○
佐藤(ゆ)
委員 2番は
バツ。3番については、我が党も認識はしているが、
意見書を上げるにはもう少し
調査が進んでからと考えて、
バツです。4番目は
バツです。
○
松嶋委員 我が
会派は、
提案会派ですので、全て
マルです。
○
金井議員 我が
会派としては、2番については
文言修正を行った後に
マルということになります。3番について、こちらは
マル。4番について、こちらも
文言修正を行った後に
マルということで、
態度表明させていただきます。
○
佐藤(昇)
委員長 分かりました。それぞれ
会派、全
会派一致ではないため
提出しないということでよろしいですね。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
佐藤(昇)
委員長 続きまして、1番と5番、
調整をしていただくということで、前回進めました。こちらについて、
調整をしていただいた
会派から
発言を求めたいと思います。
○
河野委員 自民党目黒区
議団・
区民の会並びに
立憲さんの
会派と
調整いたしました結果、私どもとしては
修正はなしということで進めることにいたしました。よろしくお願いいたします。
○
佐藤(昇)
委員長 修正はなしでということでまとまったということですか。
○
河野委員 文言修正はせずにまとまったということで、
自民党案に
文言修正なしでまとまったということで、よろしくお願いいたします。
以上です。
○
金井議員 目黒区
議会立憲民主党の
会派として、
自民党さんの案に乗るということでまとまりましたので、よろしくお願いいたします。
○
佐藤(昇)
委員長 今、お二人の
会派の方からの御
発言がありました。
これを受けて、
自民党の前回の案そのままでということになりますので、それについて各
会派、また順次、
態度をお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
○
河野委員 我が
会派としては
提出会派でございますので、
賛成でございます。
○
竹村委員 めぐろの
未来をつくる会として
マルです。
○
佐藤(ゆ)
委員 公明党としては
マルです。
○
松嶋委員 今回出された
グローバル・
スタートアップ・
キャンパスに関する
意見書については、私
ども共産党としては、1~4の
内容については反対するものではないと考えております。
ただ、今
政府が進めている、国のほうで進めているこの
グローバル・
スタートアップ・
キャンパスに関しては、その
内容がどういう研究のものをするのかとか、大学なのか
養成機関なのか、あるいは
研究機関なのかというところで、具体的な
部分が明らかになっていないというものです。ですので、そういうものもきちんと明らかにしていく必要もあるだろうという、そういう
文言も
修正をした上で、
調整した上で
賛成ということで、
文言修正という立場です。
以上です。
○
金井議員 私たちは
共同提出会派ということで
マル、
賛成でございます。
○
佐藤(昇)
委員長 今、各
会派からお聞きしました。
共産党さんが、
文言修正が必要ですよ、ただ反対するものではないということがありました。これ、また、ちょっとその辺で
修正をしないと、ということになりますけど、
事務局、これタイムスケジュール的には再度となりますと、どんなふうになるのか、ちょっとお伺いします。
○
中野区
議会事務局長 議運の
日程です。本日の
最後になりますけども、26日、次回
予定というふうに
委員長のほうから御案内させていただく
予定になってございますので、
修正がある場合は、その2日前までに
事務局のほうに御
提出いただければ、26日に改めて
確認いただくということでお願いできればと思います。
○
佐藤(昇)
委員長 分かりました。少し時間があるということですので、
研究内容が明らかでない
部分があるので、その
部分をというような趣旨の
発言がありました。その辺をまた
提出会派中心にまとめていただいて、26日再度
確認をしたいと思いますので、そういった
進行でよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
佐藤(昇)
委員長 では、そのように
決定いたしましたので、次回は
最後にまた
確認しますが、26日になると思いますので、その日までにということでお願いしたいと思います。
以上で、3番、
意見書案についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
4
議会運営について
(
区側)
(1)
令和6年度当初
予算編成日程について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
佐藤(昇)
委員長 続きまして、4、
議会運営について、
区側。
(1)
令和6年度当初
予算編成の
日程について、
企画経営部長に
説明を求めます。
○
髙橋企画経営部長 それでは、
令和6年度の当初
予算編成日程について御
説明をさせていただきます。
資料にございますとおり、
区議会各
会派からの
予算要望につきましては、恐れ入りますが、10月13日金曜日までにお願いをいたします。
こちらの
予算要望を受けまして、12月21日に
原案決定をいたしまして、翌年の1月5日の午後に
予算原案の全
議員説明会を開催させていただきたいと考えてございます。
この全
