目黒区議会 2018-11-28
平成30年文教・子ども委員会（11月28日）
平成30年文教・
子ども委員会（11月28日）
文教・
子ども委員会
１ 日 時 平成３０年１１月２８日（水）
開会 午前 ９時５９分
散会 午後 ２時０９分
２ 場 所 第四
委員会室
３ 出席者 委員長 関 けんいち 副委員長 飯 田 倫 子
（８名）委 員 小 沢 あ い 委 員 山 宮 きよたか
委 員 鈴 木 まさし 委 員 岩 崎 ふみひろ
委 員 そうだ 次 郎 委 員 広 吉 敦 子
４ 欠席者
（０名）
５
出席説明員 尾 﨑 教育長 長 崎
子育て支援部長
（１７名）篠 﨑
子育て支援課長 渡 邊
放課後子ども対策課長
髙 雄
子ども家庭課長 後 藤
保育課長
（
児童相談所設置調整課長）
大 塚
保育計画課長 吉 田
保育施設整備課長
野 口
教育次長 山野井
教育政策課長
和 田
学校統合推進課長 村 上
学校運営課長
鹿 戸
学校施設計画課長 田 中
教育指導課長
酒 井
教育支援課長 馬 場 生涯学習課長
増 田
八雲中央図書館長
６
区議会事務局 髙 橋 局長 青 野 議事・調査係長
（２名）
７ 議 題
【議 案】
（１）議案第９１号 目黒区
学校給食費助成条例
（２）議案第６５号
目黒区立保育所条例の一部を改正する条例
（３）議案第８５号 目黒区
母子生活支援施設の
指定管理者の指定について
【報告事項】
（１）平成３０年度 東京都「児童・生徒の学力向上を図るための調査」
の結果について （資料あり）
（２）「目黒区
特別支援教育推進計画」改定の進め方について（案） （資料あり）
（３）第９回「ティーンズ・フェスタ・イン・めぐろ２０１８」の実施に
ついて （資料あり）
【情報提供】
（１）
学校給食使用前食材等の
放射性物質検査の結果について （資料あり）
（２）
保育園給食食材の
放射性物質検査の結果について （資料あり）
【その他】
（１）次回の
委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○
関委員長 ただいまから文教・
子ども委員会を開会いたします。
本日の
署名委員は、
そうだ委員、
広吉委員にお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【議 案】（１）議案第９１号 目黒区
学校給食費助成条例
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
関委員長 本日は、議案審査になります。
議案第９１号、目黒区
学校給食費助成条例を議題に供します。
これにつきましては、
議員提出議案のため
提出議員による説明となります。したがいまして、理事者側の席に
提出議員が座りますので、理事者の皆さんは一旦、退席していただき、次の議題になりましたらまた戻っていただくことになりますので、お願いいたします。
それでは、
提出議員の皆さんが集まるまで、暫時休憩します。
（休憩）
○
関委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
提出議員から
補足説明を受けます。
○
岩崎議員 きのうの本会議で条例の概要については申し上げましたので、きょうは特に
補足説明はありません。
以上です。
○
関委員長 補足説明はないとのことですので、質疑を受けます。
○
そうだ委員 それでは、何点か質問させていただきます。
基本的なところをまずお聞きしたいなと思うんですけれども、国と
地方公共団体の責務ということで、「国及び
地方公共団体は、
学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない」という
学校給食法第５条であります。
そこで、その中で
学校給食法第１１条第１項のところに、「
学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに
学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、
義務教育諸学校の設置者の負担とする」というのがあって、もう一つは、
学校給食法第１１条第２項に、「
学校給食を受ける児童又は生徒の
学校教育法第２２条第１項に規定する保護者の負担とする」というふうにあるんですけれども、その辺の提出者の法律の解釈というのかな、その辺のところはどのように考えているのか、まず１点目、お聞きいたします。
２点目は、説明のときにもありましたけれども、
財源確保の問題ということで、
区立中学校の
給食費全額助成の場合は区の負担額がどのぐらいになるかというと、平成３０年ベースで
区立小学校は４万９，１５３円掛ける３，３２５名ということで、プラス５万３，１３３円掛ける３，１３７名と、いろいろと足していきますけれど、トータルで５億ぐらい、小学校ではかかってしまう。５億余ということで。
中学校になると６万４，２６９円掛ける２，５８３名ということで１億６，０００万余ということになりますけれども、この辺のところ、きのうの説明ですと、１億６，０００万だったら大丈夫だろうというようなふうに捉えられるような説明があったんですけれど、この財源も恒久的にずっと、もしなっていくわけですから、財源の確保はどうするのかと、その辺のところ明確にやっぱりお答えしていただきたいなというふうに思います。
まず１回目はそこのところを聞きます。
○
石川議員 今の
そうだ委員の一番最初の
学校給食法との関係についてどのように考えているかということなんですけども、
学校給食法第１１条２項に保護者の負担が明記されています。食材は保護者の負担とするということが書かれています。
私たちは、このことについて
文部科学省に問い合わせをしました。この所管は、
初等中等健康教育・食育課というところです。食育課に問い合わせ、保護者の負担とするところで区が補助をして無償化にするところについてはどのように考えればいいのかということを聞きました。
その結果、法の規定はあくまで負担のあり方を示したものであるということ。補助金によって
実質無償化にすることを禁止するものではないという答弁がありました。
こうしたことで、既に全国では補助を入れて無償化する自治体があり、ふえているということで、何ら問題ではないという回答を得ました。
以上です。
○
岩崎議員 ２番目の財源のところですけれども、我々は昨年度の決算でいうと４８億円の実質収支を出し、それから基金の積み立てでいえば３２億円、全体的に積み増すことができているということで、１億５，０００万円の負担ということであれば……１億６，０００万ですね、約１億５，０００円の負担ということであれば、これは十分に貯金に回す部分を削ってでも、こちらのほうに回すことはできるというふうな判断で、このたび条例案を提案しました。
以上です。
○
そうだ委員 最初の１点目ですけども、
文部科学省に確認をして、そういう解釈でいいというような結果だったということでよろしいんですよね。そういう法律の解釈に対しては一番敏感な御党でございますので、その辺のところ、それでいいのかなと、そういう解釈でいいんですね。御党がいつも厳しく言ってる解釈の問題、法律の解釈含めて確認したからいいという答弁だというふうに思います。
それで、２番目の財源の確保ですけれども、やはり積み増しがあるから大丈夫だよと、将来にわたってずっと平気だということもあるのかもしれませんが、やはり将来、まだまだたくさんやることがいっぱいあると思うんですよね。財源がかかることがいっぱいあるので、その１億５，０００万じゃなくて１億６，０００万の支出というのは非常に厳しくなるんじゃないのかなと、今後の将来にわたってこれが続くということは、そのところはどういうふうに考えているんでしょうか。
あと、中学校の無料化というのをしてるのは、東京都内では伊豆七島の御蔵島と利島だというふうになってますけども、東京都の中でこういう自治体と目黒区というところの同じような形でやるというのは、非常に無理があるのではないかなと思うんですがいかがでしょうか。
もう一つは、
不公平感というのが出てくると思うんですけれども、なぜ中学校だけなのかとか、１億６，０００万だから中学校だけにするのか、小学校は何でそこに入れないのかとか、その辺のところはどのように考えているんでしょうか。
もう一つは、所得に関係なく一律助成するというのは少し違和感があるのかなと。やっぱり
高額所得者だとか低額の所得者、こういう配慮というのが原則的に必要ではないかなと思うんですが、どのように考えているんでしょうか。
以上。
○
岩崎議員 まず、
先ほど法解釈の話が出ましたけれども、文科省に問い合わせて先ほど答弁したような回答を得ていますということと、また、自治体でも
全額助成、あるいは何らかの形で一部助成をしている自治体も全国的に見ればふえています。特に群馬県などでは幾つかの自治体でそうした無料化に踏み出してる自治体もあるということで、そういう状況を見れば、
義務教育の無償化という原則のもとで給食費も自治体独自の助成で援助をしようという流れについては、これは文科省の見解もあるということで、これは十分に可能なことであるというふうに考えています。
それと、２点目の１億５，０００万から６，０００万の支出について、将来にわたって厳しくなるのではということですけども、もちろん我々は基金残高の
積み増し自体を否定するものではありませんけれども、やはり２０１１年以降、目黒区としてもいろいろな財政計画を立ててまいりましたけれども、それ以上の基金を積み立てているという現状もあります。
我々もいろいろ給食費の一部助成だけでなくて、一般質問でも例えば国保料の引き下げですとかいろいろな
助成制度の増額なども求めているところであり、我々がこれまで主張しているそういうことと照らし合わせて、この給食費の問題だけではないというふうにも考えていますので、私たちとしては、この１億５，０００万円の支出というのは決して給食費の助成ということで見ればできない額ではないというふうに考えています。
それから、３点目の都内の中でどうかということについては、委員おっしゃるように、御蔵島と、あと１つという状態になっています。
また、江戸川区などでは助成をなくしているというような状況も聞いています。
ただ、都内ではなかなか給食費の無償化、あるいは一部助成化という方向には自治体独自としては向いていないという現状はありますけれども、しかし、目黒区の中で何らかの形で、我々、
区立中学校の無償化という形で一部助成を提案しているところなんですけども、そこを突破口ということにするというのも大きな意義があるのではないかなというふうに考えています。
また、目黒区民にとってもこれは大きな意義があるのではないかなと考えているところです。
それから、
不公平感というところですけれども、確かに目黒区でも比較的所得の多い世帯も数多くいるのは、こちらも承知をしているところです。
ただ、
義務教育の無償化というような原則を考えれば、授業料や、
あと教科書の
無償交付というところでは無償化になっていまして、これは所得が多い、少ないということにかかわらず、子どもを
小・中学校に通わせてる
お子さんについては全て無償になっているということで、やはりこの
義務教育の無償化ということからいえば、給食費を無償にしていく上でも、所得の高い低いということではなくて、全体的に給食費を無償化していくということは、
義務教育の無償化の流れと合致したあり方ではないかなというふうに思っています。
以上です。
○
そうだ委員 日本の中に１，７４０の自治体のうちに
学校給食無償化をしてるのは７６の自治体しかないということでありますし、また、この七十幾つかの市町村も含めて人口１万未満の自治体であったりというのがほとんどなわけですよね。ですので、そういう意味では、目黒区でどうなのかというふうな疑問は大きく残るところなんで、その辺のところを聞いておきたいと思いますが、もう一つは、なぜこんなに急いでこういう御提案をされるのかなと。時期的に、来年に向けてのテーマだという感じもしますけれど、やはり区民のためになることであれば、本当に実施したほうがいいということであれば、もっともっと時間をかけて議論して、課題を出し合って解決して、それから前に進めていくべきじゃないのかなと、なぜこんなに急いでやってんだというような感じがするんですが、その辺のところの考え方をお尋ねします。
○
岩崎議員 １番目の人口１万人未満の自治体が多いではないかということですけども、実態は確かにそのとおりで、先ほど群馬県の自治体の例も申し上げましたけれども、目黒区ほど大きな自治体はありません。
ただ、大きな自治体、小さな自治体にかかわらず、先ほども述べましたように、基本的な
義務教育の無償化という、そういう原則に基づいて
学校給食の無償化、一部助成を含めてそうした助成に踏み出していくということは、目黒においても
子育て世代の方々の支援という意味でも大きな意義があるというふうに思っていますので、今回提案をさせていただきました。
それで、２点目の今何で提案するのかと、急いで提案する必要もないんではないかということですけども、これについては国では来年に消費税の１０％増税ということも今の政権では打ち出しています。
