が、施設を利用する高齢者、乳幼児が安全に過ごせる重要なチェック機能を果たし、対象施設の増加に対処する職員配置・確保を求めます。
さらに、団塊の世代が75歳を超える2025年は、一方で人口が減少すると予測され、高齢化へ対処できる体制が課題ですが、サービス利用者を支える人材の確保・育成はまだまだ道半ばです。これは区とともに介護予防などに取り組んでいる高齢者支援サービスを提供するシルバー人材センターも同様であり、政策を支える人材育成に今後一層力を入れ、サービスの提供が停滞することのないよう願うものです。
このたび、かかりつけ医の検査データ活用による特定健診の充実が予算に盛り込まれましたが、今後、全ての区民がかかりつけ医を持てる医療体制など、保健所と連携した取り組みが医療費増加への対処としても重要です。
続いて、質問で取り上げた環境保全について述べます。大田区が工業専用地域の事業所と環境の保全に関する協定を31組合、132事業所と結び今日に至っていることは評価しております。工業専用地域であっても、騒音対策など自主管理値を決め努力を続ける中小企業がどの程度の航空機騒音のもとで操業しているか、確かな測定データを持つことが自治体の責務であり、新飛行経路のＢ滑走路西向きの飛行では市街地に多大な騒音等を与え、飛行開始後では遅いのです。懸命にものづくりに励み、戦後の苦難を乗り越え、この羽田のまちで生活を続けてきた区民のためにも大田区が測定データを持つよう要望いたします。
新空港線は多摩川線の各駅を通過し、沿線住民の利便性が後退し、どれだけの恩恵を区民にもたらすか地元住民も不安です。先般、神奈川県から都心に向かう相鉄・ＪＲ直通線が平成31年、相鉄・東急直通線が平成34年に開業すると延期が発表されましたが、当初の建設費2739億円が4022億円に膨らみました。神奈川から田園調布駅へ抜け、都心部へ速達性が向上するなど、あちこちで新規鉄道が計画されていますが、新空港線でどの程度の需要が見込めるのでしょうか。東京都と大田区の負担割合など、様々な課題に道が開けず、見直すべきです。
羽田空港跡地については、森友学園事案に関する会計検査院の報告を踏まえ、財政制度等審議会国有財産分科会において国有財産の管理処分手続きの見直しに着手したため、航空局も同様の手続きに入り、今般、新年度予算に用地取得費は計上されませんでした。入札を既に終えている第２ゾーンは、平成80年までの50年間で７億円、10億円という貸付額を提示した他の２事業者を圧倒する27億円という貸付額を提示した住友不動産・東京国際空港プロジェクトチームに決定されたように、大田区の今後の推移は厳しいものがあると推察いたします。行政の範ちゅうを超える開発事業には慎重を期すべきであり、格差の拡大が区民に広がっている中で、区民生活を支える政策を何より大切にすべきです。
職員定数について意見を述べます。この間、職員定数は増えず、非正規雇用が増加してきました。特に児童館では、平均年齢53歳と採用を控えた結果が出ていますが、基幹となる児童館を残すためにも職員採用をしてくださるよう要望いたします。
また、地方分権の名目で様々な事業が移管され、１人当たりの仕事量が増え、スマートワークを標榜しても厳しい現実があり、各部署の事務量を支える適材適所がいかに大切かと痛感します。特に、防災の視点からも急務である小中学校の校舎改築は、新年度２校とあわせ12校が同時進行と膨大な事務量です。今般、多数の管理職が外郭団体へ派遣されますが、防災拠点の学校改築が安全・安心、スピード感を持って取り組める職員体制を願うものです。
議会費では、2018年度も海外親善調査等、３地域の予算が計上されました。区民の理解を得るためにも、訪問後の報告会の開催など、開かれた議会を目指したいものです。2018年度は日中平和条約締結40周年、さらに朝陽区友好20周年記念、大連友好10周年記念の年です。国をはじめ全国で平和友好交流が展開される１年であり、朝陽区、大連市と大田区がさらなる友好を深める節目にこそ各会派から参加者を募り、交流を深めるべきだと私は考えます。しかし、今回、残念ながら、なぜ大連市だけだったのでしょうか。新たに国際都市おおた協会が設立されました。新年度は区民を含め交流が広がること、さらに区内で暮らす外国人区民とともに多文化共生の発信をしていくことを期待いたします。そして、このまちで生まれ、このまちで育ってきた朝鮮学校に通う子どもたちへの学校補助金の凍結が続いていますけれども、全国で初めて補助金を創設した大田区が国際交流の先駆けであり、全ての子どもの学びを支えるため、再開すべきと考えます。
介護保険特別会計について述べます。大田区は保険料段階を17段階の応能負担と拡大してきたことは、23区の中でも進んだ取り組みです。今後、保険料を20段階まで増やし、低所得や中間層の
保険料負担の軽減など、2025年、団塊の世代が75歳を迎えるときを乗り越える対策が今から求められています。この間、懸命に取り組んできた介護予防の取り組みが今後どういう結果を生み出しているか検証し、分析し、新たな対策を講じていくことが、介護保険を支えていくと思います。老後の安心を支えるため、区民、そして事業者に寄り添っていくよう要望いたします。
後期高齢者医療特別会計について述べます。2018年度は、公的年金収入890万円の方々の賦課限度額をこれまでの57万円から62万円に引き上げ、総所得金額の合計額を増加させ、その分、都内中間所得層約62万人の
保険料負担を軽減させ、保険料平均を前年より0.2％引き下げる努力をしたことに賛成をいたします。
東京都後期高齢者の医療費は、制度開始の平成20年度１人当たり83万7831円でしたが、28年度は１人当たり92万1153円と増加し、年間１兆3000億円、１日35億円の医療費支出です。後期高齢者医療制度開始当時、約５万9000人だった大田区の被保険者は、この２月末現在、７万7978人、そして、団塊の世代が75歳を迎える2025年は約10万1000人と推計されています。
特に東京では、医療機関が集中し、高額医療機器等の配置が各医療機関に任せられているため、医療サービス価格を押し上げるなど課題が多々あり、増加する医療費対策として、後期高齢者医療制度の一部国保への統合などが議論されていますが、保険料は国保のほうが高く、高齢者の負担が重くなります。高齢者を支えるためにこそ、かかりつけ医の充実などが重要であり、大田区だけではなく都内全域で今後迎える高齢化対策に取り組むとともに、社会保障の充実を求めていきたいものです。
国民健康保険特別会計について述べます。
国民健康保険特別会計においても、賦課限度額を58万円に引き上げ、中間所得層に対する影響を緩和いたしますが、2018年度から都道府県が
国民健康保険の財政運営責任主体となり、
激変緩和措置が終了する６年後を目標として
法定外繰り入れを解消する基本方針では、今後一層区民の
保険料負担が引き上げられ、反対いたします。国保財政の構造的な問題を放置したまま保険者を都道府県としましたが、年金生活者、非正規雇用の加入者が増える
国民健康保険の負担は限界であり、都道府県知事が１兆円要求した国庫負担が3400億円と引き下げられ、厳しい結果であり、今後きちんと国に要望すべきです。
最後に一言述べます。思い起こせば、平成19年５月の臨時議会において松原区長が初めて登壇し、区民の皆様と六つの約束をしたこと、区長の任期についても３期までとし、多選の自粛をしたい旨を述べられました。同年９月、第３回定例区議会において、「区長という大きな権限を有する職に、１人の者が長い期間在職することで起こり得る弊害を未然に防ぎ、区政の活力を維持するために、区長の任期は３任期を超えて存在することのないよう努めるものとしたい」と発言し、区民に対する約束の履行を担保するためとして、ご本人に限った条例を提案し、議決をされました。私は反対いたしましたけれども、早いもので2018年度は３期12年集大成の１年です。2787億円余という大田区政始まって以来の大型予算を前に、何よりも区民の生活を支え、執行されることを願うとともに、10か年の未来プランの成果と課題をしっかりと検証する１年としていくことを胸に刻み、私の討論といたします。（拍手）
○大森 議長 次に、26番椿 真一議員。
〔26番椿 真一議員登壇〕（拍手）
◆26番（椿真一 議員） 大田区議会公明党は、第１号議案 平成30年度大田区
一般会計予算から第４号議案 平成30年度大田区
介護保険特別会計予算までの全ての議案に賛成し、
日本共産党大田区議団から提出された平成30年度大田区
一般会計予算の編成替えを求める動議に対し、反対の立場から討論を行います。
平成30年度の予算編成に当たっては、テーマとして掲げた「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる 国際都市おおた」を実現するために、４分野の重点課題とともに、各事業の必要性や緊急性、費用対効果や後年度負担等を検討のうえ、効果的、効率的な予算編成を行ったとされています。特に、新規事業としての113事業や、今まで取り組んでいた事業をレベルアップするものとしての175事業については前向きな予算が組まれており、評価いたします。
歳出について詳しく見ていきますと、平成30年度の緊急課題として、「おおた子どもの生活応援プラン」推進のため、若者の学び直し支援や出張型の臨時相談窓口の開設、さぽーとぴあ第２期工事での医療的ケア児者やその家族に対する支援、振り込め詐欺対策の拡充として高齢者向け自動通話録音機の貸し出しなど、大田区の細やかな配慮を感じる政策として高く評価するものであります。
重点政策の中には、「スポーツ健康都市おおた」を宣言した本区が、区民の皆様に多種多様なスポーツを通じ、身近な場所で気軽に健康づくりに取り組める新スポーツ健康ゾーンの整備に約31億円となっており、大いに期待しているところであります。
加えて、本事業は、大田区の特色の一つである臨海部の魅力のアピールにもつながる事業としても評価いたしますが、身近な場所で気軽に健康づくりができる場所の整備という点では、内陸部でのスポーツ健康ゾーンの整備についても今後の課題としていただきたいと思います。
そのほか、不登校児童・生徒支援体制の拡充策として、登校支援員の配置や部活動指導員、副校長補佐の配置などといった教員の長時間労働解消策などに約５億円と思い切った予算が組まれており、次代の大田を担う小中学生を社会や地域で育てるという意味においても重要な施策であると考えます。
さらに、蒲田駅、大森駅、池上駅周辺地区の整備や、羽田空港跡地における成長戦略拠点の形成に向けた取り組みを推進するほか、新空港線の整備促進に向けた取り組みに加え、拠点公園の整備など、区の未来を見据えた事業に約22億円が計上されているのも評価いたします。
また、環境対策として、区内で発生している食品ロスを削減することによる環境負荷の軽減だけでなく、その有効活用として区内の福祉施設や子ども食堂など、区民団体へのフードドライブを目的とした「地産地消型未利用食品の有効活用に向けた需給調査」は、現在、国連や国が推奨しているＳＤＧｓとも直結した重要な事業と期待しております。よろしくお願いいたします。
