目黒区議会 2024-02-26
令和 6年文教・子ども委員会（ 2月26日）
令和 6年文教・
子ども委員会（ 2月26日）
文教・
子ども委員会
１ 日 時 令和６年２月２６日（月）
開会 午前１０時００分
散会 午後 ２時２３分
２ 場 所 第四委員会室
３ 出席者 委員長 竹 村 ゆうい 副委員長 高 島 なおこ
（９名）委 員 後 藤 さちこ 委 員 上 田 みのり
委 員 青 木 英 太 委 員 芋 川 ゆうき
委 員 河 野 陽 子 委 員 上 田 あ や
委 員 関 けんいち
４ 出席説明員 関 根 教育長 樫 本 教育次長
（１７名）濵 下 参事（
教育政策課長） 西 原
学校統合推進課長 関
学校運営課長 藤 原
学校ＩＣＴ課長
岡
学校施設計画課長 寺 尾
教育指導課長
山 内
教育支援課長 斎 藤 生涯学習課長
伊 藤
八雲中央図書館長 田 中
子育て支援部長
佐 藤
子育て支援課長 中 尾
子ども家庭支援センター所長
（
放課後子ども対策課長）
松 尾
子ども家庭支援拠点整備課長
今 村 保育課長
佐 藤
保育計画課長
５ 区議会事務局 中 野 議事・調査係長
（１名）
６ 議 題
【議 案】
（１）議案第７号 目黒区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関す
る基準を定める条例の一部を改正する条例
【報告事項】
（１）令和６年度
教育行政運営方針（案）について （資料あり）
（２）令和６年度における部活動支援の取組について （資料あり）
（３）今後実施する
学校運営協議会の運営体制及び
設置スケジュールにつ
いて（案） （資料あり）
（４）
地域学校協働活動の推進について（案） （資料あり）
（５）令和６年度
学校標準給食費について（案） （資料あり）
（６）令和６年度区立幼稚園及びこども園の
入園申込状況等について （資料あり）
（７）
自然宿泊体験教室の見直し及び令和６年度の実施計画について（案）
（資料あり）
（８）めぐろ
区民キャンパス消防設備点検時に発生した事故への対応につ
いて （資料あり）
（９）令和６年４月
区内認可保育所等入所申込状況について （資料あり）
【情報提供】
（１）令和５年度目黒区・東城区・中浪区との三区間交流事業の実施報告
について （資料あり）
【その他】
（１）次回の委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○竹村委員長 おはようございます。
それでは、文教・
子ども委員会を開会いたします。本日の署名委員ですが、芋川委員、後藤委員にお願いをいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【議 案】（１）議案第７号 目黒区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運
営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○竹村委員長 それでは、まず議案審査に入ります。
議案第７号、目黒区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者から補足説明があれば受けます。
○
田中子育て支援部長 本議案におきましては、補足説明はございません。
以上です。
○竹村委員長 補足説明がなしということですので、質疑を受けます。
○芋川委員 この議案の本文を見させていただいて、掲示していたものを、掲示等というふうになっているんですけれども、目黒区はどのような方法を取る予定なのかという確認をまず一つと、重要事項をという形であるので、重要事項のみが対象になるのかということを併せていただければと思います。
以上です。
○
今村保育課長 本議案ですけれども、御議決いただきましたら、我々のほうで目黒区、区立保育園もそうですけれども、私立保育園、
小規模保育園等に、こちらは
インターネットを利用して公衆の閲覧に供するということで、そちらの対応を取っていただくようにお願いするということで、御通知を差し上げる予定でございます。
また、今回の重要事項のみなのかというところなんですが、こちらのほうなんですけれども、重要事項に限らず、やはり必要な情報については教示していくということが原則かなというふうに考えてございますが、必要になるものはまず重要事項が絶対でございますが、こちらのほうでお願いさせていただきまして、あとは必要に応じて各園のほうで、必要な事項に関しては
インターネットを利用して、公衆の閲覧に供するということをお願いする予定でございます。
以上でございます。
○竹村委員長 芋川委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 ないようですので、質疑を終わります。
次に、意見・要望を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 意見・要望もないようですので、意見・要望を終わります。
議事の都合により、暫時休憩をいたします。
（休憩）
○竹村委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは、採決に入ります。
ただいま議題に供しました議案第７号、目黒区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。
（１）議案第７号、目黒区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を終わります。
以上で本委員会に付託されました議案審査を終了いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（１）令和６年度
教育行政運営方針（案）について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○竹村委員長 続きまして、報告事項に入ります。
報告事項（１）令和６年度
教育行政運営方針（案）について報告を受けます。
○
濵下教育政策課長 それでは、令和６年度の
教育行政運営方針（案）について御報告いたします。
初めに、資料ですけれども、かがみ文の次に別添として方針（案）の本体、それから最後に参考として
実施事業等一覧をおつけしております。
まず、かがみ文御覧いただきまして、１、策定の趣旨ですが、本方針は平成１５年度に策定後、教育委員会の教育目標や基本方針に即して、毎年度、今回は令和６年度の施策に取り組む際の基本姿勢や施策の方向性をお示しするものでございまして、このため区の長期計画や教育大綱など区の計画や方針と整合を図りつつ、令和６年度予算とも関連づけながら、
学校教育プランをはじめとする教育委員会の各種計画に掲げる事業を着実に推進することを主眼としているものでございます。
また、本方針に掲げる施策は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条に規定をします教育委員会の点検評価の対象といたしまして、学識経験者２名のヒアリングや助言を受けて報告書としてまとめ、毎年度議会へ提出し、公表をしているものでございます。
次に、方針（案）の内容ですけれども、構成は第１から第５までと
例年どおり変更ございません。今年度の方針からの変更点は１点、第４の施策とその方向性に掲げる実施事業、こちらを再編成しまして、施策の数を今年度の４つから５つに整理をし直しております。この５つの施策と２２の方向性を定めまして、各施策の方向性を具体化するため６０の実施事業を別紙で掲げます構成でございまして、方針（案）の詳細につきましては別添の令和６年度方針（案）本体、こちらで御説明をしますので、方針（案）本体のまずは１ページを御覧ください。また、参考としておつけをしている
実施事業等一覧、こちら全体の構成として併せて御覧いただければと存じます。
まず、方針（案）の１ページ、第１、策定の趣旨は、先ほどかがみ文で御説明したとおりで、次の第２、
教育行政運営の基本姿勢に掲げる４つの基本姿勢はこれまでどおり継承をいたします。次に、一番下の第３、教育を取り巻く社会情勢ですけれども、こちら２ページにかけまして国が示した第４期
教育振興基本計画やこども大綱の内容など、この間の学校教育、それから生涯学習を取り巻く状況や社会状況の変化等に関する記載を時点修正しております。
次、２ページの中ほどですけれども、第４として施策とその方向性ですが、５つの施策とその方向性をこの後お示しをしています。まず、施策の１、知・徳・体を総合的に捉えた資質能力の育成の現状と課題ですが、区の基本計画でも掲げている現状課題の内容に加え、教育を取り巻く社会情勢から求められる対応等を記載しておりまして、この後の４つの施策も同様でございます。
また、２ページの一番下に、１－１として、確かな学力の向上ございますけれども、こちらは施策ごとの施策のこの方向性となりまして、方針全体で２２の項目がございます。この施策１では、知・徳・体を育む方向性として、めぐろ
学校教育プランにも掲げます確かな学力、３ページにまいりまして、豊かな心、健やかな体に加えて、１－４ではＩＣＴを活用した教育の充実として、情報活用能力の育成を図ることなどを掲げてございます。
次に、施策の２、学校の教育活動を支える環境整備の推進ですけれども、こちらはいじめ、不登校、特別支援、
ＩＣＴ環境整備を引き続き掲げ、４ページにまいりまして、学校施設の計画的な更新と中学校の適正規模・適正配置ですけれども、統合により新設する２校の開校に向けて着実に取り組む内容を掲げております。
次に、施策の３、学校内外の連携・分担による
学校マネジメントの実現ですが、引き続き働き方改革の推進や地域とともにある学校づくり、それから学校を核とした地域づくりの実現に向けた取組を掲げてございます。
次に５ページ、次の施策の４、子どもの安全・安心の確保ですけれども、こちらは施策の３から再編成をしまして整理しております。独立した施策として、様々な安全教育、安全対策の取組を掲げております。
次に、施策の５、生涯学習の充実ですが、こちら５ページにかけて、本年度の方針と同様に５つの施策の方向性を掲げております。
次に、第５の実施事業の策定ですけれども、こちら７ページの別紙を御覧ください。
こちらの別紙には、施策とその方向性ごとに合計６０の実施事業を掲げておりまして、参考にお示ししている
実施事業等一覧、こちらの裏面にもお示しを記載をしておりますけれども、本日はこの４つの新規の実施事業と、それから次年度取組を推進する主な実施事業を中心に御説明をしたいと思います。
初めに、７ページ御覧いただいて、連番号、こちらの四角囲みの６番になります。体験学習の充実ですけれども、こちらこの後の報告事項の（７）
自然宿泊体験教室の見直し及び令和６年度の実施計画（案）で、詳細のほう御報告いたしますので、御質疑がございましたらその際にお願いをしたいと存じます。
次に、９ページにお進みいただきまして、連番号の１４、不登校児童・生徒等の学習支援の充実ですが、こちらのまた書き以降、次年度から中学校７校で
校内別室指導支援員を配置し、別室で過ごす生徒の支援、こちらを加えております。
次に、１６の関係機関等との連携強化は、ヤングケアラーの把握など、関係機関と連携した対応を加えています。
次に、１８番、
特別支援教室の環境整備ですが、今年度の方針に掲げておりました都の
特別支援教室の
運営ガイドラインに沿った
事業運営体制、こちらが整ったことから、改めて
特別支援教育の環境整備として改めてこちらの追加をしたものです。
一番下の２０番、こちら新規で次
年度インクルーシブ教育システムの構築を基本的な考え方として、
特別支援教育推進計画（第五次）を策定するものでございます。
１０ページにまいりまして、中ほど２３番、
校務系システムの改善は、次年度全小・中学校の
校務系システムの更新を行うものです。
次に、２６番、向原小学校、２７番、鷹番小学校の
学校施設更新に取り組む内容を記載してございます。
次に、一番下の２９番から１１ページの３０番、３１番は、目黒南及び
目黒西中学校の開校に向けて、整備方針に基づく取組や施設整備の取組を進める内容でございます。
次の３２番は、
研究指定校制度を活用した教員の指導力向上ですけれども、改めて本区の特色である小学校４０分授業午前５時間制の研究開発学校の取組を通した魅力ある学校づくりの推進を図ることで、教員の指導力の向上を図るものでございます。
３４番、学校を支える人員体制の充実ですが、次年度からスクールロイヤー及び
学校経営相談員を新たに配置し、学校を支援してまいります。
それから、３５番、
学校業務委託化の推進は、２月１４日の本委員会で御報告した内容のとおり取組を進めます。
次に１２ページにまいりまして、一番上の３７番、持続可能な部活動の推進ですが、次
年度部活動支援の充実として、地域連携の充実や地域移行に向けて取り組みますけれども、この後の報告事項（２）令和６年度における部活動支援の取組で詳細のほう御報告をいたしますので、御質疑があればそちらでお願いをしたいと存じます。
次に、４２番、
学校運営協議会の設置の取組、及び４３番、こちら新規ですが、
地域学校協働活動の推進ですけれども、次年度以降取組を進めるとして、この後、報告事項の（３）今後実施をする
学校運営協議会の運営体制及びスケジュールについて（案）、それから（４）
地域学校協働活動の推進について（案）で詳細御報告しますので、御質疑はそちらのほうでお願いをしたいと存じます。
次に１３ページ、連番号の４５番、安全教育の推進は生命の安全教育を人権教育から安全教育への位置づけ変更、こちらの反映と
ライフジャケットを用いた安全指導等を行うものです。
それから、５０番、学校・園防犯体制の強化、こちら新規ですけれども、今年度から行っています運動会への警備員の配置に加え、次年度から校門前等で昼間警備を試行実施するものでございます。
１４ページにまいりまして、５３番、
青少年健全育成支援事業は、
青少年プラザ廃止に伴い、青少年事業の進め方を検討するもので、５６番、めぐろ
歴史資料館事業は、今後のめぐろ
学校サポートセンターの仮校舎活用を踏まえ、施設内の歴史資料館の機能移転に伴い在り方を検討するものです。
１５ページ、５８番、
電子書籍貸出サービスは、学校教育との連携により電子図書館の活用を推進するもの。
最後、６０番、
子ども読書活動の推進及び学習活動の支援は、区における
子ども読書活動推進計画の策定に向けた準備を行い、具体的な取組等を検討するものでございます。
方針（案）の説明は以上で、恐れ入りますけれども、かがみ文お戻りいただきまして、項番の３、今後の予定ですが、令和６年度予算案の議決の後、３月に方針として決定する予定でございます。
説明は以上です。
○竹村委員長 ありがとうございます。
今、課長から３点ほど注意点がありましたので、ちょっと一旦整理をいたしますと、別紙資料の連番号６番、７ページの連番号６番は、報告事項（７）番のところで詳細の質疑をしていただきますように。別紙１２ページの連番号３７番は、次の報告事項（２）番のところで質疑をしていただきますように。１２ページの連番号４２、４３は、報告事項（３）、（４）のところで質疑をしていただきますようによろしくお願い申し上げます。
それでは、質疑に入ります。
○河野委員 私からは大きく伺いたいと思います。令和６年度
教育行政運営方針ということで、毎年策定しているということなんですけれども、恐らく令和５年度からアップデートしてきているということなんですが、昨年と大きく、大きくじゃなくてもいいんですが、どういう点が変わったのか。変更というか方針として昨年と違うところというかが分かれば教えてください。
以上です。
○
濵下教育政策課長 教育行政運営方針、次年度の大きく変わった点ということでございますけれども、こちらのかがみ文の趣旨のところでも御説明をしたとおり、内容については構成も含め大きくは変えてございません。
まず、大きく変わったところは、かがみ文の内容のところの施策の４ですね。子どもの安全・安心の確保、こちらをしっかり教育委員会で行っている安全・安心、それから安全教育の項目については外出しをして、取組が分かるようにということで改めて整理をし直したというところが一つ変更点でございます。
こちら、方針を定めるに当たってのその考え方、例えば方針の第２、基本姿勢とか、こちらこれまでと継承した考え方でこれ定めておりますので、細かいところで言えば、変更点でいうと次年度取組を進める必要があるもの、例えば学校施設の更新、それから学校の統合、中学校の統合の取組、そういったところを重点的に行う必要があるとは認識してございます。
それから、この後の報告事項になりますけれども、部活動ですとか、それから
自然宿泊体験教室の見直し、もう１点挙げれば、
学校運営協議会の設置とそれと一体的に進める
地域学校協働活動、こちらの推進についてしっかりと次年度の取り組む方向性を今回お示しをさせていただきましたので、そういった点について重点的には教育委員会としては取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○河野委員 御答弁理解しました。
それで、この施策の３のところで、３－１、３－２、高い専門性と指導力、協働性を備えた教育人材の育成、働き方改革の推進ということが出ているんですが、現状だともう一つ、やはり教員の確保というところが課題だと思うんですけれども、その点についてちょっと触れられていないなという感じが全体的にするんですけれども。やはり、今先生が足りないという現状の中で、そこを通らずしてなかなか進めないんじゃないかなと思うんですけども、その教員の確保についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○
寺尾教育指導課長 いわゆる正規教員、担任等を行っているそういった教員につきましては、定数に基づいて東京都が配置するものでございますので、なかなか区独自にというところは難しいのですが、そういった配置された先生方が休むことなく児童・生徒を指導していかれるように、支援する体制を区として強化していくということは大変重要だと考えております。
授業のサポートをする学習指導員であるとか、授業準備の支援をするスクールサポートスタッフ、それから年度の後半どうしても管理職も学級支援に回るという事態も発生しますので、副校長補佐等しっかりと管理職の業務を支援していかれるような体制、そういったところ、人的配置のところに力を入れていく必要があると考えておりますし、またメンタルヘルスの部分といたしましても、今年度、東京都のアウトリーチ型のプログラムを活用いたしましたが、心理職の方が全教員と面談しながら、状況について学校にフィードバックするといったそういう取組でございますが、そういうところも含めて区として支援できる体制を維持し、続けていきたいと考えております。
実際、その成果によりまして７月の大体下旬に東京都の
公立小中学校教員公募説明会というものございまして、各区が自分の区をアピールして、ぜひうちのほうに異動してきてくださいという会があるのですが、そういうところでも今年度説明しましたところ、公募として目黒を選んでくださった先生方も増えたという実績ございますので、そういうことを積み重ねてしっかりとした人材を確保していきたいと考えております。
以上でございます。
○竹村委員長 河野委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○後藤委員 昨年度から比べて今年度の
教育行政運営方針事業というのは少し編成を変えられて、昨年度は多分５６の施策だったんですが、６０になっているというところで施策の数も増えて、充実した教育活動をというところが見てとれたなというふうに思います。
その中で、令和５年度目黒区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を拝見し、その中で例えば１－１のところでＢ評価がついているものが１個あったんですね。個に応じた学習指導の充実というところが、点検の中ではＢがついています。