我々提案者の立場としては、こういう消費税の増税はすべきではないという立場ですけども、こうしたことも打ち出されているということで、
子育て世代の方々に家計への負担が国策でふえてしまうということも一方で取り上げられてるということで、やはりここで教育費に係る負担を軽減していくということで、給食費の中学校の無償化を進めていくということは大きな助けになっていくだろうということで、きのうの本会議の提案の中でも小学校から中学校に進むに当たって教育費の負担がふえていくということも紹介させていただきましたけれども、その助成の意義は大きいのではないかというふうに考えています。
それとあと、今東京２３区の特別区の
教育長会で、３１年度への国の施策及び予算要望ということで、今
特別区長会としてこの給食費の無償化、あるいは一部助成に向けて予算措置をとってくれという要望を出す予定だということも聞いておりました。
教育長会のほうでもそういう動きがあるということで、それであれば、じゃ、後押しというようなことで議案提案でこれを実施させるという手もあるかなということも考えました。
以上です。
○
そうだ委員 なぜ今なのという、ちょっと答えになってるのかなとは思うんですけど、先ほども申し上げましたが、いいことであれば時間をかけてしっかり議論をしながら進めていくべきじゃなかったのかなと思うんですけれど、その辺については最後にお尋ねしておきます。
○
石川議員 日本は、ＯＥＣＤ３４カ国参加している中で、最も子どもの教育費、支援が少ない国です。２年連続、そういう状況になっています。
格差と貧困がどんどん進んでいる中で、保護者の
子育て支援、経済的な支援をしてほしいという声は本当にどんどん広がっていて、学校の給食費の無償化についても、先ほど７６とおっしゃったのは事実ですけども、これが進んできたのはつい近年になって、平成２６年、２７年、２８年、２９年、ここになって急速に広がってまいりました。
昨年、
都議会議員選挙が行われましたが、ここに参加されている各政党の皆さんも、
学校給食の無償化をそれぞれ掲げていらっしゃいます。本当に今その時期が来たことだと思います。
憲法では、
義務教育の無償化を掲げていますけども、今無償化になっているのは授業料と教科書だけです。より憲法に近づけていくという意味でも、例えば少人数学級ありましたよね。今小学校１年が国のもとで実施されているわけですけども、なかなか国は実施しない中で各自治体から独自に少人数学級を実施し、そして国を動かしていったわけですけども、そういう役割も今目黒が給食費の一部無償化をすることは、そういう働きかけの第一歩にもなる。
皆さんの政党の皆さんも、給食費の無償化というのは今の重要な課題だと考えていらっしゃる。
じゃ、具体的にどうしていくかということで、私たちも小・中学生全て６億何千万かけて無償化にするということは一番いいと思いましたけども、やはり質疑がありましたように、財政上のことも考え、どこまで負担していくことができるかということで、一番経済的な負担が大きい中学生ということにしました。
以上です。
○
関委員長 ほかに。
○
鈴木委員 私も今、さきの委員の質疑の中で同じ考えも持ってます。
財源確保の部分に関しても、もちろん１億６，０００万というのがずっと続いていくという部分では、当然、そこの財源大丈夫、問題ないということでしたけども、やっぱりビルド・アンド・スクラップという観点でも考えていかなきゃいけないことだと思ってます。
一つ、まずここで聞きたいのは、
学校職員あるいは教師の
負担軽減という部分ではどのように捉えているかお聞きします、まずは。
○
石川議員 教師の
負担軽減ということなんですけども、今
学校給食費は、
お子さんが小学校や中学校に入学すると、それぞれ保護者の皆さんは通帳をつくります。通帳をつくった中で、そこから給食費とか教材費が引かれていくわけです。
やはり滞納する方が出ていらっしゃいます。
教育委員会に問い合わせたら、平成２９年度の滞納者は８人だということで、大変私も少ないなと思ったんですけども、現場の教員を経験された方のお話を聞くと、最終的には８人だけども、その前には口座から引き落とされることのない、要はお金が入っていなくて滞納になっている
お子さんがいらっしゃるそうです。そうした
お子さんに対しては、校長あるいは担任の教員が封書に入れて、要は督促状だと思うんですけども、支払ってくださいというお手紙を子どもに渡すんだそうです。
先生は、子どもにそういう何というか、みじめな思いや負担をさせたくないという思いがとてもあるんだそうです。そのために、その封筒を渡すときは、他の子どもがいないときを見計らってそっとあげたりとか、子どもは何も知らないわけですよね、自分の家庭が給食費を支払ってないというかね、してないの知らないわけだから、教員からもらうと、封書をあけようとしてしまう子、みんながいる中でね。そういう出てしまう子もいるわけなので、教員はそういうときに滞納している人たちの子どもへの配慮が本当につらいと。こうしたつらさというのをわかってほしいと。
給食費無償化になることによって、こうした負担は教員にはなくなるというかね、そういうことがあります。それは本当に教員にとっては大きな負担で、もうどうしようもないんだということをお聞きいたしました。
以上です。
○
鈴木委員 今職員の負担という部分でるる答弁いただいて、私ももちろんそれは承知してます。
それで、２月９日の文科省の通知なんですけども、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における
業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について、ちょっと長いんですけど、この中で、要するに
学校給食費の徴収だとか、あるいはその
管理業務というのは、
学校現場の職員の負担を軽減するという意味では、学校でなくて自治体が担っていくということがよいんではないかという要望が出ていますね。
やっぱりそれも一つだと思うんです、職員の
負担軽減という観点でいけば。そうすると、単に給食費を無償化するというだけじゃなくて、そういったことも含めて、やっぱりしっかりと議論、ここの部分でもしていかなきゃいけないと思うんですけども、そこはどのように考えてますかというのが一つ。
それから、
学校給食費の無料化というのが、今一生懸命
小・中学校の
魅力づくりということをやってますよね。
魅力づくりに関してどのように捉えてますか。これ２つ目、聞きます。
あともう１点、財源の部分では、１億６，０００万の話が先ほどありましたけれども、
システムの改修も必要になってくるんではないかなと思うんですよね。ここをどのように見てますか。
この３点をお聞きします。
○
岩崎議員 まず１点目ですけれども、職員の
業務改善というところです。
我々も、中学校の給食費を無償化するに当たって、教師あるいは職員のその辺の負担というのは、それは出てくるというふうには思っています。それぞれの給食費について助成をするということですから、その助成の申請などにかかわるそういう負担は出てくるというふうに思っています。
ただ、やはりその辺についても、今全体的に、おっしゃるとおり、教師の
過重労働の問題などが大変問題になっておりますし、私たちもこの議会で、私たちとしての意見書案として国に対して財政措置を設けて、教員の
過重労働をなくすようなそういう意見書なども提案をさせていただきました。
ですから、全体的なそうした学校の
過重労働をどうしていくか、教員、教職員の
過重労働をどう解決していくのかというような中で、この事務の部分についても考えていくべきときではないかなというふうに考えています。
それから、
小・中学校の
魅力づくりということですけれども、私は中学校ということで言えば、今回の給食費の無償化ということについては大きな
魅力づくりになっていくのではないかなと思います。
それで、２００５年にも食育法が成立をいたしまして、
学校給食法でも食育の問題についてつけられていますけれども、この法律の制定によって、また食育の大切さについてはより一層法律ということで国でも充実させています。
こうした中で、食育、それから
学校給食の助成というこの２つの
区立中学校の大きな
魅力づくりにつなげていけるという、そうした可能性はあるのではないかなというふうに我々としては考えています。
それから、３点目の
システムの改修ということですけれども、
システムの改修が必要か、必要でないかというところは、私たちとしては特にこれは今までの制度で、今までのやり方で十分対応できるのではないかというふうに考えています。
今、一方で、給食費の私会計から公会計化ということも議論にものぼっていますけれども、もし公会計の導入ということになれば、一定の
システムの改修というものはあるかもしれないですけれども、今の私会計のままということであれば、
システムの改修があるとしても、そんな手間にはならないのではないかなというふうには考えています。
以上です。
○
鈴木委員 今の職員の負担の軽減という部分で、事務について考えていくときだという御答弁がありましたけど、であるからこそ、先ほどの文科省からの要望も含めてしっかりと時間をかけて協議、議論していくべきものであって、今すぐに無料化というのは拙速じゃないかなという気がします。そこのところをもう一度どう考えているのか。
それから、学校の
魅力づくりというところで、今食育が大切という答弁がありましたけど、実際まだ全国では０．１％ですね、実施している自治体は。その実施している自治体からのいろいろな調査の結果を見ていると、課題の中に逆に食育に関する関心が薄れたというのが出てきてる、回答してるところもあるんですよ。なので、そこもやっぱり一概に果たしてどうなのかなというふうに思います。
学校の
魅力づくりというのは、やっぱりいろいろな取り組みをしていかなきゃいけなくて、御存じのとおり、新学習指導要領に向けて魅力あるプログラムをつくっていかなきゃいけない、外部指導員の導入もしなきゃいけない、部活も充実させなきゃいけないっていろいろ学校の
魅力づくりというのは総合的にやっていかなきゃいけない中で、限られた予算の中でどういうふうに予算を配分していくのか。優先順位はどうなのかというところまできちんと見ながらやっていかなきゃいけないと思うんです。いきなり学校の給食だけが
魅力づくりということで突出するんではなくて、総合的に見ていく、議論していく必要があるんですけど、そこはどのようにお考えですかね。
その２点、もう一度お伺いします。
○
石川議員 職員の
負担軽減ですけども、私たちも議会で職員の
過重労働、そして現場の職員の先生たちの声もたくさん聞いてきました。国は働き方改革と、教員のそういうのにも取り組むということになってきていますけども、現場の声は、やっぱり現状をきちんと把握していないというかね、そういう声がたくさん上がっています。
職員の
負担軽減をするというのであれば、私は一番大きなことは、少人数学級をさらに拡充していくことだと思います。教員が一番しなければならないのは、子どもたちに向き合うことだと思います。しかし、多い事務とかさまざまな研修とかで子どもたちに向き合うことができない、こうした状況がたくさんあるわけですよ。そうしたことを解消するためには、私は少人数学級をきちんと実施させていくことが必要だと思います。
そして、先ほども言った
負担軽減のところでは、そんな子どもたちに滞納の督促状を出させるような、そういう負担はさせるべきではないと思っています。
以上です。
○森議員
魅力づくりと自治体としてどう施策を優先順位をつけながらやっていくかという質問についてです。
まず、前提となるのは、今保護者が一番大変だと言っているのは、経済的負担、教育費の負担ですね。ここを軽くするというのが最重要課題、緊急課題だと考えています。
その優先順位ですけれども、確かに優先順位をつけてやることは必要ですけれども、全体枠がこの間の緊急財政対策を通じて、あるいはさまざまな経費削減によって教育費そのものが狭められている、ここが大問題なわけです。
ですから、国連からも指摘されてるような非常に日本の教育費の公費負担が少ないと、こういう問題が起きているわけですね。ですから、自治体も困ってるわけですけれども、その中でやはり、パイそのものの中で優先順位をつけるのではなくて、パイそのものをふやしていくことが最重要課題だと思っています。
そしてまた、魅力をどうつくっていくかということについては、先ほど
学校給食費じゃないんじゃないかと、優先順位がね、そう言われますけども、私はその中で食育というのをさらにみんなで考えて、その大切さを確認していくということができる、あるいはそのために役立つというふうに確信して提案させていただいています。
以上。
○
鈴木委員 今
魅力づくりのところで、
学校給食費のところではないんではないかというふうにおっしゃったんですけど、
魅力づくりのところで、
学校給食費のところが優先順位の中では違うんじゃないかというふうにおっしゃいませんでしたか。ちょっとそういうふうに聞こえたんで。でも、私は別にそういうふうに言っているわけではなくて、