大田区議会公明党は、今
予算特別委員会において様々な提案をさせていただきました。障がい児者への切れ目ない支援体制の構築、小学校へのヘルメットの配備、特定健診の受診率向上に向けたさらなる取り組み、自衛消防隊と地域との連携を促進、若年性認知症対策、治療と仕事の両立支援、新生児聴覚検査の費用助成、そして大人のひきこもりの実態調査とその効果的支援などは、12名の公明党議員が区民の皆様とともに語り、徹底的に調査した要望でございます。どうか、真摯に受け止め実現に向けて取り組んでいただくことを重ねて要望いたします。
次に、
日本共産党大田区議団から出されました第１号議案 平成30年度大田区
一般会計予算の編成替えを求める動議についてですが、そもそも組み替え動議を出すために毎年予算に反対をされております。本定例会中も中小企業次世代人材確保支援条例が提出されましたが、提出会派以外の全会派が賛成しかねるような内容でございました。
加えて、さきの
予算特別委員会でも提出されました組み替え動議に対し、
日本共産党大田区議団以外の全会派に反対されていたにもかかわらず、今回も組み替え動議を出すために予算に反対をするというのであれば、以前、同区議団が言っておられた大森駅東口エスカレーター設置についても当然反対していることになるのみならず、区民生活に直結する全ての事業を執行するなということに等しいことになります。組み替え動議の是非ということよりも、こうした姿勢に対し違和感を禁じ得ません。したがいまして、大田区議会公明党といたしましては、第１号議案 平成30年度大田区
一般会計予算の編成替えを求める動議には反対といたします。
最後に、第２次自公政権発足から５年が経過し、日本経済は高度経済成長のいざなぎ景気を超え、戦後２位の長期成長となっています。この景気回復が長期化している背景には、企業収益や雇用の改善が基調としてあることに加え、建設投資の中長期的な持ち直しや中小企業まで回復の動きが広がっていることがあると言えます。
このように、国内全体では回復基調にあるものの、本区内にはいまだその恩恵を実感できていない中小零細企業もあり、我々としては手放しで喜べない状況にあることも認識しなければなりません。平成30年度は、「おおた未来プラン10年（後期）」の総仕上げの年であり、区民の皆様からその成果が問われ、評価されることを認識し、しっかりと執行していただくことを申し添え、大田区議会公明党の賛成討論といたします。以上。（拍手）
○大森 議長 次に、47番
奈須利江議員。
〔47番
奈須利江議員登壇〕（拍手）
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
第１号議案 平成30年度大田区
一般会計予算、第２号議案 平成30年度大田区
国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案 平成30年度大田区
後期高齢者医療特別会計予算、第４号議案 平成30年度大田区
介護保険特別会計予算に反対の立場から討論いたします。
高齢化、少子化、子どもの貧困、人口減少、労働人口減少、雇用の流動化、当初所得格差の拡大と課題は尽きません。そこで、平成30年度各会計予算案が格差の是正になっている予算かという視点で点検させていただきました。
厚生労働省は、当初所得におけるジニ係数は、格差が拡大していることを示しているが、日本の所得税は累進性が高く、社会保障により改善しているとしています。つまり、当初の所得格差は拡大しているけれど、所得税の最高税率は45％で、富裕層からたくさん徴収しており、それを社会保障で低所得者層に再分配しているから格差は是正されていると国は言っているわけです。
３年に１度行われる厚生労働省の所得再分配調査の直近平成26年の報告書で、平成14年と平成26年を比べると、平成26年をゼロから１までの値をとり、ゼロに近いほど所得格差が小さく、１に近いほど所得格差が大きいジニ係数で比べると、当初所得の格差は0.4983から0.5704と拡大しているにもかかわらず、当初所得から年金などの社会保障給付金を加え、社会保険料と税金を差し引いて介護や保育などの現物給付サービスを加えると、再分配後の格差は平成26年で当初所得0.5704に対し0.3759と大幅に改善していて、平成14年よりも格差の改善度は大きくなっています。
支払っている税や利用料、
保険料負担より介護や保育などの現物給付が大きければ、再分配所得は当初所得を上回りますが、税や
保険料負担の割に年金などの現金給付や介護、保育の現物給付が少なければ、格差は是正されないことになります。厚生労働省の調査では格差は改善されているのですが、多くの区民にそうした実感はあるでしょうか。
地方分権で社会保障の責任主体は大田区になりました。大田区が区民の皆様から徴収する税金や各種の利用料をどこからどう集め、そして、医療や保育や介護サービスなどでどう分配するかで格差の是正に大きくかかわるということです。格差は本当に社会保障で是正されているのでしょうか。また、平成30年度の大田区の
一般会計予算はじめ
国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険、各特別会計予算で本当に当初所得格差は再分配され、是正されるのでしょうか。
平成30年度予算案を見てまず問題だと考えるのが、福祉費の割合が59.4％から57.7％に減っていることです。扶助費で見ても31.6％から31.3％に減っています。総予算規模が大きくなっているのに福祉費の割合が減っているので、負担は大きくなるけれども、戻ってくる社会保障給付が少なくなるということです。予算規模が大きくなった分、社会保障給付額が増えなければ格差は是正されませんが、そこの割合が減っているわけです。
今年は医療と介護の同時改定で、
国民健康保険料、後期高齢医療保険料、
介護保険料ともに、
保険料負担は大きくなります。それなのに、福祉費、扶助費割合を減らせば拡大している当初格差を是正する力が弱まることになるのではないでしょうか。しかも、国は、社会保障費の自然増6300億円を5000億円に抑える平成30年度予算を可決しています。国が減らして格差の是正が心配なのに、大田区まであわせて福祉費を減らせばさらに当初格差は是正されません。それどころか、社会
保険料負担が大きくなっていますから、格差の是正どころか可処分所得が減って、区民生活は困窮します。例えば、平成30年度は医療費の報酬で0.55％、介護で0.54％の改定が行われます。医療機関や介護事業者に支払われる単価が上がるわけですから、それに連動して区民の医療費や介護の支払い負担は増えることになります。例えば、平成30年度予算で
国民健康保険被保険者の
保険料負担は164億円ですが、
医療費負担はそれを上回るおよそ198億円、被保険者数が減っていることを考慮すると、
国民健康保険加入者１人当たりの
医療費負担は昨年にも増して大きくなる予算です。同じく介護保険も、保険料以外に利用者負担として区民の皆様は約54億円を負担することになります。医療費や介護保険利用者負担分は一般会計にも特別会計にも載っていませんが、限りなく税や社会保険負担と同じ位置づけの負担で、可処分所得を減らす要因と考えるべきだと思います。
ほかにも、民営化など仕組みを変えたことで歳入から外れ、予算書には載っていないけれど、税や社会保険料と同じ位置づけで区民が支払っている負担があります。例えば、特別養護老人ホームの利用者負担は、区立だと大田区の歳入になりますが、指定管理者制度の利用料金制を採用すると大田区の歳入から外れ、事業者の収入になります。民間の特別養護老人ホームの施設使用料、障がい者施設の利用料なども利用料金制になったり民営化したりで、大田区の歳入から除外されましたが、区民から見れば負担していることには変わりありません。当初所得から差し引くべき税や保険料相当額はもっと多くて、区民の可処分所得は見かけより低いと見るべきです。
しかも、予算委員会で指摘しましたが、差し引かれた可処分所得に上乗せすべき現物給付と呼ばれる保育や介護が営利事業者で担われていることから、株主配当や内部留保や建物に使われる補助金も上乗せされることになり、表に出る数字ほど格差が是正されていません。同じ運営経費で大田区が待機児解消しても、営利企業が待機児を解消しても、所得格差は同じように是正される計算になると、厚生労働省の担当部局にも、また、元厚生労働省老健局長で国際医療福祉大学研究所中村秀一所長にも確認しました。
保育士は低賃金であることが多く、運営経費補助から株主配当や内部留保などに使われることもあり、できた保育園は、株主の資産になる株式会社の保育園に使う10億円も、公務員の保育士で配当や内部留保もなく、つくった保育園は区民の財産になる保育園に使う10億円も同じように格差が是正されたことになるのです。このようなデータのとり方で格差が縮小されるということでいいのでしょうか。株式会社の保育園をつくり続ければ、低賃金の保育士を増やし、株主配当や内部留保や株主の資産に税金が使われ、高所得者層に分配されて格差を拡大することにはならないでしょうか。
今年の４月に開園する認可保育園は全て株式会社立の保育園だそうですが、今の民営化は、公務員の給与並みの運営費補助を支払っても、人件費には実際に現場の保育士には支払われないことは大田区も認めています。配当や内部留保や事業者の資産所得に税金が使われる非効率的な民営化なら早急にやめるべきで、漫然と国や都の補助金のために民営化を続けることは格差の拡大を招くため、反対です。
しかも、認可保育園を営利企業に委ね、国や東京都の補助金を受けることで一般財源を縮減できて、それがメリットだと大田区は言っていますが、縮減した一般財源を何に使っているかといえば、国が行うべき羽田空港の跡地開発や、東京都が行うべき大規模な鉄道事業蒲蒲線などに使うわけです。池上の駅の上に鉄道事業者が建設するビルにも建設補助金を12億円も支給します。民でできることは民でと言っている大田区ですが、なぜ民がやっている鉄道事業に大田区が参入したり、切符代で回収できる駅舎建設費に区民の税金を使う必要があるのでしょうか。
その上、旅館業法の認可を取得し、平和島の公園に民間が行うべき25室のツインルームのホテルを建設します。わざわざ大田区が税金をかけてホテルを建設すべきでしょうか。それとも、建設してあげて民間に運営させてもうけさせるのでしょうか。
大田区は、さらに、国の都市公園法の改正に伴い条例改正して、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ導入を可能にしてしまいました。これは、民間事業者が公園の園路や広場の整備費の一部を負担すれば、公園面積の10％を営利目的で使えるようにする改正で、大田区の公園面積の10％の使用権を極めて低価格で民間に譲り渡すようなものです。営利事業者に税金を投入し、株主がリスクなく利益を上げられることばかりに税金が使われ、仕組みが変えられています。
