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1. 大田区議会 2013-03-11
   平成２５年　３月　　こども文教委員会−03月11日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   平成２５年　３月　　こども文教委員会−03月11日-01号平成２５年　３月　　こども文教委員会 平成２５年３月１１日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○松原　委員長　ただいまから、こども文教委員会を開会いたします。 　これより、新規に付託されました陳情の審査を行います。 　なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 　はじめに、２５第１６号　高畑小学校学区内における学童保育場所増設に関する陳情を上程し、議題といたします。 　原本を回覧いたします。 　まず、理事者の見解をお願いいたします。 ◎小畑　子育て支援課長　２５第１６号　高畑小学校学区内における学童保育場所増設に関する陳情についての見解を述べさせていただきます。 　陳情の趣旨でございますけれども、高畑児童館の学童保育利用希望者が定員を超過している状況にあること。そして、今後もその傾向が強まることが見込まれることから、高畑小学校の学区内に学童保育施設の設置を求めるものでございます。 　高畑児童館、学童保育室の受け入れ数と待機児の状況でございますけれども、現在、高畑児童館、学童保育室の最大受け入れ数は６５名でございます。過去５年間の状況でございますけれども、平成２０年の４月１日現在の場合は８人、２１年の場合が７人、２２年が８人、２３年が６人、昨年の２４年は１４人となってございます。待機児保留となった児童への対応でございますけれども、保留でお待ちいただいている間、一時利用と一般利用、そして夏休み利用を活用していただいております。 　習い事や塾に通う児童は、年度途中で学童保育を辞退しており、高畑児童館も夏休み以降は保留でお待ちいただいた児童も繰り上がって、通常利用に切りかわっている状況がございます。 　また、平成２５年度の保留児童を受け入れる対策といたしまして、昨年、西六郷小学校内にございます、西六郷おおたっ子ひろばの活用ができないかを検討したところでございます。近隣の西六郷おおたっ子ひろばにおいて、２４年４月に１４名の空きがございました。こうしたことから、高畑児童館を希望する方で保留となった場合、西六郷おおたっ子ひろばで受け入れられるように、西六郷小学校長にご理解をいただきながら、西六郷小学校の児童以外の受け入れを可能とした経緯がございます。 　高畑小学校内に学童保育場所の増設でございますけれども、保留児童の数は年によって変動が生じます。こうしたことから、今後の児童数の動向を注視しながら対応したいと考えております。 ○松原　委員長　それでは、委員の皆様のご質疑をお願いいたします。 ◆和田　委員　この理由の中にあります、グリコの工場跡がマンションになるという情報があるということですが、この辺で区のほうの情報把握はどうでしょうか。 ◎小畑　子育て支援課長　区に対して、正式な手続等はまだ出てございません。あくまでも町内の情報ということでございます。具体的な話が出てくれば、当然、近隣児童館の状況を踏まえ、関係機関との協議の上、対応を検討してまいります。 ◆和田　委員　この陳情の提出者の方の住居が仲六郷の四丁目となっているのですが、地図を見ますと、高畑小学校に通っていらっしゃって、なおかつ高畑児童館に通うということになりますと、おうちと逆方向になるようになって、遠くなるということがあると思うのですが、この西六郷おおたっ子ひろばは、やはり同じような形になりますか。その学童保育を利用するとなると、距離は遠くなることになるわけですか。
   ◎小畑　子育て支援課長　実際には、おおたっ子ひろばは、西六郷小学校の敷地内に設置をされてございます。ですから、陳情者の方は仲六郷四丁目から高畑小学校のほうへ通って、放課後、その足でもって西六郷小学校内にあります広場のほうに通うという状況です。距離にしまして、直線で７００メートル強ぐらいの距離かと思っております。 ◆岡　委員　ちょうど私、昨日、高畑小学校の近くを通ったので、学校のスペースに空きがないのかなと見てきたら、何か今、１学年３クラスで運用されているのだけれども、来年度以降増えていくそれでこのグリコの工場跡地という話もあるからますます増えていくのだなということを考えると、ここの学童の問題はなかなかこのままだと解消しにくいと感じたところです。 　ただ、六郷地区は、すごく学校も密集しているイメージがあって、だけど、高畑小学校以外のところは、別にがんがん増えているかというと、結構そういった意味で、ほかの学校に空きが割と余裕があるのかなという認識なのですけれども、そういった意味で、学区調整というか、指定校変更をうまく操作によって、各学校の児童数をある程度安定的に運営するというのは必要だと思うのですけれども、そういった運営を誰に聞こうかというのを、学務課長に答弁いただいてもいいのかなと思うのですが、そういった学校の児童数の安定運用というのは、教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。 　（「もう１回質問を」と呼ぶ者あり） ○松原　委員長　岡委員、再度お願いします。 ◆岡　委員　いろいろな人口の移り変わりで学童がパンクしたり、子どもがとても学びにくい環境が起きるし、学校というのも、人数が変わればクラス運用も大変になってくるのだろうと思うのですが、そういった学区の運用であるとか、指定校変更の決定の調整であるとかで、そういった学校の定員をもっと安定的に。例えば、六郷地区でほかの小学校は、決して高畑小学校内に増えてきているわけではなかったりするので、そういった調整というのは、本当はしなければいけないのかなと思うのですけれども、そのあたり見解はいかがでしょうか。 ◎水井　学務課長　まず、学務課では、長期的に人口動態等を参考に予測値を出しながら、あるいは東京都のほうでつくっている数字もありますので、そういったものを見ながら、主にクラス数、新設というのはなかなか難しいので、クラス数の動向を見ているというところが一つあります。 　ただ、このようなマンション建設等の社会的な要因といいますか、人口移動のものにつきましては、統計上の予測というのがなかなか難しいということで、これは、建築の申請とか計画の相談があった時点で、所管部局から学務課のほうに状況の協議依頼みたいなものが回ってまいりまして、そこで判断させていただいているということでございます。 　このグリコにつきましては、先ほど子育て支援課長からもお話がありましたとおり、現在、正式なお話ということは来ていないということだそうでございますので、ちょっと私どもといたしましても、見通しがなかなか難しいと考えております。 　ただ、学校につきましては、教室数等である程度対応ができるのではないかと考えているところでございます。 ◆岡　委員　今、学校は対応できるという話ですけれども、ただ、こういった学童保育の場所を学校内に欲しい、そこまでこの陳情には書いていないのですが、そういったことでやはり学童への対応ができるのだと思うので、教室はぎりぎり入りますよというだけでは十分ではないのかなと思っているのと。 　あと、人口動態という話もありましたけれども、いろいろな特殊要因で結局年度の１月からの指定校変更の中で、子どもの数が最終的に確定してくるわけなので、その指定校変更の運用の中で、１年生の人数は確定できるというのが行政の一応ツールとしてあるわけです。マンションが建ちますよというのも、マンションが建って新しい子どもが来るのも、結構年度の頭に転校手続をするのだという人も多いわけですから、その辺は、実は行政のほうで調整するということはできると思うのですけれども、そういった運用は検討されていないのでしょうか。 ◎水井　学務課長　指定校変更につきましては、その通学区域内のお子さんの就学見込みだけではなくて、余裕がまだあるという状況に受け入れるということでございますので、基本的には通学区域内のお子さんが入れるかどうかというところで判断しているということでございます。 　現在、さまざま多目的室等の教室等があるわけでございますけれども、教育水準の維持から、できればこれは維持していきたいと考えておりますが、義務教育でございますので、その区域内での児童が増えてくれば、こういったものを教室に転用いたしまして、対応を図っていくというのが、これまでの取扱いでございます。 ◆岡　委員　具体的に、高畑小学校の今年４月にスタートする年度で、いわゆる学区外の子どもが指定校変更で入ってくる数は、どのくらいありますか。 ◎水井　学務課長　申しわけございませんが、ちょっと学童保育の陳情ということでございましたので、手元にちょっと数字を持っておりません。ただ、高畑小学校については、抽せん等もなく、皆さん希望どおりにお入りになれていると記憶してございます。 ◆岡　委員　希望どおりに入っていって、その結果として、高畑小学校の子どもの数が増えていっている。それは、安定的な学校運用という立場からすると、ちょっとあまりいい動きではないのかなと意見させていただきます。 ◆野呂　委員　まず、ここの陳情の文章の中にある内容について確認させてください。ちょっと聞き漏らしたのかもしれないのですけれども、４番に、習い事をさせて親の帰宅時間まで時間を潰すなどの対応をお願いしたいという区の姿勢が到底共感できないと記載されているのですが、これは、教育委員会から、あるいは学校からこういったお願いをしたということですか。これはどういうことですか。わかりますか。 ◎小畑　子育て支援課長　これは、事実とはちょっと違ってございます。実は、習い事や塾通いで学童保育室を利用されるその率です。極端に言えば、週の半分は習い事で学童保育を利用しないと。塾とか習い事に出かけていると。そうした方と、片やフルで利用される方がいらっしゃると。そうした場合に、一時利用という制度がございます。これは、月におおむね１週間程度という部分でございます。そうした中で対応が可能であれば、フルで活用する形ではなくて、習い事や塾通いで出席率の非常に少ない方については、一時利用への切りかえをお願いするという内容でございます。そうすれば、実際にはフルで活用される方が学童保育室のほうに当然対応できるという部分がございますので、そうした形で利用の少ない方に対してはお願いをした部分で、あくまでも学童保育の利用を抑えるために塾通いを奨励したといった事実はございません。 ◆野呂　委員　そうすると、もしその場合、この一時利用の方も学童保育としてきちんと登録できるということですか。 ◎小畑　子育て支援課長　そのとおりでございます。 ◆野呂　委員　こども家庭部から出していただいている資料を拝見しますと、高畑は登録数が区内の児童館４８館の中でも、３番目に多い１万５，４０６名。そして、登録者数は通年ですね。そして、出席数が１年生で５，００２名と、やはり利用が多いのです。上池台や徳持と並んですごく多いのです。だから、こういう待機児童という学童の中にも、出てきている状況だと思いました。 　おおたっ子ひろばは、今、和田委員も指摘していましたけれども、私も地図を拝見して、直線で７００メートルは、結構高畑児童館を通り越して遠いかなと思いながら、今見ていたのですけれども、もう既にそういったこれまでの保留の児童で、西六郷小学校のおおたっ子ひろばに通っていらっしゃるお子さんはいらっしゃったのですか。 ◎小畑　子育て支援課長　正確な数字は、今、ちょっと持ち合わせてございません。けれども、そういったお子さんはいらっしゃいます。ただ、おおたっ子ひろばの部分につきましては、小学校の学校内に施設を設けているという形で、今までは当該校の児童に限るということでございました。その部分につきましては、今回の例でいいますと、高畑小学校に通っているお子さんでも、西六郷小学校内にあるおおたっ子ひろばを利用できる形で切りかえをしたところでございます。 ◆野呂　委員　やはり、基本的に学童保育という児童福祉法で定められた、保護者から学童の利用が申し出のある場合、きちんと対応しなければいけないということと、全児童対応というのはまた違うかなと思うので、この地域の児童数が、マンションが特別に今まで建っていて、増え続けてこういう状況になったのか、それとも、やはり共働きをしなければならない世帯が増えたのか、その辺は区はどう分析されているか。