今年度はその内容が盛り込まれていない、編成を変えられたし、内容も変えられたので、もちろん全てを盛り込まれるわけではないと思うんですけれども、Ｂがついたところが外されるというかなくなってしまうと、それってどうなっているのと。
やはり、継続して行っていくからこそ結果が得られるところもあると思うので、この評価のＢの理由としては、欠員が生じて、学校においては加配教員の学級担任に充てる対応を行ったため、計画通りの実施が難しい状況であったということの理由が書かれています、といったところの理由があると思うんですけれども、ただ私は個に応じた学習指導の充実という項目だけを見てとると、非常に重要なことではないかと思っています。評価がいいものに関してはＡがほとんどなんですよね、本当に。ただ、Ｂがついているものを外すというところに若干の違和感を覚えたというか、それってどこかに含まれていますかというところが１点質問です。
もう１点に関しては、ページの別紙の不登校児童のところで対応のところなんですけれども、２－２－１、連番１４ですが、これ代表質問か一般質問で、西部地区に児童館を活用しためぐろエミールのような不登校対策の
学習支援教室を展開する可能性がありますというところのお話があったと思うんですけれども、それはそこに記載をされなくても、予算として上げていらっしゃるのであれば記載があったほうが何となくいいと思うんですが、そこまでの決定事項じゃないのかなというところも含めて教えてください。
以上、２点です。
○
寺尾教育指導課長 個に応じた指導ということで、
習熟度別指導というところで、小学校ですと算数、中学校ですと数学と英語を都の事業として行っております。おっしゃるとおり、小学校につきましては特に年度の後半にしたがいまして、学級担任が欠員となる状況から、東京都のほうからも習熟度別で配置されている教員については加配教員でございますので、その加配の教員を活用しながら、まずはそういった担任をしっかり設置していく形にしてほしいという中で実施してまいりました。
来年度につきましても、方向性といたしましては個別最適な学びと協働的な学びの充実というところは、現
学習指導要領の中でも非常に重要な点でございますので、引き続き
習熟度別指導というところは実施してまいりますし、先ほど申し上げましたとおり、区で配置しております補助的な教員なども活用しながら、子どもたちの習熟に合った、それから子どもたちの興味関心に合った学びを選択しながら行っていくような学習形態というところは来年度も進めてまいりたいと考えております。
そちらが１－１－１の中に含まれております３行目辺りにありますが、個別最適な学びというところの辺りからこの指導方法の工夫改善を行うというところに含まれていると捉えております。
以上でございます。
○山内
教育支援課長 それでは、西部地区の１館、児童館にめぐろエミールの学習指導員を派遣して、学習指導等の場を広げるというそういうことでございますけれども、こちらにつきましてはあくまでモデル事業ということで、モデル事業を進めた上でその需要と効果、課題等を検証し、今後どのように展開していくかというところを検証するものでございまして、それが確定した段階で今度は方針に載せていくという、そういうふうに考えてございます。
以上でございます。
○竹村委員長 後藤委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○上田（あ）委員 今回拝見しまして、スクールロイヤーや部活動支援、それから
ライフジャケットを用いた安全教育など、かなり意欲的な内容になっているなと拝見しました。目黒区は、しばしば今回のいろんな質問でもありましたけど、結構保守的じゃないかというような指摘もあったんですけれども、今回のこの運営方針についてはすごく意欲を感じました。さきの委員からかなり大きなところ質問が出ましたので、私からは細かいところ５点ほどちょっと質問させてください。
まず、連番号２の外国語教育の充実のところなんですけれども、これ今の小学校の英語教育は昔の中学生で習うような文法を今習っているんですよね。しかも、単語数もすごく増えています。さらに、小学校の英語教育は今文法の説明はなしで、耳で聞いて体験で覚えるという学習方法になっています。これが合っている子はそれで十分分かるとは思うんですけれども、その学習方法が苦手な子どもというのも一定数いまして、私なんか本当にその方式がすごく苦手なんですね。困っている子もいますと。
その学習方式、教え方は、目黒区が決めているのではないというのは知っているんですけれども、まだこの外国語教育の科目化というか成績がつくようになってまだ日が浅いこともあって、試行錯誤中でかなり子どもにとっては難しい内容を今やっていると思っています。英語を習っている子はできるんですけれども、習っていない子は全然分からないというようなこともよく耳にします。
何を言いたいかというと、もう少しそこのところを丁寧に教えてほしいなと。ついてこられる子だけついてこられればいいということではなくて、結構今そういうことになってしまっていると私は思うんですけれども、もうちょっと丁寧に教えてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
英語を習おうと思っても、目黒の子どもってそもそも算数や国語の塾に通う子も多くて、勉強ばかりでかなり忙しいんですよね。結構家庭で英語を教えざるを得なかったりとかして大変なので、もうちょっと丁寧に教えてほしいなというのは思っております。それが１点目です。
それから連番の１４の不登校生の支援のところなんですけれども、エミールあっていろいろやっていただいていると思うんですけれども、地域的に距離があって通えないお子さんについては、例えば地域の児童館に昼間行って、そこで過ごすことを可能とするなど、サードプレイスづくりを充実させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
次が連番の２１で、学校のＩＣＴ環境についてなんですが、今もかなり充実していただいていまして、アンケートやそれから欠席連絡もＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌでできるようになりましたし、連絡帳もＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌでできるようになりました。それから、不審者情報についても配信されるようになって便利になったと思うんですけれども、さらに充実させて、学校からの普通のプリントもＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌなどで配信するようにできないものでしょうかというのが、連番２１です。
それから、連番の３４なんですけれども、スクールロイヤーを新規に設置されるということです。これすごく画期的ですばらしいと思うんですが、もう少し具体的に体制を教えてください。
次は連番の４４で、これいつも言っていて申し訳ないんですけれども、ランドセルひろばとランランひろばを学童代わりに使えるように、利用期間や時間の延長を引き続き検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
以上です。
○
寺尾教育指導課長 連番号２、外国語教育の充実の中の外国語の授業の指導についての御質問でございます。外国語に慣れ親しむというところを重点として小学校では取り組んではおりますが、３年生から外国語活動も本格的に始まったという中でコミュニケーションを取る、自分の考えていることを表現していくという中でも、より詳しく語れるように指導をしていくという部分が、強く出過ぎた部分があるのかなというふうにお話を伺っていて感じております。
来年度につきましては、ＡＬＴの業務委託の会社が変更になることもございまして、またちょっと違った取組なども新しく始めることができますので、そういった中でコミュニケーションを取ることの楽しさというところがどの児童・生徒にも感じられるような授業となるように、また改めて先生方と一緒に授業づくりというところ取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山内
教育支援課長 児童館の昼休み等の居場所づくりというところでございますけれども、これまでも児童館につきましては、午前中からも含めて子どもたちが居場所ということで過ごせるように、児童館のほうも取り組んでいるところでございます。
今回のモデル事業につきましては、そこの居場所機能に加えてめぐろエミールの学習指導員を派遣し、学習指導の学習の機会の確保、こちらのほうを進めていくという、そういう趣旨でございます。
以上でございます。
○
寺尾教育指導課長 連番号２１の保護者に対するプリントの配付ではなく、電子上での配付の徹底というところでございます。こちらにつきましては、来年度に向けて、学校のほうにもそういったことを行っていくように指導するとともに、今まではある程度移行期間という位置づけの中で、実際紙で欲しいという要望もございますので、そこにも丁寧に応えていこうというような姿勢を学校が持っていたところではございますが、こちらといたしましても、全体の学校教育におけるＩＣＴ活用は目黒区としてどう行っていくかというところをお伝えする中でも、御家庭とのやり取りはこういったオンラインを原則として進めていきますということを伝えてまいりたいと考えております。
また、学校が直接配付するもので、教育委員会から直接保護者の方に配付すれば学校の手間にもならないというものも増えてまいりましたので、教育委員会からも学校を介さず保護者の方に直接お配りするというところを徹底していきながら、学校の負担の軽減も図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○
濵下教育政策課長 ４点目のスクールロイヤー、こちらの導入でございます。こちら導入の経緯ですけれども、学校現場で発生する法律問題に対して法的な助言を受ける体制をつくるということで、加えて教員の負担軽減を目指すというもので今回導入するものでございます。
これ現在ですけれども、教育支援課のほうで実施をしております区立学校等の合理的配慮に関する法律相談、こちらも長くやっておりますけれども、これと包含する形で来年は我々でお願いするスクールロイヤー、一本化をしていくというふうにしたいというふうに思っております。
体制ですけれども、今行っているこの合理的配慮に伴う法律相談と同様に、月に一、二回程度の相談日、こちらを設定するほかに、今回からメールによる相談も随時受けられる体制にしたいなというふうに思ってございます。こういった対応を図ることによって、学校現場の負担減らしていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○斎藤生涯学習課長 では、５点目、私のほうからお答えをいたします。放課後フリークラブ事業の推進、連番号４４番の関連でございます。
こちらにつきましては、今までランドセルひろばにつきまして、順次、令和元年度からランランひろばのほうに移行いたしまして、順次実施場所を拡大してきたところでございます。来年度には、緑ヶ丘小学校以外で全てランランひろばを実施するということになってございますけれども、今までは実施対象校につきまして移行をして、放課後の居場所として拡大してきたところでございますけれども、今後利用時間の拡大につきましても対応可能な学校につきましては個別に学校長と相談した上で、子育て支援部のほうで、今現在ランランひろばの実施時間の拡充につきましても検討を重ねてきたところでございます。教育委員会のほうと子育て支援部、こちら連携をいたしまして、今後の需要を踏まえながら順次拡大に向けて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○竹村委員長 上田あや委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○青木委員 私からは１点質問させていただきます。
別紙の３ページ目の１－４、ＩＣＴを活用した教育の充実ということで、これまでＩＣＴの活用というのは、ここにも書いてあるとおり、個別最適な学びとか、子どもにとっての利便性、あとは教職員の負担軽減とか、そういったところで語られることが多かったかなと思っています。私としては、今後ＩＣＴの機器、特にタブレットを通した教育データ、これのやっぱり分析だったりとか、活用をもっと注力していただきたいと思っています。
ただ、この分析というのもかなり専門性の高い部分もあると思うので、なかなかその学校自身がやるというのはかえって負担も増えてしまったりとか、そういったことも考えられて、やっぱり民間だったりとか外部機関というのは大きな選択肢だと思います。
特に、前の一般質問でも言ったんですが、大学とか研究期間に例えばこの学校のデータをある程度匿名化したものをお渡しして、それを分析だったり、改善案を出してもらうというのは今後大いに考えられることだと思いますし、特に大学というのもこういったデータというのはかなり貴重なものだと思っていまして、やっぱり大学が独自に子どもたちにアンケートを取ったりとか、そういったものってなかなか難しいと思うんですね。
なので、こういったデータ活用というのは大学と学校にとってお互いにウィン・ウィンだと思いますので、教育データの二次活用について、ぜひこういった指針等でＩＣＴの活用の一つとして触れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
寺尾教育指導課長 子どもたちの学力調査、体力調査、それから意識調査など、様々な調査を行っておりまして、その結果につきましては学校はもちろん把握しているところではございますが、やはりそれを指導に生かせるように一元的に見られるような機能というところも、今後といいますか校務支援システムの入替えの中でそういった機能なども搭載されていく予定でございますので、まずは教員が一元的にそのデータを見て、指導に活用できるというところを第１段階として充実させていかれればと考えております。
また、目黒区では文部科学省の研究開発学校も指定されて実施しておりますので、そういった研究の中で、それは学習指導だけではなく意識や生活でありますとか、そういうところも含めての研究でもありますので、そういった中で大学の知見が得られる部分があればしっかりと連携して実施していきたいと考えております。
以上でございます。
○竹村委員長 青木委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○芋川委員 私から２つ出ていないところで質問です。
まず、１つ目は中学校の統合に関するもので、連番号２９、３０、３１の辺りになるんですけれども、中学校の統合ということで教育課程や校則の検討というところがあるんですけど、これの決め方とか進め方というのはどういったものになっているのか、ちゃんと子ども中心になっているのかどうかというところも御確認させていただきたいと思います。
２点目が、下目黒小学校の仮校舎ということで、旧二中でその流れを受けて５６番になるんですか、めぐろ
歴史資料館事業の実施に係ってくると思うんですけれども、機能移転というところで、これ具体的に規模が縮小をしてしまうのではないかというおそれもちょっとあるかと思うんですが、どんな形で事業展開していくのかというのがもしお考えあればお願いします。
以上、２点です。
○西原
学校統合推進課長 １点目の統合の校則等の進め方が生徒を中心に行われているかという御質疑でございます。校則について、校則の検討部会というものを立ち上げておりまして、委託しているＮＰＯ法人に入っていただきまして、学校、そして検討部会の委員、教員、校長含めて、生徒とどのような形で新しい学校の校則を決めていくか、今現在検討している段階でございます。当然生徒、そして保護者等の意見をどのように組み入れて進めていくか、当然子どもたちの考え方も含めて取り入れられるよう、今後も検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○斎藤生涯学習課長 では、歴史資料館の機能移転についての考えということでございます。今現在、下目黒小学校の関係で、めぐろ歴史資料館令和８年度から移転ということで検討を進めているところでございます。場所につきましては、やはり規模が縮小する可能性があるということでございますので、それを踏まえた展示が必要であろうというふうに考えてございます。今現在考えておりますのが、やはり目黒区の歴史資料館の目玉というところで大型展示というものがございますので、そういったものは一定維持しつつ、それ以外の部分を若干精査をいたしまして、めり張りのついた展示をしたいというふうに考えてございます。
一方で、情報発信という部分につきましても課題があるというふうに考えてございまして、今後ＡＲであるとかＶＲ技術活用いたしましたバーチャル技術を活用してバーチャルミュージアム、そういった仮想空間上にバーチャルミュージアム構築いたしまして、様々な方がアクセスできるなど、そういったことを複合的に踏まえながら、めぐろ歴史資料館の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○芋川委員 ありがとうございます。
１点目、ちょっと再質問させていただくんですが、今、検討部会立ち上げて校則などのところも子どもを中心にというふうに課長おっしゃっていただいたところなんですけれども、この校則に関しては結構重要なことだと考えていまして、そんなに急ぐ必要もないのかなというふうに考えています。
というのもやっぱり実際に子どもたちが新しい環境になったときに、子どもたち中心で考えていくのも一つの手だなというふうに思っております。というのも、今のこの現段階のところでも統合に向けてということで、区は連携を取りながらというふうに進めているところではあるんですけれども、子どもたちからしたら、例えば１校でははさみの持込みができて、それが自分でしっかりとスクラップしながら何かそういった自分の見やすいノートをつくっている生徒が、一方の学校だと危ないからということではさみの持込みが禁止だったということで、じゃ、どっちに合わせるんだというような形になると、絶対固いほうにやっぱり合わせていく傾向にあってしまって、結果的にははさみが使えなくなってしまったというようなことがあったりもするようです。
これもちょっと私も聞いた話にはなるので、具体的な調査ではなっていないんですけれども、やっぱり統合ということを一つに言うと、２つを１つにということであるから、それの中で合わせようと思うと、やっぱり固いほうというか、厳しいほうにやっぱり合わせてしまうんだろうなというところが推察されるので、ちょっとここについては慎重にやっぱり子どもの意見を聞きながら、それこそ目黒区子ども条例というところを大きく掲げるという中でしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
以上です。
○西原
学校統合推進課長 委員おっしゃいますように、４校それぞれ校則、学校の決まりというものはそれぞれでございます。学校自体見直しの進捗も、これまでも統合前から学校の決まりというものは見直している学校もございます。委員おっしゃいますとおり、急いでというところは私どもございませんで、どこまで細かく掘り下げたものを令和７年４月学校の決まりとして決めるかというのを、今調整しているところでございます。