コミュニティサイクル事業は便利で楽しそうですが、区民の財産である駅前駐輪場の提供なしには成立し得ないビジネスモデルです。これもリスク分担や駐輪場の貸し出し費用などの条件を決めてからスタートさせるべきであるにもかかわらず、次々と駐輪場を設置し、ＧＰＳ付き電動自転車を購入させ、実証実験という既成事実化が進められている予算を組んでいます。
コミュニティサイクル事業は、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度の活用で公園にもサイクルポート設置の道が開けましたから、さらに事業者に有利なビジネス機会を提供することが可能になりました。私は、コミュニティサイクルで金もうけしたい事業者がいるなら、自分でリスクをとって参入すればいいと思います。区民の財産なのに、大田区がまるで自分のもののように使わせ、事業者に利益供与することには違和感を感じます。どうしても事業者が駅前駐輪場を借りたいなら、市場価格並みの相応の費用を負担していただくべきです。リスクなく事業者が営利活動すれば、それだけそうしたビジネスチャンスを得られなかった区民との格差が広がります。
しかも、こうした民間事業者絡みの大規模事業が増えていて、結果、債務負担行為が増えています。債務負担行為とは、将来需要の先取りで将来の税金の使い道を決めてしまうので、それだけ財政は硬直化します。大田区の監査は決算で経常収支比率が健全であると評価していますが、いくら経常収支比率がよくても、債務負担行為が増えれば財政は硬直します。しかも、大田区都市づくりビジョンや交通ビジョンなど、長期的将来負担を伴う計画がめじろ押しですが、コンサルに結果をつくらせれば、それで税投入のお墨つきのようになっています。長期にわたる大規模土木建設工事は、将来負担を伴う債務負担行為と同じ位置づけですから、単なる予算規模だけでない財政フレームが必要ですが、一切示されていなくて問題です。
当初格差が拡大していることは国も認めています。格差を是正するのか、さらに拡大させるのかは、大田区がどう税金を使うのかと密接にかかわり、非常に重要です。こうした有利な条件で金もうけさせることは、富裕層をほぼリスクなくさらに豊かにさせることでもあり、格差を拡大させるために区民の財産を使う不公平が生じます。大田区みずから当初所得の格差をなくすため、民営化や民間委託の影響を検証し、非常勤職員など不安定雇用を是正し、区民の財産や情報や仕組みで特定の誰かがリスクなくお金もうけするような不公平を排除することを望み、反対といたします。（拍手）
○大森 議長 次に、43番荻野 稔議員。
〔43番荻野 稔議員登壇〕（拍手）
◆43番（荻野稔 議員） たちあがれ・維新・無印の会は、ただいま上程されました第１号議案 平成30年度大田区一般会計歳入歳出予算及び第２号から第４号に至る各特別会計歳入歳出予算に賛成する立場から討論を行います。
平成30年度予算案のスローガンは、昨年と同じく「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる 国際都市おおた」を実現するためにとなりました。今期は未来プランの後期計画の総仕上げの年となり、松原区長の任期中最後の予算編成であります。予算規模は一般会計で2787億7000万円余、前年度比で169億円、6.5％の増となりました。
今回の予算は、施設の建てかえや福祉、子育てなどといった点に注力がされた予算編成であると見ることができますが、今後の少子高齢化社会、また独居世帯や高齢世帯の増加、また子育て、勤労、就職、就学といった面での区民のライフスタイルの多様化、国際化の進行に向けて、今後施策が不足してくる部分もあるかと思います。区民ニーズの変化に対応していけるよう、今後もより一層の努力を要望いたします。
さて、会派の総括質疑でも触れましたが、扶助費も年々増え続け、
介護保険料も値上がりとなりました。国会では公文書の改ざんをはじめ、またしても政治や行政に対する信頼を毀損するような騒動も起きていますが、だからこそ、情報公開の促進と納税者である区民の皆様にご納得いただける公金使用の適正化がより一層求められていくと思います。
特別会計では、昨年度に比べ介護保険は536億円余となり、昨年度に比べて減少額は101億円余、区民の皆様の負担が増えていく中で、運用については厳しい目が向けられることは想像にかたくありません。より適切な運用、努力を求めておきます。
一般会計予算の内容に触れていきますが、補助金改革については、批判を恐れず精査し、場合によっては廃止を行っていく必要があります。根拠の乏しい補助金の支出の継続や、そういった補助金がないか厳しい目でチェックを行っていただきたいと思います。
蒲田、大森周辺のまちづくりにつきましては、我が会派の議論からもそれぞれ質問がありました。均一的、ファスト風土化ではありませんが、どこに行っても同じ光景になるようなまちづくりを目指すのではなく、いい意味で100年後の大田区民がびっくりするような大田区の特色に合った蒲田や大森をはじめとした区内の都市開発、まちづくりを行っていただければと思います。
福祉費では、精神障がい者の社会参加、ケアといった点や自殺対策にも触れさせていただきました。自殺対策が進んだ社会というのは様々な生きづらさや暮らしにくさが解消され、悩みや苦しみを打ち明けやすい社会でもあります。会派として予算要望も行わせていただきましたが、自殺対策、ひいては自死遺族支援といった分野の施策の前進も望みます。また、今後行われる大田区独自の自殺対策計画の策定のために区の特徴を質問したところ、現役世代と若者世代の自殺が多いことも挙げられました。そうした自殺対策や性感染症対策など、若いうちからの啓発の大切さを取り上げたところ、区からも前向きなご回答をいただいたことを評価いたします。ぜひ進めていただきたいと思います。
地域の担い手という点で、高齢者支援の面では、今まで大田区を支えてくれた地域の皆様も、高齢化や担い手不足が目立つようになってきたことは、今後重要な課題になると考えます。意識のある方を発掘し、地域参加を促すとともに、経済という字は経世済民という言葉に由来があるということからも、世の中をおさめる、民を救う、経済界、事業所のより一層の地域参加、連携を求めていただきたいと思います。
都市基盤についての事業執行については、会派として、公園トイレの洋式化の加速、公共事業、工事や施設建設などの際の近隣への告知の強化、健康遊具の適正配置、公園ルールの親切な掲示と４点、きのう政策要望させていただきました。また、公共施設や学校については、矢口西小学校をはじめ計12校、多くの学校施設の建て替えも予定されています。生徒の授業が適切に行えるよう、配慮を求めておきます。
蒲蒲線、新空港線についてですが、東急池上線、多摩川線もホームが別になり、また京急蒲田の駅でも地上へと乗りかえが必要となる本計画には、本当に区が示すようなメリットがあるのか、区民の方からも疑問の声が寄せられております。多摩川線の各駅には、現状、乗り入れとなる東横線などの車両をとめるだけの大きさもありません。実現の目途も不確定かつ今後の少子高齢化社会の中で新たな鉄道をつくることが本当に有効な施策となるのか、１度立ちどまって考えることを提案いたします。
今回の予算につきましては、会派としても質疑などを通し、様々な点を指摘、要望させていただきました。予算成立後につきましても、適切な執行をお願いするだけではなく、今回の予算でも不足している部分、対応が不十分な部分につきましては、臨機応変に対応していただきたいということと、一部の不足点、不十分さの理由をもって全体の予算に対して反対することまではできないということを申し上げまして、たちあがれ・維新・無印の会の賛成討論を終わります。（拍手）
○大森 議長 次に、49番北澤潤子議員。
〔49番北澤潤子議員登壇〕（拍手）
◆49番（北澤潤子 議員） 大田生活者ネットワークは、第１号議案 2018年度大田区
一般会計予算、第３号議案
後期高齢者医療特別会計予算、第４号議案
介護保険特別会計予算に賛成し、第２号議案
国民健康保険事業特別会計に反対の立場から討論いたします。
まず、特別会計から意見を述べさせていただきます。
国民健康保険は、今は加入者の多くが非正規で働く人や失業した人、退職した人など無職の人が多くなっています。低所得であるのに、医療費の増大を支えるために１人当たりの
保険料負担は毎年のように上がり、生活を圧迫しています。
国保制度改革が行われて、東京都の責任で国保の運営が行われることになりましたが、財源の安定的な見通しは示されず、今後は
法定外繰り入れの解消、縮減を目指すというのですから、保険料はこのままどんどん上がっていくということなのでしょうか。国民皆保険の崩壊を招きかねません。国費の投入により、安心な社会保障制度へとするべく、急ぎ構造的、抜本的な改革に取り組むべきで、反対とします。
後期高齢者医療特別会計は、75歳以上の高齢者の増加や医療費のさらなる増加を見越して賦課限度額を引き上げることにより、被保険者の総所得金額の合計額の増加、その結果、中間所得層の
保険料負担が軽減されることになります。応能負担を強めることで安定的な財源確保の道を導き出していることを評価いたします。
介護保険特別会計においては、
介護保険料の上昇は苦しいところですが、所得に応じたきめ細かい多段階の設定と応能負担を強める形になっていること、介護予防の取り組み強化は評価できる点です。今後、在宅医療や定期巡回・随時対応型介護看護事業の拡充など、望む人が住み慣れた自宅での生活を全うできる体制づくりをさらに進めていただきたいと願います。
一般会計予算に対する意見を子ども施策を中心に述べさせていただきます。
大田区は、過去最高の2787億7600万円余の予算を提案しています。安心して産み育てられる環境づくり、待機児対策として保育園の整備に努力をしていることは評価いたしますが、保育ママや幼稚園など多様な選択が積極的にできるような情報提供も一方では必要です。また、育児休業を活かすことができるように、保育園入園の予約制を入れて２年目に入ります。安心して育休中を過ごすことができる環境を今後さらに拡充して、全ての人が当たり前に育休を十分とれるような体制を探っていただきたいと思います。
また、病後児保育は１か所増えましたが、保育定員の伸びに対してはあまりにも少ない状況です。訪問型病児保育の導入やファミリーサポートに退職看護師を組み入れ、病後児保育にも対応する体制をつくるなど、急ぎ環境整備について研究していただきたいと考えます。また、園庭のない保育施設が増えている中で、いかに子どもの成長発達に必要な体験ができているかどうか、確認していく作業が求められます。また、家庭の教育力が落ちていると言われる昨今、保育士の力量が問われますが、そのためには保育士自身の定着、継続して働ける職場環境が必要です。
在宅子育て支援では、一時預かりの場所の増設が１か所ありましたが、まだまだ地域にばらつきがあり、少なく、しかも料金が高いことに対しては検討を要望いたします。