いかがですか。 ◎小畑　子育て支援課長　詳細の分析結果はちょっと持ち合わせてございませんけれども、実際問題としてマンション、小規模・中規模を含めまして、ちょうど多摩川沿いにいわゆる旧工場跡地を利用した形でのマンション化というのが進んでいる状況にはございます。 ◆野呂　委員　そういたしますと、そこにどういった世帯が入って増えているのか。若い世帯なのか、ミドルの世帯なのかによって違うと思うのですけれども、でも、この傾向を拝見すると若い世帯が入っているのかなと思うのです。 　高畑の場合、１年生が５，００２名、２年生が４，９３９名、３年生になると１，３４８名とぐっと、どこもそういったケースで進展していくのだと思うのですけれども、やはり保育園からいきなり１年生に入った子どもたちの学童をどう支えていくのかということは、特に大きな課題で、やはり学童でほっこりとできる、そんな家庭と同じような中で、学校とは違ってちょっとゆったりとしながら、親の帰りを待つという、そうした温かい雰囲気での学童保育というのはとても大切かなと思うので、分析をしながら対応を考えていただきたいと思いました。 ◆広川　委員　高畑児童館の一般利用は、どのくらいあるか、数はおわかりになりますか。 ◎小畑　子育て支援課長　１万８，８９９名、これは２３年度の実数でございます。 ◆広川　委員　ということは、今の児童、学童保育に入っていらっしゃる方の数よりも多いぐらいですか。 ◎小畑　子育て支援課長　これは一般利用でございますので、必ずしも１年から３年までということではなくて、６年生まで当然対応しているところでございますので、あとこれは１年間の延べ人数でございますので、当然学童の数のほうが延べでいけば多いということでございます。 ◆佐藤　委員　この間の委員会で、来年度の申し込みだとか、指定校外なんかのいろいろな報告もありましたけれども、この高畑のところで学童保育の申し込みという状況は、また増えてきているのか、変わらないのか教えてください。 ◎小畑　子育て支援課長　実際には、増加傾向にございます。ただ、これから年度末にかけて、当然引っ越し等もございますので、そういった中で人数の動きがございます。あと、当然一次で入れなかった方については、先ほどお話をさせていただきましたけれども、近隣の児童館、おおたっ子ひろば等、そういった部分への切りかえなんかもございますので、最終的に数字が固まるのは、やはり４月に入ってからかと。こういう状況でございます。 ◆佐藤　委員　今の時点で、もう１回定数と申し込み人数を教えてもらえますか。固まるのは４月以降ということでしょうけれども。 ◎小畑　子育て支援課長　一次締め切りの時点での数字でございますけれども、定数が６５名、申込者数が１００名でございます。その時点では、３５名のオーバーという状況でございます。 ◆佐藤　委員　先ほど、岡副委員長からも指摘がありましたけれども、高畑の地域だけ増えているのかどうかという話もあるのです。 　それで、先日、こども文教委員会の所管で審議をしましたけれども、六郷地域にちょっとかかっていると思うのですが、古川こどもの家を今度移転させるということで、定数を５０名か７０名にして対応するということですから、そういう意味では、この地域もこういう学童保育の要望があるので増やしたのだと私たちは捉えているのですが、この地域、ちょっと古川こどもの家が入るかどうかわかりませんけれども、この六郷地域というのは、やはり学童保育の需要は増えているのですか。 ◎小畑　子育て支援課長　先ほどお話をさせていただきましたけれども、年によって当然変動がございます。そうした中で、今回の部分を見れば増加している状況にはございます。 ◆勝亦　委員　先ほど保留人数をちょっとお聞きしたのですけれども、やはり過去５年間、保留人数が常態的に増えているというのは、夏ぐらいには定員が合うという話でしたけれども、やはりこういう常態的な部分について課題ではないかと思うのです。例えば、単純に定員を増やすとか、そういうことはできないのでしょうか。 ◎小畑　子育て支援課長　必ずしも登録された方が１００％出席をするということではなくて、やはりそのうちの何人かは日々利用をお休みされるという状況もございます。 　ただ、それを見越して受け入れ最大数を増やすというわけにも当然いきませんので、受け入れ数については、集団保育の中で安全性が確保される、そういったことを確認しながら、その辺の数字のところも検討する必要があるのかなと、そのように考えているところでございます。 ◆勝亦　委員　その安全性の確保というのは、例えば保育園なんかは面接基準とかがあると思うのですけれども、そういった何か基準があるのでしょうか。 ◎小畑　子育て支援課長　国のガイドラインの中では、１人につき１．６５平方メートルといったものが出てございます。 ◆佐藤　委員　先ほどの課長の説明でもあったのですが、大体夏休み、１学期を過ぎるころには落ちついてくる。定数に見合ったぐらいになってくるということで、申し込まれた方が入れるというお話があったのですが、これはこの３年ぐらいのところで、そういう待機児が一般利用なんかで利用されていた方が、定期利用に全員が切りかわっているという理解でいいのですか。 ◎小畑　子育て支援課長　そのとおりでございます。ちょっと数字を述べさせていただきますと、２１年度につきましては８月、２２年度につきましては同じく８月、２３年度につきましては９月、２４年度は若干おくれまして、１２月には定期利用のほうへ切りかわってございます。 ◆和田　委員　今回は、高畑小学校の学区内についての陳情なのですけれども、やはり全体的に学童保育を利用したいというお子さんというのは増えていると思うのです。というのは、今、保育園に申し込んでも入れない子どもたちがいっぱいいるということで、社会的にも全国的にも社会問題になっているわけですけれども、これはそのままやはり学童保育を利用したいというところにつながっていくと私は思っているのです。やはり子どもがそんなに増えていなくても、働かなければならないという家庭は増えてきていると思うのです。 　だから、そういう意味では、もちろん多摩川沿いにマンションがずっと建設されてきているというところで、人口、それから子どもの人口が増えているということももちろんあると思うのです。 　その一方では、そういう人口が増えているというのもありますし、もう一つは、今お話ししたように、働かなければならない、働きたいという家庭が増えてきているということで、学童保育を希望する方が増えてきているのではないかと思うのです。 　ですから、今だけではなくて、今の保育園の子どもたちがやがては学童保育となっていくわけですから、やはり中長期みたいな対策というのも考えていく必要があるのではないかと思うのですが、この辺の見解はいかがですか。 ◎小畑　子育て支援課長　その辺の部分につきましては、計画の策定につきましては、今後の研究課題ということで考えてございます。 ◆和田　委員　私も何度も何度もこの話はしてきているのですが、やはり保育園は、やはり３カ年で１，０００人という３か年プランをつくって、それに基づいてやっているということもあるのですが、やはり学童保育についても同じように計画を立てて、３年、５年というスパンでどのくらい増やしていくのかということもしっかりやらないと、とにかく一番困るのは子どもたちなわけですから、これは、ぜひこれから検討するということではなくて、今すぐ検討していただきたいと思いますので、要望しておきます。 ◆野呂　委員　私も、今、この資料を全部見てみて、これ、２３年度の資料ですけれども、例えば、２年生が２，０００名なのに１年生が４，６００名。これは山王です。それから、池上も２年生が２，５００名なのに１年生が５，５００名とか、新井宿でも２年生は２，７００名なのに１年生は５，０８７名、東六郷でも、３，０００名の２年生に対して１年生が５，１２１名と。やはり、今、和田委員がおっしゃったように、すごく増えている。２倍という形でこれを利用している利用者が、もちろん定員があるから、そこにきちんと通ってきていらっしゃる子どもたちが増えているのだと思うのです。その定員の中での変動だと思うのです。でも、今、この資料を見ると通年での利用日数です。 　でも、それだけ１年生の子どもたちの利用が増え続けているのだなと見ることができます。６０人、６５人の定員に対して、きちんと利用している子どもたちがこれだけ増え続けているのを見ると、やはり今後もいろいろな課題が出てくるのかなということと、それから、意外と一時利用というのは、数がいらっしゃるのです。一番多い上池台で、通年で４１８名なので驚いたのです。 　大田区はすごく児童館を整備してきて、そういう点では、もう児童館での学童保育を廃止してしまった品川区とかと比べ物にならないほど手厚く児童館をやってきたので、それは高く評価しているのですけれども、社会状況として、こういった働かなくてはいけない世帯が増え続けていることを、やはり一つの課題として捉えていかなければいけないのだと思いました。 ◎小畑　子育て支援課長　委員のお話の中で、１年生が非常に多いと。実は、保育園と違いまして、学年ごとの定数はございません。児童館の中で１年生から３年生までの中で、高畑でいいますと６５名という最大受入数がございます。実は、やはり保育園から小学校１年に切りかわるときに、いわゆる保護者の状況に応じて、保育と同じですけれども、数値化をしていく中で学童保育にかける状況が非常に厳しい方から順番に入っていただくと。そうした中で実は学年によって、なるべく１年生を手厚く対応するということで、点数づけにちょっと差をつけてございます。 　ですから、１年生、２年生、３年生といいますと、やはり１年生をある程度手厚く利用していただくような形でおりますので、どうしても１年生の数が多いと。次は２年生と３年生という形になります。３年生の中でも、もう学童保育を利用されてある程度なれてくれば、仮に新３年生が学童保育に入れなかった場合でも、一般利用という道もございますので、なるべく多くの方が学童保育を利用できる。そして、年齢の低い方については、ある程度入りやすい判断をしていきながら対応していくという状況でございます。 ◆佐藤　委員　先ほど、来年度の申し込み状況を聞いたのですが、それと、申し込んでいて希望者が全員が入れたのは何月かというのも先ほど聞いたのですが、その年数が２１年、２２年、２３年、２４年と聞いたのですけれども、その年数に対応して、結局申込者が何人いたのかという数はわかりますか。多分、定数は６５名で、この５年くらい変わっていないのだと思いますけれども、それを教えてもらえますか。 ◎小畑　子育て支援課長　申し込み数は、ちょっと手元にございませんけれども、いわゆる先ほど保留の数を報告させていただきました。２１年については７人ということでございますので、最終的には４月１日現在の数値の中で６５名に対して７名オーバーということでございますので、７２名という数字になろうかと思います。２２年が８人のオーバーでございますので、これに６５名を足し込んだ数字ということで、７３名という数字になろうかと。２３年度は６名ですので、６５名プラス６名で７１名と。２４年度は、１４名のオーバーでございましたので、７９名という数字になろうかと思います。 ◆佐藤　委員　そうしますと、まだ今、一次締め切りの段階ですけれども、これが４月になって何人になるのかというのはまだ確定はしていないのですが、今、１００名一次締め切りのところで希望者がいると。そうすると、単純計算で３５名入れないという話になるのですが、今の段階での見通しで入れなかったお子さんというのは、昨年は１２月になってやっと全員入れたということですけれども、今年はどれぐらいになりそうですか。 ◎小畑　子育て支援課長　現段階でこれといった数字はありませんけれども、当然、４月１日の数字は、昨年の１４名は超えると思ってございます。 　あと、その後につきましては、先ほどお話をさせていただきましたけれども、一般利用、一時利用、あと夏休みにつきましては夏休み利用。そうした部分と、あとは西六郷小学校のおおたっ子ひろばという部分を活用しながら、１人で過ごす状況はないような形で対応していきたいと思っております。 ◆佐藤　委員　やはり、まだ確定した数字ではないのですが、昨年よりかなり多い待機児童が出るだろうと。