当然、また新校舎の整備が予定されておりますので、また校舎が変われば決まりというものもおのずと変わってくる可能性もございますので、令和７年４月の統合新校開校時点で決めるべき内容というものは、それぞれ統合校ごとに慎重に検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○竹村委員長 芋川委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○高島副委員長 すみません、既にさきの委員からいろいろ意見は出ているところなんですけれども、私のほうからもこの１－１の確かな学力の向上というところで、きめ細かい指導というのが非常に肝になってくるのではないかと思っております。
御説明にもありましたように、個別最適な学びを進めるということで、現在個別の習熟度に応じた学習の理解定着ということを進めていただいています。これに対しては、東京都から専門の教員を配置されているということなんですけれども、先ほど来の御答弁にもありましたように、現在年度の途中で担任の先生が欠員になってしまわれ、それを補充するための欠員補充要員として、現在そうした専門の先生の人員がそちらに補充されているといった状況も発生しているということです。
今、やはり小学校に入学した段階で授業を運営するに当たって、様々な運営上の課題といいますか、担任の先生を１人でなかなかそのいろんな状況に対応することに対しての限界というかがあったりする中で、小学校１年生の間は４月から６月まで授業をサポートしてくださる補助的教員を配置してくださっているところですけれども、こうした個別の理解、習熟という点を深めるという点において、また担任の先生の負担軽減を推進するという観点から、やはりこの補助的教員を配置する期間の拡充ですとか、あるいは副担任の導入など、様々な方法でもう少し人員体制を充実させる形で、学級や児童・生徒一人一人に対してきめ細やかな指導が行えるような体制を行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○
寺尾教育指導課長 連番号でいきますと３４番の学校を支える人員体制の充実というところの、小１支援員のお話もお示しいただけたかと思います。小１支援につきましては、確かに入学してからの当初の期間ということで夏休み前ぐらいまでの配置となっておりますが、今年度もそうなんですけれども、学習指導員をその後の切れ目なく続く支援として御活用いただけるように一定程度実数なども確保しております。
また、来年度につきましては、働き方改革のモデル校となる小学校での試行的な実施になりますが、これも都の制度でございますが、エデュケーション・アシスタントということで、１年生から３年生までの決めた学年づきになるという、担任をサポートする副担任業務に近いような業務を行ってくださる方をつけるというものを試行的に実施して、その様子によってまた全校的にどうするかというところは考えてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○竹村委員長 高島副委員長の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 ないようですので、報告事項（１）令和６年度
教育行政運営方針（案）についてを終わります。
――
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【報告事項】（２）令和６年度における部活動支援の取組について
――
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○竹村委員長 続きまして、報告事項（２）令和６年度における部活動支援の取組について、報告を受けます。
○
濵下教育政策課長 それでは、令和６年度の部活動支援の取組について御報告いたします。
初めに、１の経緯等ですが、４点ございます。
まず、１点目、部活動の位置づけと問題点ですが、部活動は学校教育の一環として、
学習指導要領に位置づけられた活動であり、記載のとおり、教育的意義の高い活動でございますが、一方で生徒を指導する教職員にとっては長時間勤務の要因や過度な負担となることなどに加え、生徒も望ましい指導が受けられないなどが指摘をされているところでございます。
２点目、この区の部活動の実施に当たりましては、部活動の方針に基づき、望ましい部活動の実施環境の構築や体制の整備などを行うとともに、教員の負担軽減や専門的な指導を目的として、これまでも下の米印の１と２に記載の部活動指導員や外部指導員を配置するとともに、合同部活動の実施などの取組も行ってきたところでございます。
３点目、この間の国や東京都の動きですが、報道等で御承知のとおり、国は部活動の地域連携、地域移行について、令和５年度から７年度までの３年間を改革推進期間と位置づけまして、東京都からも同じ考えが示されております。
最後、４点目、他区では部活動の地域連携や移行の取組の検討が行われているというような状況の中で、区の現状としては、これまで外部指導者の配置など、米印の３に記載の地域連携、こちらの取組は一定進んでいるという認識ですけれども、米印の４、地域移行の取組は区においては現時点では未実施という状況でございます。
このような経緯や背景を踏まえまして、今年度ですけれども、区の芸術文化・スポーツ関連団体との連携などを含め、区長部局とも情報交換を行いながら、持続可能な部活動の推進のため、地域移行の手法も含めた検討を行ってきたところでございます。
次に、項番の２、区における部活動に係る主な課題等ですけれども、こちらも４点です。
（１）部活動指導員など、外部指導者が安定的に確保ができないこと。
それから、（２）学校によって、担当種目の指導経験が少ない教員が顧問になることへの負担や、放課後や休日、大会の引率、それから運営に関わることが長時間勤務の要因となっていることなど、教員の負担軽減を図り、持続可能な部活動とする必要があること。
次に、（３）学校の状況によっては、設置される部活動の違い、それから部員数が少ないこと、活動場所の制限や指導者の状況の違いなど、必ずしも生徒のニーズに応じた活動ができていないというような状況があること。
それから、（４）区では現時点で未実施の地域移行に向けた取組について、まずは土日休日を中心に移行する種目、それから活動範囲、対象を検討し、並行してその受皿となる団体等の確保や調整を行う必要があることなどを課題として認識をしているところでございます。
資料裏面にまいりまして、ただいま申し上げました経緯や課題の解決に向けまして、項番３、令和６年度の部活動支援の取組として（１）から（４）まで４点掲げております。
まず（１）ですが、事業者への委託による部活動指導員の配置等ですが、こちらも４点です。まず、ア、この取組内容ですけれども、令和６年度、まずは部活動の地域連携の強化による内容充実と教員の負担軽減策といたしまして、民間事業者に顧問業務等を委託する取組をモデル事業として実施をいたします。また、実施後は生徒や教員へのアンケートを行い、成果や課題を検証した上で他校への展開等を検討をしてまいります。
それから、イですけれども、このモデル実施校ですが、部活動の種目の状況、それから校長会との調整踏まえまして、令和６年度は東山中学校をモデル校として実施をいたします。なお、実施時期は事業者の決定後、夏季休業期間の前後で調整をする予定としております。
次に、ウ、対象及び実施形態ですが、まずは東山中学校既存の部活動のうち、運動部の５種目程度を対象に、実施のパターンとしては種目によってですが、平日と土日、それから祝日、長期休業など、休日に２種目以上、それから土日、休日のみに２種目以上、このような形で考えております。
次のエ、予算額ですが、民間事業者への委託料として次年度、１，９００万円余を計上してございます。
次の（２）部活動指導員の謝礼の増額ですが、こちらの現在配置をしている有償ボランティアの部活動指導員の謝礼額を４，０００円から５，０００円に増額をしまして、人材の確保と外部指導員からの移行につなげる、より広範な顧問業務を担わせて、教員の負担軽減を図ってまいります。
次、（３）生徒等の現状調査等の実施ですけれども、教育委員会の部活動の方針の中でも生徒のニーズを踏まえた部活動の設置を掲げてございますので、委託による地域連携の推進ですとか、今後の地域移行の検討に当たりまして、次年度は部活動に関する生徒のニーズ、それから意識、教員の意向等把握するため、アンケート調査等を行ってまいります。
最後、（４）区内の芸術文化・スポーツ活動団体等との連携ということですけれども、区内には茶華道連盟など芸術文化の団体、それから目黒体育協会などのスポーツ活動団体をはじめとしまして、東京音楽大学など教育機関に加えまして、ＮＰＯ法人や地域貢献を掲げる地元の企業など、様々な部活動支援の担い手となり得る団体等がございます。
今後、この部活動のさらなる地域連携の推進ですとか、新たに地域移行の取組などを実施するに当たりまして、令和６年度以降関連団体と連携した取組が実施できるよう協力の手法などについて継続して、幅広く検討してまいりたいと思ってございます。
説明は以上です。
○竹村委員長 ありがとうございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○青木委員 では、幾つか質問させていただきます。
まずは東山中学校で行うモデル実施についてちょっと質問なんですけども、まず運動部の５種目程度ということなんですが、具体的にどんな運動部が今候補に挙がっているのかを教えてください。既に候補に挙がっているところは受皿についてももう既に決まっているのか。令和６年度なのでもうすぐということで、そのあたりについても伺いたいです。今回、文化部は入っていないんですが、これ入っていない理由について伺えればと思います。
大きく２点目の部活動指導員についてなんですが、現在配置人数が２７名で、謝礼等を増額することによって今後は人材確保に努めるということなんですが、具体的にどれぐらいの人数が今区として必要なのか。全部活動にこの部活動指導員を配置する予定なのか。その人数について目標といいますか、数を教えていただければと思います。
２点目は、この指導員、外部指導員も含めて募集の仕方は目黒区としてどのように行っているのか。具体的な手法を伺えればと思います。
以上です。
○関
学校運営課長 ２点御質問いただきまして、私のほうからお答えさせていただきます。
まず、東山中学校に関しての対象となる部活動に関してになるんですけれども、これ２点目と多少重複するような形にはなるんですが、今年度部活動、各校に対して部活動指導員ないしは外部指導員に関する配置状況の調査というものをさせていただいてございます。そのうち部活動、５月時点で１３０ある部活のうち約１割程度が部活動指導員ないしは外部指導員が不足しているというような回答があったものです。
その中で対象部活動が一番多かったといったところが東山中学校になるんですけれども、その内容としては、例えば男子バスケット、男子バレー部、女子バレー部、卓球部、女子バドミントンといったものが回答として返ってきているので、そういったところが対象になるかなというふうには考えてございますが、ただ、まだ来年度の教職員人事はこれからになりますので、その異動も踏まえた上で、実際のところは配置するところの部活動というのは確定していきたいなというふうに考えてございます。
また、文化部に関しては、先ほど申し上げた調査において、基本的に学校から回答があったのが、ちょっと文化部は一部だけだったんですけれども、ほぼスポーツのほうに偏っているといった状況もございまして、東山中学校はスポーツ部といったところになりますので、そういった形でまずはスポーツのほうからやらせていただくといったところになっております。
２点目、部活動指導員の配置の予定に関してなんですけれども、こちらに関しては先ほど申し上げたように、１３０ある部活のうち１５部活で指導員が足りないといった状況もありますので、そのような毎年毎年これ変わると思うんですけれども、そのようなところに着実に配置をさせていただきたいというふうに考えてございますので、数値目標というのは持ってないんですけれども、やはり学校の希望に応じたような、要望に応じて配置をさせていただくというようなところで今のところは考えてございます。
あと募集に関してになるんですけれども、現状有償ボランティアという形で、基本的には部活動の実施の時間帯というのはなかなか平日の夕方３時から６時とか土日といったところになるので、フルタイムで働いてる方々は難しいという状況もございますので、大体地域のほうにお願いしていたり、卒業生だったり、大学に声かけをさせていただいて、大体２０歳～６０歳の方々が多いというような状況がございます。こちらに関しては学校のほうが、例えば地域のほうに推薦をお願いしたり、あと大学などに推薦をお願いしたりして確保しているのが現状でございます。
以上になります。
○竹村委員長 青木委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○芋川委員 私からも２点質問します。
１点目が、事業者への委託によるということで、モデル校を実施するというふうになってるんですけど、この事業者というのはいわゆる何かスポーツクラブみたいな、そういったようなイメージなのか、どういったところをイメージしているのかを教えていただければと思います。
２点目は、地域移行という大きな内容についてなんですけれども、その地域移行する際にはそういった、例えばけがとかの保険などは、生徒ないし指導員というのはどういった扱いになるのかどうかというのを２点お願いします。
以上です。
○関
学校運営課長 １点目、まず受皿といいますか、事業者になるんですけれども、こちらは既に実施している自治体などもございますが、スポーツクラブといったところもありますけれども、今部活動のこういう支援員を配置するという業務自体を受託している事業者というのが出てきていますので、そういったところを基本的には中心になるのかなというふうに考えてございます。
以上になります。
○
濵下教育政策課長 ２点目の地域移行に係る子どもたちの指導とか、けがの対応ということでございます。
地域移行の仕組みとしては、学校の手を離れて地域の様々な団体に部活動、いろんな活動の運営、それから指導、顧問も含めてお願いをしていくということになりますので、請け負う団体側での対応になってくるかと思います。まず指導についてもいろんな種目があると思いますので、例えばスポーツであればサッカー、野球、いろんな種目を請け負うことができる団体のほうに、その管理、運営、それから顧問、指導も含めてお願いをしていくということになってくると思います。
そうすると、その中で活動する子どもたちの管理、それからけがをしたときの対応も含めて請け負う側できちっとそういった保険、けがしたときの対応も含めて体制を整えていかないといけないというふうに思ってございますので、どういった形で今後区として取組を進めるかはこれからの検討ですけども、そういった面も含めてしっかり対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○芋川委員 ありがとうございます。
そういった外部指導者を請け負う企業というのがあるんですね。そうすると、その中で目黒としてどういった人材というのは、もちろん事業者を決定するときにるるそういったような、いろいろ目黒としてこういう人材がいればうれしいなというところを入れていくと思うんですけども、一方で、大きな地域でこういった地域移行が増えてくると、どうやって確保するかというのが難しくなっていくんだろうなというのは思うんですけども、目黒としてどのような人材を頼んでいきたいかというのがちょっとあるのであればいただきたいと思います。本当に教育現場なので、やっぱりクラブチームとはちょっと違うんだろうなというのは思っているので、そこについてどうお考えなのかというのが１点。
もう一つは、保険などはやっぱり、その運営する団体側がしっかりとそういった契約などをしなきゃいけないということになるんですけど、一般的に考えて地域移行すると、いわゆる保護者とか生徒に関わる金銭的な負担というのが多くなるというふうに思っていいのかしらというと、やっぱりやりたくてもできなくなってしまう子どもが出てほしくないなというのはやはり思うわけで、そこに関してはいかがでしょうか。
以上です。
○関
学校運営課長 そうですね。部活動指導員として想定するといったところになりますけれども、今回モデル事業というような形にはなりますけれども、実際のところ、これまでの事業者の、大体元アスリートであったり、現役プロコーチという形で指導の専門を担っているような方々が登録されているといったところもお聞きをしております。
その中で、当然ながら学校の部活動という形になりますので、区の定める部活動の方針、こちらに基づいて部活動を安全かつ確実に行うのも条件になりますけれども、一定の指導に対する合理的な資格、要件、経験、生徒に合った指導ができるような要件というのを条件とさせていただいて、このモデル事業の中で実証、検証をさせていただきたいと思います。
この実証、検証を踏まえた上で今後どのような形にしていくか、どのような人材が求められているかというのをさらに拡充、発展していく上で詰めて、方向性を定めていきたいというふうに考えてございます。
以上になります。
○
濵下教育政策課長 ２点目の地域移行に係る費用面という点でございます。
確かにいろんな団体にお願いするに当たって、顧問、指導者をお願いをするということになりますと、今我々でお願いしている部活動指導員と同じような形で幾らかの謝礼的な負担の発生というのはもちろん起こってくるということになります。
また、運営面、例えば場所の問題があるかと思うんですけれども、他自治体の状況を見ていると、その場所を借りたりというところで使用料が発生すると、その負担をというような話もあるというのは聞いてございます。
ただ、今回子どもたちが学校での部活動に代わって行う取組でございますので、その実施場所、区内にもちろんなりますけども、その中での実施場所についてはもちろん学校を中心に考えていくというような方向性もあると思いますので、ここは事業の立てつけ、つくりをするときに、なるべくそういった生徒さんたち、保護者も含めて負担がないような仕組みというのは考えていかないといけないというふうには思ってございます。
そのためにはいろんな団体にどのような協力をしていただけるかというのを、次年度、話をさせていただいて、子どもたちが保護者も含めて費用面不安がないような形で、いろんな種目、スポーツ、文化の活動に取り組める体制を築いていければなというふうに考えてございますので、しっかり検討してまいりたいと思います。
以上です。
○竹村委員長 芋川委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。大丈夫ですか。
○河野委員 業者さん、そういうのを専門に請け負う業者さんもいるということですけれども、一定やはり地域のＮＰＯ等にもお願いをしていくというような方針は見えているんですが、もちろん地域とのつながりということを考えれば、地域の皆様に協力していただけるという形が一番理想的じゃないかという中で、プロの業者さんと違うところというのは、やはりその指導方法についてオリジナルといったらおかしいんですが、例えばそういう中で体罰みたいなことであるとか、厳しいというところとの境目であったり、あるいはハラスメントのようなことが、必ずしもプロだから起きないということではないんですけれども、それぞれのオリジナルの教え方なり運営の仕方をしている地域の皆様の中で、今後そういったことを区として統一的に、こういうことは駄目ですよとか、こういうふうにしてくださいねということを協議しながら、教え方とかも独自の教え方は非常にいいですし、そういった中でコミュニケーションが生まれる、あるいは地域とのつながりが、子どもができていくということは非常にいいことだと思うんですけれども、一方でそういう危険も一定はらんでいるというところで、そこに対して区としてどのように考えているのかというところをお聞かせください。
以上です。
○