不登校対策は、ひきこもりにしないためにも、少しでも社会とのつながりの中で自立の道を見つけていけるためにも重要です。不登校の予防のために、今予算で、中学校で学級集団調査を実施するということですが、様々なストレスを抱えている子どもに対して、この生徒一人ひとりに対するアンケート項目は、例えば「休み時間に１人でいることが多い」とか「クラスの中で浮いていると感じることがある」と聞くなど、集団の中の自分を強く意識させるもので、集団圧力にストレスを感じている生徒にさらに追い打ちをかけることにならないか心配です。むしろ集団を意識することなく、自分の意見を持ち、自分を発揮できて、自信や自己肯定感を育むことができるようなプログラムや、教師との対話の時間をつくったり、スクールソーシャルワーカーの増員など、生徒に寄り添った方策のほうが有効ではないでしょうか。また、小さいときから十分に友達とかかわる遊びを充実させるなど、幼児期からのプロセスに踏み込むなど、小手先ではない子ども自身の生きる力を養うことに目を向けるべきです。しかし、このような調査をしなければならないと考えるほど、現場での学級運営が大変になっているということでしょう。
さて、阿部彩さんを座長にした「子どもの貧困調査」から３年目になります。21％の子どもが生活困難層ということですから、40人学級で８人です。経済的に困難な層ほど子育てにも困難を抱えている親が多い、うつの傾向がある、子どもの自己肯定感が低いなど、様々なリスクが浮き彫りにされました。基礎自治体が子どもの最初のセーフティーネットです。この調査が学校教育の中でどのように施策に置き込まれていくのか、効果を生み出していくのか、注目していきたいと思います。また、学校だけではなく、様々な窓口が困難さの発見、支援へのつなぎとなることを願います。
地域のコミュニティが失われてきている昨今、市民力で課題解決型の社会をつくっていくことが重要で、区民協働の視点、学び、出会い、まちづくりへの参画、助け合いなど、積極的に区政の課題解決に向けての市民参画へのモチベーションを高めることが必要です。昨年は中央防波堤のことで日曜開催の議会が開かれましたが、日常的にも区民に議会を開いていくこと、参画しやすい環境をつくるべきです。議会費における海外親善調査に対しては、区政への還元の目的を明確にし、区民への報告会は必ず行うべきであると考えます。
私は、教育や福祉、人への投資が肝心だと考えますが、今回、産業経済部が産業クラスター形成支援事業として、障がい者用スポーツ用具の開発に予算を計上しています。大田区の町工場が協力してメーカーとの連携で、2020年オリンピック・パラリンピックに向けて、車椅子用バスケットボール用の車椅子を開発したことは、これから目指すべきインクルージョン、共生社会に大いに寄与するものになるのではないかと期待をするところです。大田のものづくりの力を世界に発信するチャンスであるとともに、人に優しいバリアフリーのまちづくりの推進につなげていけるものではないでしょうか。毎年、市民団体によって開催されているユニバーサル駅伝では、障がいがある人もそうでない人も一緒にゴールを目指すゲームを行いますが、それと同じように、これをきっかけに、大田の子どもたちがパラリンピックの意義を深く感じる機会になることを願います。
区内の小学校に通う今度５年生になる車椅子ユーザーのお子さんが、学校全体の配慮で楽しく充実した毎日を送っているとの話を聞きました。運動会のときは、騎馬戦などできない競技のときは担任と相談して、マイクで解説をする役目をもらったり、ダンスのときには最も移動しなくても済む隊列の中央に位置づけてもらって、移動が必要なときは友達が押してくれるなど、普通に運動会にも参加、プールも介助員がつき、１年生から毎年参加できているそうです。縄跳びの授業でも、回す役をもらって友達と一緒に楽しんでいるそうです。体育館の舞台で表彰されるときや、クラス委員として全校生徒に話をしなければならないときは、先生たちがひょいと舞台に上げてくれるそうです。靴を履きかえるときに困っていると、他の学年でも誰でもさりげなく助けてくれるそうです。避難訓練のとき、もし災害があったらと不安になったそのお子さんに、担任でない先生が「何かあったらおんぶして逃げてあげるから大丈夫だよ」と声をかけてくれたことで、それから安心して過ごしているということも聞きました。この学校の障害にごく自然に寄り添い、お互い助け合い、それぞれの持ち味、役割を発揮している学校風土、障害があってもともに生きていけるという感覚を育てている先生方の配慮、チームワークは子どもたちにとって生きた教育になっていることでしょうし、そこで育った子どもたちは、きっと共生社会をつくっていく担い手になるのではないでしょうか。すばらしい教育の実践と言えるでしょう。
期せずして、大田区の町工場が高い技術を結集して、車椅子バスケット用の車椅子をつくったわけですが、日常的には、子どもたちと町工場はあまり接点がなく、町工場を肌で感じることはめったにないのだと思います。これを結びつけていくこと、コーディネートも行政の重要な仕事ではないでしょうか。ぜひ今回の大田の技術がパラリンピックの車椅子の選手に貢献するというニュースを子どもたちに知らせ、何事もイベントだけで終わらせるのではなく、子どもたちには、学ぶこと、技術を身につけることが住みやすい社会をつくること、人を幸せにすることにつながることを知り、夢や希望、職業観にもつなげてほしいと願います。
車椅子ユーザーの子どもの幸せな学校生活も、町工場の技術も、世界にも誇れることではないかと思います。大田区全体の活性化を目指して、2018年度の予算が区民の希望をさらに膨らますものになることを願って、大田区
一般会計予算の賛成討論といたします。（拍手）
○大森 議長 次に、41番松原 元議員。
〔41番松原 元議員登壇〕（拍手）
◆41番（松原元 議員） 大田区議会民進党の松原 元でございます。
大田区議会民進党は、第１号議案 平成30年度大田区
一般会計予算から第２号議案、第３号議案、第４号議案に至る各会計予算に関しまして賛成及び
日本共産党大田区議団から提出をされました予算の編成替えを求める動議に反対の立場から短簡に討論を行います。
来年度の
一般会計予算の規模は、前年度に比べ6.5％増の2787億7647万3000円となりました。これは例えば、保育サービス定員1000名増を目指し、53億円あまりを計上した施設整備や人材確保などに向けた取り組み、また81億円あまりを計上された区内小中学校改築、また13億円あまりが計上された区立保育園の改築をはじめとする更新時期を迎えた区内公共施設の維持、管理、更新などの区の喫緊の課題を解決するために予算を投入せざるを得ないという点、また、３億2000万円あまりを計上した全国初となる（仮称）勝海舟記念館の整備や12億円近くを計上した新空港線整備促進事業、また９億円あまりを計上した平和島ユースセンター増築及び大規模改修などといった、この大田区全体の財産となり得る事業の推進のためであり、我が会派としても理解をし、評価をするところであります。また、ゆえに編成替えに関しましては、それには及ばないと考えている次第であります。今後、区の生産年齢人口比率が減少し、老齢人口比率の上昇が見込まれるとともに、先刻申し上げました公共施設の更新が大きな課題となります。決して区の行財政運営はこれから先、安泰であるとは言えないかもしれませんが、今後も必要な施策に関しては積極的な予算投入を希望するところであります。
また最後に、この際、
予算特別委員会において我が会派より発言がありました意見要望に関しまして、一部改めて述べさせていただきます。
まず、情報化推進について。情報通信技術の著しい進化、また一方、インターネットに関する脅威が多様化する中、16年前に策定された大田区行政情報化ビジョンにかわる新たな情報化推進計画、あるいは大田区行政情報化ビジョンの改定を要望いたします。また、ＩＣＴを効果的に活用することで、行政経営のさらなる効率化や高度化を進めるとともに、区民サービスの利便性向上、地域情報化を強力に推し進めていただくことを改めて要望をいたします。その際、財政負担の効率化及び適正化、ＩＣＴを活用した区の情報提供などが新たな格差を生むことのないよう、情報リテラシーの向上にも十分ご留意をいただきたいと思います。
また、労働協約締結について。一定規模の公共工事を継続的に発注するために、区として区内建設業の労働者不足の解消に向けての取り組みを行っていくことは極めて大切なことであると考えます。我が会派といたしましては、その対策としても、以前より公契約条例の制定を提案をしてまいりましたが、区内建設協会会員と職人組合との間で始まる労働者供給事業がその一助になることを期待をしております。
また、まちづくりに関連し、駅周辺の喫煙所に関して申し上げます。禁煙は世界の潮流であることは明らかであります。指定喫煙場所の設置についても廃止を求める意見が多くあります。大田区がこれから魅力ある生活環境の形成を進めるうえで、野外の喫煙環境、中でも駅周辺の非喫煙者と喫煙者が共存できる喫煙空間という形をまちづくりの中でどのようにつくっていくべきなのかを、広く区民の声に耳を傾けながら、全庁的な論議を進めていただくことを希望をいたします。
新空港線について申し上げます。羽田空港へのアクセス強化に期待が集まる新空港線でありますが、もちろん区内の利便性の向上、地域の活性化にも大きく寄与することになると考えます。鉄道がまちの発展にとって大きな力を持っているということは間違いございません。そのことをもっと区民に理解してもらえるよう、努力を願います。
また、商店街振興に関する各施策の維持、若手次世代リーダー育成塾のさらなる推進、生活困窮世帯への学習支援の徹底した効果検証と学習指導講師などの教育委員会と地域による支援体制の関与強化、学習支援体制を一本化して効率化などの要望とともに、田園調布における保育サービス定員の増強を強く要望いたしまして、本議案に関する賛成討論とかえさせていただきます。以上であります。（拍手）
○大森 議長 次に、48番湯本良太郎議員。
〔48番湯本良太郎議員登壇〕（拍手）
◆48番（湯本良太郎 議員） 闘う改革の会の湯本でございます。
ただいま上程されました第１号議案一般会計並びに第２号から第４号各特別会計に、賛成の立場から討論を行います。
今予算案を組む基本的な考え方を「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる 国際都市おおた」の実現に向けて予算の編成をされたとのことであります。そして、その重点課題として、次世代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する、生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくり、地域力を活かし、にぎわいと安らぎが調和したまちづくり、まちの魅力を磨き、世界に輝く国際都市おおたの創造・発信の取り組みの４点を掲げており、少子高齢化対策を基本とし、あわせて世界の国際化の流れへの対応を意識し、現在の大田区を取り巻く社会情勢や行政課題に焦点が定まっており、区政の大きな方向性は評価をするものであります。