そういう子どもが定期利用ができるようになるには、昨年は１２月ということでしたけれども、年を越えて来年もしくは、もしかしたら年度内に入れないかもしれないという状況があるということですから、やはりこれはこれなりの対応を考えていかないと、年々増えてきているというのもこの数字の中で出ているわけですから、特段も含めまして対応を考えていかないといけないということが、この陳情の中でも明らかになっていると思いますので、これはぜひ考えていただきたいと要望しておきます。 ◆勝亦　委員　さっきちょっと聞いて、定員とのガイドラインうんぬんという話でしたけれども、定期利用であふれた人は一時利用という話ですけれども、一時利用に国のガイドラインはないのですか。 ◎小畑　子育て支援課長　学童保育の部分についての数値でございますので、一般利用も含めた形での規程というのは特にございません。 ◆勝亦　委員　今後の部分では、西六郷のおおたっ子ひろばというお話が出ていますけれども、ここはある意味、こちらの高畑児童館の定員があふれた場合は、受け入れが可能という約束ではないのですけれども、そういったことに話がついているということですか。 ◎小畑　子育て支援課長　先ほどの質問に原則として、当該校の児童という縛りがございましたけれども、この部分につきましては、西六郷小学校の校長先生のご理解をいただいたところでございますので、西六郷小学校以外の学童の部分についても受け入れできる条件装備は整えてございますので、数字的には西六郷おおたっ子ひろばは、一次募集の時点で２０名を超える空きがございましたので、そちらのほうで対応はできるのかなと思ってございます。 ◆勝亦　委員　多分、ここの陳情者も、要するに将来に対して不安というか、そういったことがあるので、こういった陳情が出てきたと思うのですが、区の体制として、西六郷小学校のほうに受け入れを交渉しているということは、広報はしているのですか。 ◎小畑　子育て支援課長　募集をかけた時点で施設長からその辺の情報は、保護者の方に当然お話はさせていただいております。 ◆広川　委員　その場合、おおたっ子ひろばに行かれる方というのは、地域とかはあるのですか。おおたっ子ひろばは、もともとではそっちにしますという声とかはあるのですか。 ◎小畑　子育て支援課長　基本的には、西六郷小学校内にある施設でございますので、西六郷小学校の生徒さんという部分がございまして、この部分につきまして、他校生の受け入れもできるという状況にしたわけでございます。 　ですから、ご本人がどうしても高畑児童館に固執しなければ、当然西六郷おおたっ子ひろばの利用も当然できます。ですから、その辺のところをもう少し待てば、今までの中で夏休みまでは一般利用である程度対応していきながら、順番が回ってくるのをじっとお待ちいただく。そういうご父兄もございますので、そのところは、各保護者の判断になろうかと。 　ただ、我々のほうとしては、当然オーバーフローの状況がございますので、近隣の児童施設の中でそういった方たちの受け入れをできるようにという条件整備をしたところでございます。 ◆広川　委員　私、こういう考えがどうなのかはわからないのですが、一般利用と定期利用の方の違いは、どう違うのでしょう。 ◎小畑　子育て支援課長　当然、学童保育の部分については、出席も取りますし、連絡帳を作成していきながら、保護者の方とさまざまな情報交換をしていくと。あと、おやつも供されるといった部分が、学童保育で行われます。 　一般利用の方は、一旦ご自宅に帰ってから、遊び場として児童館を利用されるという部分でございます。一旦児童館の中に入れば、学童保育室の利用者と一般利用者の部分について、特に同じ施設内で帰宅するまで時間を過ごすわけですから、そこの中での大きな差というのはございません。お互いがさまざまな友達関係をつくっていくと。そういった中でさまざまな支援をしていくと、そういう部分で時間を過ごしている。そういう部分でございます。 ◆広川　委員　では、学童保育の子たちが、特別に学童保育だから、保育園だったらお昼寝しますとかありますよね。そういう学童保育の子と一般利用の子の過ごし方が、立て分けられるということはないわけ。あくまでも出席をとるとか、おやつがあるとか。 ◎小畑　子育て支援課長　実際には、安全確保という部分も当然ありますし、帰宅時に何かあった場合に、連絡がとれないという部分も当然ございますので、一般利用の方についても遊びに来た時点では、自分の名前等を記帳してもらうと。そういった部分で利用者の確認は当然する形になってございます。 　あと、利用の中では、そういった差を設けるということは当然行いませんので、自由に遊んでいただくと。そういった部分では、一般利用だから目をかけないとか、放置していくといった状況はございません。 ◆広川　委員　行き帰りの通学路に関しての部分というのは、例えば学校はきちんと通学路が決まっていますよね。だから、学童に行くのも１回帰ったという前提で放課後の遊びということで学童に行くのだと思います。直接学童に行く子は、家に帰りつくまで、要するに通学路の関係というのは、どうなるのでしょうか。責任は、どこにあるとか。 ◎小畑　子育て支援課長　学童保育室を利用される方は、経路として自宅から学校、学校が終わって放課後になった時点で児童館へと、児童館から自宅へと。このルートについては、正式といったらおかしいですけれども、定められた通学路の範ちゅうでございます。 　ただ、一般利用の方については、授業が終われば、速やかに帰宅をするということが前提でございますので、その中で自宅へ戻ると。自宅へ戻った後、今度は遊び場として児童館を利用するという考え方でございますので、ランドセルを置いて、今度、児童館へ。そうすると、その児童館への往復の部分については、これは各自の自己責任の中で対応ということになります。 ◆和田　委員　今、一般児童と学童保育の違いという話も出たのですけれども、私は、やはり学童保育というのは、遊び場だけではなくて、もちろん遊び場としても含めて、放課後、子どもがやはり生活する場だと思うのです。それは、やはり親が働いているということで、学校から家に帰るすき間を埋めるというものではないと思うのです。 　職員もそういう立場で指導員も指導していると思うのです。それで、それは計画もきちんと持ち、方針も持ち、集団生活の中でどう育てていくかという、そういうものを担っているのが学童保育だと思うのです。 　だから、普通にみんなと遊んでいるということ。時間があるけれども、そういう中でもやはり学童保育の果たす役割というのは、一般で登館するのとは全然違うと受けとめないといけないと思うのです。だから、例えば定員オーバーになったので一般児童でと、一般でとよくおっしゃるのですけれども、そこは全く違うと認識を持つ必要があると思うのです。だから、やはり生活の場で、その子ども一人ひとりに丁寧にどう向き合って、その子どもを集団の中で育てるかという役割を果たさなければいけないのが学童保育だと思うのです。 　先ほどの話の中で、１年生の点数を多くするというお話があったのですけれども、もちろん１年生、２年生、３年生で、学童に入れない子どもを３年生が入れないのと、１年生が入れないとは、やはり違うと。それはわかるのです。１年生に点数を高くするというのはわかるのですけれども、本来はやはり１年生と２年生と３年生がいて、その中でやはり３年生は１年生の面倒を見たり、１年生は３年生にいろいろなことを学びながら育っていくという、そういう生活集団でなければならないと思うのです。 　ただ、現状はそうなっていないので、１年生の点数を高くするとなっていくと思うのですけれども、私はやはり少ないからこういう弊害が出てくると思うのです。不足をしているから。だから、足りていれば、１年生も２年生も３年生もバランスよく入れて、そういう集団ができると思うのですが、間違っていますか。 ◎小畑　子育て支援課長　先ほど私のほうが遊び場という表現をさせていただきましたが、いや、委員ご指摘のとおり、いわゆる教育に対する遊びという部分で、そういう対比の中で遊ぶと。いわゆるあくまでも生活の場という部分でございます。 　あと、先ほどお話をさせていただきましたけれども、一般利用と学童保育の違いは何かという部分で大きな差はないと。集団の中で保育をしていくのだと。そういった部分については、分け隔ても当然ございませんので、その集団の中で年長者、年少者、そういった部分が一緒に限られたスペースの中で、一定時間を過ごすと。そういった部分では、各児童館、地域性も当然ございますので、そういった中で年間計画を立てていきながら、子どもたちの健やかな成長に寄与するという部分で、きちんと対応しているというところでございます。 　ですから、定数うんぬんかんぬんではなくて、やはり地域のお子さんたちが放課後、どこでどう過ごすのかと。そういった部分で安全を確保しながら、集団の中でそれぞれ身につけるべきものは身につけていきますし、安全も確保していくと。それが児童館の役割なのかなと。当然、児童館の部分については、地域との連携というのは当然ございますので、すくすくネット等を始めまして、地域の皆さんのご協力の中で、子どもの成長を地域でもって対応してくと、そういう部分がございます。 ○松原　委員長　それでは、各会派に取扱いをお願いしたいと存じます。 　発言は、大会派から順次お願いします。 　なお、会派名は略称とさせていただきます。 　それでは、自民からお願いいたします。 ◆海老澤　委員　自由民主党大田区民連合は、２５第１６号　高畑小学校学区内における学童保育場所増設に関する陳情に対しまして継続を主張いたします。 　今、いろいろ各委員からの質疑、そして理事者からの答弁等がありましたけれども、まだまだいろいろと保留児童の対応の仕方、それとあと、一般利用、正規の利用、一時利用、いろいろな利用の方法があると。まだまだもうちょっと議論を尽くさなければいけないのではないかと思っております。 　そして、高畑小学校に関しましては、西六郷小学校のおおたっ子ひろばの関連もありますので、こういった部分で対応できるところは対応していくというところも、今後、まだ考えていかなければいけないと思います。今、現状では継続を主張させていただきます。 ○松原　委員長　続きまして、公明、お願いします。 ◆勝亦　委員　大田区議会公明党は、２５第１６号　高畑小学校学区内における学童保育場所増設に関する陳情は継続を主張いたします。 　この陳情にもあるとおり、現在、共働きが当たり前の時代になっております。学童保育の位置づけは、そういった意味でも非常に重要であると考えます。今後のあり方についても、しっかりと議論をしていきたいと思いますので、本日のところは継続といたします。
   ○松原　委員長　続きまして、共産、お願いします。 ◆和田　委員　日本共産党大田区議団は、２５第１６号　高畑小学校学区内における学童保育場所増設に関する陳情を採択でお願いいたします。 　陳情者は、高畑小学校学区内における子どもの学童保育施設を増設してほしいという中身ですけれども、今、全体的に学童保育を希望する子どもの数が増え、どこでもかつての１．５倍の定数になっているという状況もありますし、まだまだ保育園に入りたいという子どもが増えている中で、当然学童保育を希望するお子さんも増えてくるというところから見て、希望する子どもがオーバーとして、一般利用対応とかをしなくても済むように、希望者がみんな学童保育に入れるようにするためにも、必要なところには増設をしていく必要があるということから、採択を求めます。 ○松原　委員長　続いて、民主、お願いいたします。 ◆岡　委員　私ども区議会民主党は、２５第１６号　高畑小学校学区内における学童保育場所増設に関する陳情は継続審議を求めます。 　現状のように、高畑小学校の学童保育について、学童保育への保留者に対しては、西六郷のおおたっ子ひろばや学童の一般利用で対応していくのかなと理解はしておりますけれども、今後、このように子どもの居場所が確保されないという状況は、やはり対処が必要であると考えております。ここで、高畑の学童の保留児童が発生するのは、主な原因として、高畑小学校の児童数が伸びていることにある。そういった意味で、小学校の児童数は、安定的に運用することが必要ではないかと考えております。指定校変更での受け入れの制限が特にないといった答弁もありましたけれども、学校のハコというのは変わらないわけですから、児童数が変動して、クラスが変動すれば、いろいろ学校運営にも困る。そして、こうした学童保育、放課後のところも困るというわけですので、そういった点についても議論していただきたいと要望させていただきます。 ○松原　委員長　続いて、緑、お願いします。 ◆野呂　委員　大田区議会緑の党は、２５第１６号　高畑小学校学区内における学童保育場所増設に関する陳情を今回は継続でお願いします。 　もう新年度が始まってしまうので、喫緊の課題だと受けとめておりますけれども、やはり、今後保育園の入所の子どもたちも増え続けている中で、どこにどうしたらいいのかということを早急に検討して、方向性は出さなくてはいけないと思います。 　その前に私自身も、もう一度高畑児童館にきっちり行ってみて、その現場を視察させていただいて、それから回答を出したいと思います。今日は継続でお願いします。 ○松原　委員長　２５第１６号につきましては、継続及び採決に意見が分かれております。 　それでは、本件につきまして、継続するか否かについてお諮りいたします。 　本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手） ○松原　委員長　賛成者多数でございます。よって、継続と決定いたしました。 　続いて、２５第１７号　学童保育利用決定方法の見直しに関する陳情を上程し、議題といたします。 　原本を回覧いたします。 　それでは、理事者の見解をお願いいたします。 ◎小畑　子育て支援課長　２５第１７号　学童保育利用決定方法の見直しに関する陳情についての見解を述べさせていただきます。 　陳情の趣旨でございますけれども、学童保育利用の決定方法が不平等・不明確であり、利用者の選定にあたり、同点の場合は、より年齢の低い児童を優先するという方法は適正ではない。こうしたことから、学童保育利用の決定方法の見直しを求めるというものでございます。 　学童保育における利用者の選考につきましては、学童保育の実施等に関する条例、施行規則第６条に規定をしてございます。選考は、一つ、保護者の就労時間。二つ、保護者の就労形態。三つ、保護者等の疾病の程度。四つ、児童の学年により、利用しようとする児童についての順位づけをつけることにより行ってございます。この場合において、同一順位となる児童がある場合は、より年齢の低い児童を優先することになってございます。学童保育にかける状態の厳しい方から順に学童保育室に入室していただいております。 　具体的には、保護者の就労につきましては、勤務日数、勤務時間、通勤時間を。保護者の疾病につきましては、長期の入院、自宅療養等。また、家族の看護・介護、保護者の心身障がいの程度。加えて学年による点数を付与して順位づけをし、選考会で利用決定に関する判断をしているところでございます。学童保育の利用決定方法につきましては、公平性は確保されているものと考えております。 ○松原　委員長　それでは、委員の皆様のご見解・質疑をお願いいたします。 ◆和田　委員　今のご説明の中で保護者の就労時間・就労形態ということなのですけれども、保育園も点数で入園が決められるということなのですが、例えば外勤の保護者と比べると、自営業の方は点数が低くなるということになるわけですか。 ◎小畑　子育て支援課長　就労形態につきましては、自営と一般的な外勤の方との差はございません。ただ、ここの中で、実は通勤時間というものを設けてございます。自営といえども、当然自宅ではなくて離れたところにあれば当然と。ただ、自宅自営の方と外勤の方で比較をすれば、通勤時間の差が一定の基準で若干差が出るのかなと。そういった部分で就労形態の中で自営と外勤の方に差をつけると、そういったことはしてございません。 ◆和田　委員　それと、この趣旨の中の２番に、利用決定の際の点数が同点だった場合の決定が生年月日順という方法と書かれているのですが、ちょっと意味がよくわからないのですが、何かこの見解はありますか。 ◎小畑　子育て支援課長　実際には、各就労形態等の状況に応じて、点数をつけてございます。それで、同点の部分について当然順位をつけていかなければいけないと。そうした中で、同学年で同条件という状態の場合、では、どこで差をつけるのかといった場合には、年齢が低いものを優先という考え方にすれば、仮に今日が３月１１日でございますので、３月１０日生まれの方と３月１１日生まれの方であれば、当然年齢でいくと１日違いということで、後に生まれた方が優先されるということでございます。 ◆和田　委員　私は、なぜそういうことをしなければならないのかということになると、やはり足りないからなのですよね。例えば、生年月日順にやったとしても、やらなかったとしても、誰かが入れて、誰かが入れなくなるわけですよ。だから、やはり不足しているために起きてくる弊害だと思うのです。だから、解決するためには、やはり必要なものは増やしていくということに尽きると思うのですが、いかがでしょう。 ◎小畑　子育て支援課長　この陳情の理由の部分については、あくまでも選定の基準の部分でございます。あと、委員ご指摘の部分については、いわゆる希望する方は全員は入れる、そういう整備をという部分でございます。あくまでも、ここの選定基準につきましては、年少者をなるべく学童保育で対応するのだといった考えも、当然区のほうではございます。そうした中で、きちんと公平性を保った形での選定基準を設定して、それに基づいて順位づけをして、判断をしているという状況でございます。 ◆野呂　委員　陳情提出者が資料をつけていらっしゃったので、ちょっと拝見させていただきましたけれども、お父さんが朝６時から夜７時まで、お母さんが７時半から夜の７時まで。でも、実際の就労証明書は定時の記入ということで、９時から１７時４５分という形で出てしまうから、そうすると、実際の労働と就労証明書の中身と本当は違うのだということが書いてあって、そういった実態を読むと、これは、やはり７時に終わって、それから帰ってきてと。男のお子さんが学童が終わった後、１時間近く自宅で１人でお留守番をされているということで、やはりそういうご家族は本当にたくさんいらっしゃるのだなと思って、拝見させていただきました。 　この就労証明書のことで、この方のほかにも何かこういったご意見というのはあるのではないかと思うのですが、どうですか。 ◎小畑　子育て支援課長　就労証明書につきましては、陳情の中にございますように、その信ぴょう性について問われる方も当然いらっしゃいます。 　ただ、我々のほうとしましては、いわゆる事業主のほうに当然会社であれば社判を押していただいて、その状況を証明していただいているという部分でございます。その部分につきましては、最初から疑いを持っているということではございません。あと、当然自営の部分につきましても、書きたい放題ではないかと、そんな部分もございますけれども、実際には一般的にこういった自営内容であれば、こういったものであるという、そういう基準的なものは、よほど逸脱していなければ、その就労証明書をきちんと我々のほうは判断材料として採用しているというところでございます。 　あと、就労時間でございますけれども、これは保育園とも同じでございますけれども、いわゆる学童保育で対応する時間で判断をしてございます。 　ですから、仮に残業が８時、９時までとなっても、学童保育の部分については、定時であれば５時、延長で６時ということでありますので、放課後から定時の５時まで、この中での判断をしてございます。 ◆野呂　委員　定時の５時の判断をしていらっしゃるということで、そうだとは思うのですけれども、ですから、きっとこの方が陳情されたように、そのほかに記入する内容というのですか、ご家庭のそれぞれの事情。それは、やはりこの間の保育園に入園できないお母さんが、通常であれば認証保育所に預けて、それもポイントになるところが、生まれてすぐ、子どもがＩＣＵに半年も入っていたため認証に入れなかったので、そのポイントがつかずに、２２点でも認可に入れず、認証も保育ママもだめだったのですよと、本当に悲痛な声でお話しになっていらっしゃったのを聞くと、そういった各家庭の事情を少し拝見してくださって読んでくだされば、わかってくれるかなとお話をしていたのです。 　ですから、全部それをしていると本当に際限もなくということなのでしょうけれども、そうするとますます判定がつきにくいのかもしれないのですけれども、やはり家庭によってさまざま事情がすごくあると思うので、その辺のところは、加味できないのかなというのは、非常に思います。 　あと、生年月日順。どうしても生まれた月によって子どもの差が若干あるかなと思うのですけれども、その辺の具合も子どもによってそれぞれ違うし、子どものそれぞれの成長によって違いますので、難しいところですけれども、いろいろ挙がっているご意見等をもう少し集約しながら、区のほうで学童に入るときの規定で課題はないのかといったご議論は、されたことはないのですか。 ◎小畑　子育て支援課長　実は、大分前に自営と外勤との取扱いをどうしようかという部分で、昔はその辺に差があったように聞いてございます。それを現在では、通勤時間の部分である程度の差は、仮に結果的に生じるということがあっても、今、外勤と自営の部分では差がないという経緯もございます。一度決めたからずっととは考えてございません。 　ただ、こういった基準というものは、当然社会状況にある程度は合わせて動いていくのは、当然必要かと思いますけれども、たびたび基準が常に動いてくるということであると、これは当然混乱を来す部分もございます。そういった部分も加味しながら、慎重に対応しているところでございます。 ◆海老澤　委員　まあまあこういう陳情が出てくるというところで、一番読み取れるのは、虚偽の提出をしている人がいるのではないかというご指摘ですよね。多分、不平等というところは、この虚偽をする人がいるからということに係っていると思うのです。不明確というのは、いろいろこのように課長が答弁いただいたように、同学年・同点数の場合には、もうそこで見るしかないのですよとか、自営と外勤の方の場合には、通勤時間で見るしかないのですよということで、いろいろやってきたと思うのです。 　でも、多分、この陳情者のこの陳情を見ると、不平等の部分でそういう虚偽の申請をする人たちがいるということが気になっているのではないかと読み取ったときに、区としては、こういうご指摘があったりとか、疑わしいとなった場合に、どのような対応をしているのですか。 ◎小畑　子育て支援課長　就労証明書につきましては、事実が記載されているということを前提にしてございます。今、委員ご指摘のとおり、当然、我々は常に就労証明書と現場とを突き合わせして見ております。ただ、そういった虚偽ではないかという情報もあればですけれども、その情報については、きちんと確認をいたします。それで、その後、記載されている内容が、事実と異なるということであれば、当然根本的に係る部分でございますので、当然学童業務の選択について再度審査をし直しております。 ◆勝亦　委員　今、虚偽の情報が入ればと言うけれども、情報なんてこちらから求めていかなければ入らないですよね。その虚偽の申請がないように、例えばこういったことをチェックしているとか、こういったことを求めているのですよと、そういったものはないのですか。 ◎小畑　子育て支援課長　先ほど言いましたように、記載の内容については、正しく記載されているという前提に立っております。学童保育・児童館を利用されている親御さんは、当然横の連絡とか、全然遠いところから来るという例はあまりありませんので、ご近所さんが多いのかなと。そういった中でどうも就労形態が違うのではないのと、実際に働いていないのではないのと、そういった情報は当然挙がってまいります。そういった部分で我々のほうとしては対応していると。 　ただ、そのチェックするシステム、そういった部分については、当然就労証明書の部分については、きちんと会社の担当者の印ではなくて、社判を求めるとか、そういった形で会社としての正式な書類という提出を求めておりますので、そこの中で事実と違う記載があるというのは、なかなかそういった例は多くないのかなと、そのように考えております。 ◆勝亦　委員　では、例えばそういったものがあったら、実際に学童に入っている場合でも、退館というのですか、そういったことをした事例があるのかとか、するつもりなのかとか、その辺はどうですか。 ◎小畑　子育て支援課長　私は、去年の４月に着任いたしましたけれども、そういった事例は幸いと言っていいでしょうか、ございません。仮にそういった部分があれば、公平性の観点から、やはり厳重に対処する必要があるのかなと、そのように考えてございます。 ◆勝亦　委員　そういった不正を防ぐために、例えば一度入った家庭であっても、転職とかそういう就労の環境が変わる可能性がありますよね。