学校給食費が優先順位が低いとかそういうことは一言も言ってないです。
そうじゃなくて、いろいろある
魅力づくりの中で何を優先順位にしていくかとか、どういうところに予算を配分していくかということをしっかりと議論をして、検討していって決めていくべきことだと思いますということを言っているんであって、それにはもっと時間と議論が必要ですということを言っているわけです。そういうことです。
○森議員 議論が大事だと、それはそのとおりだと思います。
ただし、今これまでのさまざまな取り組みの中で、
学校給食費の無償化の動きというのは全国的に広がっていると、群馬を初めですね。２３区も議論が既に何年も前から起こっている。そういう中で、いよいよ目黒でも足を踏み出してはどうかというふうに提案をさせていただいてるわけです。
ですから、
魅力づくりの議論については大事ですけれども、これからさらに旺盛に展開すればいいというふうに思ってます。そのことと
学校給食費の無償化に足を踏み出すという議論は別だというふうに考えています。
○
関委員長 ほかに。
○山宮委員 それでは、公明党目黒区議団として質問させていただきます。
まず、共産党目黒区議団が提案されました今回の、目黒
区立中学校に在籍する生徒の
学校給食費を負担する生徒の保護者に対して助成金を交付することによって、子育てにかかる負担を軽減し、子育て及び教育の充実を図るための条例制定の必要を認め、この案を提出されたとございました。
まず、そこの第１点目として、子育てにかかる負担を軽減して子育て、教育環境の充実を図るというのは大変重要なことだと思いますけれども、なぜ中学校だけなのかなというのが非常に思います。
先ほど、経済的負担が中学時代は多いんだという御答弁ございましたけれども、今私はむしろ小学校の時代から塾に行っている世帯も多いですし、そういった部分で教育費の負担というのは中学校だけではないんじゃないのかなというふうに思います。
そうなったときには、先ほどの御答弁というのがなかなか私の中では
不公平感として、その理論が成立してないんじゃないのかなというふうに思うんですが、その認識はいかがでしょうか。
まず１点目を伺いたいと思います。
○
石川議員 率直に言うと、私たちも
学校給食費の無償化については、当初、小学校から計算して、小学校、中学校、全児童・生徒に給食の無償化ということを検討しようと始めました。そして、皆さんがおっしゃるように、財源の問題、毎年払っていくわけですよね。そうした中で、果たして６億何千万がどうなのかということで、さんざん検討しました。一部は、例えば額が大きいから給食費の半額助成というのも考えられるんですよね、全
小・中学校。あるいは、３分の１助成。またあるいは、低額助成。さまざまな考え方があると思います。
そうした中で、公明党さんは第２子、第３子という形で質問されていますよね。私たちも、さまざまなことを検討いたしました。そして今の小学生、中学生の保護者の皆さんが
義務教育は無償化だと言われていますが、経済的な負担が本当に大きいというのは重々承知しています。
先ほど、きのう、うちの幹事長が話した目黒区の資料によると、小学校は６万４，９２８円、そして中学校は９万８，９００円だと、区の資料ではなっているんですけども、文科省の調べでは、公立小学校の年平均は約１０万２，０００円、そして中学生は１６万７，０００円だという、本当に大きな負担がかけられていると。
こうした中で、一歩でも給食費の無償化実現に向けてやっていくにはどうしたらいいかということで、小学生も当然かかっていますけども、やはり中学生のほうが大きくかかってくる。修学旅行の問題や受験を踏まえて、さまざまな塾に行くということが小学校より非常に大きいというか。
兄弟がいた場合、兄弟がいる保護者の方にもお聞きをしました。当然第２子、第３子というのもありますけども、兄弟でいた場合、誰かが中学校に入ってて、その中学の給食費の負担が本当に大きいんだと、こういう声がやっぱり寄せられて、そして、保護者が負担する給食費の割合というのは、例えば区の負担の９万８，９００円、中学生の保護者が負担するわけですよね。そのうちの５５．４％が給食費に消えて、負担となっている。こういうことをさまざま検討いたしまして、中学生ということにしました。
私たちはこれでいいとは思っていません。
義務教育は無償化ということが憲法で書かれているのですから、これをさらに広げていく必要があると思っています。そして憲法で
義務教育は無償化ということが掲げられているわけですから、一歩でも二歩でも近づけていく必要があると思います。
義務教育の無償化で、憲法で最高裁判決がありました。１９６４年２月２６日の判決なんですが、その中で最高裁が言っているのは、教育に必要な一切の費用までは無償としなければならないことを定めてはいないということを言っていますが、国民に
義務教育として強制している以上、国は費用負担を軽減するよう努力すべきであり、それは憲法に規定されるものではなく立法政策の問題であると示しました。
つまり、憲法で書いてある以上、立法政府がきちんと努力していきなさいということが最高裁の判決で言われました。私たちは目黒区が負担して中学生の教育費の無償第一歩とするわけですが、将来的には国の責任で教育費、給食を無償化させる。そういう第一歩になればいいと考えています。
以上です。
○山宮委員 国の負担で続けていくことが大事だということで今ありました。日本中のまちに張ってある公明党のポスターを見ていただくとわかるんですけれども、１２年前に我が党は教育費の
負担軽減ということで政策スローガンに掲げましてずっと取り組んでいます。その部分も今いろいろ教えていただきましたけども、勉強させていただいているんで理解もしております。
そういった部分では、この条例制定については給食法の関連としてはクリアしている。ポイントとしてはやはり財源の問題と、どのように
義務教育の
負担軽減、また子育て環境のさらなる拡充に向けて取り組むかという方法が非常に問われている。それを公明党としては国のほうで約１０年間プログラミングをしながら議論を重ねて、まずは都議会のほうも含めて高校の授業料無償化とか、やれるところから始めてきています。そういった部分では段階を踏まえながら、財源を捻出しながら段取りをし、実行していくということが重要であるというふうに認識をしております。
そういった部分で、国の働きかけというのは非常に重要だし、これは目黒区だけでずっと捻出していける額でもないし、今、
石川議員がおっしゃったとおり中学校だけとは考えてないと、小学校ももちろんやりたいとなった場合には、やっぱり最低でも６億以上の負担はやっていかなればならないとなれば、目黒区独自でこれを捻出し続けていくというのは非常に難しいというふうに今の段階では思います。
じゃあ今回、皆さんが提案された中学だけ、１．６億円だったらばやれるんじゃないかという、今、私はそういう認識にいるんですけれども、そういった部分では、今、目黒区の財源があるというふうに
岩崎議員はおっしゃいましたけども、それは目黒区としてアクションプログラムを取り組んだ結果、何のために積み立てをして、この目黒区の未来を見据えて今、財源を確保しているのか。それは言うまでもなく区有施設の劣化が来ている、さまざまな必要経費として見込まれている計画が目黒区はしっかり立てながら、目標を立てて財源の確保にいっています。
じゃあ１．６億円ぐらいだったら使えるだろうという感覚なのかなというふうに認識をしているんですが、目黒区のある財源というのがそういうふうにちゃんと担保できているのかという部分では、非常に私は難しい部分もあるんじゃないかなと思います。それはなぜか。ことしさまざまな災害起きました。地震もありました。大雨もありました。今やらなければならない設備、また優先的に考えれば投資をしていかなければならない環境づくり、そこに財源を捻出していかなければならないということがあるんではないのかなと私は認識しています。
そういった部分では、よくよく考えていくと、来年４月、用意ドンで始まってほしいと言われるこの条例制定が、果たして本当にそれが妥当なのかなというふうに私は思うんですけれども、御党の認識を確認したいなと思います。
○
岩崎議員 今、委員の御質疑ありましたけれども、私どもこの
学校給食の無償化というのは、国の責任でやるべきだということを申し上げましたけれども、それはその考えで間違いはありません。そういうような趣旨で先ほども言いましたけれども、特別区
教育長会のほうでも、国などに対して来年度の予算要望に向けて給食費の無償化に向けて準備を進めるような、そういう働きかけをしているものであるというふうに考えています。
目黒区独自ではどうなのかということですけども、確かに財政健全化アクションプログラムの中で基金が積み上がり、それと同時に区税収入なども伸びてきたというようなことで、この数年は推移しているというのはこちらもわかっています。
それで区有施設の改修などについて、これも大きなお金がかかっていくだろうということはこちらも承知をしています。また、災害対応の部分についても、これは喫緊の課題だということで、私たちも議会の質問の中で災害対策の重要性などもこれまで訴えてきているところです。総合的な施策の中で考えていかなければならない問題だということについては、私たちも同様に考えています。
ただそうした中で目黒区としても子育て充実ということは掲げているということで、今やっている子育て施策について、また
教育委員会でやっている子育てについても、私たちは全くそれを全部否定するつもりはないですし、問題があるところについてはこれまでも指摘をしてきたつもりでありますけれども、そうした子育て充実という区の掲げているものをより一層発展させていくということについては、給食費の
区立中学校への無償化というのは、それを一歩でも二歩でも進める上では大きな意義があるものだというふうに考えており、先ほど１億６，０００万円のこうした財源についても出せるというふうに考えているのかということでいえば、私たちはこれは委員がおっしゃったさまざまな課題に対応しながら十分に対応できる額ではないかなというふうに思っているところです。
以上です。
○山宮委員 気持ちはわかりましたけれども、日本共産党目黒区議団さんが１．６億円準備してくれるわけではないので、あくまでも目黒区の大切な財源の中で捻出していかなければならない。また先ほどの御答弁では小学校の
義務教育全体を含めてやっていきたいという考えも持っている。じゃあそのタイミングはいつなのか。その
不公平感をなくすための財源の捻出はさらにどういうふうに続けていくのかということは、なかなか今の答弁では読み取れない部分があります。
また今、災害に対する準備、それから目黒区の未来を見据えるために準備している目黒区の計画、そこで今、積み上げてきている財源の確保策、そういったことも含めて考えたときに、やはりたかが１．６億円だけれど、されど１．６億円という捻出していく、ずっと恒久的に捻出していくという部分を考えたときには、今の御答弁だけではなかなか難しいのではないのかなということはまだ拭い切れていないんです。
時間があればもっと細かくやりたいんですけれども、やはりポイントとしては、これが本当に財源の負担として継続できていけるのかどうか。誰のためにどのようにこれを展開していくのか。そこがまだまだちょっと弱い。もうちょっとしっかりと明確な御答弁をいただかないと、なるほどそうかというふうに賛成できません。言っていること、主張していることは、私は否定するものではないんです。ただ、やはり大切な財源を使っていくためにも、しっかりとそういった部分の根幹をより明確にしていただかなければ賛成できないなという部分があります。
特に災害に対する備えについては今、急を要しています。いつ来るかわからない災害の対策。体育館の冷暖房の設置だとか、ブロック塀の安全対策だとか、また老朽化している建物の区有施設含めた更新経費だとか、本当にそちらのほうに回さなければいけない。また保育園のさらなる拡充、学童保育はどうするんだ。目黒区に今さまざまな課題がある中での財政の捻出になっていきます。そこをもうちょっと明確に御答弁いただきたいと思いますがいかがですか。最後聞きます。
○
岩崎議員 おっしゃることは非常にもっともだと思いますし、災害対応それから保育所の整備など、行政課題、取り組むべきことはたくさんあるというふうに考えています。
私たちは今回、給食費の
区立中学校の無償化という形で一部
助成制度を提案させていただいていますが、公明党さんのほうからも３月の予算委員会の中で、給食費の一部無償化について取り組むべきではないかというような質疑があったもので、私たちも非常にそれを注目いたしまして、別の会派からもこういう声が上がっているんだということで、給食費に対しての議論というのは与党、野党の立場を超えて、これは一致できる条件は大いにあるのではないかなというふうに思いました。