濵下教育政策課長 今後、部活動を事業者もしくは地域の団体等にお願いしていくに当たってのそういった体罰、指導に係る問題点をどのように解決していくかということでございますけれども、現在区としても部活動指導員、外部指導員、地域の方に多くお願いしておりますけれども、この方々が指導に当たって子どもたちにどのように指導していくか、コーチングしていく際のポイントですとか、体罰は絶対にいけないというようなことも含めて、学校運営課のほうで部活動指導員、外部指導員に対してしっかり研修を毎年度これまでも行ってまいりました。
そういった取組を続けてきておりますので、今後その事業者とか、地域の団体、個人も含めてお願いするに当たっては、同じ考えで教育委員会としては対応していかないといけないというふうに思ってございます。
幾つかの事業者からお話を聞くに当たりましても、そういった子どもへのコーチング、上手な指導の仕方ですとか、そういった体罰、ハラスメント行為について、しっかり事業者としても研修をした上で、現場、例えば学校ですとか子どもたちの前に送り出していただくというようなことは、しっかり取組を行っている事業者がもちろん多いというふうに思ってございますので、行うに当たってしっかり確認をしながら、区として事業者でない地域の方にお願いするに当たっても、まず区の考え方、方針として体罰は絶対いけないんだというようなことも含めてお示しをした上で、しっかり子どもたちに指導していただけるような体制はつくっていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○竹村委員長 河野委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○後藤委員 私からはハラスメントのことを聞こうと思ったんですけど、聞いてくださったので、いいんです。
それで、外部指導員と部活動指導員が入るということは、教員の負担軽減というところに大きく寄与するところだと思いますが、やはり外部の人が入るというところでハラスメント含めて、何か例えば来る予定だった外部指導員が来なかったとか、いつもいつも遅刻してくるとか、これお金が発生していますので、しっかりプロ意識を持ってもらって、たとえ外部指導員で週に２日であったとしても、きちっとした指導をしてもらわないといけないと思うんですけども、そのあたりの何かトラブルとか、そういったものは過去どれぐらいあったのかというところが分かっていたら、ちょっと教えていただきたいことが１点。
部活動指導員は令和６年度５，０００円になってますが、外部指導員は変更なしですよね。地域移行が進むまで一定部活動指導員を増やしていきたい、帯同もできる顧問業務ができる部活動指導員のほうを増やしていきたいとは考えていらっしゃると思うんですけれども、外部指導員のほうが圧倒的に人数としては多くて、そちらのほうがやりやすいという方も多いと思うんですね。土日は無理だけども平日の練習だけはつけることができるとか。
そういったところで外部指導員の方も今後はまだまだ需要もあるし、地域移行が完全になるまではそういったところの個別の案件も出てくると思うんですけども、そこの報酬、謝礼を上げない、据置きというところには少し私は不可解だなと思うんですけども、そのあたり何か据え置く理由があれば教えてください。
以上２点です。
○関
学校運営課長 部活動指導員、外部指導員、現行の制度の関係でトラブルといったところになるんですけれども。そうですね、こちらのほうで全て把握しているかどうかといったところもありますが、教育委員会のほうに上がってきている、もともと部活動指導員、外部指導員というのは先ほど申し上げたように、学校のほうで信頼のある方々にお願いしているということが前提にございますので、大きなトラブルとして教育委員会のほうに上がってきてる案件というのは近年、状況的にはないというふうには認識しております。
あと今回、２点目の外部指導員の報酬に関する案件、謝礼金になるんですけれども、そちらに関しては今回は部活動指導員、これ民間委託も今回お願いするということで、ただ今までやっていただいた部活動指導員、地域の方、熱心にやられていた方々、その方々に対しても今後も引き続きやってもらう、ないし外部指導員のほうから部活動指導員のほうに移行していただくといったところもちょっと想定をさせていただいて、やはり業務格差、格差と言ったらあれですけども、内容が補助的なものとメインであるものと大分違いますので、それも含めた上で外部指導員については今回据置きをさせていただいてます。
ちょっと今後の状況によっては、金額上げる下げるというのもあるんですけれども、現状においてはなるべく学校、ないしはその内容の充実を図るために部活動指導員をまず第一で増やしていきたいというような意図で、このような形にしているといった状況になります。
以上になります。
○竹村委員長 後藤委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
○上田（あ）委員 部活動が教師の献身的な勤務に支えられており、長時間勤務の要因となっているというのはおっしゃるとおりであり、今回の取組に対して前向きに捉えております。ただ、やはり子どもに直接接するものですので、２点質問させてください。
１点目なんですが、前回も似たようなことを申し上げて恐縮なんですが、地方公務員法第１６条の欠格条項に当たる方を入れないように募集要項を工夫していただきたいのですが、いかがでしょうか。もちろん民間委託ですので、地方公務員法をそのまま適用するというのは難しいと思うんですけれども、子どもたちに直接接する方なので工夫していただきたいと思います。これが１点目です。
２点目が先ほどの委員の質問とも大分かぶるんですけれども、指導員から生徒へのハラスメント対策及び法令遵守について、きちんと契約仕様に盛り込んでおいていただきたいのですが、いかがでしょうか。
先ほどの御答弁で、もうしっかり検証を行っているということと、今後も確認をしていくということをおっしゃっていただきましたが、大丈夫だと思うんですが、何かあったときにやっぱり口約束だと弱いですよね。ですので、委託するに当たり事前にきっちり契約で縛っておいていただきたいなと思います。
例えば、大田区の例ではこうなっております。部活動指導員による生徒へのハラスメントを防止するために定期的に注意喚起として研修を行うこと。部活動指導員として適切に対応するために指導員への法令遵守の徹底を図ること。また、必要がある場合には定期的に法令遵守に関する研修を行うことなど盛り込まれております。
様々他区の例もございますので、参考にしていただきながら目黒区として対応していただきたいのですが、いかがでしょうか。
以上です。
○関
学校運営課長 １点目、２点目、共通する内容になりますので、併せて御答弁させていただきます。
委員おっしゃるとおり、区としてもやはりこういったハラスメントの関係であったり、行き過ぎた指導といったところは留意すべきものであり、契約関係になりますので、それをいかにして仕様書に盛り込むかというのは重要なところだというふうには認識してございます。
他の自治体の事例を挙げていただきましたが、やはりそういったところの先行自治体の仕様なども確認させていただいて、あと区のほうでも部活動の方針、その内容を遵守していただく。その中でハラスメントなどに関しても記載ございますので、そのような形で契約上適切な対応が図れるような形の仕様になるように、工夫のほうは図ってまいりたいと思います。
以上になります。
○竹村委員長 上田あや委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 ないようですので、報告事項（２）令和６年度における部活動支援の取組についてを終わります。
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【報告事項】（３）今後実施する
学校運営協議会の運営体制及び
設置スケジュールについて（案）
（４）
地域学校協働活動の推進について（案）
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○竹村委員長 続きまして、報告事項（３）今後実施する
学校運営協議会の運営体制及び
設置スケジュールについて（案）及び（４）
地域学校協働活動の推進について（案）を一括して報告を受けます。
○
濵下教育政策課長 それでは初めに、私から今後実施する
学校運営協議会の運営体制及び
設置スケジュール（案）について御報告し、引き続き（４）
地域学校協働活動の推進について（案）を生涯学習課長から御報告をいたします。
まず、
学校運営協議会、こちらに関する資料ですけれども、かがみ文と次の別紙の運営体制とは別に、参考として区のコミュニティ・スクールと
地域学校協働活動の一体的推進のイメージ、こちらをおつけしましたので、内容の説明と併せて御覧いただければと存じます。
それでは、かがみ文を御覧いただきまして、まず項番の１、経緯等３点でございます。
まず、１点目、昨年８月２日の本委員会で
学校運営協議会の設置に向けた進め方を御報告をし、設置時期など基本的な方向性をお示しをしたところでございます。
それから２点目、この間ですけれども、１１月の国の公表では協議会の学校での導入率が初めて全国で５０％を超えたとございまして、特別区でも引き続き増加をしているという、全国的にも増えてるという状況の中、３点目ですけども、区としても引き続きこの協議会の設置に向けた検討を行いまして、校・園長が構成員である常設のめぐろ
学校教育プラン推進委員会でこの協議会の運営体制等について御了承いただきましたので、本日案として御報告をするものでございます。
次に、項番の２、協議会の運営体制ですけども、３ページの別紙、こちらを御覧ください。
まず、この別紙のうち表の右側が現行の協議会の規定で、表の左側、太枠で囲んだ欄が今後の協議会の運営体制で、こちらの下線部ですけども、平成２０年度から４年間、モデル実施した際の現行の規定と比較した際の変更点でございまして、本日はこの主な変更点を御説明をしたいと思います。
まず、運営体制の（１）協議会の設置目的ですが、平成２９年の法改正によりまして追加をされました学校運営の必要な支援・協力、こちらの文言を加えるとともに、学校・保護者・地域が一体で子どもたちを育む「地域とともにある学校づくり」を推進することを下線部のとおり加えておりますけども、こちらは昨年８月の報告の際に進め方として方向性をお示ししたとおりでございます。
次に、（２）協議会委員の構成等ですけども、まず、（ア）協議会の委員、こちらの総数は現行から変更はございません。
次に、（イ）委員の構成及び内訳ですけども、まず、法定事項の①保護者と②地域住民は引き続き委員とした上で、今回の取組の推進をするための肝となります③の
地域学校協働活動推進員、いわゆる地域コーディネーターなどの学校運営に資する活動を行う者、こちらも平成２９年の法改正で委員に加えられたということもありましたので、今回追加をしてございます。
また、検討会での意見を踏まえまして、④の学識経験者を委員として明記をするとともに、米印の２つ目ですけども、園は小・中学校と比較して保護者の数が少ないという現状がありますので、保護者と地域の委員をそれぞれ１名とすること、それから米印の３つ目ですが、校・園長は説明者としてこの協議会に参加すること、それから教職員は関与者として参加する取扱いを定めています。
次に、（ウ）選考ですが、男女比の考慮の表記、こちらは削除をしましたけども、実際の選出ではもちろん考慮してまいります。
次の（エ）任期ですが、現行の２年再任１回から１年で再任制限なしとしまして、（オ）報酬ですけども、現時点では月額２，０００円、こちらで検討をしています。
裏面４ページにまいりまして、（３）協議会の役割の（ア）学校運営の基本的な方針の承認についてですけども、現行の規定は５つある承認事項から法定の①教育課程の編成に関することのほかは、検討会で委員や学校の負担軽減を図るべきとの議論を踏まえまして、②の学校経営方針のこの２つというふうに今回してございます。
次の（イ）協議会の役割であります意見の申出に関しまして、（１）の目的で御説明したとおり、平成２９年の法改正で協議会は学校運営に加えまして学校運営の必要な支援に関して協議をする機関であることとされましたので、これに関しまして校・園長に対して委員が意見を述べることができるようにしてございます。
それから、（ウ）協議会からの教職員の任用への意見の申出ですけども、平成２９年の法改正により、教職員の任用に関して協議会として申出できる意見を各教育委員会の規則で規定することが可能というふうになりましたので、この国の考え方や区でのこれまでのモデル実施の課題等を踏まえまして、協議会の意見として個人を特定しての意見は不可とするなど、今後教育委員会規則に規定をしてまいりたいというふうに思ってございます。
一番下、（４）開催の回数ですが、これも検討会での委員や学校の負担軽減というところの議論も踏まえまして、年３回以上というふうにします。
恐れ入ります。資料は１ページにお戻りをいただきまして、項番の３、設置へのスケジュール等ですけれども、こちらの８月に報告した進め方では、協議会を全校・園に設置をすることと、令和７年度に複数校に先行実施校を設置するということをお伝えをしましたけれども、（１）に記載のとおり、令和７年度に先行実施校として小学校２校、中学校１校程度に設置をしまして、こちら希望する学校から順次設置をしてまいります。
次、（２）令和８年度以降ですけれども、令和９年度中に半数の設置を目指し、令和１１年度までには全ての学校・園に設置をしてまいります。
次の（３）今回の法改正で可能となった２つ以上の校・園に１つの協議会の設置、検討ですけども、こちらは先行実施校での取組を踏まえまして、令和８年度以降に改めて検討することといたします。
次、一番下の４、今回の取組の肝でもあります地域コーディネーターの配置など、参考として添付してるイメージ図のとおり、今後このコミュニティ・スクールと
地域学校協働活動を一体的に推進をしてまいりますけれども、この詳細についてはこの後、生涯学習課長から説明をします。
裏面２ページにまいりまして、項番の５、今後の予定ですけども、次年度、令和６年度ですが、先行実施校を決定をいたしまして、令和７年度の設置に向けて取組を進めてまいります。
学校運営協議会の説明は以上です。
○斎藤生涯学習課長 それでは、引き続きまして、
地域学校協働活動の推進について（案）を御報告いたします。
まず、項番１、それぞれの法的位置づけ等とございますけれども、定義も含めて御説明をさせていただきます。
まず、（１）各
地域学校協働活動についてです。
こちらは平成２９年３月の社会教育法改正によりまして法上に規定されまして、幅広い地域住民等の参加を得て学校を核とした地域づくりを目指しまして、地域と学校が相互に連携・協働して行う様々な活動を指します。例といたしましては、学校周辺環境整備、登下校の見守り、また学校行事支援や子どもの居場所づくりなど、様々な活動を挙げてございます。
（２）
地域学校協働活動推進員、いわゆるこちら地域コーディネーターについてでございます。こちらは
地域学校協働活動の実施に際しまして全体のコーディネートを行う者でございまして、社会教育法規定に基づきまして教育委員会が委嘱するものでございます。
（３）の地域学校協働本部でございますけれども、イメージ図のとおり幅広い層の地域住民や団体等が参画した緩やかなネットワークでして、
地域学校協働活動を推進する体制のことでございます。こちらは必ずしも学校ごとに組織化されていたり、会議体や事務室があったりするものではございません。
地域学校協働活動を推進していくためには、（１）で掲げました活動、それから（２）の人、（３）の体制により機能していくものというふうに認識してございます。
続いて裏面にまいりまして、項番２、これまでの経緯等についてです。
１つ目、２つ目の丸、こちらは国の動きを記載してございますけれども、平成３０年６月に策定された第３期
教育振興基本計画におきまして、
地域学校協働活動の全小・中学校区での推進を目指すといたしまして、２つ目の丸では第４期
教育振興基本計画、こちらにおきましても学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組むコミュニティ・スクールと学校と地域が相互にパートナーとして行う
地域学校協働活動の一体的な推進が掲げられてございます。令和５年１２月時点で、特別区２３区中１６区で地域学校協働本部が整備されてございます。
このような国の動きを踏まえまして、３つ目の丸になりますけれども、区におきましても校・園長会の代表を構成員に含めまして、
学校運営協議会設置検討会を令和４年７月に設置をいたしまして、
学校運営協議会の設置と併せて
地域学校協働活動の推進についても検討を進めてきたところでございます。
項番３、基本的な方向性でございます。
学校を核とした地域づくりを推進していくためには、地域とともにある学校づくりを目指すコミュニティ・スクールと
地域学校協働活動を一体的に推進してまいりたいというふうに考えてございます。
（１）
地域学校協働活動としての位置づけでございますけれども、表面のイメージ図のとおり、区では学校を取り巻く様々な地域資源というものがございます。そうした地域などの活動の一部、こちらはもう既に
地域学校協働活動として捉えることができますので、今後は
地域学校協働活動として位置づけてまいりたいというふうに考えております。また、新たな活動内容といたしまして、教育活動への支援につきましても今後併せて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
（２）
地域学校協働活動推進員、こちら地域コーディネーターの配置でございますけれども、活動の推進のためには学校と地域をつなぐキーとなる人材というふうに考えてございます。各学校単位を基本に、学校と地域のコーディネーター役である
地域学校協働活動推進員を地域人材の中から探しまして、学校長と調整の上、配置してまいります。こちらは表面の図の真ん中にいる人物になります。この方の身分、それから報酬等につきましては、現在併せて検討しているところでございます。
地域学校協働活動推進員の主な役割でございますけれども、文部科学省が示した主なものを記載してございまして、幅広く様々な役割を担うことになりますけれども、黒ポチの４つ目に記載しておりますとおり、
学校運営協議会の構成員といたしまして協議会にも関わっていただくことになります。
（３）の地域学校協働本部の整備についてでございます。
学校運営協議会の設置単位を基本、こちら小学校・中学校ごとに地域学校協働本部を整備する予定でございます。
最後に４、今後の予定でございますけれども、来年度中には関係団体、区民の皆様に周知啓発を目的といたしまして、
地域学校協働活動推進フォーラムを開催いたしまして、令和７年度以降順次、
学校運営協議会設置と併せまして地域学校協働本部を整備いたしまして、
地域学校協働活動の推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
説明は以上でございます。
○竹村委員長 ありがとうございます。
説明が終わりました。
２つ一括して受けましたので、どちらの報告事項についての質疑か分かるように質疑をお願いいたします。
○河野委員
地域学校協働活動の推進について伺います。
これイメージ図を見ますと地域学校協働本部ということで、地域住民、団体等が緩やかなネットワークを形成することによりということで、地域住民、町会・自治会、目黒の場合は住区、青少年委員、スポーツ推進委員というふうになっているんですけれども、そもそも目黒区って学校区を中心とした住区という仕組みがあるじゃないですか。この住区の仕組みのほかに、これつくるなということではなくて、こういう仕組みをつくっていくということは、また地域の方々にいろいろ負担をかけていくといったらおかしいんですが、お願いしていかなきゃいけないというところがあると思うんですね。