そういった場合は、再度求めるのか。また、定期的に年に１回は、そういったものを提出してもらっているのか。そういったところはどうでしょう。 ◎小畑　子育て支援課長　児童館につきましては、保育園と違いまして、いわゆる学齢でもって持ち上がりということはございません。１年で再度申請をしていただいて、審査の上、利用を決定しているという部分でございます。 　ですから、そういった部分では、年に１回、必ず再度審査にかけると、そういう状況でございます。 ◆佐藤　委員　やはり、こういう陳情が出されるということは、先ほど和田委員が言っていましたけれども、求める区民に対して、やはりサービスの定数が少な過ぎるからこういう話になってくるのだなと、私も感じているところです。 　私が聞きたいのは、先ほど話をしていましたけれども、陳情に出されているように、同点だった場合の決定が生年月日の順になると。つまり、１日でも違うと１日でも若い方になるということなのですが、こういうルールは、多分大田区独自のものだと思うのですが、こういう規定はやられてもう何年ぐらいになるのですか。 ◎小畑　子育て支援課長　規則の規定の中には、もう盛り込まれていると。そこの中でより年齢の低い児童を優先するのだという部分については、規則の第６条で明記されているところでございます。実際に、この大田区の学童保育の実施等に関する条例施行規則が制定されましたのが、昭和６１年の１月２７日でございますので、この時点からより年齢の低い児童を優先するという取扱いでございます。 ◆佐藤　委員　同じように子どもの募集するところで、保育があると思うのですけれども、ちょっと保育サービス課長に聞きたいのですが、保育のほうは、なぜ同点だった場合は生年月日順で決めていないのかというのはありますか。 ◎市野　保育サービス課長　先ほどの子育て支援課長の学童保育というところにつきましては、小学校に上がった後、１人で過ごす、もしくは過ごさないといったところで、その子どもさんの発達の状況というのがお子さんによってさまざまあるとは思うのですけれども、生年月日を一つの判断基準としているところだと理解をしてございます。 　保育園のほうにつきましては、就学前のお子さんの保育ということでございますので、１人で過ごすということの比較にはならないということがございますので、そういった生年月日というところで判断するという要素を取り入れていないということだと認識をしてございます。 ◆佐藤　委員　就学前のお子さんは、今、保育サービス課長からもありましたように、１人で過ごすことができないということは理解できますし、もっともな意見だと思うのです。 　ただ、もちろん１年生のほうが２年生、３年生よりも入りやすいという点数にしているというのは理解しているのですけれども、仮に１年生でも入れないお子さんが出てきた場合に、この規則というのが果たして現場に合致しているのか、実態に合致しているのかというと、私はちょっと違うのではないかと思うのです。 　今のお話ですと、３年生だろうが、２年生だろうが、１年生だろうが、この規則が当てはまるという話になると、随分画一的だなと思うのです。就学前の保育園の場合は、同点だった場合は、その家庭の事情を総合的に考慮するという話をされていますけれども、やはりそういったことも含めて学童のほうも取り入れていくことが必要になってきたのではないかと思うのです。 　昭和６１年１月２７日に規則をつくって、今、このように進めているというのは理解できるのですけれども、先ほど来、この問題の根底には、申し込んでいる方に対して定数が少な過ぎるという問題があるわけですから、そこをどう改善しながら、この問題にも取り組んでいくのかというのが大事だと思いますが、全ての学年のお子さんにこういうものを当てはめていると問題だと思いますが、いかがですか。 ◎小畑　子育て支援課長　就学後の児童の方々が児童館を利用されると。そこの中で学童保育、これは１年生から３年生の中で対応しているところでございますけれども、先ほどからの繰り返しになりますけれども、就学間もない方たちについては、学童保育の中できちんと対応していくのだという区の考えがございます。そうした中で今回、オーバーフローの児童館施設等もございましたけれども、そこの中では、１年生を待機に回さないという形で、ほぼ対応はできているのかなという部分でございます。 　画一的というお話がございました。そうした中でやはり一定の基準の中で判断をしていかなければいけないと、こういった部分については、逆にその不明確さ等の払拭にもつながるのではないかと考えているところでございます。 ◆佐藤　委員　私ごとになるのですが、来年度に向けて、私の子どもも学童保育に申し込んだのですけれども、ちょっと感じたのは、保育園に比べて学童保育の申込書のほうが随分簡単だなといいますか、簡素化されたものだなと感じたのですね。もちろん学童保育を申し込んだ方に対して入れるぐらいの定数があれば、それで全然問題なかったと思うのですけれども、今、なかなか入れなくなってきているという中で、同点の方が増えてきて、それで、この陳情者のように不平等・不明確ではないかと思う区民が増えてくるとなると、やはりもう少し家庭事情がわかる申込書にして、その総合的判断をするようなことをしないと、どうしてもこう思われることもあるのではないかと思うのです。 　もちろん、第一義的には、学童保育の定数どうやって増やしていくかというところに区としては力を入れなければいけないと思うのですが、こういう陳情が出されて、不平等・不明確と思われる。また、生年月日だけで判断されてしまうのかなんていうことを感じられる保護者の方が出てくるということになると、もう少し家庭事情がわかるようなものも考えたほうがいいのではないかと思いますので、ぜひその辺も検討していただきたいと、これは要望しておきます。 ◆野呂　委員　これ、兄弟がいらっしゃる場合に、例えば上の子が学童に入っているときには、やはりきちんと兄弟同士で１、２、３の中で入れるとかという、そういった優先枠はあるのですか。 ◎小畑　子育て支援課長　そうした部分での優先枠は特に設けてございません。 ○松原　委員長　それでは、各会派の取扱いをお伺いしたいと思います。発言は、大会派から順次お願いいたします。 　それでは、自民、お願いします。 ◆海老澤　委員　自由民主党大田区民連合は、２５第１７号　学童保育利用決定方法の見直しに関する陳情に対しまして、継続を主張いたします。 　今は、いろいろと委員の皆さん、議論を尽くしたと思うのですけれども、まだまだ改善していかなければいけない点ですとか、明確にしていかなければいけない部分もあると思います。 　先ほど、私も質問させていただきましたけれども、やはり不平等であるという部分が、多分この陳情に対しては、一番趣旨なのではないかと思われますので、やはりどうしても生まれた年月日だとか同点の場合にはとか、あとは定時以上の時間に関しては、あくまでも学童は定時までで見ていますのでということで、では、それ以上何時間働いているから、それが点数が高くなるとかというのも、逆に違う人からしてみたら、不平等ではないかという話にもなってくると思いますので、もうちょっと考えていきたいと思っておりますので、継続を主張させていただきます。 ○松原　委員長　続いて、公明、お願いします。 ◆勝亦　委員　大田区議会公明党は、２５第１７号　学童保育利用決定方法の見直しに関する陳情は、継続を主張いたします。 　本陳情は、学童保育の利用決定に対する陳情でありますが、決定に際しては、広く区民に理解をしていただく必要があると認識しております。そういった意味でも、今後、その決定に際し、どのようなやり方が広く理解を広げるのか議論をしていきたいと思います。そのため、本日のところは継続を主張いたします。 ○松原　委員長　続いて、共産、お願いします。 ◆和田　委員　日本共産党大田区議団は、２５第１７号　学童保育利用決定方法の見直しに関する陳情を採択でお願いします。 　このような陳情が出されるということは、希望する子どもたちが、学童保育に入れない子どもたちが出ているということのあかしだと思います。 　それで、同点だった場合の決定が生年月日順というのは、同学年であっても、生年月日順というのは、実態に合わないとも思います。そういう点から、採択をお願いします。 ○松原　委員長　続いて、民主、お願いします。 ◆岡　委員　私ども、大田区議会民主党は、２５第１７号　学童保育利用決定方法の見直しに関する陳情につきまして、継続審議を求めます。 　ほかの保護者の方、利用者の方の声も聞いて判断したいと考えております。就労証明書など、そうしたものを疑う意見も出ておりましたけれども、有印公文書に虚偽の記載ということになりますので、由々しき問題であると考えておりますので、そうしたことを区民がされないことを願います。 ○松原　委員長　緑、お願いします。 ◆野呂　委員　大田区議会緑の党は、２５第１７号　学童保育利用決定方法の見直しに関する陳情を継続でお願いします。 　陳情者が述べていますように、不平等・不明確という思いは、重く受けとめております。本来的にやはり学童保育の受け入れ枠が不足しているということが、こうした問題を生んでいることだなということを思うのと、それから、決定方法で生年月日順という方法が適正ではないと記載されているのですけれども、それぞれの子どもの発達状況に応じて生育に差があるので、誕生日だけでは図れないと思うのですけれども、私ももう少しこの内容を精査して、規則で定めるということはとても重いことで、やはり役所の中でも、相当議論されてこういった規則をつくってきたと思うのです。それを変えるときには、もう少し調査をしてからでないといけないと思いまして、ほかの方々のお声も聞きながら、調べた上で答えを出したいと思います。 ○松原　委員長　２５第１７号につきましては、継続と採決に意見が分かれましたので、お諮りいたします。 　本件につきまして、継続するに賛成の方は、挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手） ○松原　委員長　賛成多数でございます。よって、本件は継続と決定いたしました。 　ちょっと委員の皆様にお願い申し上げます。まだ、今日は所管事務報告が残っております。そういったことで円滑な運用をお願いしたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。 　続きまして、２５第３３号　大田区立小学校の豊かな放課後づくりに関する陳情を上程し、議題といたします。 　原本を回覧いたします。 　理事者の見解をお願いいたします。 ◎木田　社会教育課長　放課後における子どもの安心・安全と健やかな育ちは、区にとりましても、大変必要なものと考えております。 　放課後子ども教室は、保護者が就労している・していないにかかわらず、全ての児童を対象に安心・安全な子どもの活動拠点を設け、地域の方々の参加のもと、子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動、そして、地域住民との交流活動を行うものでございます。 　現在、大田区では、全ての対象児童の放課後の居場所は、家庭以外では、現在は児童館であり、ボール遊び、囲碁、将棋など、地域の方々にもボランティア参加をしていただいて、活動を支えていただいております。 　学校施設内での放課後の居場所といたしましては、小学校の校庭開放事業がございます。ＰＴＡを中心に地域の方々にも見回りをしていただきながら、子どもたちの遊びを支えていただいております。その中で、子どもたちはボール遊び、また、一輪車など、思い思いの遊びを異年齢の子どもたちと一緒に楽しむ機会がございます。 　こちらについては、基本的にＰＴＡや地域の方々の可能な範囲での実施となってございます。ですので、実質的には、放課後子ども教室と同じような事業を校庭開放として実施をしてございます。 　なお、大田区は区内４９館の児童館以外に現在６校の小学校内でおおたっ子ひろばが行われているところでございます。今後も、教育委員会とこども家庭部が協力し、地域力を生かした授業を実施し、放課後の支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○松原　委員長　それでは、委員の皆様、ご質疑をお願いいたします。