そういうこともあったので、今回こういうような提案をさせていただいたんですけれども、財源の問題ということについてはいろいろと考えの違いもあると思いますし、私たちは今の目黒区の財政状況であればさまざまな行政課題にも対応しつつ、１億五、六千万円の給食費の一部助成についても十分に可能であるというふうに思っていますので、もちろんこれは条例が可決されれば区のほうで来年度の予算に向けてどうするかということを考えていくことにはなりますけれども、十分に対応できるのではないかというふうに私たちとしては考えています。
以上です。
○
関委員長 ほかに。
○
広吉委員 今回、給食費、中学校のみの無償化の条例の提案なんですが、先ほど目的として家計負担を減らすことというのが大きな目的、その中でも教育費の負担を軽減することというお話だったんですが、やはり１億６，０００万といえども私も財源というのは本当に効果的に使わないといけないと思っておりまして、先ほど少人数学級のお話も出ましたが、これからの教育改革に向けてやはり力を入れていかないといけないことはたくさんあります。教員の研修だとかプログラムをつくっていくことだとか、
子育て支援に関してもいろいろな課題がたくさん出ておりますので、それの対策もとっていかないといけないと思っています。
そのような状況下で、やはり納得のいく、区だけではなく、区民全員が納得のいく目的でないと、なかなかそれは実現できていかないかなという点で、先ほどから言われている教育費に係る負担を軽減するだけというのでは、なかなかちょっと納得がいかないかなと思います。教育費の中でもやはり塾だとか習い事とか、中学生でいえば塾のお金、給食費が塾代に流れるという、それは本当にそれでいいのか。
今、教育改革は今までの教育とは違って体験だとか、これからの変わっていく未来に対しての教育ということで創造的な、クリエイティブなというところに向けて走り出しているのに塾代、今までの教育の流れの中の塾代というところに流れるというところの教育費軽減という形で、給食費を無償にするということにしていいのかって、そこら辺はちょっと疑問に思います。その辺をどう考えているのかまず聞きます。
２点目は、豊島区の話が出ましたが、豊島区は一時期もう自治体がなくなるというような報道もあっていろいろな対策をとられたと思うんですが、豊島区は私は勉強不足でどうして無償化というほうに向かったというのがわからないので、その辺を教えてください。
３点目は、一部無償化の話が先ほどから出ていますが、やはり経済的な所得の格差がある区だと思っておりますので、所得の少ない方に対する無償というのは考えてもいいのではないかと思いますが、その辺の一部無償化という点でどのような考えを持っているか、その３点を聞きます。
○
岩崎議員 まず１点目ですけれども、教育費の負担で我々も塾代ということで、その辺強調した嫌いはあるのかなというふうに思っていますけれども、先ほども申し上げましたように
義務教育の無償化の中で対象になっているのが授業料ですとか、教科書の配布代ですね。それに限られているということで、修学旅行にかかるお金、部活ももちろんそうですし、学用品も含めて自己負担になっているということで、先ほど小学校から中学校に進学するに当たってそれもふえていくということは示させていただいたんですけれども、そうした無償化と言いながら、実はまだまだ自己負担の部分もたくさんあるということで、教育費も含めて今、自己負担なんですけれども、そうした部分についてなるべく
義務教育の無償化に近づけていくというような意味合いでも、この給食費を無償化していく、一部助成ということにもしていくというようなことについては、子育てにかかる経費を削減していくという意味でも大きな意義があるのではないかなというふうに考えています。
３点目ですけれども、経済的な格差がある区ではないかということで、我々も目黒区は大変経済的な格差の大きい区の一つであるというふうに考えています。我々もこの条例案を提出するに当たって、例えば所得の少ない層に対する一部助成ということも考えました。ただそれだと、先ほどから議論になっている教職員への負担ということについてのかなりのものになっていくだろうということで、これについては所得制限なしに無償化していくということが必要だということで、中学校については完全無償化ということがいいのではないかなということで提案いたしました。再三言っているように、
義務教育の無償化という原則から見れば、所得制限ということを特に考えなくても無償化という考え方は、それはそれで道理ある考え方ではないかなというふうに思って、この提案をいたしました。
以上です。
○森議員 低所得者対策についてです。
私たちの考えは、就学援助費の生活保護基準に対する倍率を今の１．２から１．５に引き上げるという提案をやってまいりました。そのことを早期に実現することが低所得者世帯への一番の対策になるわけです。給食費だけではありませんから。
２３区の状況について言えば、世田谷区でこれまで１．２４倍だったんですけれども、１．４倍まで引き上げるということになりました。目黒でも早期に低所得者対策の一環として就学援助費の基準を引き上げるべきだというふうに考えてます。
以上。
○
石川議員 豊島区のことなんですけども、ごめんなさい、先ほど豊島区とおっしゃったですよね。利島ですよね。
（「伊豆七島ですよ」と呼ぶ者あり）
○
関委員長 伊豆七島の利島。
○
石川議員 でしょう。豊島区はやってないです。つけ加えれば、江戸川区はかつて一部補助を先進的にやっていたんですね。ところが廃止してしまったという、そういうのはあるので、２３区の中ではもし目黒がこれをやれば、本当に画期的なことだと思います。
それと教育の無償化ということなんですけども、先ほども最高裁の判決を言いましたが、その前に１９５１年とちょっと古いんですけども、この３月の参議院の文部委員会で政府委員という方が発言しているんです。その中では、
義務教育に必要な経費は無償にする理想を持っており、今は授業料だけだが、教科書、学用品、
学校給食の無償も考えているが、現在の財政上できない。今回は一部だけの実施を試みたい。
１９５１年当時なんですけども、つまり、この当時は授業料だけだったけども、年月が進んで今は教科書も無償となっていますよね。それからも大分進んできているということを考えれば、教育の無償はもう大きな流れになっているというか、ただなかなか国がやろうとしない。そういう面ではやっぱり各自治体からきちんとやっていく必要があるだろうと考えています。
以上です。
○
広吉委員 効果や目的は
義務教育の無償化の流れと合致しているんじゃないかというのはわかりましたが、やはり時代はどんどん変わっていますので、先ほど１９５１年の話もありましたが、今はもう全然そのころとは状況は違うということもありますし、２３区の中でも先ほど給食の無償化の議論がふえているというお話でありましたが、現場はお母さんたちの話とか聞いていて、余りそういう話は出たことがない。やっぱり教育費の話ばっかりで、まだそこまではいっていないというところで、やはりちょっとそこら辺も認識の差があるのかなと思います。
ＯＥＣＤや国連のほうから日本は教育費にかけるお金が少ないというのは本当にそうだと思いますし、そこにかけることはとても大切だとは思いますが、給食費というところは、今の御答弁だけでは私はちょっと納得がいかないかなと思います。
先ほど食育の話だとか、
魅力づくりの話もありましたが、食育は今現在でも給食費がかかる、かからないにかかわらずやっていますので、そこはちょっと説得力に欠けるかなと思いますがいかがでしょうか。
あと
魅力づくりの点についても、給食費がなくなったからといって私立学校受験をしないということには全然つながらないと思いますので、やはりそこもちょっと認識が違うかなと思います。
私はやはり
給食費無償化しても、それが未来の子どもたちがとてもいい効果があって、子どもたちが日本を支えていく子どもたちに貢献するというような、そういう青写真が見えたとしたらとてもやっていくべきだと思いますが、やはりそういう強い青写真が今のところでは見えないというところで、ちょっとそこはもう少し議論が必要だと思いますし、提案の方法を考えられたほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
岩崎議員 今は食育と
魅力づくりの話が出ました。先ほど申し上げましたように、２００５年に食育基本法が成立をいたしまして、子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけさせるために食が重要だということが改めて位置づけられました。文科省の食に関する指導の手引というところで、
学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科等において
学校給食が生きた教材としてさらに活用されるよう取り組むというふうに、文科省の指導の手引にもあります。
心身の健康にとっても、社会性や感謝の心を培うという意味でも、食文化は非常に大事だという観点から重要だという位置づけなんですけれども、そういう位置づけを発展させていくということについては、先ほどの議論の中で無償化になってかえって食育ということが薄まったというような議論もありましたけれども、無償化にすることによってその部分については大きく充実させていくというような可能性は大いにあるのではないかなというふうに考えています。
これはもちろんまだ２３区では無償化に踏み出したことはないので展望というような観点からでしか言えないですけれども、そういう部分があるのではないかなというふうに思っています。
以上です。
○
石川議員 給食費、保護者からは余り出ていないということなんですが、数字で見たときに滞納者が８人とかそういうのがあったときに、私も最初はそう思いました。目黒区は
高額所得者の方が多いと言われていますけれども、しかしそうでない方もたくさんいらっしゃる。中学の場合は、経済力のある人、無理している人もいらっしゃるかと思いますが私学に進みます。そうした中で中学校の就学援助率というのは非常に高くなっています。
ここにこの１０年間の目黒の生活保護、あるいは就学援助、準要保護の数を出していただきました。多少の推移はありますけれども、やはり例えば平成２７年だと小学校が６００人近い生活保護、準要保護、中学校が当然数が少なくなりますから４２５人、２８年になると小学校は６００人近くなるわけですが、中学校は３７９人、小学校の平成２９年は、やはり５５０人、中学校は３６０人ということで、やはり経済的なそうした困窮者というのは、私たちはなかなか目に見えない中でいらっしゃって、やはり声を上げることがなかなかできない。
それとあとは私もこの条例を出すに当たって子どもを何人か持っているお母さんにお話を聞きました。彼女は生活保護や準要保護家庭ではありませんが、やはり教育にかかるお金が非常に大きいと。その中でもやはり給食費というのは先ほど額を言いましたけれども、中学の場合は６万、小学校の場合は低学年、中学年、高学年で違いますが、５万円以上の額がかかってくるということでありますから、やはり経済的な負担というのは大きいし、何年か前に目黒区の子育て世帯の調査を見ても、やはり経済的支援してほしい。今は保育園というのが結構トップに来ますけど、やはり経済的支援をしてほしいという声は潜在的に、あるいは声を上げていらっしゃる方もたくさんいるということは、私は今回の条例提案する中で認識いたしていました。
以上です。
○
関委員長 意見・要望は後で受け付けるので。
ほかに。
○飯田副委員長 共産党さんが今回１億６，０００万ぐらいだからということでこの議案を出されてきたわけですけれども、当然、助成すると徴収なんかが自治体に移るわけですね。そうしますと
システム改修だとかいろいろ結構かかってくると思うんですけども、その辺についての言及が全然なかったので、どのくらい見込んでいらっしゃるのかということをお聞きしたいと思いますね。
その点が１点と、御党はよく文科省の資料だとか情報というのをキャッチしておられると思うですけども、ことしの７月に
学校給食費の無償化等の実施状況とかいろいろ調査、省でなさって、無償化実施後の課題の中にいろんな関係で食材費の高騰だとか転入者がふえた場合の対応が課題だっていうふうに文科省も言っているんですけども、その辺についての自治体の経費だとかいろんなものの概算も見込んでらっしゃらないような今回の議案じゃないかなと思うんですけど、その辺のちゃんとした試算は持っていらっしゃるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○
岩崎議員 システム改修とか今おっしゃられた食材の問題については、確かにこちらとしては試算をしていません。これについては、給食費の無償化ということとは別に、これまでも給食費の無償化あるいは区民の個人負担にかかわらず食材の問題というのは目黒区で対応してきたという経過があると思いますので、今回は給食費についての無償化ということだけで試算をしているというところです。
以上です。
○飯田副委員長 今まで目黒区の中においていろいろ