また、これらの施策を実施をする予算額に目を向けると、一般会計総額は2787億7647万3000円、平成29年度比6.5％増となり、大田区史上最大額の予算編成を更新する予算案となっております。
待機児解消や公共施設の維持更新など高まる行政需要に積極的に応え、人件費や事務経費の縮減をした点など評価もできますが、一方では、予算規模が年々大田区史上最大を更新する状況に、今後の大田区財政の見通しについて指摘をする意見が議会でも多く見られました。
歳入においては、地方税の不合理とも言える偏在是正措置が拡大をされる見込みであり、歳出においては、待機児解消をはじめ、少子高齢化がより顕著となり扶助費や特別会計への繰出金の年々増加は必至、投資的経費においては、老朽化した公共施設の更新が集中することにより、財政に大きな影響を及ぼすことが想定をされます。
以上のような大田区を取り巻く状況下でありますので、政策課題の着実な課題解決と財政の健全性の両立を強く意識し、引き続き区政運営に当たっていただくよう要望をいたします。
また、先ほど現在の大田区を取り巻く社会情勢や行政課題に焦点が定まっており、区政の大きな方向性は評価をするものであると述べました。大きな方向性には共感するものでありますが、一般質問や予算委員会にてお伺いをいたしましたが、その重点課題解決がなされたときに、区民の暮らしや大田区という地域がどう変わり、今住んでいる大田区民にどのような利をもたらすことができるのかについてのイメージは抽象的なものであり、戦略の出口のイメージにリアリティーや説得力が若干欠けているようにも思えます。
例えば、重点課題の一つである国際都市おおたについて触れるならば、国際都市を目指し、今は住んでいない外国人が大田区で暮らしやすい地域となることを、現在大田区に住んでいる区民がどの程度の必要性を感じ、その実現が区民福祉の向上とどのように結びつくのか。区の考えでは、新たな住民が増えれば消費が生まれ、区内経済によい影響を与えるとのことでありましたが、それは外国人でなければ消費をしないというわけではないので、国際都市を目指す理由や目指した結果に実現する未来像としてはイメージがあまりにも貧弱であるようにも思います。
ちなみに、私は少子化が進み、生産年齢人口が減少し、人手不足が既に我が国の大きな課題となっていることを考えれば、区内外国人労働者の就労または生活環境を一定程度整えることがこれからの大田区にとって必要であり、区内産業のより優秀な働き手の確保といった観点からも、国際都市を目指すべきだと考えております。何が言いたいかというと、区政課題の抽出をし、課題解決を図ると、その後の区民の暮らしはどう変わり、その変化がどのような影響を与えるのか、これをある程度具体的にイメージし、予算と時間をかけて何が得られるのか、ここをしっかりと押さえていなければ、その政策は成果を上げることが困難であると考えます。先日も触れましたが、少子高齢化はより顕著となり、財政は年々厳しくなることが想定をされております。経営的視点で考えるならば、財政状況が追い込まれてからの対応は選択肢が限られ、貧すれば鈍するということにもなりかねません。これからの10年は大田区にとってとても重要な時間になると考えられます。戦略の出口に見える区民の暮らしぶりをしっかりとイメージし、今行っていることが大田区の未来に必ず活きると自信を持って言える大田区の区政運営を目指していただくことを要望し、私の討論を終わります。（拍手）
○大森 議長 次に、50番馬橋靖世議員。
〔50番馬橋靖世議員登壇〕（拍手）
◆50番（馬橋靖世 議員） 大田無所属の会は、ただいま上程されました第１号議案 平成30年度大田区
一般会計予算並びに第２号議案から第４号議案までの各特別会計予算にいずれも賛成の立場から討論をいたします。
いつもラストバッターでありますので、概要等については省略をさせていただきますが、簡潔に意見だけ述べさせていただきたいというふうに思います。
本年度予算は、おおた未来プラン10年の総仕上げというべき節目であり、それらの政策を実現、具体化するための積極的な予算編成であると理解をしています。私自身を含め議会からの要望も真摯に受け止め、予算化をしていただいてきていることを改めて評価をさせていただきたいというふうに思っています。
未来プラン10年のトピックスで取り上げられた３点について、特出して意見を述べさせていただきたいと思っておりますが、着実に進展をしてきているなというふうに感じています。
まず第一に、トピックスの１番ですが、防災対策についてであります。私自身、2011年の東日本大震災直後の選挙からこの大田区議会で仕事をさせていただいておりますが、その当時から訴えさせていただいてきている項目で、例えば区内の公共建物の耐震化率、これについては、目標である100％へと残り数％というところまで進んできております。また、国の中央防災会議では新たな想定が始まっているというふうに聞いています。引き続き研究を続け、区民の安心・安全な生活を確保するため、様々な取り組みに期待をさせていただきたいというふうに思います。
第２に、東京2020を機に、世界に開かれた大田区をつくりますという項があります。昨年度から、これは継続的に予算委員会でも訴えさせていただきましたが、臨海部の新スポーツ健康ゾーンの整備について等も大田区の中では大きな注目をされている部分であります。また今年度の予算でも入ってまいりましたが、森ヶ崎の浄水場の上にある少年サッカー場の整備が始まったり、また、昭和島二丁目公園のフットサル場の運用が開始をしたりと、区民スポーツの充実にこれまでも努めてきていただいており、感謝をさせていただきます。今後、調布地区でのスポーツ施設が未来プランの宿題として残るわけでありますが、あわせて引き続きご尽力をお願いをさせていただきたいというふうに思います。
第３の少子高齢対策でありますが、この点についても、この間、松原区長の方で保育サービス基盤の拡充、そして質の向上、保全について注力をしてきていただいており、高く評価をさせていただきます。今年度予算の特別委員会の中の款別でも要望させていただきましたが、高齢施設の老朽化が激しいところも見受けられる状況であります。今後、高齢社会が広がっていく中でニーズが高まっていく施設でありますので、緊急性がなくとも地域の声に耳を傾けて、整備に進めていただきたいというふうに思っています。
最後になりますが、これはちょっと個別の案件で大変恐縮ですが、私の住む雪谷地区の雪谷中学校の第一体育館について、今年度予算で調査がスタートし、建てかえに向けて動き出していただいたことに、まずもって感謝を申し上げたいというふうに思います。ただ、この体育館自体がもう既に築60年を超えており、設備も、そしてまたハードのものも全て老朽化は進んできております。ぜひ今年度の予算に調査の予算を入れていただきましたが、地域との調整を着実かつ早期に進め、可能な限り早期の工事着工に期待をさせていただきたいというふうに思います。
本年度も70万区民の幸せのため着実な予算執行に期待をし、賛成討論といたします。ありがとうございます。（拍手）
○大森 議長 以上をもって討論を終結いたします。
〔43番荻野 稔議員、44番三沢清太郎議員、45番犬伏秀一議員棄権〕
○大森 議長 採決に入ります。
まず、第１号議案 平成30年度大田区
一般会計予算の編成替えを求める動議を起立により採決いたします。
本動議に賛成の方はご起立願います。
〔
賛成者起立〕
○大森 議長 起立少数であります。よって本動議は否決されました。
〔43番荻野 稔議員、44番三沢清太郎議員、45番犬伏秀一議員入場〕
○大森 議長 次に、第２号議案 平成30年度大田区
国民健康保険事業特別会計予算を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔
賛成者起立〕
○大森 議長 起立多数であります。よって本案は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第１号議案 平成30年度大田区
一般会計予算、第３号議案 平成30年度大田区
後期高齢者医療特別会計予算及び第４号議案 平成30年度大田区
介護保険特別会計予算の３件を一括して起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔
賛成者起立〕
○大森 議長 起立多数であります。よって本案はいずれも
委員長報告のとおり決定いたしました。
会議が長くなりましたので、おおむね20分程度休憩といたします。
午後３時休憩
――
――――――――――――――――――
午後３時20分開議
○大森 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、会議時間を延長しておきます。
日程第３を議題とします。
〔
佐藤事務局長朗読〕
△日程第３
30第14号 「大田区介護予防・
日常生活支援総合事業の
利用ガイドブック」の見直しを求める陳情 ほか１件
――
――――――――――――――――――
健康福祉委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成30年３月27日
大田区議会議長 大 森 昭 彦 様
健康福祉委員長 松 原 秀 典
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│ │ 審査結果（決定月日） │
│受理番号及び件名 │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│30第14号 「大田区介護予防・
日常生活支援総合事業の利用ガ │不 採 択（３．６） │
│ イドブック」の見直しを求める陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
――――――――――――――――――
羽田空港対策特別委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成30年３月27日
大田区議会議長 大 森 昭 彦 様
羽田空港対策特別委員長 安 藤 充
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│ │ 審査結果（決定月日） │
│受理番号及び件名 │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│30第13号 羽田空港での
部品脱落件数を公表するように大田区 │不 採 択（３．７） │
│ から国交省へ働きかけを求める陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
――――――――――――――――――
○大森 議長 討論に入ります。
本件については、福井亮二議員、
奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、36番福井亮二議員。