   ◆佐藤　委員　この陳情書を見ますと、放課後子ども教室は大田区では存在しないと。２２区では展開されていますということですが、そういう認識でよろしいのですね。 ◎木田　社会教育課長　現在、今申し上げましたように、校庭開放は、ここで言う子ども教室として該当をするものでございます。 　ですので、実質的には、この子ども教室というものは、実施はしてございますが、こちらで補助金を申請していないというところで、今、２２区のうち、大田区だけやっていないという表現をされているものと認識しております。 ◆佐藤　委員　今、課長からもご答弁がありましたけれども、国庫補助を活用して実施しているところが、２３区中２２区、大田区以外は特別区ではやっていると。文部科学省のホームページを見てみたのですが、平成２４年度放課後子ども教室実施状況というのが出ていましたが、東京都は、５２区市町村で実施していると。 　つまり、東京都には６２市区町村がありますから、大田区を含めまして実施してないところは２割弱です。８３％の自治体で実施しているということになるのですが、これは、大田区が実施してないというのは、今、学校の校庭開放事業なんかを放課後子ども教室だとしてやっているということなのですけれども、国庫補助をわざわざ受けなくてもできるということでやっていないということですか。 ◎木田　社会教育課長　やり方で、今の大田区のやり方は、国庫補助を受けられないやり方で実施をしておりまして、具体的に簡単に申し上げますと、今、ＰＴＡの方々、地域の方々に協力をしていただいているのですけれども、それは、基本的にその謝金がこの子ども教室が国庫の補助を受けるためには、各個人に謝金が一人ひとりにわたらなくてはいけないという縛りがございますが、大田区の場合は、金額も本当にボランティア価格で、お一人本当に３００円とかそのくらい、割り返しますとですけれども、その中で今、ＰＴＡ活動の中の一部に活用されているということがございまして、一人ひとりにわたっていないやり方で実施をしているということでございます。 ◆佐藤　委員　たしか２００６年か２００７年かに制度が変わりまして、今まで国が全額出していたものを地方自治体が３分の２負担をするように仕組みが変わったのだと思うのですけれども、その以前から、大田区は、国の制度であります放課後教室というのは、考えていなかったということですか。 ◎木田　社会教育課長　大田区は、考えていなかったというのは、ちょっとどうお答えしようかあれなのですが、校庭開放はずっと以前からやっておりました。ちょっと言葉が足りなかったのですが、子ども教室というのは、いろいろなやり方がございまして、校庭開放もその内の子ども教室にあたる部分ですけれども、例えば、世田谷区のような全児童を対象にした、毎日を対象にした居場所みたいなものも、ちょっと広く子ども教室というのはございますけれども、大田区の場合は、以前から校庭開放を大田区独自のやり方で実施をして、子どもの居場所をつくってきたということでございます。 ◆勝亦　委員　大田区では、校庭開放で対応しているということですが、これは、実際に区内の小中学校はどのくらいで実施されているのでしょうか。 ◎木田　社会教育課長　学校によって本当にばらばらでございます。毎日、月曜日から日曜日までやっている学校、本当にそれは少ないですけれども、やっているところもありますし、土・日しかやっていないところもございます。基本的には、今、５８校で実施しているところでございます。 ◆勝亦　委員　やはり、できないところは、ＰＴＡとか地域の方の協力がなかなか得られないという認識でしょうか。 ◎木田　社会教育課長　ＰＴＡの方のできる範囲でやっていただいておりますので、毎日開放をということで、こちらから強制的なものではございませんので、やれる範囲でやっていただいているところでございます。 ◆勝亦　委員　陳情の中で、品川区や世田谷区でやっている新ＢＯＰや、すまいるスクールというのは、保護者が支えているとなっているのですけれども、世田谷区とか品川区はやはり保護者のみで支えられているという認識でよろしいのか。 ◎木田　社会教育課長　例えば、世田谷区で「新ボップ」と呼んでいるのですけれども、新ＢＯＰの場合は、全児童を対象とした放課後の居場所づくりと、それから、学童保育が一体化をした形で学校内で空き教室、もしくは校内の施設外に別棟をつくった形で実施をしておりまして、それは、ＰＴＡだけではなくて、基本的には事務局長の、それは地域の非常勤の方ですけれども、正規の職員が子どもの数によって１、２名。そして、非常勤の職員がやはりこれも子どもの数によって、多分１０名前後だと思うのですけれども、そこにプラス地域の方々のお力をいただいて運営をしていると聞いております。 ◆野呂　委員　大田区は、学童保育と児童館がありまして、やはりこれは全国的に非常にここまでの数を各学区内につくってきたということはすごいことだと思うのです。 　でも、品川の場合は、２００５年に学童を全部廃止してしまって、このすまいるスクールをやっていったわけで、基本的に例えば、もし、この豊かな放課後づくりということが普及されてしまうと、やはりどうしても児童館とのあり方が問題になって、学童保育のほうが手薄になっていくという状況も考えられますし、とても課題が多いということも一面で言えるのではないかと思うのです。 　この、国が提示したものは、遊ぶということが、親が子どもを学校に遊ばせにやりますという形で、遊びが主体であり、学童の場合は、やはり働いている家庭の延長という中での位置づけなので、大田区があまりこれに力を入れてこなかったというのは、やはり児童館、学童を大切にしようという意味があるのではないかと私は理解しているのですが、いかがですか。 ◎小畑　子育て支援課長　私のほうからは、この分については何とお答えしていいのかわかりませんけれども、児童館は、私が５３年に入所した当時ぐらいから急速に普及をし始めました。もともと学童保育がメインだと。そこの中で施設職員の活用をどう図っていくのかという部分で、午前中を中心とした、放課後に入るまでの間については、乳幼児事業とかです。あと、最近に至っては、中高生の居場所をどうするのかと、そういった部分の流れの中で児童館中心と。 　ですから、学校と児童館、ここの中でお子さんというのは、恐らく顔を変えるのかなと。学校と自宅の顔と児童館での顔と。恐らく、学校での部分と少し離れて、気分転換をして、学童でいろいろなクラスが別のお子さんとか、学校が違うお子さんとさまざまな交流を交えながら過ごしていくと。そういった中では、非常にメリットも大きい部分も当然あるのかなと。 　そういった中で、児童館の職員というのは、その違う面をどう親御さんと情報を共有化しながら対応していくのかという部分がございますので、その部分で学校がどうの、児童館がどうのという仕切りは、ちょっと私たちのほうからは。ただ、そういった経緯の中で、今の児童館のあり方というものがあるのかなと。今後、どういうところへ進めていく必要性があるのかというのは、当然、教育委員会ともいろいろな協議・意見交換を交えながら、児童館のあり方も含めて研究していく必要があるのかなと考えております。 ◆野呂　委員　かつては、学校に放課後まで、鐘が鳴るまでいて、教室でのんびり遊びながら過ごせていたわけですよね。その時代のほうが、まだ子どもの育ちの点で、私はよかったのではないかなと。今、学習塾に行ったり、習いごとが多くて、子どもはもう定時で帰ってしまって、かばんを置いてからでないと来られないような仕組みがあったり、さまざま学校のせっかくあれだけ大きな器があっても自由に使えないというのは、本当に寂しいことだなと。その中で、こうしたものが文部科学省から出てきているのだと思うのです。ボランティアの力をかりたり、あと民間のＮＰＯというと、週１の利用で１万２，０００円とか、それから、週４日、５日だと５万円、５万６，０００円とかも取っている民間もありますよ。ここにも、ＮＰＯアフタースクールの方が書いていますけれども、すごく高い学童保育のお金ですよね。 　そうした中で子育てをしなければいけないような社会のあり方を、本当はもう１回、学校そのもののあり方も含めて考えて、子どもの放課後をもう少し本当は学校で自由にさせていけられるような、学童を選べること、学校で遊べること、そうした仕組みが必要かなと私は思います。意見です。 ◆岡　委員　この放課後子ども教室というのは、私は、初めての議会質問に取り上げたテーマで、ぜひ推進していただきたいと思っているのです。 　校庭開放がされていますよという答弁がありましたけれども、暑い日も寒い日も雨の日も、校庭で子どもが楽しく過ごせるとは到底思えないわけで、学校の校舎の中で全ての児童を対象にした放課後教室、これ、ぜひ大田区でもあるべきだなと思っています。 　フレンドリーの児童館事業は、私はそうだと思っていたのですけれども、これは、あくまでも保育にかける子のための学童施設なのが事実だと思うので、それで認識としてはよろしかったでしょうか。 ◎小畑　子育て支援課長　そのとおりでございます。 ◆岡　委員　さっきの陳情で学童保育利用の決定方法について議論があったように、フレンドリーでもそうした同様な問題は起きてしまうのかなと思うのです。今、東京都で学童保育に求められているのは、保育にかける子どもの居場所だけではなくて、全ての児童の居場所としての機能だなと思うのです。 　それで、学校の立場としてお聞きしていきたいのですけれども、私は、この間、おおたっ子ひろば萩中というのに行ってきたのです。もともと幼稚園が学校の敷地内に隣接してあったところを使っている施設なのです。ただ、それは、校庭を使ってはいけないのです。校庭開放をやっていれば別なのでしょうけれども、さっき言った一輪車に乗れるよと、一輪車が置いてあるけれども、使ってはいけないとか、１年生は、学校からそのまま隣にあるおおたっ子ひろばに行ってはだめで、一旦家に帰ってランドセルを置いてから来てくださいよというのが、学校との仕切りでできているのです。 　そういった意味で、学校側として子どもの居場所を確保するために、もうちょっと努力が必要なのではないかと思うのですが、そのあたり、ご意見はいかがでしょうか。 　そういった意味で、だから、おおたっ子ひろばは、学校の施設内学童的なところ、全児童を対象としているところもあるのですけれども、そういったところと学校の連携を十分に図られていないところもあるのですけれども、その学校とおおたっ子ひろばの連携は今、どのような状態なのでしょうか。特に連携はないのですか。 ◎小畑　子育て支援課長　学校とは、当然、敷地内には設置してございますけれども、出入り口が違うと。午前中は乳幼児事業、近隣の乳幼児を抱えるお母さんを中心とした形で利用されていると。そういった部分で、出入り口は完全に違ってございます。 　ただ、今、１年生が一旦家に、いわゆる学童保育であれば、直接広場のほうへ行けるはずですので、その部分では、そのまま直接広場のほうへと。ただ、出入り口が違っておりますので、一旦門から出て、出入り口を通って施設の中に入ってくるという部分は当然ございます。 　あと、校庭等については、学校といろいろご相談をしながら、使える状況があれば使っている状況も当然あると認識してございます。 　ただ、あくまでも学校の部分については、教育が目的とした施設でございますので、それが優先することは、これは当然のことだと思っております。 ◆和田　委員　ここで新ＢＯＰ、すまいるスクールのことが紹介されていて、学童保育と放課後子ども教室が一体となって展開されているということで、大変評価をされているみたいです。 　私は、品川区をちょっと調べてみましたら、やはり全児童が対象になっているということもありまして、正規の職員１人であとは委託の職員でやっているということだとか、規模が大規模化してきていて、学童保育のきめ細かな保育ができていないと。けがをしないように見ているだけだということを聞きました。 　同じように川崎市のわくわくプラザも全児童対象で、市内の全小学校に設置されていると思うのですけれども、やはり定員がないから誰でも来てもいいということになっているわけです。そうすると、職員・スタッフに対して子どもの数が圧倒的に多くて、職員の仕事が本当は子どもの保育をどうするかというところに力を入れなければいけないのですけれども、その子どもの入退、出入りです。この入退での管理にもう置かれてしまっているということで、やはり学童保育と一緒にするというのはいかがなものかと思っているのです。 　