システムを変えたりなんかすると何千万もかかっているんですね。先ほど御党のほうの御答弁の中に、公会計に移行した場合にはそれに移行すると。当分の間は今のとおりにやって議案を実行していきたいという答弁だったんですけれども、何をするにもやっぱりそのものずばりの予算だけでなくて、それにまつわるもろもろの費用というのは必ず見込んでおかないといけないわけだと私は思うんですけれども、２０１９年の１０月、来年の１０月から保育無償化に向けて、内閣府も保育園においては給食費は対象除外にするというふうになっていて、幼児時代のことにおいても保育園と私立幼稚園との間で給食費をどうするかとか、そういう問題もまだ残っているわけで、そういうことを考えると
システム移行とかそういう財源、１億６，０００万以外にもいろいろかかってくる、それの見込みとか、それから公平、不公平の部分も先ほどからいろんな委員が言っているように、中学校、小学校ばかりでなくて、子育てという観点からいくと保育園、幼稚園時代の保護者の方たちの御意見とかいろんなこともあるので、もっともっとトータル的に議論して、きちっとした概算要求ができてから、ゴーじゃないかなって思うんですけど、その点はどのように考えてらっしゃいますか。
○
石川議員 システム改修という形では私どもは計算はしませんでした。ただこの条例を見ていただくと、まず交付申請、交付決定、そして請求及び受領の委任という流れがあるわけです。私たちは所得制限を設けているわけではないので、子どもたちが中学に入学した場合、この手続さえ終えれば基本的には学校長に委任するわけですね。ですから１回やれば、中学校に入っちゃえば、もうその後は手続さえ終えれば。そしてこれは学校長に委任するということで、実際どうなるかといえば、
教育委員会の事務職の皆さんにはちょっとお仕事がふえるだろうなということは考えておりますが、すごい大きな
システム云々というところでは余り考えていません。
以上です。
○
関委員長 トータル的に中学だけではなくて幼稚園、保育園も含めて考えていく必要があるのではないか。
○
岩崎議員 トータル的に教育は子育てにかかわる施策というのは当然ありますし、
システムの問題について言えば、これまでも区は大きなくくりとして
システムの構築をしてきたということで、その中に今回の
学校給食費の無償化がどういった形で
システム問題に反映するかということは、私たちもなかなかキャッチできない部分であったんですけれども、そういったことも
システムの改修についてはそうした大きなくくりの中で考えればよろしいのではないかという考えもありますので、無償化に係る影響というのは特に試算をしませんでした。
以上です。
○
関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
関委員長 ないようですので、質疑を終わります。
次に、意見・要望を受けます。
○
鈴木委員 さまざまな質疑をさせていただきましたけども、今の状況では反対せざるを得ません。反対の立場で討論を本会議場で行います。
○山宮委員 公明党目黒区議団として日本共産党目黒区議団さんが提案されました中
学校給食費助成条例について意見を申し述べます。
まずこの内容について、
子育て支援及び教育の充実に資すること、また拡充することについて異議ありませんけれども、この条例についてはやはり時期尚早であるという感が拭えませんでした。いろんな質疑もさせていただきましたけれども、財源の面はどうなのか、また中学校だけという部分では小学校に対する
義務教育全体と捉えれば
不公平感がまだあるのではないか。また国や東京都の動きも今、出てきておりますので、その動向もしっかりと見据えた上でやらなければならないんじゃないか。
以上、この大きく３つの点から、やはり準備不足、そして時期尚早であるという観点で、我が会派は反対と考えています。
○
広吉委員 目黒区
学校給食費助成条例に反対します。
全国で２つしかない中学校
給食費無償化を実施していくには、未来ある子どもたちに大きな効果が納得のできる形でないといけないと考えます。所得の低い方には就学援助費を引き上げていくという働きかけはすべきだと思いますが、
義務教育の無償化の流れで実施をしていくこと、また保護者の教育費
負担軽減という目的で実施していくことは、明るい未来が見えてこないため反対いたします。
○
関委員長 意見・要望を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は１１時３５分。
（休憩）
○
関委員長 委員会を再開いたします。
岩崎委員は委員側の自席にお戻りください。
それでは採決に入ります。
ただいま議題に供しました議案第９１号、目黒区
学校給食費助成条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○
関委員長 賛成少数と認め、本案につきましては否決すべきものと議決いたしました。
議事の都合により暫時休憩します。
（休憩）
○
関委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【議 案】（２）議案第６５号
目黒区立保育所条例の一部を改正する条例
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
関委員長 議案第６５号、
目黒区立保育所条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者から
補足説明を受けます。
○長崎
子育て支援部長 本条例案につきましては、きのうの本会議におきまして副区長から御説明申し上げた提案説明のとおりでございます。
上目黒保育園につきましては、平成２９年９月１２日の当委員会において、事業者公募に係る選定結果について御報告したところでございます。また、本年８月１日の当委員会におきまして、区立鷹番保育園の民営化に向けた取り組みについて（案）を御報告してまいりましたので、本日は特に
補足説明はございません。
○
関委員長 ありがとうございます。
それでは質疑を受けます。
○岩崎委員 まず、上目黒保育園なんですけれども、中目黒保育園の完全民営化のときもそうでしたけれども、公立保育園並みの職員体制を維持していくということをおっしゃって、そのためのいろんな手だてをとっているということです。それで、上目黒保育園については職員体制あるいは、当然公立保育園ですからベテランの保育士から若手の保育士まで、その辺のバランスなども考えて配置をされてきたと思うんですけども、その辺の職員配置などを、引き継がれる保育園についてはどのように指導なり要請をしているのか、その辺についてお伺いします。
以上です。
○吉田
保育施設整備課長 上目黒保育園につきましては、公募要項を保護者の皆様と協議しながら作成してございます。その公募要項の中で区立保育園の配置基準を示しまして、この配置基準に従って配置をするということを条件としてございます。
また、年齢によってのバランスにつきましては、経験年数何年以上の職員を何人以上配置することというような形で、公募の段階で縛りをかけてございます。そういった形で、適正な配置の園となるよう仕組みとしてつくってございます。
以上でございます。
○岩崎委員 公募で縛りをかけるということですけれども、開設当時についてはそうした縛りもあって、区立保育園並みの人員体制が図れるということであれば、当初はそういう人員で運営できる見込みはあると思うんですけども、長年この民間の保育園でやっていくということになると、果たしてその当初つくってきた人員体制などが、果たして保障されるのかというところですけども、その辺については、１０年、２０年という期間を見越してどのようにお考えになっているのか、その辺はいかがでしょうか。
○吉田
保育施設整備課長 一つの手だてといたしましては、開設後５年間でございますけれども、区の求める配置基準に従って配置をすることに対して、園児１人当たり５，０００円の上乗せの補助の制度を設けてございます。
もう一つの手だてとしましては、通常ですと土地の賃借料その他が運営経費の中にかかってくるところでございますけれども、民営化園ということで、区の所有している土地を無償で貸し付けるという形で、財政的な支援をしているという形。その形によりまして、区立保育園並みの配置を継続できるというような形を考えてございます。
以上でございます。
○岩崎委員 いろいろ、園児当たりの上乗せということもありますけれども、この園児１人当たりの上乗せ分というのは、いわゆる民間の保育園で新園をつくるときの補助の仕組みということがあって、今回の公立から私立へといった場合には上乗せをするということを、中目黒保育園などのときにも言ってきたんですけども、この園児への、今おっしゃった上乗せという部分については、これは民間の保育園の一般的な新園というところと比べて、多くの援助金なり補助金を出していくという仕組みになるんですか。その辺はいかがでしょうか。
○吉田
保育施設整備課長 お見込みのとおりでございます。
以上でございます。
○
関委員長 岩崎委員、名称と位置の表の改めみたいな形になってくるので、それに対しての条例を改正するという内容になるので、中身については少し控えていただきたいと思います。
○岩崎委員 ああ、そうですか。わかりました。あと、じゃあと１問だけ、済みません。
そういうことですので、ちょっと鷹番保育園についても８月１日の委員会で報告はあったんですけれども、ここでも、クラスをどんどんと減らしていって、最終的には平成３５年度に５歳児１クラスということになっていきますけれども、そこで、運動会だとかそういう行事については、近隣の他の公立保育園とともに行事なども行っているからというような説明もされていたんですけども、この部分について、恒常的な連携こそむしろ必要ではないかなというふうに思っていまして、何かの行事のときだけ連携をするということだと、なかなか行事のときにお互いの保育園の園児がなかなかなじめないというようなことも起こってくるのではないかなというふうに思うんですが、その辺の部分についてはどう思われているかお尋ねします。
以上です。
○
関委員長 岩崎委員、大分中身について入り込んでいるので、ここでは余りそういった内容はちょっと差し控えるようにお願いします。
○岩崎委員 ああ、そうですか。もう報告済みだというので再度確認をしているんですが。
○
関委員長 じゃ、再度確認ということで。
○吉田
保育施設整備課長 鷹番保育園につきましての保育の内容につきましては、園の保育士その他、保護者の皆様と協議をしながら、日常の保育の連携につきましても図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○
関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
関委員長 ないようですので、質疑を終わります。
次に、意見・要望を受けます。
○岩崎委員 本条例は、区立上目黒保育園と鷹番保育園を廃止し、区有地に私立の保育園として置きかえるものですが、そもそも目黒の区立保育園は保護者や保育関係者と行政が一体となって、産休明け保育、障害児保育、延長保育の導入、給食では添加物を使わない調理、アレルギーの除去食など、保育の質の向上を目指して取り組んできました。加えて、乳幼児の遊び場の提供など、子育てセンターとしての取り組みも行っています。
このように、区立保育園はその時代の子育ての多様な要求を取り上げ、率先して取り組んでいます。ですから、アンケート調査でも、区立保育園に子どもを通わせたいという回答が多数に上っています。
区は、区立保育園を私立保育園に置きかえるに当たり、職員配置など通常の新設園を上回る、区の基準としての運営を求めるとしていますが、民間保育園の現場では保育士の低賃金や長時間労働などによる辞職の激しい実態や、保育士不足が深刻となっています。さらに、営利を優先した事業者の中では不正受給も起きています。全国的に見れば、死亡事故の発生などもあり、保育を受けている子どもたちに大きな影響が及んでいます。
区は、民間保育園の状況を把握し、必要であれば指導していくとしていますが、雇用関係に直接行政が踏み込んでいくことは難しいとしていることからも、長期にわたって民間の保育園が公立保育園並みの運営ができるのかは、全く不透明です。結局、保育の質の確保という面でも、区立保育園以上の運営は難しいのです。
今回の鷹番保育園の廃園に向けた計画も問題です。毎年度低年齢クラスから順次新規募集を停止し、これによってあいた保育室と余剰となった人員で定期保育利用を実施することは、集団保育を解体してしまうことになり、運動会など近隣の区立園との連携を進めるといっても、日常的な連携抜きに果たしてうまくいくのか疑問です。
国は、公立保育園の整備費補助等を一般財源化し、全国的に公立保育園の整備がストップし、経費削減を理由に公立保育園の廃止が進み、目黒区も区立保育園減らしを進めていますが、これでは保育に対する行政としての責任を投げ出してしまうことになります。区として、公立保育園整備費補助の復活を国に対して求めるべきです。
区立保育園は減らすのではなく、きちんと維持し発展させていくことが必要であり、本案に反対します。
以上です。
○