〔36番福井亮二議員登壇〕（拍手）
◆36番（福井亮二 議員） 不採択とした
委員長報告に反対し、採択を求める討論を行います。
30第13号 羽田空港での
部品脱落件数を公表するように大田区から国交省へ働きかけを求める陳情は、採択を求めます。
理由の中にある全国で451件の
部品脱落件数があるにもかかわらず、国交省の「羽田空港のこれから」という冊子では、過去10年間の発生件数は羽田空港周辺ではゼロ件になっています。疑問や不安を持たれるのは当然であり、不安を払拭させるためには公表することは必須です。
海上自衛隊は、３月17日にネジが１本なくなっていることを発表し、飛行経路まで示し、関係自治体に情報提供しました。防衛省ができるのであれば、当然、国土交通省もできるはずです。質疑、討論の中で注視していきたいとの発言がありました。見守ることにとどまるのではなく、議会として区民の不安の声に応えることこそ必要だと考えます。また、区民が直接聞くほうがいいのではないかとの意見もありました。しかし、区民の声をしっかりと受け止めて、区民の声を届けるのが行政の一番の大事な仕事です。昨年11月９日から国交省は、航空路誌（ＡＩＰ）の改訂を行い、羽田空港を含む６空港について離着陸する航空機に部品欠落が発生した場合、新たに外国航空会社を含め全ての航空会社等から報告を義務づけしています。11月９日以降の羽田空港の部品欠落については把握できると考えます。このＡＩＰの情報を陳情者に伝えることを要望します。
30第14号 「大田区介護予防・
日常生活支援総合事業の
利用ガイドブック」の見直しを求める陳情は採択をすべきです。
要支援１・２の軽度者向けの訪問介護・通所サービスが説明や実施の段階で、利用者からいろいろな意見や苦情が出て改善を求める声も届いています。生活支援が半分程度になって困った例や重症化する例もあり、一人ひとりに寄り添ってサービスが後退せずに自立して生活ができるようにするために、ガイドブックの期間を区切った運営と表記も高齢者の実態に配慮していないとして、現在のガイドブックは回収し、見直すことを求めています。
ガイドブックでいい例、悪い例をマル・バツで示す表記は、利用者に不安を与えること、従来のサービスの質を落とさず、本人の状態にあったサービスを保障して、安心して生活ができるようなサポートを求めるものです。委員会質疑や討論では、よい例、悪い例をマル・バツで表記することには、どの会派も「賛同できないが、回収まですることはない、総合事業をしっかりやってほしい」という内容でした。要支援１・２の介護サービスの後退は、本格実施の中で一層問題が起きる可能性があります。ガイドブックは、大田区の考え方を責任を持って要支援１・２の介護サービスや非該当の人も含めて区民に示したものであり、サービスの受け方などを示す重要な公文書として活用されるものです。既に出ている問題解決のためには回収をし、見直すべきで、陳情は採択をすべきです。以上です。（拍手）
○大森 議長 次に、47番
奈須利江議員。
〔47番
奈須利江議員登壇〕（拍手）
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
30第13号 羽田空港での
部品脱落件数を公表するように大田区から国交省へ働きかけを求める陳情について、委員会審査結果に反対し、採択すべきという立場から討論いたします。
この陳情は、国交省が過去８年間の飛行機からの部品脱落が451件だったと公表しているが、羽田空港での部品脱落が何件かわからないので、国に脱落件数を公表するよう働きかけることを求める陳情です。新飛行ルート案での最大の懸案事項の一つが飛行機からの落下物の問題です。この間、飛行機や自衛隊機、米軍機、政府専用機からなど、落下物が相次いでいます。現在、羽田空港で落下物がないと国が言っているのは、部品や氷が見つかった場合にのみ落下物として数えているからで、仮に海に落ちれば、部品脱落として処理されることになります。羽田空港を離発着する飛行機は、現在、東京湾を最大限に活用しているため、落下物があっても海に落ちている可能性も高いと思われます。そのため、新飛行ルート案の説明に際し、成田空港では、部品13、氷６件の落下物が発生しているにもかかわらず、羽田空港ではゼロ件と記されています。
国の提案している都心上空低空飛行に飛行ルートを変えれば、これまで東京湾に落ちていた部品が陸域に落ちる可能性が出てきます。実際、成田空港では、落下物は着陸の際の車輪をおろすときに多いことから、北風時、太平洋から着陸する際には海上で車輪をおろすよう指導していますし、南風時にはなるべく民家のないところで車輪をおろすよう指導しています。
新飛行ルート案で、埼玉から池袋、新宿、渋谷、恵比寿、大井町などを抜けて羽田空港に着陸する場合、果たして国はどこで車輪をおろすよう指導するのでしょうか。これまでの「海から入って海へ出る」とも、あるいは現在、成田で指導している洋上での足下げとも矛盾している新飛行ルート案ですが、それを国が提案する以上、国は説明責任を果たすべきです。少なくとも羽田空港の供用を変える場合には、大田区と協議をすると書かれているわけで、大田区として勝手に区長が決めるのではなく、あらゆる区民の不安に応えるよう最大限の努力をすべきです。丁寧な説明を求めると、区長、担当職員は繰り返し口にしている言葉と矛盾のないよう、大田区は国の持っているデータを公表させるべきです。区民の事実が知りたいという声に耳を貸さず、大田区も議会も役割を果たせていると言えるでしょうか。
この間、区民からは、繰り返し落下物のリスクのあること、ゼロにならないことを指摘されています。大田区議会は明らかに落下物のリスクがあることを直視し、区民及び首都圏に生活する住民の安全第一に、事実を明らかにすることに全力を挙げるべきです。区民は陳情で繰り返しあらゆる心配と懸念と起こり得るリスクなどを区議会に伝えています。前回の横田空域の一部削減の際に、飛び始めてから驚いて慌てて対応しましたが、今回は知らなかったは許されません。陳情は採択すべきです。
30第14号 「大田区介護予防・
日常生活支援総合事業の
利用ガイドブック」の見直しを求める陳情の委員会審査結果に反対、採択の立場から討論いたします。
この陳情は、介護予防・
日常生活支援総合事業の
利用ガイドブックの表記の見直しを求める陳情です。ガイドブックに書かれているイラストは、サービスの正しい使い方として、いい例、悪い例が例示されていますが、人が年を重ねていく中で、次第に衰えてきて、できなくなることが少しずつ増えていくことはやむを得ない部分があり、誰もがリハビリしたり、心がけたりでできることが増えたり、自立できるわけではありません。高齢者にとって、右肩下がりになるご本人の能力を現状維持すること、悪くなる速度を遅らせることもまた一つの効果です。しかも高齢者に対し、いついかなるときも前向きでいること、自立を強要することがご本人の生き方にとって一番いいとも限りませんし、元気や健康のあり方も人それぞれです。高齢者一人ひとりに寄り添い、その方にふさわしい手助けで、ご本人の生活の質が改善されることが重要で、型にはめて生き方まで強要するようなイラストは、個人の生活に介入することで、サービス提供の抑制につながる可能性もあり、改善すべきで、採択すべきです。（拍手）
○大森 議長 以上をもって討論を終結いたします。
採決に入ります。
まず、本件中、30第13号を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔
賛成者起立〕
○大森 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、30第14号を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔
賛成者起立〕
○大森 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大森 議長 日程第４を議題とします。
〔
佐藤事務局長朗読〕
△日程第４
議員提出第４号議案 公衆に著しく迷惑をかける
暴力的不良行為等の防止に関する条例（東京都
迷惑防止条例）「改正」案の撤回を求める意見書
――
――――――――――――――――――
○大森 議長 提出者の説明を求めます。
〔30番清水菊美議員登壇〕（拍手）
◎30番（清水菊美 議員） 日本共産党区議団、清水菊美です。
ただいま上程されました議員提出第４号議案 公衆に著しく迷惑をかける
暴力的不良行為等の防止に関する条例（東京都
迷惑防止条例）「改正」案の撤回を求める意見書について、案文を朗読して、提案理由説明を提出者を代表して行います。
――
――――――――――――――――――
公衆に著しく迷惑をかける
暴力的不良行為等の防止に関する条例
（東京都
迷惑防止条例）「改正」案の撤回を求める意見書
東京都は都
迷惑防止条例の「改正」案を都議会第１回定例会に提出した。３月22日に警察・消防委員会で採決され、３月29日の都議会本会議で成立されようとしている。
そもそも現行の都
迷惑防止条例自体が警察による濫用の危険性があり、都民の権利を過度に侵害する可能性がある。
さらに「改正案」では捜査機関による市民運動、住民運動、労働運動、取材活動への規制をいっそう容易にするものである。「悪意の感情」というあいまいな目的があれば、通常では処罰されない行為が処罰される。「内心の証明のため」自白を強要される恐れもある。また、相手が会社や法人でも成立する。しかも被害者の告訴は不要であり、現場の警察の判断で逮捕が可能である。なぜ改正するかの立法事実がない。
平和や暮らしを守る活動は憲法第28条（労働運動）や憲法第21条（言論表現の活動）などで保障されている。
「法律の範囲内で条例を制定する」としている憲法第94条にも反する。
市民運動、労働運動、取材活動などを規制する根拠とされる恐れのある都
迷惑防止条例「改正」案は撤回し廃案を求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年月日
東京都知事 宛
大田区議会議長名
――
――――――――――――――――――
以上です。賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○大森 議長 本案については質疑の通告がありません。
お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大森 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
討論に入ります。本案については、伊藤和弘議員、金子悦子議員、
奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、８番伊藤和弘議員。
〔８番伊藤和弘議員登壇〕（拍手）