あとこれ実は、これは学校なんですけれども、今５地区で総合支援事業という、所管はちょっと違いますけれども、地域で同じようにコーディネーターを１人置いて、住区、町会、その場合は医療関係とかもあれなんですけど、高齢者を支えていくというそういう仕組みがあって、そこにも町会・自治会、地域住民、民生委員さん、こういった方たちが入って、そういう仕組みをたくさんつくって、網の目を細かくしていって地域で支え合う仕組みをつくっていきましょうというのは、それは本当に地域力をつくっていくってことは大事なことだと思うんですが、その一方で、例えば住区でいえば、今回これを見てるとかなり事業的に重なってくる部分もあったり、それから住区の方、自治会、町会あるいは民生委員さん、青少年委員さんたちにまたまたお願いしなきゃいけないことが増えるということが、今後担い手不足と言われる中で、やるなとは言いません、進めていただきたいとは思うんですけれども、その点について区として、教育部門だけで見るのではなくて、地域を総合的に見たときにどういうふうに捉えて、どういうふうに進めていくのかというのは大事な視点なんじゃないかなと思うんですが、その辺どのようにお考えかお聞かせください。
○斎藤生涯学習課長 まさに全体として捉えていくことが重要なのではないかというお話でございます。
まず、地域学校協働本部、こちらにつきましては学校を地域で支えていく、応援していく応援団というような位置づけで考えてございます。したがいまして、今イメージ図にお示しの各団体が何か新たな活動をするというようなものではなくて、
学校運営協議会を通じまして、この地域学校協働本部で
学校運営協議会を通じて発生した課題、そういったものを地域でも共有して、それを地域のほうにフィードバックをするというふうに捉えてございます。
そのため、例えば学校で困っていることであるとか、課題に対応できるような活動であるとか人材、それが今現在行っている活動の中で支えることができれば、学校を応援することにもつながるだろうというふうに考えてございます。そういった取組を通しまして学校を核としたネットワークをつくることで、さらなる地域の活性化であるとか地域づくりにもつながっていくのではないかというふうに捉えてございます。
ただ一方で、重なりがあったりであるとか、あとは全体として負担感が地域の方に説明する際に増えるのではないか、そういったことも想定されますので、地域の方々には丁寧な説明をするとともに、既に既存の活動ですね、先ほど御紹介いただきました高齢者の支援する仕組み、そういったことも幅広くこちらのほうで情報をキャッチしながら、いかに重なりをつくらずにネットワークとしてつなげていくか、こういうことを大切に考えてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○河野委員 これ国の経緯、２３区中の取組もあって、一定必要な取組だとは本当によく理解しているつもりなんですが、丁寧に説明をしていくのはもちろんなんですけれども、やっぱり地域で今担い手がいない中で、どうやってこれ、ここだけじゃなくて区全体のそういう地域の中のあれを整理していくというか、考えていくかということを改めてやっていかないと、形骸化してというか、会議ばかりあってとか集まりばかりあってみたいな形で機能していかないのでは全く意味がないと思うので、やっぱりその担い手の側に立った視点でも考えていただくということもしていただかなきゃいけないなと思うんですけれども、その辺どのようにお考えか、もう一回お聞かせください。
○斎藤生涯学習課長 担い手不足というようなお話でございます。
こちらの図でお示しした団体の中でも、やはり担い手がいなくて、継承する方がいなくて活動がなかなか難しいというお声もいただきますし、また新たに推薦いただく委員さんが不足しているというようなお話も聞くところでございます。一方で、既に学校を中心とした取組、地域の中でやっているということもございますので、そうした情報共有をまずはすることが必要かなというふうに考えてございます。
担い手の方につきましては、やはり地域の方、それから学校に任せるのではなくて、教育委員会としても様々な部局と連携しながら、どういった地域の人材がいるのか、そういったこともしっかりと把握しながら、そういった課題につきましては対応していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○竹村委員長 河野委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○後藤委員 私も
地域学校協働活動のほうで質問をさせていただきたいんですけども、この緩やかなネットワークって聞こえはいいかもしれないですけど、緩やかだからこそ何となくまとまらないのではないかなというような私の中でイメージで、先ほどの質問もありましたが、例えば自治会も住区もみんな入ってきて、でも必ずしも学校ごとに組織化されてなくて、会議室や事務室があるわけではないということで、すみません、私がちょっと全然見えてないんですけども、その地域コーディネーターという方は両方入るんですよね。本部にも入るし、先ほど説明あった運営協議会の両方に入ります。ここ間違いないですよね。
その方が、その本部をつくるに当たって誰を入れていけばいいのか。例えば住区
住民会議の会長なのか、町会会長なのか、民生委員なのか、そのあたりは教育委員会がサポートをして、このあたりで組んでいきましょうね、本部を、というようなサポートが入るのか。地域コーディネーターをまず誰にするのかというところがすごいハードルが高いところだと思うんですけれども、このあたりはまず人材の確保について誰が、委嘱は教育委員会というのは分かりましたが、誰が探しますかということが一つと、その緩やかなネットワークのつくり方を今どのように考えていらっしゃいますかというところを教えてください。
以上です。お願いします。
○斎藤生涯学習課長 まずは人材確保という部分でございます。
人材につきましては、やはり様々な学校と関わりのある地域の方がいらっしゃいますので、やはりいろいろお話を聞きながらなのかなというふうに考えてございます。なかなか教育委員会として一括して決めていくというよりも、やはり学校の意見、学校の状況を踏まえながら、さらには地域の状況も鑑みまして選任していくものかなというふうに考えてございます。
そのため、ある地域では既にもう地域に入っていらっしゃって、地域をよく知る方のほうがいいというところもあれば、なかなかそうではないほうがいいというような場合もあろうかと思いますので、そのあたりは地域の状況に応じまして柔軟に対応してまいりたいなというふうに考えてございます。
それからネットワークにつきましてでございますが、こちらも、今一例といたしましてこういった団体記載してございますけれども、これも地域によりけりなのかなと思ってございます。イメージといたしましては、やはり地域のここに記載のある団体の方々が集うようなイメージを持ってございますけれども、例えば構成団体であるとか、この本部の開催頻度、それから開催の対面なのか、それともオンラインなのか、そのあたりにつきましても地域によって開催方法は様々なのかなと考えてございます。
やはり最初はなかなか手探りの状態でございますので、このあたりのサポートというお話ございましたけれども、教育委員会といたしましても他自治体の立ち上げの例を様々聞いてございますので、立ち上げの際にはどのようにやったほうがいいのかとか、そういったフォロー体制につきましてもしっかりやりながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○後藤委員 人材の確保については、やはり教育委員会が一括というところはもちろん難しくて、結局学校や地域の方にちょっと御負担かけて探していただくということにはなるのかなというふうに思います。そのほうが実情に合った方を選んでいけるというところは理解できます。
そして、最初の立ち上げ、地域コーディネーターの方は恐らく地域のことをよく御存じで、学校も信頼が置ける方を選んでいかれるんだと思うんですけども、この本部については全く初めての経験だと思うので、ゼロベースのところから立ち上げていくに当たっては絶対的なサポートは、教育委員会のサポートは必要だと思っています。
ただ、自治体がこれだけ入って、隣の世田谷区においてはほぼほぼの学校でコミュニティ・スクール入ってますよね。なので、そのあたりのやり方などを踏まえて、必ず最初のステップ、本部を立ち上げるに当たっての方法論みたいなところはきちっと、確かに地域によって実情があって、誰が入るか、どの構成員がいいのかは違うかもしれないですけども、根本的な最初のステップについては教育委員会がサポートに入っていただきたいと思うんですけども、そのあたりはちょっともう一度教えてください。
以上です。
○斎藤生涯学習課長 サポート体制についてでございます。
やはり他自治体の例を参考にしてみても、やはり最初の立ち上げというのはしっかり教育委員会、行政の側である程度サポートしながらやっていくということが大切というふうには聞いてございます。やはりそういった各地域にお任せするのではなくて、これはもう主体的に動いていく必要があろうかというふうに考えてございます。
その中で一定試行的に実施をしまして、それがある程度軌道に乗りましたら、それを横展開していくと。その横展開していく中で、地域の実情、学校に実情に応じた様々な違いと特色というところが出てくるものなのかなと考えてございますので、教育委員会といたしましては盤石なサポート体制というところは、しっかり重要な視点と捉えて取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○竹村委員長 後藤委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
（「今の答弁で、すみません」と呼ぶ者あり）
○河野委員 すみません、申し訳ない。
ここに必ずしも学校ごとに組織化されていたり、会議体、事務室があったりするものではないというふうに書いてあります。今、御答弁の中に立ち上げという言葉であったり、支援するという言葉があったと思うんですけれども、これ立ち上げるということだとすると、組織化をされたり会議室や事務室があったりするものではないのだとすると、何を立ち上げるんですか、要するに具体的に。
それから、多分このコーディネーターが地域を支援するという考え方なのか、教育委員会はこのコーディネーターを支援する、コーディネーターというか
地域学校協働活動推進員さんを支援するという理解でいいのかどうか、ちょっとそれ今聞いていて分からなかったので、すみません、よろしくお願いします。
○斎藤生涯学習課長 誤解を招く答弁で申し訳ございませんでした。
まず、立ち上げにつきましてですけれども、こちら地域学校協働本部については今現在未設置でございますので、こちらを立ち上げという表現をさせていただいております。ただ、それぞれの団体の活動につきましては、新たな活動を始めるというものではございませんので、そのあたり分かりにくい答弁で申し訳ございませんでした。
教育委員会の支援というところでございます。
こちらはやはりそれぞれの地域を緩やかにつなげていくための支援と申しましょうか、最初にどのような形で招集していくか、このあたりにつきましては、例えば音頭を取るのは地域コーディネーターさんになろうかとは思うんですけれども、地域コーディネーターさんも初めてのことでございますので、どのように動いたらいいか、このあたりはなかなか手探りの状態かと思われます。こういった手探りの地域コーディネーターさんの支援をしていくというところがまずは必要なのかなと思ってございます。
その先に、例えば
学校運営協議会の中で出てきた課題について、地域の活動で一定解決が図れるようなものがあるのかないのか、そういったある場合にはどういった方を集めていくのか、そのあたりにつきましても当初の試行実施でございますので、一定関わりながら、入りながら、教育委員会としても様々なサポートをしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○河野委員 ごめんなさい、ちょっと私の理解が悪くて申し訳ないんですけれども、本部というのはどこに設置して、本部というからにはその構成メンバーみたいなのがいるのかどうかというのをちょっと教えていただけますか。
○斎藤生涯学習課長 本部の設置場所についてなんですけれども、目に見えるどこか場所を拠点といたしまして、その本部を開催する場所みたいな形では、学校によりけりだと思うんですけれども、そういった場所というのはある場合もあればないこともあろうかなと考えてございます。なので、そのあたりにつきましても、まさに今後やっていく学校が決まった段階で、どのような開催方法にしていくのか、そういったことはさらなる検討が必要かなというふうに考えてございます。
団体の構成員につきましても、あくまでもこちらイメージということで幾つか掲げさせていただいておりましたけれども、これらの団体が全て入るのかどうかというところにつきましても、今後地域の実情に合わせて、どういった方々を本部として団体構成するのかというところも、今後の検討課題かなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○河野委員 揚げ足を取るわけではないんですが、そうすると本部というのは理念的なものであって、地域の学校をサポートするものなので理念的なものであって、そういう理念的なものを立ち上げます、そこにこういう皆さんに所属していただきたいです、地域コーディネーターが中心になって都度御相談、あるいは御協力をお願いしますというふうな形で、地域の皆様に説明していくという理解でいいのかどうか確認させてください。
○斎藤生涯学習課長 まさに河野委員おっしゃるようなイメージを我々としては持っているところでございます。そのような形で国のほうからも示されてございますので、まずはその会議体というよりは地域学校協働本部、地域で学校を支える応援団という理念的なものを立ち上げまして、その中心となって
学校運営協議会に参加している地域コーディネーターさんが、その地域学校協働本部のほうに学校の課題を共有して、地域の中でより学校を支える強固な体制を構築していくというようなものでございます。
以上でございます。
○河野委員 今、御答弁聞いてて思ったんですけども、これ国の法律、法的な位置づけがある中で、地域学校協働本部という名前にしなければいけないということでなければ、そのエリアごとでもいいし、教育委員会で例えば地域学校応援団と今おっしゃったんですけれども、応援団つくりましょうよみたいな、そういうネーミングをして地域に入っていくと、皆さん理解しやすいのかな。
何かこの地域学校協働本部という言い方で地域に説明すると、非常に分かりにくいと思うので、何かネーミングを学校応援団でもいいと思うんですけど、そういうものをつくりたいんだと。法律にのっとって、それで地域で子どもをみんなで支えましょうよということを改めてだけれども、皆さんいろいろ活動していただいているので、そういうものを改めて仕切り直してそういうものをつくっていって、その中心にコーディネーターを置くので、今後その人を中心にみんなで応援団をつくっていきましょうみたいな、そういう流れのほうが地域に入っていきやすいんじゃないかなというふうに思ったりもするんですが、その辺いかがでしょうか。
○斎藤生涯学習課長 まさに分かりやすいネーミング、キャッチコピーというのは必要かなと思ってございます。やはり説明していく中で、
地域学校協働活動というところがすっと入ってこないというか、なかなかそれだけでは何をするのかというところがなかなか見えてこないというところはあろうかと思います。
そういったこともございますので、他区の自治体の例を見ましても、先ほど申し上げました何とか小学校応援団であるとか、チーム何とか校みたいな形で名称を工夫しまして、地域の方が入りやすくなるような仕組みを工夫してやっているところも多々ございますので、目黒区といたしましてもそういった対外的な説明というところと分かりやすさ、そういったところを河野委員の御指摘いただきましたので、工夫してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○竹村委員長 河野委員の関連質問を終わります。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は１時５分とします。
（休憩）
○竹村委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
報告事項（３）、（４）の質疑の途中からの再開となります。
質疑はございますか。
○上田（あ）委員 １点のみ教えてください。
今後実施する
学校運営協議会の運営体制及び
設置スケジュールについての４ページの（３）協議会の役割のところですが、（ア）の学校運営の基本的な方針の承認について、現行の各規定から③学校組織の編成に関すること、④学校配付予算の執行に関すること、⑤学校施設の管理に関することが削られております。理由を教えてください。これはもしかしたら今後の協議会のほうで②の文言が変わっておりまして、学校経営方針に関することというふうに変わっているので、そこに削除された③、④、⑤がまるっと丸めて規定されたということなんでしょうか。それとも違うのでしょうか。
以上です。
○
濵下教育政策課長 今後の協議会の役割として協議会に求められている学校運営の基本的な方針の承認、委員おっしゃるように現行の規定、これは平成２０年から４年間モデル校を実施したときは５つ掲げておりました。これは我々も当時のことをよく見てみますと、実際この５つを地域の方、保護者の方が議論をして、協議会の中でいろいろ話をしていくのが、非常に学校経営とかの専門家ではないので難しいというような御意見があったんです。
それを受けて、今回どのように新たなものにしていったほうがいいかという場合に、やはり法定事項のものを除いては、今、学校が学校を運営するために保護者、それから地域に示している学校経営方針、これをやっぱりなじみがあるものというものもありますので、そのものを地域、保護者の方にお示しをして学校運営の方針として承認をいただくというのがいいのではないかというのを、検討会と
学校教育プラン推進委員会、こちらのほうでそのような御意見もいただきながら、委員さんたちの負担という軽減も踏まえてこの２つに絞りました。
また、当時の規定の５つは、国が当時示した各教育委員会で行う協議会の中で承認する例として示された準則というんですかね、そういったものを横引きして恐らくやっていたのではないかと思うんですけれども、これまで４年間のモデル校での実績課題等も踏まえて５つから２つに絞ったと、こういう経緯でございます。
以上です。
○竹村委員長 上田あや委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○青木委員 私からまず協働本部について質問させてください。
地域コーディネーターという新しく配置するものなんですが、名称自体は新しいですが、恐らく各地域こういった学校と地域を結ぶような方々は今までもいたはずなんですね。なので、そういった方々との役割の整理というのがまず一定必要なのかなと思っています。
ちょっとその上で質問させていただきたいんですけれども、この協働本部の肝となる地域コーディネーターの確保なんですが、やはり既に推進している自治体見ますと、やっぱり人材確保というのが一番の課題に上がっていると見て取れます。
やはり既に地域で活躍している方を引っ張ってくるというのが一番早いやり方なんでしょうけれども、今まで議論があったとおりそもそも人材が不足しているし、そういった方々は既にいろいろな役割を担っているので、もしさらにコーディネーターとしての役割を与えると、求められている職務というか役割を果たせるのかといった疑問も湧いてくるわけです。なので、そういった引っ張ってくるということと、もう一つ並行して行うのがそういったコーディネーターに適するような人材の育成だったり研修というのも地域の中でやっていく必要があると思いますので、それについてはすごい長いスパンをかけてやっていくものだと思うんですが、そういった育成だったりとか、研修について何か区として考えがあるのか伺います。