関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
関委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休憩）
○
関委員長 委員会を再開いたします。
それでは、採決に入ります。
ただいま議題に供しました議案第６５号、
目黒区立保育所条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○
関委員長 賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【議 案】（３）議案第８５号 目黒区
母子生活支援施設の
指定管理者の指定について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
関委員長 続きまして、議案第８５号、目黒区
母子生活支援施設の
指定管理者の指定についてを議題に供します。
理事者から
補足説明を受けます。
○長崎
子育て支援部長 本議案は、目黒区
母子生活支援施設の
指定管理者を指定するものでございます。
本年４月１１日の当委員会において、
母子生活支援施設「目黒区みどりハイム」における、次期
指定管理者選定に当たっての基本的な考え方等についてを、また６月１３日の当委員会において、
母子生活支援施設「目黒区みどりハイム」
指定管理者制度実施方針（案）について、御報告してまいりましたところでございます。
本日は、
補足説明資料がございますので、
子ども家庭課長から説明させていただきます。
私からは以上です。
○髙雄
子ども家庭課長 それでは、簡潔に御説明をいたします。
お手元の資料でございますが、まず記書きの１、
指定管理者の概要でございます。
施設の名称が、目黒区みどりハイム、指定する団体が目黒区社会福祉事業団でございます。指定の期間が、平成３１年４月１日から平成４１年３月３１日まででございます。
選定の方法、２でございますけれども、
子育て支援部の
指定管理者運営評価委員会を活用いたしまして、これまでの運営の評価結果、それから事業計画等を評価いたしまして、施設の視察、ヒアリングの実施をいたしまして、適格性について総括的な評価を行ったものでございます。区といたしましては、評価結果を受けて、継続による
指定管理者候補として選定したものでございます。
３の選定の概要でございますが、別紙１、別紙２は後ほど説明いたしまして、（３）選定理由及び結果でございますけれども、評価結果から
指定管理者としての安定性・継続性に問題がなく、適格性を十分に満たしていると評価し、引き続き
指定管理者として選定することに問題がないと。
以上から、社会福祉法人目黒区社会福祉事業団を、平成３１年度からの
指定管理者候補者として選定をしたというものでございます。
おめくりをいただきまして、２ページ目でございますが、運営評価委員会の構成でございます。
３ページ目、別紙１でございますが、これは、過去の年度の運営評価の結果でございます。平成２７年度までは優良可の「可」、必要な水準を満たしているというのが散見をされましたけれども、２８年度、２９年度はいずれも「良」、必要な水準を超えているという運営評価結果になっております。
４ページ目が、過去３年間の総括評価結果でございます。平成２９年度の総括評価結果につきましては、９月の当委員会で御報告申し上げておりますので、中身の説明は省略をさせていただきます。
別紙２が、
指定管理者の今後の事業計画等の評価でございまして、評価結果はいずれも「良」、必要な水準を超えているというものでございます。
おめくりいただきまして、６ページ目でございますけれども、総括評価結果、各委員のコメントを載せております。幾つか御紹介申し上げますと、例えば項番の２ですと、「個々の抱える母親の背景を十分に理解し支援に繋げるように、これからも取り組んで貰いたい」といったこと。また、項番９ですと、「これまでの評価から、区が求めている期待以上の水準と考えられる。地域との連携姿勢についても評価できる」といったこと。また、１１番ですと、「保育士や社会福祉士など様々な職種を目指す実習生を積極的に受け入れており評価する」と。また、１４では「施設長が中心となり、地域における役割を探る取り組みを積極的に打ち出すなど、過渡期を迎えている事業環境のなかで、努力を続けている」と。「
母子生活支援施設が持つ、保護的な機能と、地域社会おける児童福祉施設としての健全育成機能の両立という難しい基本的機能を理解し、意欲的に取り組んでいることが評価できる。」といったような点がございます。
最後に、８ページにまいりまして、１８ですと、「利用者アンケートにおいても「安心して暮らしている」と回答している入所者の割合が８割以上と毎年度高い数値を示していることからも施設運営の安定性が伺える」と。２０ですと、「毎年の評価結果を見ると向上傾向にあり、
母子生活支援施設という施設の性格上、継続指定が望ましい」、こういったような総括評価結果でございました。
説明は以上でございます。
○
関委員長 ありがとうございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○
鈴木委員 １点だけ伺います。
今、報告にも出てきました実習生のところなんですけども、実習生の取り組みって非常にいいと思うんですが、その実習が終わった後の派遣元との連携だとか、実習生との今後の就職先とのやりとりだとか、そういったことというのは取り組まれているんでしょうか。これ１点、確認します。
○髙雄
子ども家庭課長 総括評価結果の委員のコメントにもございますけれども、実習生の反応ですとか素朴な疑問、あるいは受け入れもとの大学等からの実習のレポートをフィードバックしてもらうといったようなことから、施設としても知り得るものはあるというような発展を期待するということでございます。
また、就職先といったような点でも、社会福祉事業団について実習生の方に知っていただくということから、将来の就職先として選んでいただくという可能性も、実習生を積極的に受け入れているということから、可能性として広がっていくといったような状況でございます。
○
関委員長 ほかに。
○
広吉委員 母子生活支援施設の
指定管理者の指定についてですが、
母子生活支援施設というのは、戦後の母子寮という名称から生活支援施設へと変わってきたということで、戦後は着のみ着のまま、旦那さんが戦死したという状態で家を失ったりだとか、本当にいる場所が、生活する場所がないというところから始まったという母子寮で、時代の変化とともに役割だとかニーズがどんどん変化しているということです。
現在は、ＤＶの問題だとか外国の方たちの問題だとか、所得の問題だとかさまざまな現代の問題があるわけですが、現在目黒区は、この
母子生活支援施設の役割ニーズの変化というのをどう捉えて、今後この指定管理は１０年間ということですが、今後１０年間どのような変化が起きると予測して、役割として認識しているという点を、１点目伺います。
２点目は、地域交流についてですが、２９年度は「ママのためのヨガ教室」だとか、あと地域のひとり親家庭に向けた居場所づくりということで、「みどりキッズクラブ」を開始したというところで評価しているわけですが、この地域交流は今後１０年間というところで、どういうふうな発展を事業団に期待しているのかという点を、２点目聞きます。
３点目は、定員の部分なんですが、定員２０組で６０名定員ですかね、のところが、現在半分ぐらいの活用ということですが、この部分での今後の工夫だとか、あとは有効活用とかどういうふうに考えていらっしゃるのか、その３点をお聞きします。
○髙雄
子ども家庭課長 まず１点目ですけれども、役割の変遷と今後１０年間に向けての期待する部分でありますけれども、委員おっしゃいますように、もともと母子寮、いわゆる住まい、母子アパート的な役割を果たしていたわけでありますけれども、名称といたしまして
母子生活支援施設ということで、これは将来的には
母子生活支援施設を出て、家庭としてひとり立ちをしていただくといったようなことから、自立のための支援を入所中に行うという方向にかじが切られているわけでございます。
したがいまして、今後とも、もちろん住まいに困っているという理由で入所している方も中にはいらっしゃいますけれども、引き続き、自立をして生活をしていけるというように、さまざまな支援を行っていくということ、これが今後の役割として期待をされるところでございます。
それから、地域との交流でございますけれども、今後の発展ということでございますけれども、みどりキッズクラブですとかママのためのヨガ教室、こういった取り組みは継続して取り組んでいただきたいと考えているところでございます。今後の発展でございますけれども、ただ、委員おっしゃいますようにＤＶの被害者なども入所しているという関係から、施設の場所は秘匿をしてございます。したがいまして、地域交流の部分でも一定程度の限界はありますけれども、例えば、区の他の事業であいている部屋を活用するとか、そういったような点での広がりというのも、一定程度考えられるのではないかと思うところでございます。
それから、定員の問題でございますけれども、半数程度でずっと推移をしてございます。ただ、逆手にとりまして、半数程度で推移をしているので、２０世帯定員の人員配置がありますので、かえって手厚く支援ができるといったような面もございます。これが満杯、２０世帯入りますと、人員体制の関係からそういったような手厚い支援というのが、若干難しくなってくる面もあろうかとは存じますけれども、ただ、いずれにいたしましても、自立の支援が真に必要な御家庭について、支援の手が差し伸べられないといったようなことは避けなければならないと考えているところでございますので、施設の場所は秘匿しつつも、事業としての
母子生活支援施設については引き続きＰＲに努めてまいりたいと存じます。
以上です。
○
関委員長 広吉委員、
指定管理者の指定の内容なんで、その業者さんに指定する内容についての質疑に、なるべくなら捉えてもらいたいんです。
○
広吉委員 役割は自立支援というところはわかりました。ただ、ニーズの変化というところで、やはりいろんなニーズが母子に対しても出てきていますし、また、女性という意味でも、母子に限るというところの広がりというのは出てきているんではないかと思います。
児童養護施設、以前から言っていますが、対象者が２２歳となったけれども、やはりそこの支援が足りない。あと、里親家庭出身者などの支援というところで、世田谷などはシェアハウスをつくったり、給付つきの奨学金など対策を打ち出しているところでのニーズの変化、母子という枠組みを超えた助成、また自立支援というところでニーズの変化が起こっているのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
地域交流は、場所の秘匿化というところでの限界はあるけれども、取り組みは継続的に支援していくというところですが、やはり、ひとり親家庭の方たちだけでなく、低年齢の産婦、低年齢でお子様を授かった方だとか、いろんな方の支援というのがあると思いますので、女性だけの自立支援施設での地域交流ということは、ほかにもまだできることはたくさんあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
３点目は、半数の定員というところは、手厚く支援できるのでというところですが、やはりまだまだこの場所を知らない方だとか、支援が必要な方に届いてないというところが見受けられますので、さらなる努力や工夫が事業団に求められるのではないかと思いますが、その３点をお願いします。
○
関委員長 広吉委員、今回は、
母子生活支援施設のあり方というか、そういったところの今のあり方について業者を決めている話になってくるので、あり方についてはまた、この議案審査の中には余り適してないと思うんですよ。そういった意味で、答えられる範囲で今回は答弁をいただきますけれども、そういったところをちょっと認識していただいて、質問していただければありがたいんですけども、いいですか。
○髙雄
子ども家庭課長 １点目でございますけれども、ニーズの変化ということでございますが、
母子生活支援施設は、母親と子どもが一緒に暮らすことのできる唯一の児童福祉施設でございます。例えば、児童相談所の一時保護所に入ったような場合については、当然
お子さんだけになりますし、児童養護施設なんかにつきましても
お子さんだけになります。あるいは、ＤＶの被害を受けた女性の方とかが
お子さんと一緒に、
母子生活支援施設でないところに入った場合については、
お子さんと一緒に入ることはできないといったような状況もございます。
したがいまして、母子という基本線は維持しなければならないと考えているところでございますけれども、ニーズの変化ということで、２点目とも関連をいたしますけれども、低年齢の産婦の方の支援をする場所として、例えば活用ができないのかというのは、課題としてはあろうかと存じます。先ほど、区の他の事業の実施場所としてといったようなことも少し申し上げましたけれども、