◆８番（伊藤和弘 議員） まず、この議案は都議会に出ている条例についての議案だというふうにまず思っています。都議会に関することに関しては、今の都知事に関しては、実際、様々なところで、その政策判断が間違っているというのは私も感じています。非常にそれは感じたうえで、ただ今回の議案については、その内容が一部マスコミ等で大変悪い、今の提案にもあった程度の大変悪い内容だということを報道されていることも承知しています。しかし、ただそれだけで我々全員が、これは悪いものなんて思うわけがないわけです。新聞報道だけ見て、我々が思い込むわけがない。また、既に都議会で委員会の採択まで済んでいるものが、そして、明後日、２日後には都議会の本会議で採択されるこの条例案に対して、今日、我々が大田区議会として意見書を出して時間的に間に合うのですかという気がします。
いずれにしても、我々が全く議論をしていないこの中身について、議会名で意見書を出すなどということは全く我々の責任を果たしていることにならない。議会軽視とも言えるようなことになりかねないので、私たちは反対をいたします。（拍手）
○大森 議長 次に、35番金子悦子議員。
〔35番金子悦子議員登壇〕（拍手）
◆35番（金子悦子 議員） 日本共産党の金子悦子です。
日本共産党大田区議団を代表して、ただいま上程されました議員提出第４号議案 公衆に著しく迷惑をかける
暴力的不良行為等の防止に関する条例（東京都
迷惑防止条例）「改正」案の撤回を求める意見書案に賛成する討論を行います。
いわゆる東京都
迷惑防止条例の今回の改正案は、改正ではなく都民、国民の権利侵害、集会、結社及び出版その他一切の表現の自由、勤労者の団結権など憲法に保障された権利を侵害することにつながるおそれのある改悪案になっています。
今回の改定は、つきまとい行為の禁止に、みだりにうろつくこと、その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、またはその知り得る状態に置くこと、名誉を害する事項を告げることなどを新たに加え、罰則規定を強化することです。しかも、相手が会社や法人でも被害者の告訴は不要であるため、現場の警察の判断で逮捕が可能になります。これでは、市民が国会前や路上で政治家の批判をする、労働組合が会社を批判する、ジャーナリストが取材対象の周辺を調べることなどを繰り返した場合、取り締まりの対象にされる可能性があります。
この条例の重大な問題点は、内心のねたみ、恨みその他の悪意の感情の充足なのかどうかが、犯罪かそうでないかの分水嶺であることが変わっていないことです。内心をどう判断するかの質疑には「個々の事案に応じて、法と証拠に基づいて判断する」としか答弁できませんでした。しかも、今回の条例改定がなぜ必要かという立法事実を具体的に示すこともできず、把握しているのは相談件数だけで、「重大事案に発展するおそれがあり、早急な対応が必要」という理由については、根拠を示すこともできませんでした。
「法律の範囲内で条例を制定する」という憲法第94条に反する条例を都議会が可決していいのでしょうか。東京都は日本の首都であり、日本の人口の１割が住む地域で、迷惑防止の名前で住民を監視する条例は許せません。2020年のオリンピック・パラリンピックを控えている時期に、国際交流を促進するどころか相互不信を拡散するような条例は時代錯誤も甚だしいと申し上げて、意見書の賛成討論とします。（拍手）
○大森 議長 次に、47番
奈須利江議員。
〔47番
奈須利江議員登壇〕（拍手）
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
議員提出議案第４号、公衆に著しく迷惑をかける
暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案の撤回を求める意見書の提出に賛成の立場から討論いたします。
東京都がこの条例を改正するに当たり、パブリックコメントを求める際に説明している内容を見ると、東京都は、このいわゆる
迷惑防止条例案を改正して、盗撮行為における規制場所等の拡大、つきまとい行為における行為類型の追加、つきまとい行為における罰則の強化を行おうとしていることがわかります。そもそも
迷惑防止条例のつきまとい行為に関する規制は、2002年６月都議会定例会に提出されたとき、規制対象の範囲が広いことから、憲法が保障する人権侵害であると削除され、実質廃案となっています。2003年に、つきまとい行為が現行の
迷惑防止条例に盛り込まれましたが、規制される行為の範囲が広く、拡大解釈されて、労働運動や市民運動にまで濫用されるのではないかという危険性を指摘する専門家もいます。
今回のこうした問題のあるつきまとい行為に関する規制に加えて、盗撮の規制場所等の拡大、つきまとい行為の新たな類型を加え、規制できる範囲を拡大することは、運用の範囲を拡大するため、表現の自由や知る権利、報道の自由を侵害し、労働組合等団体運動権を侵害することになる可能性があり、憲法違反を可能にする条例で問題です。
盗撮の規制場所等の拡大では、現行の規制場所である公共の場所、公共の乗り物、公衆便所、公衆浴場、公衆が使用することができる更衣室、公衆が通常衣服の全部または一部を着けない状態でいる場所に加えて、住居、トイレ、浴場、更衣室（脱衣所）、その他リビング等を含む、学校、会社等のトイレ、会社等に設置されたシャワー室、学校、会社等の更衣室など私的な空間も含まれるうえ、不特定または多数の人が入れかわり立ちかわり利用する場所・乗り物として、学校や会社事務室など、カラオケボックス等の個室、タクシーなど、あらゆる場所を対象にすることになります。しかも、盗撮の定義には、写真その他の危険を差し向け設置することが含まれていますが、所持しているだけで差し向けたり設置することになりかねず、限りなく運用の範囲が広がるおそれのある改正です。
また、つきまとい行為等の行為類型の追加では、ただでさえ、現行の４類型、つきまとい、粗野・乱暴な言動、連続電話、汚物の送付の粗野だったり乱暴な言動が、何をもって粗野、乱暴なのか曖昧なうえ、これらに加え、監視していると告げること、名誉を害する事項を告げること、性的羞恥心を害する事項を告げることが加わりますが、何をもって監視しているのかも曖昧で、住民が監視すべき行政や議会など権力に対しチェックしたり批判してもつきまといにならないか心配です。
その上、現行の１号（つきまとい）に規定するつきまとい、待ち伏せ、立ち塞がり、住居付近の見張り、住居等への押しかけに加え、みだりにうろつくことが追加され、連続電話、ファクスの送信に加え、電子メールの連続送信、ＳＮＳ等への連続送信などが加わる可能性があります。これらは悪質なストーカーや犯罪行為を想定すれば、一見妥当に見えますが、対象者や行為は明確でなく、運用や範囲が拡大するうえ、表現の自由や知る権利などを侵害することが可能な条例改正です。しかも、罰則には懲役や罰金も規定されており、罰則規定が表現の自由や知る権利を萎縮させる可能性もあります。誰かにとって好ましいか好ましくないか、迷惑か迷惑でないかだけで、表現の自由や知る権利に制限をかければ、現行権力が独裁になる可能性があります。
憲法は、他の基本的人権を侵害する場合において、基本的人権の制限ができるとされており、
迷惑防止条例の改正で、時の権力が表現の自由や知る権利、報道の自由を侵害し、労働組合の団体行動権などを侵害することになる可能性が少しでも拡大する条例改正であり、東京都の
迷惑防止条例の改正案に反対とし、意見書の提出に賛成すべきです。（拍手）
○大森 議長 以上をもって討論を終結いたします。
〔43番荻野 稔議員棄権〕
○大森 議長 採決に入ります。
本案を起立により採決いたします。
本案は、原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔
賛成者起立〕
○大森 議長 起立少数であります。よって本案は否決されました。
〔43番荻野 稔議員入場〕
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大森 議長 日程第５を議題とします。
〔
佐藤事務局長朗読〕
△日程第５
人権擁護委員候補者の推薦について
――
――――――――――――――――――
○大森 議長 理事者の説明を求めます。
◎松原 区長 ただいま上程賜りました
人権擁護委員候補者の推薦についてご説明申し上げます。
今回、任期満了となりました委員５名の方を再任として、また任期満了に伴い退任される委員１名の後任になる方を新任として推薦するものでございます。候補者の経歴につきましては、お手元に配付してございますので、お読み取りをいただきたいと存じます。
以上、
人権擁護委員法に基づき法務大臣にご推薦申し上げたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。以上です。
○大森 議長 本件については、質疑及び討論の通告がありません。
採決に入ります。
本件は区長推薦のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大森 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は区長推薦のとおり同意することに決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大森 議長 日程第６を議題とします。
〔
佐藤事務局長朗読〕
△日程第６
委員会継続審査及び調査要求
――
――――――――――――――――――
請願・陳情継続審査件名表（平成30年第１回定例会）
平成30年３月27日
常任委員会
総務財政委員会
27第42号 子供や高齢者が利用する大田区公共施設の耐震化推進に関する陳情
28第48号 婚外子差別撤廃に関する陳情
29第58号 市町村民税・都民税特別徴収税額の決定・変更通知書への個人番号記載中止を求める陳情
30第７号 選択的夫婦別姓制度の法制化に賛成する意見書の提出に関する陳情
地域産業委員会
29第15号 馬込文化センター・馬込区民センターにエアコン設置を求める陳情
29第25号 一般社団法人田園調布会運営に関する陳情
30第４号 馬込文士村記念館（仮称）開設のご検討への陳情
健康福祉委員会
27第54号 高齢者が安心して暮らせる為の介護保険に関する陳情
27第58号 ひとり暮らし高齢者の孤独死を防ぐための施策を求める陳情
27第59号 公的「認知症カフェ」の設立を求める陳情
27第66号 自衛隊宿舎を老人福祉施設として活用または招致してほしい陳情
27第68号 骨格提言に基づく障害者総合支援法３年後の見直しを求める意見書提出に関する陳情
28第32号 増加する貧困家庭への子育てのための経済援助を求める陳情
28第37号 身元保証人事業に関する陳情
28第52号 介護保険給付から「要介護１・２」の生活援助と福祉用具他を外さないことを求める陳情
28第53号 介護保険制度を後退させないよう国に意見書の提出を求める陳情
28第73号 特区民泊から周辺住民の安全・住環境を守るための運用やガイドラインの見直しへの陳情
都市整備委員会
27第18号 東京都住宅供給公社の家賃見直しに関する陳情