２点目の同じ協働本部についてなんですが、やはり名称も分かりづらかったりとか、こういったモデル図で示していただいているんですけども、なかなか理解というのは地域の方々も難しいのかなと思っています。
令和６年度中にこのフォーラムを開催するということで、ぜひこのフォーラムについては地域コーディネーターの候補者とか、学校関係者だけではなくて、コーディネーターと対面するような地域団体の方々にも広く周知していただいたり、実際参加をしていただき、ここでそういった協働本部の説明というのを丁寧にできるような形を取っていただければと思います。
次がコミュニティ・スクールについてです。コミュニティ・スクールのほうの資料の３ページ目ですね。協議会の委員の構成等から質問させていただきたいんですけれども、構成及び内訳で学識経験者が入っています。この運営協議会自体は学校運営の基本的な方針等、かなり深い部分まで協議するので、一定程度そういった専門知識を有している方がこの協議会に入るというのは非常に重要なことだと思っています。
ただ今後、こういった運営協議会が増えていくと、なかなか学識経験者の確保というのがかなり課題に上がってくるのかなと思っていまして、⑤ではその他の教育委員会が必要と認める者ということで、例えば学識経験者が確保できなかった場合は、それに近いような何か専門性を持っている方をこの協議会に引き入れるのか、そういった考えがあって⑤を入れているのか伺いたいです。
もう１点は、協議会の開催というのは学校長の権限で行うものなのか、ちょっとそこを確認できればと思います。
以上です。
○斎藤生涯学習課長 では１点目、２点目を私のほうからお答えをいたします。
まずコーディネーターの関係でございます。その前に団体の整理という、今まで学校を核といたしまして地域の皆様方には様々な活動をしていただいておりますので、そこで重なっているものがあるのか、ないのか。そういったところの一定整理というのは事前に必要かなというふうに考えてございます。
それから地域コーディネーターの確保についてなんですけれども、御指摘のとおり幅広い人材の確保というところから考えますと、今現在地域で御活躍いただいていらっしゃる方、もうかなり負担いただいておりますので、そういった方々にさらにコーディネーターになっていただいて、学校と地域を結ぶ役割になっていただくというのは、おっしゃるとおり御負担かというふうには捉えております。
そうしたことから、やはり地域コーディネーターにつきましても、これも他区の自治体の例でございますけれども、１人でやっているというところはなかなかなくて、複数名体制で地域で運営しているというような例がございますので、やはりそういった複数名体制であるとか、新たな人材を発掘して、そうした人材を育てていくというような視点が必要かと思いますので、新しく入れる方、それから地域のことをよく知っていらっしゃる方、こういったバランスを取りながら人材確保に努めてまいりたいと考えてございます。
それとあわせまして、育成、研修ということでございますけれども、こちらは地域の中でも活躍していただいている方は様々あることかと思いますので、そういった方々に地域で活動していくにはポイントとなるようなことがあろうかと思いますので、そういったことであるとか、あと行政といたしましても今このコミュニティ・スクールであるとか、
地域学校協働活動を推進していくために、国・都といたしましてもアドバイザーという方を置いておりますので、そういった方に研修の機会を設けていただくなど、様々な機会を通じまして人材育成にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから２点目の令和６年度に開催する予定のフォーラムでございます。こちらは目的といたしましては
地域学校協働活動を令和７年度から本部設置に向けまして、学校や地域の関係者を対象にした一種の周知であるとか、機運醸成を目的として開催するものでございます。こちらの関わりのある団体にもお声かけしようかなというふうに考えてございますので、こういった機会を通じまして周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。
そこで、どういった形でフォーラムを開くのか等につきましては、今、検討委員会にて検討しているところでございますので、このあたりも詰めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
濵下教育政策課長 学校運営協議会についての２点の質問です。
まず１点目の協議会の委員の構成のうち学識経験者、人材の確保も課題というような御意見もいただきました。現行の規定、平成２０年から４年間やったモデル校の中でもこの④学識経験者の中で教育委員会が必要と認める者の中に元校長先生ですとか、そういった形で学識経験者もちろん入ってございました。
今回、今後行う協議会の中で元校長先生、やはり学校の経営をなさったことがある方の御意見とか知識とかというのは、今後協議会を円滑に回していく上では必要だろうということで、ほかの区の状況を見ても大体学識経験者入ってございます。なので、区としてもこの協議会の中に学識経験者をしっかり入れた上で対応していくというふうに今回仕切ったものでございます。
⑤のその他教育委員会が必要と認める者ということですので、この①～④以外に、学校運営に関して広くそれぞれのお立場から御意見をいただいて学校の運営を円滑に支援も含めて御意見いただけるような方がいれば、⑤としてほかに定めることができるようにしたというものでございます。
それから２点目の
学校運営協議会の開催の権限ですけれども、校長先生というお話も出ましたけれども、このイメージ図に少しお示しをしたとおり、校・園長先生は
学校運営協議会の中で議題とか承認事項として議論される資料とか内容の説明者として参加をするということなので、今回この
学校運営協議会のメンバーの中には入っておりません。開催としては校・園長先生ではなくて、
学校運営協議会として開催を決めていくと。これは合議制の機関でございますので、このイメージ図に書いてあるとおり委員長おります。複数人の中で開催の日程等を調整した上で必要な回数を定めて実施をしていくと、そのように考えています。
以上です。
○青木委員 ありがとうございます。コミュニティ・スクールについてよく分かりました。年間３回以上ということで計画してやっていくと思うんですが、何か事故とか事件とか、そういった事案があった場合は、協議会の中で緊急会みたいな形で開催することは可能ということで認識は合っていますでしょうか。
以上です。
○
濵下教育政策課長 協議会の開催の回数です。委員おっしゃいますとおり、今回ここで定めたのは最低の回数３回以上ということで定めさせていただいています。
学校で様々な行事がございますので、この３回、いろいろな議題を話すことに加えて、学校の様々な行事に参加いただいた際に御意見をいただくことというのも想定しております。また委員おっしゃいますように、何か緊急に学校を支援する必要が生じた案件があって、急いで協議会を開いて何か決めるような事項が発生した場合、また事件、事故そういったことの情報共有もそうですけれども、そういったいろいろな機会を捉えて柔軟に開催できるような権限を持ちつつ、なるべく負担のかからない回数で協議会のほうの運営は進めてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○竹村委員長 青木委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○芋川委員 私も２点だけです。
地域学校協働活動で本部が置かれる等と今までの質問も加味してなんですけれども、その中の一つに企業の社会貢献というふうに書かれているものがあって、これの具体的なものだったりとか、どういったところで企業と関わるようなことが出てくるのか、コーディネーターのほうもこの企業とのやり取りもするというところがあるので、もし具体的なところがあるのなら一つお願いします。
もう１点は、先ほどから質問たくさん出ているとおり、今までもいろいろな活動をしている中で、あとからぽっと出た中ですといろいろハレーションであったりですとか、そういったところも考えられてとても難しい。また、地域地域によってどういった現状の内容がどうなのかというところも丁寧にやっていくということであったんですけれども、私もこのコーディネーターさんの仕事を思うだけでとても大変だろうなというところが一番初めに思う中で、一番初めの報告の中で、コーディネーターさんについて報酬などは今後決定していくということ、検討していくということだったんですけれども、これは先行自治体とかでどういった部分の報酬が出ているのかとかあるのであれば、ちょっと教えていただきたいなと思います。
以上２点です。
○斎藤生涯学習課長 ２点いただきまして、１点目の企業の社会貢献というような例でございます。こちらは今のところで具体的にイメージというのはございませんけれども、これも他県であるとか、他自治体のほうでＮＰＯを含めた企業と連携しながら進めている。例えばですけれども、子どもの居場所づくりであるとかこういったものを担っているというような例がございますので、そうした一例として記載をさせていただいているというものでございます。
具体的にやはり
学校運営協議会の中で浮き彫りになってきた課題を共有していくといった中で、これは地域で活動していただいている企業の方とうまく連携しながら取組を進めていったほうがよろしいかなというようなものがあれば、こういった可能性というのも出てくるものというふうに認識してございます。
それから２点目の
地域学校協働活動推進員の報酬等の体系でございますけれども、今現在東京都の補助金というものがございまして、こちらの１時間当たり１，４８０円というふうになってございます。こちらは国３分の１、都３分の１というような補助体制でございますので、基本的に他自治体の例を見ましても、この中でやっているという例が多いのかなと思いますけれども、目黒区のほうでどのような形で、立場であるとか、報酬にしていくのかというところにつきましては、その活動内容も加味した上で今後考えてまいりたいというふうに考えております。
以上になります。
○竹村委員長 芋川委員の質疑を終わります。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 ないようですので、報告事項（３）今後実施する
学校運営協議会の運営体制及び
設置スケジュールについて（案）及び（４）
地域学校協働活動の推進について（案）を終わります。
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【報告事項】（５）令和６年度
学校標準給食費について（案）
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○竹村委員長 続きまして、報告事項（５）令和６年度
学校標準給食費について（案）報告を受けます。
○関
学校運営課長 それでは、令和６年度
学校標準給食費について（案）につきまして御説明申し上げます。
まず資料のほう、項番１、経緯でございますが、
学校標準給食費につきましては、毎年度、学校長、栄養士などから構成する
学校標準給食費検討委員会を設置して改定の必要性を検討しております。
令和５年度には食品価格の上昇に対応するため、平成２６年の改定以後据え置いてきた標準給食費を引き上げたところですが、今年度に入って以降、さらなる物価高騰が続き、改定した標準給食費では給食水準の維持が難しいことから補正予算により公費での追加補填を行ったところです。また、令和６年度には学校給食で提供する牛乳の価格も上昇することが予想されている状況でございます。
このような状況を踏まえまして、検討委員会において令和６年度の給食費について検討を重ねてまいりましたが、食品価格の上昇が続く中で給食水準の維持等を図るため
学校標準給食費を今回改定するものでございます。
項番２、令和６年度の
学校標準給食費でございますけれども、（１）の
学校標準給食費の１食当たりの単価を御覧いただきまして、表の二重枠で囲った部分が改定後の１食単価でございます。その右が現行の単価、さらにその右が引上げ額でございまして、今回の引上げは小学校低学年から中学校まで１６円から２０円の引上げ額としておりまして、改定率といたしましてはおおむね６％前後でございます。（２）はそれを年額に換算した見込額を表で示させていただいております。
次に（３）標準給食費算定の考え方でございますが、こちらは東京都区部における消費者物価指数の上昇率を踏まえつつ、区における給食食材価格の実態を反映するため、調査対象校において実際に給食で使用した食材の納品価格を調査し、給食で使用する食品群別、例えば米や野菜、肉等の価格の上昇率を求めて１食当たり単価の改定額を算出し、またそれに先ほど申し上げた学校向けの牛乳について、令和６年度において１本当たり５円程度の価格の上昇が予測されるため、その金額を加えた金額を令和６年度の学校給食標準給食費としております。
なお、こちらの標準給食費に加え資料裏面になりますが、令和６年度においても引き続き食育の観点として実施している特別給食、こちら日本の行事にちなんだ行事食や各地の郷土料理、世界の料理などを提供するための食材経費につきましては、引き続き公費にて追加支給を実施してまいります。また、資料に記載ございませんが
学校標準給食費については、本来保護者負担として保護者から徴収するものですが、御案内のとおり令和６年度当初予算案において保護者負担ゼロとして公費で負担する経費を計上しております。
また、来年度においても年度途中に物価高騰による食材費の引上げにより公費による追加補填が必要な状況が生じましたら、補正予算等により適時適切に対応していきたいと考えております。
説明は以上となります。
○竹村委員長 ありがとうございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 ないようですので、報告事項（５）令和６年度
学校標準給食費について（案）を終わります。
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【報告事項】（６）令和６年度区立幼稚園及びこども園の
入園申込状況等について
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○竹村委員長 続きまして、報告事項（６）令和６年度区立幼稚園及びこども園の
入園申込状況等について報告を受けます。
○関
学校運営課長 それでは、令和６年度区立幼稚園及びこども園の
入園申込状況等にについて御報告申し上げます。
区立幼稚園、こども園の園児募集につきましては、昨年９月１１日開催の本委員会で御報告をさせていただき、本日はその申込結果の御報告をするものになります。
まず資料項番１の当初募集につきましては、幼稚園及びこども園の短時間保育になりますけれども、昨年１１月１日から１０日まで申込みを受け付け、面談や健康診断など実施の上、１２月２５日に入園予定者を決定したところです。また、こども園の中長時間保育につきましては、子育て支援部保育課で各認可保育園と同様に利用調整を行い、２月９日に一次の結果発表があり、その結果を踏まえ資料の記載のとおり全体の結果としてお示しをしているものになります。
初めに上の表（１）ひがしやま幼稚園ですが、４歳児枠は定員３５人で募集をし、今回の申込者数は表の真ん中太枠の計に記載のとおり１２人、前年度から４人の増でございました。なお、５歳児につきましては随時入園を受け付けておりますので４月入園という形での募集は行っておりません。
次に（２）こども園の２園になりますが、表の網かけ部分、こちらが短時間保育の状況になりますが、まずはこちらのほうを御説明をさせていただきます。
初めに３歳児枠の短時間ですが、げっこうはらこども園、みどりがおかこども園ともに定員１５人の募集を行いましてそれぞれ１５人、２２人の申込みがあり、みどりがおかこども園につきましては定員を超えたため抽せんを行いました。
次に、４歳の短時間になりますが、３歳からの持ち上がりを差し引いた人数を募集人員とし、げっこうはらこども園は９人募集のところ１人、みどりがおかこども園は９人募集のところ２人の申込結果という形になります。また５歳児につきましては幼稚園と同様、随時入園を受け付けておりますので４月入園という形での募集は行っておりません。
次に、こども園の中長時間につきましては、資料一番下の米印に記載のとおり、他の認可保育園と同様に保育課の利用調整により受付先行されておりまして、表には一次申込みにおいて第１希望として申込みのあった申込者数のみを記載しております。今後３月８日に発表予定の第二次の申込み結果により４月入園者が決定する形になります。
次に裏面２ページは、追加募集の状況でございまして、当初募集で定員に満たなかったひがしやま幼稚園の４歳児、こども園の４歳児の短時間枠につきまして、１月１６日に追加募集を行い、まず上の表のひがしやま幼稚園では３人の申込みがあり、下の表のこども園の短時間枠についてはみどりがおかこども園で１人の申込みがありました。
最後３ページには参考資料といたしまして各園の各５年間の当初募集の申込結果をお付けしております。若干補足をいたしますと、上の表、ひがしやま幼稚園の４歳児枠を御覧いただきますと、ひがしやま幼稚園は年度途中の入園が多いという特色がある園でございまして、例えば令和５年は当初申込みの８人から、５月１日には１４人と例年転入等により増えていく状況がございますので、今後の園児数の推移につきましては途中入園も含めて注視していく必要があると存じております。
なお、各園の定員に満たない年齢につきましては随時申込みを受け付けてまいります。
説明は以上でございます。
○竹村委員長 ありがとうございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○上田（あ）委員 １点だけ教えてください。３歳の短時間は割と人気だなと思うんですが、４歳の短時間などは割と空きがあります。これは３歳から入れれば転園しないというので当たり前といえば当たり前なんですが、ちょっと空きがあるかなとは思います。
げっこうはらもみどりがおかもなんですけれども、働きながら幼児教育を受けられる園として非常に貴重な園なんですよね。しかも教育内容、本当にすばらしくて、非常に目黒区の財産の園だなと思っています。結構ホームページを見るとさらっと紹介されているんですけれども、働きながらでも幼児教育を受けさせられるんだよというのが、もうちょっと訴求できるようなうまい紹介の仕方を今後考えていただいて、ますます発展をしていければいいのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
以上です。
○関
学校運営課長 周知の仕方ということで、委員おっしゃるとおりホームページ上では教育委員会のホームページの中での御紹介という形になってございます。
これが学校ですと各学校ごとにホームページのほうをおつくりしているんですけれども、なかなかこども園のほう、維持管理上の観点もあるので難しいといったところもありますが、今後園のほうからもどのような形で周知していくかといったところを教育委員会と一緒に考えていきたいというお話もいただいておりますので、周知の方法を紙だけではなくてデジタルの方式でどのような形が取れるかどうか。ただ園側にもちょっと負担になる部分がどうしても出てきてしまいますので、その辺を踏まえた上で周知方法については検討していきたいと思います。
以上であります。