母子生活支援施設という基本線は維持しつつも、例えば産後のケアですとか、そういったようなところであいているスペースを使えないのかといったようなことは、課題として認識はしているところでございます。
それから、３点目でございますけれども、支援が必要な人に対して、やっぱり届いてない部分があるといったような点でございます。これにつきましては、行政内部におきましても
母子生活支援施設のあり方等について十分連携をし、認識を持ち、御案内をしていただき、さまざまな窓口で
母子生活支援施設についての認識を深め、真に必要な母子世帯については支援が届くように、これからもＰＲ、それから行政内部の連携については図っていきたいと考えているところでございます。
○
関委員長 いいですか。
ほかに。
○岩崎委員 それじゃ、まず職員配置なんですけれども、この
母子生活支援施設は、伝統的に厚生労働省の基準よりも手厚く職員を配置してきたと思うんですが、これは今でも続いているのか、その辺はいかがでしょうか。
それと、母子支援員、少年指導員、それから心理療法職員など配置をしていますけれども、その辺についても職員配置、人数などについては、多分９人の配置だったと思うんですが、今どの程度の配置になっているでしょうか。
それと、２点目は、１０年前のちょうどこの
指定管理者を更新する時期に、当時は現在の場所に移転して４年という短期間であることが評価に影響しているというような、そういう評価でした。しかし今、１４年近く今の場所に存在しているということで、その当時、評価で影響があるとされていたその地域への影響とか、その辺については、今どういう評価でしょうか。
それと、３点目は、人事異動に伴う影響ということも、評価の中で指摘をされていました。それで、母子支援施設の持っている性格から言うと、対人関係という部分が非常に大きなウエートを占めているという、そういう施設の性格上、人事異動の影響ということについては最大限その影響を少なくすべきだと思うんですけども、この辺についてはどうなってるかお聞きをいたします。
それから、４点目ですけれども、別紙１の評価の点ですけれども、優良可と、要改善というような形で
指定管理者の運営評価をしているんですけども、どうしても、
指定管理者制度そのものの導入について、区民サービスの向上という側面ももちろんあるんですけれども、一方で経費の削減、それから効率化ということも、
指定管理者制度を導入する上でのポイントになっていたと思うんですけれども、そういう面も含めたこの評価というのは、どういう形になっているでしょうか。
以上です。
○
関委員長 議事の都合により暫時休憩いたします。
（休憩）
○
関委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
岩崎委員の１回目の質疑の答弁からお願いいたします。
○髙雄
子ども家庭課長 それでは、まず第１点目、職員の配置の関係でございますが、委員先ほどのお尋ねの中では手厚くという御発言ございましたけれども、これは国の基準に基づきまして配置をされているところでございます。具体的に申し上げますと、先ほど委員からおっしゃっていただきましたように、９名でございます。常勤職員９名ということでございます。
内訳といたしましては、施設長が１名、それから母子を支援する母子支援員が３名、それから少年・少女といいますか、指導する少年指導員と言ってますが、２名、それからＤＶなどの対応を専門的に行います個別対応職員が１名、調理員が１名、それから心理職、心理面のいろいろケアを行う心理職が１名でございまして、これ合計いたしますと９名になります。そのほかに嘱託医として１名おりまして、あとは警備については業務委託をしているといったような状況になっているものでございます。
それから、２点目でございますけれども、地域への影響と申しますか、あるいは連携、ネットワークといったような点でございますが、１０年前の審議の際の、引用いただきましたけれども、１０年前、目黒区みどりハイムにつきましては、委員会の提言の中で地域との連携や教育や労働機関を初めとする地域の関係機関とのネットワークを強化することといったような提言が一つなされております。これにつきましては、現在でも変わっておりませんで、教育機関との連携、あるいは労働機関といたしましては、マザーズハローワークというのがございますが、そういったところとの連携、あるいはネットワークを張って自立のための支援を行っているという状況がございまして、今後１０年間につきましても、継続して今言ったような形での支援は当然続けていただくということになります。
それから、３点目の人事異動の関係、お尋ねございましたけれども、これも１０年前のときに評価の委員会の提言の中で、入所者に不安を感じさせないように、入所者との関係を深める努力をするとともに、職員の異動に配慮をすることといった点がございます。これは人と人とのつながりが特に求められる施設でございますので、職員の異動に配慮をすることということで、これも現在でも変わっておりませんで、もちろん組織としての新陳代謝は必要でありますので、異動なしということはありませんけれども、相互のそれぞれの支援の関係等を考え合わせまして、異動につきましても、社会福祉事業団のほうで相互の関係をうまく考え合わせて、異動についてもとり行われているといったところでございます。
それから、４点目、
指定管理者制度の目的でありますところの区民サービスの向上、それから経費の面、あるいは効率化といった点でございますけれども、これも１０年前と現時点では変わっておりません。今後求めるところも基本的には同じところでございまして、民間の事業者さんが持つノウハウとかアイデアですとか専門性、こういったことを活用いたしまして、柔軟、迅速な対応、あるいは効率的・効果的なサービスの提供を行って、これまでも来ていただいておりますし、今後１０年間につきましても行っていただくということになるものでございます。
以上でございます。
○岩崎委員 まず、１点目ですけれども、厚生労働省の基準どおり配置をしているということですけれども、以前何度かこの施設について質問をしたときに、「厚労省の基準以上の職員を配置しています」という答弁をもらったことがあるんです。ということは、厚生労働省の基準自身が上回ったのか、それとも事業団のほうで厚労省の基準どおりにしてしまったのか、その辺はどういうふうに解釈をしたらよろしいのかということが１点です。
それから、４点目の評価のところですけれども、どうしても
指定管理者制度のもとでの運営評価ということでいうと、いろいろな観点はあると思うんですけれども、優、良、可、要改善というようなことで評価をしているんですけれども、経費や効率の面も含めてというような答弁がありましたけれども、やっぱり私は福祉施設ということであれば、やはり区民サービスを中心にすべきだというふうに考えています。
今回公募じゃなくて継続としている理由にも区民サービスを中心にして評価をするんだということもおっしゃっていましたけれども、しかしこの２３年度から２５年度ぐらいにかけて、ちょっと良よりも可のほうがふえてしまっている部分がありますけれども、どうしても非常にフォローが困難な入居者がいてしまうと、どうしても職員のフォローにも非常に大きな困難が伴うということで、当時は施設長もストレスがたまって職場をちょっと休んだというようなこともあったようですけれども、どうしてもそういう時期というのは母子支援施設を持っている性格上、どうしても避けられないのではないかなというふうに思います。
ですから、この
指定管理者として、このような優、良、可というような評価ということでいいのかということがあるんですけれども、やはりもう少し評価は必要だとしても、その全体的なこの施設を支援するような評価の仕方というものはないのかなというふうに考えるんですが、その辺についても考え方をお伺いします。
以上です。
○髙雄
子ども家庭課長 １点目の人員の関係でございますが、申しわけございません、古い段階での人員の数は把握しておりませんけれども、私在職中は先ほどお答え申し上げました人員で対応させていただいているところでございます。
ただ、結果的に世帯数が少ないということがございますので、したがって、手厚く対応ができているという御答弁は何回もさせていただいておりますので、そういったことから岩崎委員のその手厚くという御発言にもあるいは結びついているのかなと拝察するところでございます。
それから、２点目でございますけれども、非常に対応が困難な御家庭も中にはいらっしゃる場合もございます。そういった点につきましては、施設を評価するに当たって、そういった点も考え合わせて評価をしているところでございまして、具体的には例えば過去のケースで具体的に細かくは申し上げられませんけれども、非常に対応が困難な御家庭がございました。この御家庭につきましては、単にみどりハイム単体のみならず法人本部、あるいは区なども協力をいたしまして対応させていただき、結果として退所をした後に「いろいろあったけれども、もし
母子生活支援施設に入っていなかったらどうなっていたかはわからなかった。どうもありがとうございました」といったようなお声を頂戴しているといったような事例もございますので、そういった点も評価の中では加味をして考え合わせて評価を行っているところでございます。
以上です。
○岩崎委員 評価の点ですけれども、一応総括評価の結果というところでは、母子に対する独自の複雑な課題への対応力をより高める必要があるというような指摘もありますし、こういう指摘が出てくるということは、それだけこの母子支援施設の施設としての母子を自立させることを目指すということにおいての難しさがあるというふうに思うんですけれども、こういった具体的な評価ということであれば、大いにこれはあり得ると思うんですが、さっき言ったような優、良、可といったような、こうした成績表みたいなこういう評価というのは
指定管理者を評価する上では、こうした形の評価ということになってしまうのかもしれないですけれども、果たしてこのような評価が望ましいのか、今も言ったように、総括評価という形でいろいろ具体的な記述式の評価ということもあるんですけれども、やはりこういう部分ですね、具体的な評価のほうをより多く重きを置くような、そういう評価体制が必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、再度お伺いします。
以上です。
○髙雄
子ども家庭課長 それぞれの項目ごとに優、良、可、要改善といったような評価は一定程度は、これは必要であろうと考えているところでございますけれども、委員おっしゃいましたように、いわゆるコメントの部分でございますけれども、そういったところで総括評価、あるいは個別の項目ごとについても具体的にここはこうだからこうだといったような点、そういった点に重きを置いて評価をさせていただいているということもございますので、基本的には現在の評価のやり方、今後の１０年間に向けての評価のやり方としては、基本的には現在のやり方については妥当性を有しているものであるというふうに考えているところでございます。
○
関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
関委員長 ないようですので、質疑を終わります。
次に、意見・要望を受けます。
○
鈴木委員 自由民主党目黒区議団は議案第８５号、目黒区
母子生活支援施設の
指定管理者の指定について賛成します。
指定する団体、社会福祉法人目黒区社会福祉事業団は、平成２１年度から当該施設運営の
指定管理者として高い評価を得ています。
母子生活支援施設は子どもの心身にわたる支援から保護者の自立支援まで、多岐にわたる高い専門性を要する事業であり、長年の運営経験は
指定管理者を選定する上で最も重要な要因となる。
また、施設長が変更なく長年携わっているということも、ほかの事業者にはない強みであり、今後の質の向上が期待できる。
なお、現在取り組んでいる実習生の受け入れについては、実習終了後も目黒区内の
母子生活支援施設等の保育士、社会福祉士確保につながるよう、派遣元との継続的な連携を図ることを要望する。
○
関委員長 ほかに。
○岩崎委員
母子生活支援施設は住居の保障とともに、入居者一人一人の実情に沿った自立支援計画の策定、ＤＶ被害者の専門的な相談を行うこと、母子に対する心理療法、自立のための資格取得の援助、求職活動の支援、退所者の支援など、その業務は多岐にわたります。
加えて入所者との円滑なコミュニケーションが求められ、信頼関係を築くことも欠かせず、高度な専門的知見が必要な施設です。
区は社会福祉事業団に
指定管理者として施設の管理を代行させてきましたが、
指定管理者制度は区民サービスの向上とともに経費削減、効率化が求められます。
指定管理者への評価でも区民サービスの向上という観点とともに、経費や効率化の面も対象になります。母子ともども自立を目指したきめ細かい対応が求められ、数多くの困難を抱えて入居している母子の相談や対応は、職員にとっても数多くの困難を伴うものであり、経費削減や効率化などではかられるものではありません。福祉施設に