かといって、では、放課後の子どもをどうするのかということになりますと、昔は、やはり外で遊んでいらっしゃいというと外で遊べたのですけれども、特にこの都市部は、公園とか、遊び場、空き地みたいなものもなくなってきているということと、それから、やはり安全面を考えると、安易に外で遊んでいらっしゃいということも、なかなかできない状況もあるのかなと、そういう社会の変化もあるのかなということもありまして、どなたが答弁していただけるか、いろいろ出ているのですけれども、学校の放課後、子どもをどうするかという点については、大田区としてはどう考えているかお聞きしたいのです。それは、学童保育ではなくて、下校をした後の子どものことについて、学校としてどう考えているのか。 ◎小黒　指導課長　学校としては、やはり放課後といいますか、下校時間がございます。下校時間があって自宅に帰ると。自宅に帰るまでの通学路が一応学校の管理下ということになっておりますので、そこまでの責任はきちんと持ちたいと思っております。 　ただ、その後の子どもたちの生活につきましては、習いごとに行くであるとか、それこそ学童に行くとか、そういうところの時間がございます。ですから、一応学校としては、下校時刻までの責任を持って行いたいと思っておりますし、その後については、確かに学童クラブが学校にある学校もございます。そういうところは、先ほど校庭が使えないというか、そういうことがありましたけれども、校舎の中で部屋を割り当てて、校庭なんかも一緒に使うとか、そういうことでやっております。 　そういう意味では、学校とそれ以後の連携といいますか、その中で子どもたちの安全で遊べるというのですか、居場所をつくっていきたいと思っています。 ◆和田　委員　それは、学童保育を必要とする子どもたちは、いろいろな形でフレンドリーとかそういういろいろな形で保育をされているのですけれども、これから、やはり考えていかなければいけないのは、学童保育を必要としている子ども以外の子どもですよね。その子どもたちの放課後の過ごし方も含めて、社会全体として考えていかなければいけないと思うのです。これは、学校だけの問題ではないと思っているのですけれども、どの部署が責任を持つということになるのでしょうか。責任を持つというか、方針を出すという。 ◎木田　社会教育課長　ちょっと私のところだけでというよりは、多分、教育委員会の各課、それから子育て支援との連携の中で総合的にやはり考えていく必要があるのかなと思っておりますが、今の社会教育課では、ＰＴＡの方たち、先ほど何回も申し上げていますが、地域の方のご協力をいただいて校庭開放等で子どもたちの見守り、遊びの確保をしていただいているところでもございますし、まだ、全校立ち上がっておりませんので、今後のあり方をちょっと見据えた中での発言で、これが確かにどうなるかというわけではありませんけれども、今、学校支援本部、地域本部が各校で立ち上がりつつございますので、その中で放課後となりますと、やはり地域の方のお力というのは、すごく大きなものになってくるかと思いますので、立ち上がりの途中ではございますし、また、なかなかこちらで矯正できるものでもないのですけれども、そういう方々のご協力をいただきながら、子どもたちの見守りというのは、大田区としては大事に考えていくようになるかと考えております。 ○松原　委員長　まだまだご質疑があるかと思うのですが、そろそろ取扱いに移らせていただきます。 　それでは、各会派の取扱いをお伺いしたいと思います。発言は、大会派から順次お願いします。 　それでは、自民、お願いいたします。 ◆海老澤　委員　自由民主党大田区民連合は、２５第３３号　大田区立小学校の豊かな放課後づくりに関する陳情に関しまして、継続を主張いたします。 　陳情の趣旨というところに、子育てのしやすいまちづくりを進めてほしいというところで、私もその部分に関しては同感でございますけれども、やはり子どもたちの遊び場というのは、大人が宛てがって遊ぶのでは遊び場ではないと思います。子どもたち、それこそ親御さんも含め、遊ぶ場所というのは自分たちで探すから遊び場になるのだと思うのです。 　ただ、大田区が進めている校庭開放ですとか、こういうものは、ここで遊んでもいいですよという取り組みだと思いますので、当然、世田谷区・品川区でやっている施策に関しては、学童保育などは撤廃になったりとか、そういうことがいろいろ背景にございますので、これもいろいろ研究していかなければいけないことだと思っておりますので、現段階では継続を主張させていただきます。 ○松原　委員長　続いて、公明、お願いします。 ◆勝亦　委員　大田区議会公明党は、２５第３３号　大田区立小学校の豊かな放課後づくりに関する陳情は、継続を主張いたします。 　放課後の子どもの居場所づくりは、子どもの健全育成に対し、大変重要な施策であると考えます。放課後の居場所づくりが充実することにより、学童保育などの施策にも影響を及ぼします。そういった意味でも、総合的に考えていく必要があると考えております。今後、そのあり方についてしっかりと議論していきたいと思いますので、本日のところは継続を主張いたします。 ○松原　委員長　続いて、共産、お願いいたします。 ◆佐藤　委員　日本共産党大田区議団は、２５第３３号　大田区立小学校の豊かな放課後づくりに関する陳情の継続を主張します。 　この陳情で言われていますように、放課後の子どもの過ごし方、放課後子ども教室事業なども挙げられておりますが、この事業自体は、全ての子どもが対象で、安心・安全な子どもの活動拠点・居場所を設け、勉強とスポーツ、文化活動、地域住民との交流を行うとして、国が推進しているものです。質疑や答弁の中でもありましたが、大田区はこの間、学童保育事業に取り組んでおります。 　それで、この陳情の中でも大田区は学童保育が中心で、バラエティーが少ないと。児童館が中心で活動のバラエティーが少ないと言われていますが、このところもどう問題になっているのか、この点も含めまして、先行で実施されている他区の状況などもしっかり視察などもして調べて、これをどうするかということを考えていきたいと思います。 　よって、本日は、この陳情は継続を主張します ○松原　委員長　続いて、民主、お願いします。 ◆岡　委員　私ども区議会民主党は、２５第３３号　大田区立小学校の豊かな放課後づくりに関する陳情につきまして、採択を主張いたします。 　全ての児童を小学校の放課後活動を支援していくということについて、大田区では校庭開放のみ打ち出されているわけでございますが、これは大変不十分なことであると感じております。放課後子ども教室が２３区中大田区で唯一ないということですから、子どもを支援する大田区の意識の低さが大変感じられるところでございます。現状のフレンドリーやおおたっ子ひろばも、ぜひ学校と児童館が連携して、全児童対象の放課後子ども教室、そういったものをつくれるのではないだろうかと思っておりますので、２３区中唯一やっていないのが大田区であるということをもうちょっと深刻に受けとめて、実行に移していただきたいと要望いたします。 ◆野呂　委員　大田区議会緑の党は、２５第３３号を継続でお願いします。 　全ての子どもたちの放課後の活動、居場所づくりを支えることは、大変重要だと思っております。ただ、国が全国の公立小学校２万校全てでやるようにということで、あの当時、１４０億円近い予算を配置して、それで、取り上げてきた先行事例もありますけれども、必ずしもいい事例ばかり聞くわけではないですし、やはりもう少し、すまいるスクールのあり方など研究して、視察をして、その上で考えていきたいと思います。 ○松原　委員長　２５第３３号につきましては、継続と採決に意見が分かれました。 　お諮りいたします。 　本件につきまして、継続するに賛成の方は挙手をお願いします。 　（賛成者挙手） ○松原　委員長　賛成者多数でございます。よって、本件は継続と決定いたします。 　継続の陳情について、何か理事者から動きがございますでしょうか。 ◎小畑　子育て支援課長　今のところ、動きはございません。 ○松原　委員長　委員の皆さん、何かございますでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松原　委員長　それでは、特になければ、審査は行わないこととし、一括して継続といたします。 　以上で審査事件を終了いたします。 　なお、本定例会最終日に議長宛て、特定事件継続審査要求書を提出することにご異議はございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松原　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　続きまして、調査事件を一括して上程いたします。 　本日の所管事務報告をお願いいたします。 ◎中山　施設担当課長　私からは、志茂田小中学校の改築と施設の複合化について、共通資料番号１の資料に基づきまして、ご説明申し上げます。 　まず、校舎の改築及び複合化の概要でございますけれども、大田区では、区立小中学校の老朽化に対応するため、計画的に改築を進めていくこととしてございます。今年度は、志茂田小学校・志茂田中学校改築工事の基本構想・基本計画を策定しているところでございます。計画の策定にあたりましては、施設の複合化も検討してございまして、老朽化が進んでございます近隣の大田区民センター併設の新蒲田福祉センターを移転するとともに、新蒲田児童館を廃館し、おおたっ子ひろばを開設することといたしました。 　次に、工事の予定でございますけれども、平成２６年度に仮設校舎の建設からスタートをいたします。これを最初に行いまして、中学校の仮設の校舎として使用いたします。その後、小学校の仮設としてまた使うということで考えてございます。２６年度の中盤には、ここに書いてはございませんけれども、旧幼稚園舎がございますので、そちらのほうの解体工事も行ってまいります。 　最初にその仮設校舎が完成した後、２７年度当初に、まず先ほど言いましたように、中学校がこの仮設校舎のほうに引っ越しをいたします。そして、２７年度の中盤までかけて、現在の校舎を解体いたしまして、引き続き２８年度の後半までの期間で中学校を新たに建設いたします。 　しゅん工後、仮設校舎から中学校新校舎のほうに中学校は戻します。空きました仮設校舎につきましては、次の小学校の改築に使用するということで、小学校の仮設校舎に引っ越しさせます。２９年度前半までかけて、現在の小学校校舎を解体いたしまして、引き続き３０年度中盤までの期間で小学校の校舎を建設いたします。しゅん工後、仮設校舎から小学校を戻し、仮設撤去の後に校庭整備を行って、最終的には３０年度末までにはしゅん工させるという計画でございます。 　次に、各施設の配置でございます。簡単な図をつくってございますけれども、新しい小学校、中学校の校舎は、今回の計画としましては、一体でつくる予定でございます。主たる位置関係は、ほぼ現状と同様に、東側に小学校、西側に中学校という配置になります。新蒲田福祉センターは、中学校側に設置する予定としてございまして、先ほどのスケジュールでいいますと、中学校の校舎が完成して、供用を開始される２８年度後半に移転を行い、２９年度当初の開設を目指しております。 　また、おおたっ子ひろばにつきましては、小学校側に設置を予定してございます。小学校の校舎が供用開始される３０年度中盤以降の開設の予定でございます。このような基本的な考え方をもとにいたしまして、２５、２６年度の２カ年で基本設計、実施設計を進めてまいります。 ○松原　委員長　続けてお願いいたします。 ◎小黒　指導課長　指導課からは、資料番号１に基づきまして、おおた教育振興プランの学校教育にかかわる成果指標について、ご報告します。 　おおた教育振興プランは、お手元に冊子を配らせていただきました。教育基本法及び教育関連法の改正を踏まえて、大田区基本構想が掲げる将来像の実現をめざし、大田区基本構想、基本計画に基づく教育分野の個別計画として、位置づけられてございます。 　また、教育基本法の第１７条に基づく、大田区の教育振興基本計画でございます。このおおた教育振興プランの６ページ、７ページをお開きください。おおた教育振興プランの施策体系の中で、特に重視する事業を複合的に抽出したものを六つのアクションプランとして示してございます。 　次に、８ページ、９ページをごらんください。学力向上アクションプランについてでございます。大田区教育振興プランでは、児童・生徒の一人ひとりの学ぶ意欲を高め、確かな学力を定着するために、補習教室などさまざまな施策を行っておりますけれども、その成果をはかる指標として、９ページの上の表をごらんください。