○竹村委員長 上田あや委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 ないようですので、報告事項（６）令和６年度区立幼稚園及びこども園の
入園申込状況等についてを終わります。
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【報告事項】（７）
自然宿泊体験教室の見直し及び令和６年度の実施計画について（案）
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○竹村委員長 続きまして、報告事項（７）
自然宿泊体験教室の見直し及び令和６年度の実施計画について（案）報告を受けます。
○関
学校運営課長 それでは御報告を申し上げます。
本件は学校運営課と教育指導課の連名ですが、私のほうから一括して御説明のほうをさせていただきます。
まず資料項番１の（１）見直しの経緯でございますが、区では教育活動の一環として自然環境を生かした体験活動と集団生活を通じ、自然を愛する心や環境を保全する態度等の育成を図るため、平成２３年度から小・中学校全校で興津自然学園と八ヶ岳林間学園を主な活動拠点とした
自然宿泊体験教室を実施しているところです。
本事業は、当初小学校第４学年から中学校第１学年までで、延べ１０泊１４日の日数で行っておりましたが、平成３０年度には外国語活動の導入により授業時数の確保のため、小学校第４学年の泊数を２泊３日から１泊２日に見直し、全体で９泊１３日としております。令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により事業を中止、または縮小しての実施となり、令和４年度以降については小学校第４学年では日帰り代替事業の実施、小学校６学年及び中学校第１学年については３泊４日の日程を２泊３日に縮小して実施しております。なお、令和元年度以降の宿泊日数等の状況は中ほどの表に記載のとおりとなります。
コロナの状況下での実績等も踏まえつつ、令和５年度の
教育行政運営方針にも掲げておりますが、従前からの検討課題である宿泊行事における様々な負担の軽減を図るため泊数を中心に見直しを行う必要が生じているものでございます。
また、目黒区の区有施設見直し計画、令和４年５月改定したものでございますけれども、こちらで八ヶ岳林間学園と興津自然学園の２施設については維持し続ける必要性を検証し、民間宿泊施設の活用など効果的な事業展開を検討することとしているところでございます。
次に、ページをおめくりいただいて（２）現状と課題になりますが、従前からの課題を体験活動と学園施設の面で整理しておりますが、まずアの体験活動になりますが、平成２３年度の本格実施に際して、それまでの移動教室や夏季休業中の林間学園事業等を再構築し、対象学年の第４学年への拡大、第６学年、中学校第１学年の宿泊日数の増とともに、自然環境を生かした体験学習を主体とした教育課程内の活動への転換を目指して事業を実施したところです。
しかしながら課題といたしまして、学園施設で対応できる収容人数、日数が限られることから、従来の宿泊日数では土日を含む日程や複数校での同時宿泊により実施が必要であるとともに、必ずしも自然環境を生かした時期、各校が希望する時期での実施とはならない状況があったこと、また３泊４日の日程では、非日常的な状況が続く中での健康管理の難しさから、日程後半には児童・生徒からのトラブルや集中力の欠如、体調不良者が増える傾向にあり、児童・生徒及び引率する教職員の心身の負荷が大きく、宿泊日数の縮減について学校からの要望が多く上がっておりました。
次に、イの施設面の現状と課題になりますが、八ヶ岳林間学園は竣工から３９年が経過し、設備等の更新も適宜実施し維持しているところですが、寒冷地の施設であるため維持管理上の面から
自然宿泊体験教室で利用できる期間がおおむね５月～１０月に限られていること。また中学校１校当たりの生徒数が増え、学園での受入れが困難な学校もあり、令和５年度の中学校
自然宿泊体験教室では９校中８校が民間宿泊施設を利用している状況にあります。
一方、興津自然学園については、平成２２年に施設の大規模改修を行っており、当初竣工から３７年が経過しているものの適宜修繕を行い対応しているところでございます。
次に（３）これらの課題や実績を踏まえた見直しの内容についてですが、まず（ア）
自然宿泊体験教室の教育課程上の位置づけについてですが、平成２９年度の
学習指導要領の改定により各学校では教科を横断し、広い視野からの教育課程編成を一層進める中で、
自然宿泊体験教室においては多くの学校が学校行事に位置づけている状況です。そのため令和６年度以降の
自然宿泊体験教室の教育課程上の位置づけを実施するいずれの学年においても学校行事に位置づけることといたします。
また、（イ）の今後の実施に当たっての発達の段階などの考慮といたしまして、３ページを御覧いただきまして
自然宿泊体験教室を初めて体験する小学校第４学年においては、小学校第１学年からの遠足や校外学習における集団生活の経験から、円滑に宿泊体験につなげることができるよう、まずは長距離の移動と自然体験を組み合わせた日帰りの体験から開始し、小学校第５学年からは発達段階や小中の系統的な教育活動であることを踏まえた活動場所と体験活動の組み合わせとなるよう考慮して、実施場所と日数を決定していきます。
また、各学校においては
自然宿泊体験教室について、教育目標や指導の重点、育成する資質・能力や児童・生徒の実態を踏まえ、各教科等の学習内容との関連を図りながら実施時期及び工程を計画しておりますので、各校の希望に沿って実施できることが重要であると捉えております。
次にイ、適切な宿泊日数等の設定になりますが、コロナの状況下において小学校第４学年の日帰り代替授業、第６学年と中学校第１学年の宿泊日数の縮減、中学校の民間施設の活用により実施してきたところですが、このことにより従前と比べ各学校が希望できる日程の自由度が向上し、具体的には従前は学校から第１０希望まで日程を出してもらってもかなわない学校もありましたが、現在の日程ではおおむね第３希望に収まっているものでございます。
このことに加え、平日のみでの全校単独による学園施設利用が可能となり、また中学校においては民間宿泊施設活用による冬季の実施や主要な活動先近辺での宿泊が可能となったことにより、各学校の希望に沿った形での実施による体験活動内容の充実が図られたものでございます。
また、宿泊日数の縮減により、児童・生徒の活動への集中力の持続や健康管理上の負担の軽減が図られ、本事業に係る従前からの課題について一定の解決が確認できたものです。
このことから令和６年度以降の宿泊日数につきましては、その下の表に記載のとおり、中学校第１学年、小学校第６学年は３泊４日を２泊３日へ、小学校第４学年は興津の１泊２日を日帰りの自然体験授業に変更いたします。また、中学校第１学年については、体験活動先として中学生に適した登山・トレッキング場所や小・中学校で重ならない活動場所を選定していることから、その主な体験先となっている車山付近の民間宿泊施設を利用し、現地での移動時間の短縮や各校の希望に応じて冬季の体験を実施する等、効果的な事業展開を図っていきます。
ページをおめくりいただいて、ウ、今後の施設維持の必要性及び効果的な事業展開についてですが、令和６年度以降は中学校第１学年を民間宿泊施設利用へ移行するため、八ヶ岳林間学園施設の稼働率が低くなり、また施設の老朽化も進んでいくことから今後の施設維持の必要性及び効果的な事業展開を考える必要がございます。
中学校において民間宿泊施設の利用による活動の充実が一定程度図られていることが確認できておりますので、小学校第５学年の民間宿泊施設利用についても検討のほうをしてまいりますが、小学校は学校数が多いことや、中学校とは体験活動内容が異なることもありますので、適切な受入先の確保が図れるようでしたら必要な準備、調整を行い、令和８年度までを目途に施設維持の必要性の判断を行っていきたいというふうに考えております。
興津自然学園については、今後の八ヶ岳林間学園の検討・調整状況も踏まえた上で施設維持の必要性の判断を行うことといたします。
次に項番２の令和６年度の
自然宿泊体験教室の日程になりますが、先ほど申し上げた宿泊日数で実施することとし、具体的な各学年、各校の実施日程につきましては５ページから別紙をおつけしておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
また、友好都市との交流の一環として駒場小学校の第５学年と東山中学校の第１学年は気仙沼市で、上目黒小学校と中根小学校の第６学年は金沢市で引き続き自然体験教室を実施します。なお、友好都市の実施に当たっては、移動時間と現地の学校との相手先等の交流活動の日程も考慮する必要がありますので、実情に応じて延泊することも可として、令和６年度は駒場小学校が３泊４日の日程で実施する予定です。また（２）の中学校統合に向けた交流ですが、令和７年度の統合に向けた交流活動の一環として令和６年度においても統合校間において同一日程で実施いたします。
説明が長くなりましたが、以上となります。
○竹村委員長 ありがとうございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○後藤委員 私からは２点お伺いしたいです。
まず中学生の冬季の活動宿泊があるということですけれども、これって具体的にはスキー教室みたいな形の実施方向の学校が多いですかというところが１点質問です。
もう１点は、最後のページの８ページに、皆さんほぼほぼ車山ハイランドホテルの利用予定で、皆さん茅野市のほうに行かれるみたいですけれども、これは例えば特色ある、魅力ある中学校づくりということをうたっていらっしゃるのであれば、学校ごとにもっと違うところを選択するという可能性はないのでしょうか。予算範囲内で自然宿泊体験の意図に沿ったほかの場所というところを、例えば子どもたちに考えさせるとか、非常に学校の負担は大きいとは思いますが、そこに何か魅力ある中学校というところも関わってくるのではないか。皆さん一律に同じホテル、同じところって、時期が違えばやることも違うかと思いますが、何かもう少し自由度というものはないのでしょうか。
以上２点です。
○関
学校運営課長 まず１点目、冬季の活動になるんですけれども、今年度実施してきた学校の活動ですと、やはり１日はスキー体験というのを取り入れているといったところは冬季は多いところでございます。２点目、車山ハイランドホテル、こちら以外に受入先といったところになりますけれども、現状これまで大体事業としてやってきた経緯、また八ヶ岳林間学園、これ系統的な活動で、５年生で八ヶ岳を使って、そのときの活動の場所である車山、トレッキングなどに使っていたんですけれども、そこの近くにあるホテルを使っているといったところです。
自然宿泊体験教室の目的として、体験場所というのもあれなんですけれども、やはりその地域の文化であったり、自然であったりといったところを系統的に学んでいくというような形が必要になってくるものになりますので、やはり八ヶ岳を基本としつつといったところが現状あるかなといったところです。
ただ、委員おっしゃるように、それ以外にも教育交流として気仙沼や金沢へ行っている学校等もありますので、今後、状況によってはそのような民間施設利用というのも考えられるのかなというところがあります。ただやはり各学校が確保というのも難しいですし、教育委員会で自然教室というような一貫性を持った活動をやっているというのは、ちょっと修学旅行とは目的が違うところもございますので、一定程度場所ないしプログラムというのは教育委員会と学校で連携する必要がありますので、自由に行かれるというのはなかなか難しいのかなというふうには認識しているところです。
以上になります。
○後藤委員 以前は４年生で興津、６年生でも興津という学校が多かったと思います。私の娘もそうだったと思うんですね。５年生で八ヶ岳、中学校で八ヶ岳という組み合わせの中で、子どもの意見としては、ああ行ったもんなという意見がほかの児童からも聞かれていたので、継続的に同じところの環境で学習活動をするという意味合いも大きいとは思いますが、せめて八ヶ岳だけではなくてもう少しほかに選択肢があるとか、そういったところがあってもいいのではないかなと。
その中で子どもたちが考える自然宿泊体験というものをもっとうたえるような学校が、今後統合もしていくわけですから、その中で魅力ある目黒南、目黒西などは、そういったところも少し打ち出せればいいのかなというふうに思ったんですけれども、完全な自由ということは難しいのかもしれないですけれども、もう少し柔軟に違う場所の選定候補というところもぜひ御検討を、八ヶ岳、小学校５年生で行ったからと、そこは分かりますけれども、例えば岐阜のほうに行ってみるとか、近隣ではね。そういったところも検討できるのではないかというふうに思いますが、最後に、完全に自由は難しいと思いますが、もう少し柔軟に御検討をいただけない……皆さん首をかしげていらっしゃいますが、いかがでしょうか。
○関
学校運営課長 来年度からすぐに、再来年度からすぐにというのはなかなか難しいかと思うんですけれども、今後
自然宿泊体験教室、小学校のほうも民間施設を活用するという方向性、こちら来年度以降調整していきますので、その中で八ヶ岳だけで場所を確保できるかどうかという課題等もいろいろ出てくると思うので、その中で一体的に検討してまいりたいと思います。
以上になります。
○竹村委員長 後藤委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○上田（あ）委員 １点教えてください。
施設維持の必要性判断を今後されていくということで、それは歓迎しています。ですが、それまではこの２施設を使いますよね。ちょっと細かい話で恐縮なんですけれども、八ヶ岳に人数の多い学校が宿泊した際に、ふだん使わない布団を出した結果、ほこりが部屋に舞って、ふだんせきが出ないお子さんが一晩せきが止まらなくなったというのを聞いています。
ふだんせきが出ないので、薬も特に持参していなくて、親御さんが薬を持って現地に行く、行かないとか、バイク便使おうとか、そういうような事態になって非常に困ったという話を伺っています。結局、翌日１日はお子さんはほとんど眠れてない状態で参加したと。２日目の夜はそれまでずっと部屋を換気し続けていたので、ほこりが何とか収まって大丈夫でしたと聞いています。ですので、人数の関係でふだん使わない布団を出す際は、事前に布団を一旦出して換気しておくなど、ほこり対策をお願いしたいのですがいかがでしょうか。
以上です。
○関
学校運営課長 今お聞きして改善すべき事項だと認識しましたので、毎年度毎年度活動が終わった際に、各学校の担当校長や養護教諭なども含めた形でいろいろその年度にあった事故などを検討会などで報告して、翌年度の改善に結びつけるというような対応もしておりますので、今いただいた御意見踏まえて、どのような形で対応できるかどうかというのは検討していきたいと思います。
以上になります。
○竹村委員長 上田あや委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
○芋川委員 経緯を報告いただきまして、私がちょっと思ったところなんですけれども、小学校の第４学年に関して平成３０年度から外国語活動の導入ということで２泊３日から１泊２日に見直しをした。その上で今回、コロナ明けというところになりますが、令和４年度から日帰りという形で、結果として令和６年も日帰りというところで、改めて小学校の第４学年、高学年の中では一番下にはなると思うんですけれども、そういった宿泊体験を通して４年、５年、６年というところで歴年で子どもたちの成長というところが出てくるんだろうなというふうに思うんですが、ここがちょっと日帰りというのが個人的にはとても残念なところではあるんですけれども、改めて今回
自然宿泊体験教室の位置づけに変更したというところでありますが、教育指導のほうから第４学年の日帰りに求めるところというのは、どういった位置づけで考えていくのかというのをまず一つ質問させていただきたい。
併せて第４学年日帰りということで、今まで高尾山であったり、マザー牧場というところが書いていますけれども、その中でも子どもたちの自主性というところをぜひ発揮していただきたいなというところで、少し子どもたちに、先ほどありましたが自由に考えさせられるような余白をつくっていただきたいなというところを思っています。そこについて例えば行き先であったりですとか、行程をどういうふうに学ぼうとか、そういったところをどう考えているのかというのをお願いします。
以上２点です。
○
寺尾教育指導課長 ４年生の宿泊の位置づけというところでございますが、先ほど説明の中でも申し上げましたとおり、こちら学校行事に位置づけて全校実施していく形になります。
学習指導要領上ですと、その学校行事の中でも遠足と宿泊的行事というところは同じ項目になっていまして、１年生から６年生までの発達の段階をよく考えた上で、どういう体験をさせていくかというところを考えていく必要があるというところから、今回コロナがありましてちょっとイレギュラーな形での実施を挟みましたことから、より実態に合った実施方法として４年生は日帰りがふさわしいのではないかという積み上げもございます。
実際、遠足から宿泊への活動の広がりを考えますと、１年生ですと本当に林試の森公園とか近隣で活動をします。２年生になりますと少し世田谷公園に向かって行きます。３年生になりますとこどもの国、臨海水族園などに、少し離れたところまで行きますが、４年生も社会科見学という形にはなりますが、２３区内の科学館であるとか、防災のそなエリア東京というようなところに行っているという状態で、目黒区から行く先といたしましては２３区内というのはとても近い範囲で、その範囲を何とかバスで移動しながら体験することに慣れているという状態ですので、遠くの宿泊地まで行くということ自体が物すごく負荷がかかるという状態になっておりまして、
学習指導要領上も、やはりこの宿泊の体験の中のねらいの一つとして楽しい思い出をつくるというところは明記されております、これは中学校もなんですけれども。
そういったものになるように段階を踏んでスモールステップで今回整理してみようということになりまして、ちょうどそういう形でフィールドを広げていく、そして社会科見学と違いましてバスの中での過ごし方を子どもたちの工夫により、レクリエーションですね、行いながら行くというのも初体験でございますので、そういったところの指導も行いながら、遠くへ行くのでも楽しんで行けるという思いを持った上で宿泊、いよいよお泊まりで行くというような体験につなげていくというところが現在の目黒区の子どもたちの実情を考えるとマッチするかなというふうに現場教員と共に考えてきたところでございます。
ですので、４年生につきましては、プレ宿泊体験というところで、まず日帰りで長距離をみんなで知恵を出し合って楽しみながら行ってくるという、その中で自然に触れるという体験を持たせたいと考えております。
２点目の自主性の発揮というところでございますが、その点は非常に大事な点だと思っております。それはまず行き先を選択するとかそういうことではなく、行った先でどういう活動ができるか考えるというところがスタート地点になるのかなと思っております。研究開発学校の研究を通しても、子どもに裁量があるということって、とてもその子の個性を発揮したりとか、新しいアイデアが出たりとか、そういうものに有効であるというところが分かっておりますので、自然宿泊も今ですと、とにかくプログラムをぎゅうぎゅう詰めて、はい次ここ、はい次ここみたいな感じで過ごしているのはどうなのかな、今の学習の状況に合わせてはというところの点もございますので、子どもたちに任せる時間というところを取るという活動も学校と共につくっていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○竹村委員長 芋川委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