27第23号 日本工学院の風害対策に関する陳情
28第15号 『大田区立森ヶ崎海岸公園の安全に関する陳情』
28第27号 池上５丁目公園を保育園の代替遊技場として整備することを求める陳情
29第18号 東京都建築安全条例に基づく長屋規制の見直しを求める陳情
29第19号 久が原４丁目26番地に建設される、大田区条例違反の長屋に関する陳情
29第28号 産業道路沿いの交通事情に関する陳情
30第３号 大森町商店街道路改修に関する陳情
こども文教委員会
27第11号 離婚・別居後の親子断絶を防止する法整備と支援を求める陳情
28第72号 保育所職員に対しての処遇改善を求める陳情
29第31号 兄弟の同一保育園入所に関する陳情
29第39号 就学援助の新入学用品費を入学前に支給するよう求める陳情
特別委員会
交通臨海部活性化特別委員会
27第13号 ＪＲ、東急蒲田駅西口の放置自転車についての陳情
27第22号 西蒲田・池上地域にコミュニティバス（ミニバス）の運行に関する陳情
29第１号 ライドシェア・白タク合法化反対の意見書採択を求める陳情
29第38号 新空港線（蒲蒲線）の建設について区民に説明会を開くことを求める陳情
羽田空港対策特別委員会
27第36号 安眠をさまたげる深夜・早朝の航空機騒音に関する陳情
27第71号 騒音と事故の不安、子供達の学び育つ環境をこわす羽田空港の飛行経路案を心配する陳情
防災安全対策特別委員会
27第44号 地区防災対策における震災対応指針に関する陳情
――
――――――――――――――――――
特定事件継続調査事項表（平成30年第１回定例会）
平成30年３月27日
常任委員会
総務財政委員会
１ 区政の企画及び財政運営について
２ 区政の総務について
３ 区民生活について
４ 会計管理室、選挙管理委員会及び監査委員の事務事業について
５ 埋立地の帰属問題について
地域産業委員会
１ 地域振興について
２ 産業振興について
３ 環境保全について
４ 清掃及びリサイクルについて
健康福祉委員会
１ 保健衛生について
２ 社会福祉について
３ 社会保障について
４ 健康増進について
都市整備委員会
１ 都市基盤整備について
２ 建設事業について
こども文教委員会
１ 学校教育について
２ 社会教育について
３ 児童福祉について
議会運営委員会
１ 議会の運営について
２ 議会日程の調整について
３ 会議規則・委員会条例等の取扱いについて
４ 議長の諮問に関する事項について
――
――――――――――――――――――
特別委員会継続調査事項表（平成30年第１回定例会）
平成30年３月27日
オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会
１ スポーツ資源の活用による地域活性化について
２ 観光のまちづくりについて
３ 国際都市の取組みについて
４ 東京オリンピック・パラリンピックについて
交通臨海部活性化特別委員会
１ 交通網整備等に関する対策について
２ 自転車対策及び交通安全について
３ 臨海部（埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く）の開発及び産業活性化等に関する事業について
４ 京急空港線加算運賃について
羽田空港対策特別委員会
１ 羽田空港の跡地利用について
２ 羽田空港の空港機能について
３ 羽田空港に関する事業について
防災安全対策特別委員会
１ 防災対策について
２ 危機管理対策について
３ 地域防犯対策について
――
――――――――――――――――――
○大森 議長 本件については、お手元に配付の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長から閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。
本件を一括して採決いたします。
本件はいずれも当該委員長からの申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大森 議長 ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの申し出のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○大森 議長 以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。
閉会に先立ち、区長から挨拶があります。
〔松原忠義区長登壇〕（拍手）
◎松原 区長 平成30年第１回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
去る２月16日に開会されました本定例会におきましては、平成30年度予算編成の四つの重点課題である「次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み」、「生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくり」、「地域力を活かし、にぎわいと安らぎが調和したまちづくり」、「まちの魅力を磨き、世界に輝く国際都市おおたを創造・発信する取り組み」に対し、財源を優先的に配分した予算案を提出させていただきました。また、条例案、補正予算案などの議案と
人権擁護委員候補者の推薦につきましても提出させていただきました。いずれもご決定をいただき、誠にありがとうございました。本定例会、
予算特別委員会などで頂戴いたしました議員の皆様からの貴重なご意見、ご指摘を真摯に受け止めながら、区政運営に当たってまいりたいと思います。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで、あと２年４か月、850日となりました。２月に行われました平昌冬季オリンピックでは、日本選手団は冬季大会史上最多の13個のメダルを獲得しました。選手団の主将を務め、大田区総合体育館で行われた壮行会で意気込みを語った小平奈緒選手がスピードスケート女子500メートルで金メダルを獲得するなど、多くの国民が日本選手の活躍に感動し、大きな盛り上がりを見せました。また、平昌パラリンピックにおいても、日本選手団は当初の目標を超える10個のメダルを獲得しました。中でも、アルペンスキー女子座位に出場した村岡桃佳選手は、大回転での金メダルを含め、日本人選手の冬季大会において個人最多となる５個のメダルを獲得しました。このような日本選手の活躍は、次の東京2020大会に向けて、非常に心強い追い風となっております。
区は、６月にブラジルハンドボールチームの事前キャンプを受け入れます。リオ大会ベスト８の実力を持つ選手たちを間近に見ることができ、また、区民との交流を進める絶好の機会と考えております。また、今年の秋ごろから、区独自のボランティアの募集を開始する予定でございます。大会に向けて来訪する選手や観客の方々に区をあげておもてなしをしていくための準備を着実に進めてまいります。
蒲田駅駅前広場の再整備についてご報告いたします。区は「蒲田駅周辺地区グランドデザイン」の将来像である「にぎわいあふれる多文化都市、誰もが安心して気持ちよく過ごせる人にやさしい蒲田」の実現に向け、「蒲田駅周辺再編プロジェクト」に基づき、蒲田駅駅前広場の再整備として東西口の初動期整備に取り組んでいるところでございます。西口駅前広場は、誰もが円滑に移動できる歩行者空間や駅前広場南側の円形段差を撤去した活用しやすいオープンスペースの確保を目的として、約３年前より整備を進めており、今月末に完成いたします。これにより、西口駅前広場の活用がより一層促進され、今まで以上ににぎわいを感じられる駅前になることを期待しております。また、東口駅前広場につきましては、今月末までに本庁舎脇にある蒲田三和ビルの解体工事が終了する予定でございます。今後は、2026年度の初動期整備完了を目指し、駅前広場や地下自転車駐車場の設計等を着実に進めてまいります。にぎわいあふれる蒲田のまちづくりに必要不可欠な都市基盤施設の整備を、地域の皆様や関係事業者としっかりと連携して取り組んでまいります。
次に、高齢者施策についてご報告いたします。区は現在、大田区公共施設等総合管理計画に基づき、施設機能の更新時などにあわせて、地域包括ケアシステムの中核を担う地域包括支援センターと特別出張所の複合化を進めております。来月には、大森東地区を担当する地域包括支援センター大森東を、大森東特別出張所２階に移転し、開所いたします。地域包括支援センターと特別出張所との複合化は、六郷、嶺町、新井宿に続くものであり、現在改築中の羽田特別出張所や、今後整備に取り組んでいく田園調布、蒲田西、千束、入新井においても同様でございます。これからも地域との緊密な連携を通して、地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。
また、在宅生活が困難になった方が、必要に応じた介護サービスを受けられるよう、区は民間事業者による特別養護老人ホームの整備に対して積極的な支援を行っております。来月１日には、特別養護老人ホーム「ケアホーム千鳥」が千鳥二丁目に開設されます。定員84名のこの施設は、１階部分の地域交流スペースを近隣の方々にご利用いただくことができるようになっており、地域の力と高齢者福祉が相乗効果を生み出すことを期待しております。さらに、西糀谷一丁目においても、特別養護老人ホームの整備が進められております。今後とも、「おおた高齢者施策推進プラン」に基づき、特別養護老人ホームをはじめとした介護基盤の計画的な整備を進めてまいります。
最後に、将来を見据えた効率的、効果的な行財政運営体制の構築について申し上げます。高齢社会への対応や、子どもを取り巻く環境の整備、公共施設の機能更新など、区政課題の解決に向けては、最小の経費で最大の効果が上げられるよう、持続可能で効率的な行政執行体制の強化が急務となっております。こうした中、区は昨年、「大田区スマートワーク宣言」を行い、職員の意識改革、業務の効率化、事務事業の見直しを柱とした改革に取り組んでまいりました。今後はこれまでの取り組みに加え、人事評価制度の見直しなどの制度改革や、進歩が著しいＩＣＴ技術の積極的な活用などを通じて職員一人ひとりがみずからの能力をこれまで以上に発揮できる業務環境を整えてまいります。加えて、区民の皆様のニーズに的確に対応するべく、多様な主体との連携、協力を一層進め、区民満足度をこれまで以上に高められるよう取り組んでまいります。
まちには梅から桜が咲き、春を感じるようになりました。季節の変わり目でもございますので、議員の皆様方におかれましては、お体にご留意のうえ、引き続き区政にご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げ、閉会のご挨拶とさせていただきます。
お世話になりました。（拍手）
○大森 議長 以上をもって本日の会議を閉じ、平成30年第１回大田区議会定例会を閉会いたします。
午後３時59分閉議・閉会...