議員説明会の時間や場所など詳細につきましては、後日、11月下旬頃を
予定しておりますが、改めてお知らせをさせていただきます。
その後、1月9日を
復活要望期限ということで
予定をさせていただきまして、1月18日に
予算案の
決定の上、1月25日に
議会運営委員会に
報告、2月1日に
区長による
予算案の
プレス発表を行いたいと考えております。
なお、
予算編成過程の公表につきましては、2回に分けて段階的に公表するということにしておりまして、12月上旬に各部局からの
予算要求の
状況について公表いたしまして、2月上旬に
予算原案と
予算案の
査定状況について公表をいたします。
説明は以上になります。
○
佐藤(昇)
委員長 今、
企画経営部長から
説明がございました。
これについて、よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
佐藤(昇)
委員長 では、(1)を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(2)
令和4年度特別区・
目黒区
普通会計決算について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
佐藤(昇)
委員長 続きまして、(2)
令和4年度特別区・
目黒区
普通会計決算について、
説明を求めます。
○
髙橋企画経営部長 それでは、
令和4年度の特別区・
目黒区
普通会計決算について御
説明をさせていただきます。
本件につきましては、9月4日付で東京都から特別区全体の
普通会計決算の概要が公表されたことを踏まえての御
報告でございます。
目黒区の分につきましては、既に
監査委員の
決算審査意見書が
提出されておりますので、簡単に御
説明をさせていただきます。
資料1ページの
項番1、
令和4年度
目黒区
普通会計決算につきましては、後ほど
説明をさせていただきます。
続きまして、
項番2、
財政指標の
状況につきましては、
目黒区と特別区全体の比較で
記載をしてございます。
まず、(1)は、
歳入歳出の
収支の程度を表す
実質収支比率でございます。
目黒区の数値は11.1%でございまして、
資料に
記載はございませんが、前年度は12.2%でしたので、1.1ポイントの減となったものでございます。これは
歳入と
歳出の差額である
実質収支額が前年度よりも減となったことなどによるものでございます。
なお、特別区全体につきましては7.2%でございまして、前年度と比較いたしますと1.4ポイントの減でございます。
続いて、(2)は、
財政の
硬直度を表す指標の一つであります
経常収支比率でございます。
目黒区の数値は77.9%でございまして、
資料に
記載はございませんが、前年度は78.3%でしたので、0.4ポイントの減となったものでございます。これは前年度よりも経常的な
歳出が増えた一方で、経常的な
歳入も増えたということによるものでございます。
なお、特別区全体につきましては76.7%でございまして、前年度と比較いたしますと1.9ポイントの減でございます。
次に、参考といたしまして、公債費負担比率を
記載してございます。
この指標は公債費の面から
財政の
状況を見るものでございまして、
目黒区の数値は1.6%でございます。
資料には
記載ございませんが、前年度が2.3%でしたので、0.7ポイントの減でございます。
なお、この公債費負担比率につきましては、特別区全体の数値は東京都の発表にはないため、
資料には
記載してございませんが、1.7%となる見込みと聞いてございます。これは前年度との比較では0.3ポイントの減でございます。
続いて、おめくりいただきまして、2ページの
資料1でございます。これは東京都が発表しました各区の決算
収支でございます。表の右のほうに1ページで申し上げました
実質収支比率と
経常収支比率がございます。
次に、3ページにまいりまして、
資料2、決算
状況一覧表でございます。
このページは複数の表に分かれておりまして、まず一番上の表が人口や面積、その下の表が
歳入歳出の数値や
財政指標でございます。
その下の表、ページの中ほどやや下にございますのが、
令和4年度決算に基づく健全化判断比率でございます。4つの指標いずれも括弧書きで
記載している数値が早期健全化基準という要注意とされる基準でございまして、全ての項目でこれを下回ってございます。
一番下の表は、左側が
職員数等の
状況、右側が積立基金の
状況でございます。
最後に、4ページでございますが、
歳入歳出決算の詳細を
記載しているものでございまして、こちらのほうは後ほど御覧いただければと存じます。
説明は以上になります。
○
佐藤(昇)
委員長 こちらの(2)について
説明がございました。
よろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
佐藤(昇)
委員長 では、(2)を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(3)
令和5年度
都区財政調整方針について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
佐藤(昇)
委員長 (3)
令和5年度
都区財政調整方針について、
説明を求めます。
○
髙橋企画経営部長 それでは、
令和5年度の
都区財政調整方針につきまして、御
説明をさせていただきます。