進行を副委員長に代わります。
○高島副委員長 竹村委員長に代わりまして進行を務めさせていただきます。
質疑を受けます。
○竹村委員長 今、芋川委員の関連のところで、第４学年の日帰りになったところでちょっとお聞きします。
宿泊行事がコロナを経て一旦止まっていたところから、また戻すというところで今回４年生が日帰りになっているといったところで、３ページの適切な宿泊日数等の設定のところで、児童・生徒の活動への集中力の持続や健康管理上の負担の軽減といったところもあります。また、今の芋川委員への答弁の中で、目黒区の実情に即してというお話も
教育指導課長のほうからあったかと思います。
私、住区の中で子どもたちをサマーキャンプに連れていったりとかする中で、コロナ禍を経て昨年、日帰りでしたけれどもデイキャンプを子どもたちと行ったときに、非常に子どもたちの宿泊力、親元から離れて外で活動する能力がすごく下がっていることを実感しました。それは今のこの目黒区の実情に即してというところがそこに現れているのかなというふうに思っているんですが、コロナで止まっていたことにより失われたものというか、本来得られるべき経験が得られず、積み重ねられず、子どもたちもそこに苦慮しているし、学校現場でも、そして教育委員会でも大変その対応に困っているところもあろうかと思います。
日帰りというところは、まずここから始めていかなければ積み上げられなかったものが、順調に次のステップにいけないという判断からこういうふうにされているのかなというふうに思っているところなんですが、実際今現状、教育委員会として目黒区の子ども、目黒に限らず東京でも日本全国でもそうだと思いますが、特に目黒区の今の子どもたちに関して、どういったところが少し積み重ねられてないものとか、足りないものがあるというところ、そういったことも踏まえて日帰りになっているんだよというところをもう少し説明していただければと思います。
○
寺尾教育指導課長 コロナで失われた体験というお話ございましたが、通常、遠足に行くとなりますと、公共交通機関使って行くことがこれまでは多かったんですね。ですので道をどう歩くか、それから混んでいる朝の駅ではどのように振る舞うか、それを教員のほうも一人も取りこぼすことなくきちっと連れていくとか、そういった経験というのを結構遠足の中でも積んできたのですが、コロナがありまして、公共交通機関使わなくなりました関係で、バスで移動ということが大変増えました。
バスはとても楽でいいんですけれども、出発地から到着地までただ座って、何も気をつけなくてよくて、そういう経験を子どももそうなんですけれども、大人も積んでいる部分がございまして、非常にそういう意味では、集団でどのように動くかという経験のところが薄くなっている状況がございます。
これは中学校の校長先生にも伺うんですが、ちょうど教員も若手が増えておりまして、こういった宿泊の引率、修学旅行含めてであるとか、遠足の引率、そういったところの目配り、気配りというところの経験が本当に薄い状況で、校長が必ず引率しますが、校長しかその経験がないというケース結構あって、教員の指導からしっかりやっていかないと、なかなか子どもたちが落ち着いた状態でしっかりと体験活動を積んでいくためには、改めて指導していかなくてはいけないことが結構あるという話も聞いておりまして、そういった大人と子どもの経験不足の部分というところが結構あることから、スモールステップでいくということがお互いの安心感であったりとか、余裕のある体験活動につながっていくと考えておりまして、改めて小学校第１学年から中学校３年生まで、どういう活動をしているかというところの中で宿泊体験教室を捉え直したところでございます。
そういう意味では、泊数が減ったことで先ほど１つの施設を１つの学校が使えるようになった。例えば１１月のすごく寒い時期に行かなければならなかった４年生の日帰り宿泊はなくなったという部分ございます。そういう適切な季節に適切に体験ができるということ、それから１つの学校がその宿舎を使うことで、本当はこの時間にお風呂に入りたいけれども、相手方もあるのでちょっとずらして、ここに何か活動を入れなければいけないとか、そういった譲り合いもなく、その学校の子たちが過ごしやすい宿泊の体制づくりをするというところも学校ができるというよさがありますので、様々子どもたちがしっかりと体験していけるようなプログラムとして組んでいくためにも、今回案として出させていただきました宿泊の在り方で進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○高島副委員長 竹村委員長の質疑を終わります。
進行を委員長にお戻しします。
○竹村委員長 ありがとうございます。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 ありがとうございます。
ないようですので、報告事項（７）
自然宿泊体験教室の見直し及び令和６年度の実施計画について（案）を終わります。
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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【報告事項】（８）めぐろ
区民キャンパス消防設備点検時に発生した事故への対応について
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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○竹村委員長 続きまして、報告事項（８）めぐろ
区民キャンパス消防設備点検時に発生した事故への対応について報告を受けます。
○伊藤
八雲中央図書館長 それでは、資料に沿いまして御説明をさせていただきます。
まず項番の１、経過につきましては、令和５年９月６日の消防設備点検におけますスプリンクラーの放水によりまして舞台や周辺の機器等が水を被った事故でございまして、昨年１１月８日、本委員会及び生活福祉委員会でそれぞれ報告及び情報提供を行い、その後の対応について関係所管で検討を進めてまいりました。
項番の２、現在の状況でございます。こちらにつきましては、めぐろパーシモンホールの改修工事施工のためにあらかじめ臨時休館とさせていただいていた期間中の１２月７日にスプリンクラー設備の復旧工事を実施いたしまして、１２月２６日目黒消防署によります検査におきまして指摘事項がなかったということで、現在は復旧しているところでございます。
項番３、これまでの対応でございますが、（１）被害状況の把握でございます。記載のとおり機器等の故障ですとか、幕の水ぬれ、舞台床の反り、舞台照明フロア操作卓の故障等々把握をしているところでございます。現時点で事業者が区へ賠償する見積金額といたしましては６，０００万円余となっているところでございます。
（２）事故の原因究明でございますが、こちらめぐろ区民キャンパス維持管理総括委託受託事業者の報告によりますと、作業手順の誤り、本来最後まで閉めておかなければならない弁を開いた上で点検を行ったという旨、それが原因であるという報告がございました。
（３）の賠償の請求でございますが、区旗、国旗、電動工具の交換は既に完了してございます。今、御説明申し上げたことは、裏面に参考資料といたしまして簡単ではございますが表にまとめてございます。
裏面を御覧ください。
こちらは今回の事故に係ります被害状況を表にまとめたものでございまして、記載の項目は左側から事項名、見積金額、備考となってございます。現時点での損害賠償の見積額は、見積金額最下段にございますように６，０８２万６，３０４円でございます。このうち金額が最も多いのが表の２と３番でございまして、舞台機構操作卓や舞台の幕等の交換等でございます。こちらが４，９００万円余となっております。既に事業者が発注を行いまして、現在修理待ち、納品待ちの状態となっているところでございます。
次に見積額が多くなっておりますのが１０番、１１番の所作台、国旗、区旗でございます。こちらは６８２万３，３００円でございます。所作台につきましては納品待ちの状態でございまして、国旗と区旗につきましては既に納品がされてございます。なお、ちなみに所作台と申しますのは、舞台の上に敷いて日本舞踊や歌舞伎舞踊などに使う台のことでございます。
３番目は９番の照明で、舞台照明の操作卓が水を被ったことでこの機械が壊れたと同時に客席扉の照明に不具合が生じたもので、操作卓の修理のための費用で２３６万５，０００円となっております。なお、修理待ちの状態というところでございますが、客席扉の照明につきましては修理は完了してございます。その他の事項につきましては後ほど御確認くださればと存じます。
資料の表にお戻りいただきます。
最後に項番の４、今後の対応でございます。損害賠償は現物による賠償をすることを基本といたします。今回の事故によりまして発生した、例えば時間外の勤務等人件費などにおきましては、現物ということはできませんので金銭による補償を考えているところでございます。
説明は以上でございます。
○竹村委員長 ありがとうございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○河野委員 １点確認をさせてください。
この事故報告書において「一斉開放弁の二次側バルブを閉鎖せずに作業を実施した」ということが原因であったということは、この作業を実施した恐らく維持管理総括委託受託事業者がさらに委託をした、実際に作業をした会社が原因であったということでよろしいのでしょうか。
それの確認と、それについて様々被害が出ているところで、相手方が多分賠償してくださるということなんだと思うんですけれども、例えば舞台機構操作卓など制御系機器、一番お高い機器なんですが、これは現在どういうふうにして使っているのかということ。もう旗とかはできてきたということなんですけれども、そのほかのものでこういったものに関してどういった形で今、運営しているのかというのをお聞かせください。
以上です。
○伊藤
八雲中央図書館長 大きくは２点御質問をいただきました。
１点目の原因でございますが、こちらは実際に点検をした事業者からそういう報告があった上で、それを吟味して同じめぐろ区民キャンパス維持管理総括委託受託事業者も同じ結果だということで来ておりますので、事業者の責任であるというふうに考えてございます。
また、操作卓等の御質問でございます。こちら操作卓につきましては、舞台機構のほうにおきましては１台補助といいますか、予備のものがございまして、現在、予備の機械を使ってございます。壊れたものは今、修繕のほうに回しているところでございます。同じように舞台照明の操作卓につきましては、機械をレンタルして使っておりまして、その間に今、修理のほうに出しているというような状況でございます。
以上です。
○竹村委員長 河野委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 ないようですので、報告事項（８）めぐろ
区民キャンパス消防設備点検時に発生した事故への対応について終わります。
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【報告事項】（９）令和６年４月
区内認可保育所等入所申込状況について
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○竹村委員長 続きまして、報告事項（９）令和６年４月
区内認可保育所等入所申込状況について報告を受けます。
○
今村保育課長 それでは令和６年４月
区内認可保育所等入所申込状況について御報告いたします。
認可保育所等の４月入所申込みにつきましては２回ございまして、令和６年４月入所につきましては令和５年１２月８日を期限といたしまして第一次申込みを受け付け、本年２月９日に第一次内定者を発表いたしました。この第一次申込みの状況につきまして、毎年この時期の本委員会に御報告しているものでございます。
それでは資料を御覧ください。
まず表の見方でございますが、施設別、年齢別に施設の申込人数をまとめたものでございます。入所申込みに当たりましては、第１希望から第１０希望まで申込みができるようになってございますが、資料では第１希望のみを計上してございます。
表の詳細でございますが、区立認可保育園の上から５番目の不動保育園のゼロ歳児を例に御説明いたしますので御覧ください。
こちら入所可能数は６の枠に対して、第１希望の申込みの方が３人あったという状況でございます。あくまで第１希望者のみであることから、入所の可能数である６人から申込者数の３人を引いた３枠が空いているということではありませんので御留意ください。
資料１ページ目、２ページ目が認可保育所、３ページ目がそれ以外の施設、４ページ目が全体の申込者数の記載というふうになってございます。
おめくりいただきまして２ページを御覧ください。認可保育所への申込みの合計数でございますが、表の右の一番下、１，５７１人が認可保育所の第一次申込者数でございます。その下の表、参考に昨年の第一次申込者数と比較いたしますと２０人の増となってございます。
３ページ目にまいりまして、こちらが認可保育所以外の区で利用調整をいたします保育施設でございまして、第一次申込者が認定こども園で合計２０人、小規模保育所等で合計２６人、事業所内保育所で合計６人でございました。その下の小さな表の年齢別定員の定めのない家庭福祉員については１名でございます。
資料４ページを御覧ください。
上の表は第一次申込みの総計となってございまして、令和６年４月の申込者数は合計で１，６２４人、その下、令和５年４月の申込み１，６００人と比較いたしますと２４人の増でございました。令和５年４月の入所申込みから育児休業延長を希望する者を把握し、保育園入園の調整指数をマイナスして審査を行ってございまして、今回の御報告から括弧内に申込者数のうち育児休業の延長を希望する者の数を表示しております。
４月の保育園入所申込みの傾向をより実態として正確に把握するために、参考として申込者数から育児休業延長希望者数を引いた、令和６年４月に保育園入所が必要とする人数をまとめたものが下の表でございまして、この表を用いて今年度の傾向を説明させていただきます。
まず、令和６年４月申込者数の総数は１，３７２人で、昨年度１，４９４人と比較いたしまして１２２人の減となってございます。年齢別の申込状況についてでございますが、５歳児を除く全ての年齢で申込者数が減少してございまして、就学前人口の減少が一つの理由であると考えてございます。
またその下の列、令和６年４月入所に係る一次内定者数は１，１６４人となっておりまして、昨年度と比べますと１１１人の減となってございます。各保育施設等の申込者数の合計から一次内定者数の差、いわゆる申込みを行った方が内定が出なかった方については、表の一番下のところでございまして、令和６年４月は２０８人でございまして、昨年度と比較して１１人の減でございます。
令和６年４月の第一利用調整の傾向を昨年度と比較して総括いたしますと、育児休業希望者を除いた保育園入園を希望する実質的な申込者は減少してございまして、これに伴い内定者、また内定が出なかった方も減少しているという状況でございます。
最後に今後の流れでございますが、２月１９日に令和６年４月入所申込みの第二次の申込みを締め切ってございまして、３月８日に発表という形でございます。
説明は以上でございます。
○竹村委員長 ありがとうございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○上田（あ）委員 １点だけなんですが、二次調整の申込みを締め切って３月８日に結果が出ると思いますが、最終的に待機児童は出る予想なんでしょうか。多分例年の傾向を見ると出ないとは思うんですが、念のため確認させてください。
以上です。
○
今村保育課長 現在、第二次の利用調整中の真っ最中でございまして、今現在の状況の中で待機児童が出る、出ないというのは確認はできていない状況でございます。
以上でございます。
○竹村委員長 上田あや委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 ないようですので、報告事項（９）令和６年４月
区内認可保育所等入所申込状況について終わります。
以上で報告事項を終わります。
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【情報提供】（１）令和５年度目黒区・東城区・中浪区との三区間交流事業の実施報告に
ついて
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○竹村委員長 次に、情報提供に移ります。
情報提供（１）令和５年度目黒区・東城区・中浪区との三区間交流事業の実施報告について情報提供を受けます。
○
寺尾教育指導課長 令和５年度の目黒区・東城区・中浪区との三区間交流事業につきまして御説明いたします。
本件につきましては、本日開催の生活福祉委員会において文化・スポーツ部文化・交流課から報告いたしましたところでございます。本委員会にも同様の内容を情報提供させていただくものでございます。資料を御覧ください。
項番１、目的でございますが、本事業は目黒区と目黒区の友好都市である中国北京市東城区及び韓国ソウル特別市中浪区の子どもたちによる交流を通して三区間の友好を深め、国際交流を推進するものでございます。
項番２、主催でございますが、本事業は３区が輪番でホスト国を務めておりまして、そのホスト国に３区の中学生が集まってスポーツや文化活動を通した直接的な交流を行うもので、今年度は本区が担当となっております。
項番３、日程及び項番４、事業概要は記載のとおりでございますが、本事業を主管いたします文化・交流課によりますと、計画時には新型コロナウイルス感染症の影響について現在より考慮しなければならない状況がございまして、交流の具体的な内容を検討する中で対面による交流の実施を断念したとのことでございます。このため、昨年度の動画の視聴による間接的な交流の実績を踏まえまして、オンラインライブ交流を行う方向で調整してきたとのことでございます。
参加生徒でございますが、本事業の参加対象としてございます区立中学校第２学年の全生徒に参加希望を募りまして、応募のございました２２人の生徒全員が参加しております。
動画作成につきましては、住んでいるまちの紹介を行う内容としておりまして、２つのグループに分かれて取材を行いました。
昨年度に引き続き日程確保等の生徒の負担を少なくするため、動画の撮影、編集は専門業者に委託するとともに、短時間での撮影に努めたとのことでございます。
撮影後には、作成いたしました動画をユーチューブチャンネル上で互いに鑑賞したほか、事前にミニ語学講座を行いまして、そのことを生かしながら初めての試みとなるオンラインライブによる交流として自己紹介やジェスチャーゲーム等を行ったとのことです。
交流の詳細や参加生徒の感想などにつきましては、別紙実施報告書にございますので後ほど御覧いただければと存じます。
御説明は以上でございます。
○竹村委員長 ありがとうございます。
説明が終わりました。
質疑があればお受けしますがいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹村委員長 ないようですので、情報提供（１）令和５年度目黒区・東城区・中浪区との三区間交流事業の実施報告について終わります。
以上で情報提供を終わります。
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【その他】（１）次回の委員会開催について
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○竹村委員長 次に、その他です。
その他（１）次回の委員会開催についてですが、次回の委員会は明日２月２７日火曜日、午前１０時から開会をいたします。
以上で本日の委員会を散会いたします。
お疲れさまでした。...