大田区学習効果測定の中学校３年生の数学で、期待正答率を上回る生徒の割合を用いてございます。 　平成２０年度の学習効果測定では、中学校３年生で期待正答率を上回った生徒の割合は、５８．３％でございました。平成２５年には、期待正答率を上回る生徒の割合を６０％にするという目標を定めてございます。この指標につきましては、平成３０年度までに全国平均の６２％に達することを目指して、中間年の２５年度につきましては、確実に６０％を超えるというところで設定したものでございます。 　そして、資料１に戻りまして、本年度につきましては、期待正答率を上回る生徒の割合は、６１．９％でございました。来年度を待たずに平成２５年度の目標成果指標を上回ることができました。 　また、人間力向上アクションプランでございますけれども、１２ページ、１３ページをごらんください。１３ページの右上に成果指標がございます。人間力向上アクションプランにおきましては、全国学力・学習状況調査で、自分にはよいところがあると答えた小学校６年生の割合を成果指標に出しております。平成２５年度の目標を７２％の指標に設定しましたが、本年度の段階で７５．４％と、目標の成果指標を上回ることができました。 　さらに、一人ひとりに向き合う教育のアクションプランについては、中学校の登校生徒の出現率を指標としてあります。１８ページ、１９ページをごらんください。１９ページの上のところをごらんください。平成２５年度の成果指標としては、３．４３％を設定しましたけれども、本年度、実際には２３年度の実態でございますけれども、３．２８％で、こちらのほうも目標水準をクリアすることができました。 　同様に、教員の指導力向上アクションプランについては、保護者・地域による事業評価における満足度を成果指標としておりますけれども、平成２５年度の８０％という目標に対して、本年度は、９３．５％で大きく上回ることができました。 　さらに地域とともに歩む学校づくりのアクションプランにつきましては、成果指標を学校関係者評価に基づく、学校への満足度を７０％と設定しましたが、本年度は８４．２％と上回っております。 　このように、本年度の五つのアクションプランの成果につきましては、２５年度の目標の成果指数を上回り、おおた教育振興プランに基づく総合的な施策が、成果指標において確実に推進されていることをご報告申し上げます。 　なお、２５年度につきましては、この５年間の振興計画の検証と新たな計画の見直しを図るとしてございます。学校教育にかかわる指標につきまして、現在の状況を報告させていただきました。 ○松原　委員長　続いてお願いいたします。 ◎菅　教育センター所長　私のほうからは、平成２５年度のスクールカウンセラーの配置についてご報告を申し上げます。
   　平成２５年度から、東京都教育委員会が小中学校全校へスクールカウンセラーを配置することが決定され、数値が来ております。その関係で区費のスクールカウンセラーの配置について変更するという内容でございます。 　スクールカウンセラーの配置については、区立小中学校のいじめ・不登校の未然防止、それから改善・解決、並びに学校内の教育相談体制の充実を図るために、スクールカウンセラーを配置したものです。 　配置の経過ですが、大田区は平成１３年に中学校に一部区費で配置をした。それから、平成１４年に小学校で一部区費で配置しています。それから、平成１５年に中学校で全校都費で配置をしています。それから、平成１９年に小学校全校を区費で配置をしております。それで、この資料番号２を見ていただきたいのですが、現状と平成２５年度の違いを表にしてあります。東京都のスクールカウンセラーは、文部科学省の国の補助金事業でございます。ですので、都道府県全てが事業主体になっております。それで、国は人件費の３分の１を補助、都道府県が３分の２負担。こういう中身で事業が成り立っております。 　東京都は、平成２５年度については、中学校に引き続き小学校の全校を東京で事業としての配置をすると、このように変化をした結果として、区費スクールカウンセラーの配置を変更しております。 　現状では、先ほどから申しましたように、都費で中学校全校２８校、それから予算の範囲内で東京都が小学校も重点校を認めるということで申請した結果、小学校は９校、現状都費が配置されています。それにタイアップする形で区費のほうは、小学校５６校全校配置と、その関係で若干中学校の１名態勢では困難を抱えているところについて、３校に２名態勢を配置したと。それ以外に館山、つばさ、要するに適応指導教室、相談学級、大森二中と御園中に独自に配置をしています。 　平成２５年度、下の欄を見ていただきますと、先ほど申し上げましたとおり、中学校２８校、小学校５９校、全校都費スクールカウンセラーを配置する。それに伴って、今まで小学校に配置していた区費スクールカウンセラーを中学校全校２８校に配置をした。ですから、中学校は２名態勢をしていくという形。それ以外に小学校の重点配置校として２１校に区費スクールカウンセラーを配置する。それから、館山、つばさ、相談学級に配置をしてきたと。 ○松原　委員長　続いて、お願いします。 ◎木田　社会教育課長　私のほうからは、第６６回区民スポーツ大会、春・夏季のご案内をさせていただきます。 　昨日、３月１０日、テニス、シングルスを皮切りに、９月８日の水泳まで、４６種目実施をいたしますので、ご案内いたします。委員の皆様も大変お忙しいと思いますが、ぜひ応援に行っていただきたく、ご案内申し上げます。 ○松原　委員長　続いてお願いいたします。 ◎小貫　こども発達センターわかばの家所長〔こども発達支援担当課長〕　私からは、こども家庭部の資料番号１−１に基づきまして、「発達障害施策ガイド」及び「サポートブック・かけはし」について、ご報告をいたします。 　まず、発達障害施策ガイドでございますが、今年度大田区における発達障がい児及び発達障がい者に関する現状と課題などにつきまして、関係部局間における情報共有と連携を図るために、発達障害施策検討会というものが設置をされまして、議論を進めてまいりました。このガイドは、その検討の成果として、大田区の各部局で取り組んでいる事業３９事業について、その概要や２３年度の実績、そして問い合わせなどを取りまとめたものでございます。 　これまでも「障がい者福祉のあらまし」のように、障がい者全体を対象としたものはございましたが、発達障がいという切り口で取りまとめたのは今回が初めてでございます。 　内容といたしましては、相談を手始めに、乳幼児期以降の各成長段階における支援事業、地域ネットワーク、人材育成・啓発、その他ということで構成してございます。区職員が窓口や電話で相談を受けた際に活用するとともに、必要とされる区民の方にもお使いいただくことを考えており、年度内には区内の関係各課に配布をして、窓口のほうに配置をする予定でございます。 　次に、大田区「サポートブック・かけはし」についてございますが、このサポートブックは、発達障がいのあるお子さんのご本人のプロフィールと、ライフステージごとの支援内容を記録する内容になってございます。保護者の方々にとりましては、お子さんのおいたちや医療、福祉、教育の各情報を整理することによりまして、継続した支援を受けるためのツールとして役立つものとなってございます。 　このサポートブックの作成につきましては、これまでも区議会各会派の皆様からご要望を頂戴しておりましたが、今回、２３区の中では、世田谷区に次いで２番目に作成する運びとなってございます。このサポートブックは、大田区のホームページに用意してございますシートを保護者の方が必要に応じてダウンロードをしていただきまして、クリアフォルダーに整理・保管するスタイルでございます。このことで、いずれの時期からも手軽に作成ができ、また、医療機関や学校で発行される各種の書類を一緒に綴じ込むことによりまして、一人ひとりオリジナルのサポートブックがつくられる仕組みとなってございます。 　特徴といたしましては、チェック形式を多く取り入れてございまして、作成する保護者の方々の負担を軽減いたしまして、継続して作成できるものとしてございます。また、ご本人の得意なことを記入する欄をなるべく数多く用意いたしまして、自己肯定感を高めることができるように留意してございます。 　このサポートブックの検討・編集にあたりましては、関係する職場の係長級職員によるプロジェクトチームを設置いたしまして、職員の手づくりで作成をさせていただきましたが、イラストにつきましては、大田区内にあります発達障がい者の企画編集製作オフィスであります、ひらけ！ＧＯＭＡプロジェクト様にご協力をいただきまして、親しみやすいデザインとすることができました。 　今後の予定でございますが、大田区報の３月２１日号に紹介記事を掲載いたしまして、これに合わせて区のホームページのほうにデータを掲載いたします。 　なお、この掲載にあたりましては、発達障がい全般についての理解を深めるための開設や相談機関の一覧などもあわせて掲載する予定でございます。なお、本編につきましては、本日、当委員会のほか、保健福祉委員会においてもご報告をさせていただいております。 ○松原　委員長　続いてお願いいたします。 ◎小泉　こども家庭部副参事〔待機児担当〕　資料番号２をごらんいただきたいと思います。 　平成２４年度待機児解消に向けての取り組み状況についてご報告をさせていただきます。大田区保育サービス基盤拡充のための３か年プランの平成２４年度目標数は３２０人でございましたが、現時点での増加見込み数は３６７人となっております。 　しかし、今月中旬までに定員変更も予想されるため、あくまで見込み数でございます。定員増の内訳でございますが、認可保育所で２４４名、認証保育所で１３３名、大田区指定保育室は事業移行のため、１０１名減となってございます。それから、定期利用保育事業で９３名の増です。それから、保育ママにつきましては、２名の減となっております。これによりまして、平成２５年４月１日時点での保育サービス定員の合計見込み数は、１万１，３０５名でございます。 ○松原　委員長　続いてお願いいたします。 ◎市野　保育サービス課長　私からは、資料番号３に基づきまして、区立保育園の拠点機能充実に向けたモデル事業の実施について、ご報告をさせていただきます。 　まず、事業趣旨でございますが、地域の保育水準向上のため、今後、区立直営園１８園を拠点園とし、地域の保育施設や保育ママさんへの支援及び交流事業を実施するものでございます。この件につきましては、これまで地域の保育施設など関係機関の皆様との意見交換を行ってまいりましたが、平成２５年度につきましては、モデル事業を３地区で実施していきたいと考えてございます。 　モデル事業の概要でございますが、保育ママさんへの訪問支援や私立認可保育所、認証保育所、大田区定期利用保育室との交流保育のほか、区立保育園の保育を公開する公開保育の実施などを予定してございます。モデル事業実施園は、池上地区の池上第三保育園、久が原地区の久が原保育園、千束地区の千束保育園の３園を予定してございます。 　また、モデル事業の実施期間は、現在のところ、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までを予定してございます。 ○松原　委員長　ちょっと委員の皆さんにお諮りしたいと思います。 　本日の午後、特別委員会が予定されている委員もおります。そういったことで、ご質疑のほうは次回に行いたいと思いますが、ご異議はございませんか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○松原　委員長　それでは、質疑のほうは、次回の委員会に行わせていただきます。 　その際、また資料のほうをお持ちいただくよう、お願いしたいと存じます。 　本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 ○松原　委員長　次回の委員会についてお諮りいたします。 　本来予定であれば、４月１５日、月曜日、１０時からの開会ということでございましたが、その前にやるかやらないか、あるいはその後にやるか。 　次回の日程は、３月２６日、火曜日、９時３０分からと決定します。 　その際、教育長、指導課長、菅野副参事の３人は途中で退席されます。一応、そのことはご承知でご質疑願いたいと思います。 　以上をもちまして、本日の委員会を閉会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１３分閉会...