令和5年度の都区
財政調整につきましては、御案内のとおり特別区における児童相談所の設置に対する
調整税との配分割合の変更をめぐりまして、現時点まで東京都と特別区の合意ができていない
状況となってございました。こうしたことから、都及び特別区並びに特別区相互間の
財政調整に関する
条例、いわゆる財調
条例の改正が行われていないため、
令和5年度都区
財政調整当初算定につきましては、現行の
令和4年度の財調
条例による単位費用を適用する形で行うこととなりました。
8月23日の本
委員会におきまして、
令和5年度の都区
財政調整当初算定結果につきまして、2,000億円を上回る算定残が生じているという御
報告をさせていただいたところでございます。
その後でございますが、財調協議の膠着状態から前進をさせるため、これから新たに都区でプロジェクトチームを設置して、児童相談所の事務の位置づけの整理について検討を進めていく旨、特別
区長会にて了承されたことや、当初算定で2,000億円を上回る算定残が発生している
状況、こうしたことなどがきっかけとなりまして、
区長会での議論を踏まえまして、協議再開へということで
状況が一変したところでございます。
去る9月6日に開催されました都区協
議会で、
令和5年度
都区財政調整方針の合意が成立したものでございます。
本件は、
令和5年度における都区
財政調整についての基本的な方針であり、
財政調整交付金の財源の見込みなどを整理したものでございます。
それでは、
資料のほうを御覧いただきたいと思います。
1ページの第一、都区間の配分割合の協議の継続についてでございます。
今回協議が調わなかった都区間の配分割合に関する事項については、当面の間、
令和2年度
都区財政調整方針で定められた配分割合、これ55.1%になりますが、これを維持することとして、配分割合の協議については、
令和4年度に行った協議で議論を尽くすことができなかったので、協議を継続するとしてございます。
続きまして、第二と第三の算定の考え方についての
記載で、こちらにつきましては例年と同様の
内容でございますので、
説明は省略をさせていただきます。
第四につきましては、今後の措置でございまして、単位費用などの財調
条例の一部改正案を
令和5年第3回の東京都
議会の定例会、こちらに付議するものとして、区別の算定は
条例の公布後に行うということとしてございます。
続きまして、2ページを御覧ください。
令和5年度の都区
財政調整(フレーム対比)でございます。こちらは、
令和5年度の
財政調整交付金の財源の見込みと、
財政調整交付金を算出する基礎となる基準
財政収入額と基準
財政需要額の見込み、こちらを前年度と比較したものでございます。
まず、
財政調整交付金の財源の見込みでございますが、表の一番左上、区分の下に縦書きで交付金の総額とある
部分が
財政調整交付金の財源となっております。一番上の
固定資産税は、
令和4年度限りで行った土地の負担
調整措置が
終了となることに伴い、
令和4年度当初見込みとの比較では718億円、5.3%の増。その下の市町村民税法人分、いわゆる法人住民税につきましては、コロナ禍で業績を伸ばした産業が引き続き好調なことに加え、落ち込んでいたサービス業など幅広い分野で企業収益の持ち直しができているということを踏まえまして、478億円余、8.7%の増でございます。下に3つ飛びまして、計欄に
記載のとおり、
調整税等の総額は2兆1,101億円でございます。この額に、その1つ下の欄にある都
条例で定めている特別区の配分割合の55.1%を掛けて、特別区への交付額を算定をいたします。下に2つ飛びまして、計欄Aに太字で
記載されていますとおり、1兆1,944億円余が特別区への交付金の総額でございまして、前年度に比べまして850億円余、7.7%の増でございます。
次に、
財政調整交付金のうち、普通交付金を算出する基礎となる基準
財政収入額と基準
財政需要額の見込みでございますが、基準
財政収入額Bは、前年度と比べて899億円余の増で、内訳として最も大きいものにつきましては、特別
区民税で、雇用所得環境の段階的な回復を反映して、前年度比で505億円余の増でございます。
それから、下から7行目にございます基準
財政需要額C、こちらにつきましては前年度と比べ1,707億円余の増でございます。
以上の結果、3つ下の差引C-B欄、こちらのほう、基準
財政需要額Cから基準
財政収入額Bを差し引いたもので1兆1,346億円余となっております。これはその下の普通交付金の額と同額となっておりまして、前年度と比べ808億円余、率にして7.7%の増となるものでございます。
次に、
資料の3ページを御覧ください。
こちらは基準
財政需要額の前年度との増減の
説明でございます。
まず、経常的な経費につきましては393億900万円の増で、1の新規算定から5のその他の増減まで主なものを
記載してございます。
次に、投資的経費1,314億8,900万円の増で、内訳は1、2に
記載のとおりでございます。
資料の
説明は以上でございまして、今後の
予定でございますが、
条例案が
令和5年第3回の東京都
議会定例会に付議されまして、
条例の公布後に改正後の単位費用を用いて区別の算定を行い、各区に対する交付額が改めて
決定される
予定ということになってございます。
こちらの
内容につきましては、9月11日の
企画総務委員会でも御
報告をさせていただきます。