指定管理者制度はなじみません。区が指定に当たって公募ではなく継続を選択していることも、管理の期間を設けている
指定管理者制度を続ける根拠は薄くなっていると考えます。
よって、
母子生活支援施設については指定管理ではなく業務委託などで対応すべきであり、本案に反対します。
○
関委員長 ほかに。
○
広吉委員 戦後混乱する社会の中で、着のみ着のままでさまよう母子保護として大きな役割を担ってきた母子寮は、高度経済成長期には役割が死別母子家庭支援から離婚などを理由とする生別母子家庭支援へと変化していきます。そして近年の核家族化の中で、夫の失業、サラ金対策支援、母子家庭をめぐる経済就労支援へと役割が変化し、平成１０年には母子寮から
母子生活支援施設と名称が変化し、保護だけでなく生活を支援する役割が加わっていきます。現在では心理的課題、ＤＶ被害、児童虐待、外国人の母子問題等、ニーズが多様となってきています。時代の変化が加速している中、今後１０年の間にさらにニーズが多様となることが考えられます。
児童養護施設や里親家庭出身の女子や低年齢産婦、また家がなくさまよう女子など、母子に限ることなく柔軟、有効に施設や機能を活用すべきこと、また、現在の
母子生活支援施設の支援が必要な人には支援が届く工夫をさらに強化すべきことを要望し、本案に賛成します。
○
関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
関委員長 ないようですので、意見・要望を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（休憩）
○
関委員長 それでは、委員会を再開します。
採決に入ります。
ただいま議題に供しました議案第８５号、目黒区
母子生活支援施設の
指定管理者の指定につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○
関委員長 賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。
以上で議案については終わりました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（１）平成３０年度 東京都「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
関委員長 続きまして、報告事項に移ります。
報告事項（１）平成３０年度 東京都「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果について、報告を受けます。
○田中
教育指導課長 平成３０年度 東京都「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果について御報告いたします。
資料は、Ａ４、３枚とＡ３判１枚となります。
項番１の目的をごらんください。
東京都では、平成１５年度から本調査を開始し、平成２２年度からは、読み解く力に関する調査を開発して、以降、本年度まで記載の目的で調査を続けています。
項番２、調査実施日、項番３、調査対象、項番４、集計児童・生徒数は、記載のとおりでございます。
項番５、調査の内容につきましては、学力向上を図るための調査として、小学校第５学年では記載の４教科、中学校では記載の５教科を行いまして、そのほかに記載の質問紙調査を実施しております。
項番６、調査結果につきましては、資料を用いて御説明してまいります。
恐れ入りますが、おめくりいただきまして、３ページの資料１をごらんください。
資料１は、各教科の観点ごとの平均正答率でございます。
上段に、小学校の４教科、下段に、中学校の５教科を記載しております。
調査項目は、大きく２つに分かれておりまして、表の左側が、学習指導要領に示された目標及び内容に関する教科の内容、右側が、読み解く力に関する内容となっております。
東京都の調査は、右側の必要な情報を正確に取り出す力などの３つの観点から図る読み解く力を実施しているところに大きな特徴がございます。
表の見方でございますが、上段の小学校、国語を例にとりますと、網かけの欄の数値が目黒区、無色の欄の数値が東京都の結果となりまして、括弧つきの数値が昨年度の結果となります。
調査の結果でございますが、小学校、中学校ともにほとんどの観点で東京都の平均正答率を上回っております。
網かけされている今年度の数値でゴシック体で強調したところは、都の平均を５ポイント以上上回っている、都との比較においてその差が顕著にあらわれているところでございまして、小学校では国語の６つの観点、社会の２つの観点、算数の６つの観点、理科の２つの観点となっております。また中学校では、英語の２つの観点となってございます。
一方、中学校の社会科と数学においては、都の平均を下回る観点がございまして、下線が引かれた部分を見ていただきますと、社会科では「意図や背景、理由を理解・解釈・推論して解釈する力」の観点で、数学では「関心・意欲・態度」の観点で課題が浮き彫りになっております。
おめくりいただきまして、資料の２をごらんください。
５ページが、小学校の各教科の中で平均正答率が低かった問題３問を抽出したものでございます。
裏面が、中学校の同じく各教科で平均正答率が低かったものとなっております。
表の右側に、分類という項目がございますが、東京都の問題は、基礎的・基本的な内容で、確実な習得を目指している内容を教科書の例題レベルとしております。また、到達することが望ましいとする内容を、教科書の練習問題レベルとあらわしておりまして、空欄のところは、そのいずれでもない、教科書の内容を超えた問題となっております。この３つの分類を示してございます。
小学校の表を見ますと、一番下の理科で教科書の例題レベルの問題での正答率が低い状況でございます。社会と算数につきましては、そのいずれでもない、読み解く力の観点を図る問題で正答率の低い状況が目立っております。
６ページのほうに進んでいただきたいと思います。
中学校になりますと、国語、社会、数学、英語において、教科書の例題レベルの問題での正答率が低い状況がございます。引き続き、基礎的・基本的な内容をしっかり押さえていく必要があると認識しております。
７ページのＡ３判の資料３をごらんください。
こちらは、正答数の分布をあらわした資料となります。
上段の左側、グラフ①から④までが小学校、中央の⑤から⑨英語までが中学校を示しております。
グラフの見方ですが、上段左側①の小学校の国語を例にしますと、淡い色の棒グラフが東京都、濃い色の棒グラフが目黒区の、それぞれの正答数の分布状況をあらわしています。曲線は、目黒区の棒グラフの特徴が理解されやすいよう、事務局のほうで補助的に記載したものでございます。
グラフ内の左側の網かけの範囲、こちらは習得目標値に満たない児童・生徒の状況を示したものでございます。先ほど申し上げた教科書例題レベルの問題、これは習得目標値となりますけども、その数の未満となっておりまして、教科ごとにこの問題数は異なっております。
①のグラフで申しますと、小学校第５学年の国語では、７問が確実な習得を目指す内容であったことをあらわしておりまして、目黒区は、その正答数が７割未満だった児童が３．４％、東京都が６．２％の結果であったということを意味しております。
また同様に、右側の網かけの範囲、こちらは到達目標値をあらわしております。これは、教科書の例題レベルと練習レベルを超えた問題数を上回る、教科書のレベルを超えた問題数の部分をあらわしております。
こちらのグラフでは、１６問以上がそのレベルであることを示してございます。目黒区は、正答数１６問以上を達成した児童が４４．８％おりますが、東京都は３３．６％の結果であったということを示してございます。
なお、グラフの中の点線、こちらにつきましては、目黒区と東京都の平均正答率を示したものでございますので、先ほど資料１で示した全体の平均と同じものとなってございます。
これらをもとに
小・中学校の調査結果を俯瞰しますと、全教科においてグラフの右側、習得目標値未満の割合は都を下回り、グラフの右側、到達目標値達成の割合は都の割合を上回っているという状況です。
小学校の国語、社会、理科では、おおむね分布の頂点が高い正答数の位置にございまして、中学校の国語も同様のことが言えます。
小学校では算数、中学校では国語以外で正答数の分布に散らばりが多く、とりわけ数学ではなだらかな台形型を示しておりまして、生徒の習得状況に差が見られることがわかります。引き続き、習熟度別指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
恐れ入りますが、２ページのほうにお戻りください。
項番７、調査結果の活用でございますが、各校で、区学力調査あわせて自校の課題を明確にし、主体的に解決策を編み出していただき、これから編成してまいります教育課程や授業改善に役立ててまいります。
項番８、今後の予定でございますが、１２月１０日の合同校（園）長会で、ただいま報告した内容について周知してまいりたいと考えております。
私からの報告は以上です。
○
関委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○
広吉委員 小学校の国語なんですが、技能として「書く能力」というところがあるんですが、今年度は４８．３で、括弧の中が昨年ということだったんですが、東京都も全体的に昨年よりも数値が下がっているというところの分析を聞かせてください。
あと、児童・生徒質問問題調査というところが調査内容にあるんですが、これの特徴的なところを教えてください。その２点です。
○田中
教育指導課長 まず、１点目の国語の観点における平均正答率が昨年度と比較して下がっているという状況でございますが、これはよく見ていただきますと、昨年度の結果から随分下がっているというところの教科が、この観点だけに限らず複数ございます。これは、例年、問題を変えているというところで、毎年この平均正答率というのは上下するという中で、今回、昨年度と比べて３０ポイント近く下がっている状況が発生しているのかなと思います。
我々は、こういった状況はありますので、常に東京都の今年度の平均正答率との比較の中で分析させていただいているというところでございますが、そういう中においては、先ほども報告申し上げたとおり、東京都の平均正答率には引けをとらない学力を目黒区の児童・生徒は持っているというふうに分析しているところでございます。これが１点です。
それからもう１点、質問調査票につきましては、これは都の調査は、学校で採点をして、抽出校は都で集計をする。それから、この学力の調査の学力に関するところ、読み解くところに関するところに関しては、全てデータを上げていくという形にしているので、私どもも、各小学校の質問紙での調査の傾向というのは捉えていないところなんですけども、例えば、どのような調査があるかと申しますと、「授業では、学級やグループの中で自分たちで課題を設定し、その解決に向けて情報を集め、話し合いながら整理し、発表するなどの学習活動に取り組んでいると思いますか」というような学習への取り組みへの調査を幾つかしているというところでございます。
以上です。
○
広吉委員 その国語のところは内容、問題が変化したというところで、都の平均と比較して分析しているということはわかりました。
もう一つの質問用紙のところですが、課題解決の取り組みということで、そういう質問内容というところなんですが、そういう質問内容で、例年と比較して、今年度はどういうような結果だったというところがちょっと聞きたかったんですが、そこを教えてください。
○田中
教育指導課長 昨年度の比較という形で提示はされていないんですけども、例年、例えば「学校の規則や決まりを守っていますか」というような質問に対して、肯定的な回答をしている子どもたちのほうが、そうでない子どもたちよりも平均正答率が高いというような、そういった傾向があるということで、幾つかそういったところで、例えば「毎日読書をどの程度していますか」ということに関しても、読書を多くしている子ども、２時間以上している子どものほうが平均正答率が高くなっているというような、そういった傾向はございます。
以上です。
○
関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
関委員長 ないようですので、報告事項（１）平成３０年度 東京都「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（２）「目黒区
特別支援教育推進計画」改定の進め方について（案）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
関委員長 続きまして、報告事項（２）「目黒区
特別支援教育推進計画」改定の進め方について（案）について、報告を受けます。
○酒井
教育支援課長 それでは、「目黒区
特別支援教育推進計画」改定の進め方について（案）につきまして、教育支援課から御説明申し上げます。
本案件は、本区の長期計画の補助計画としての位置づけを持つ本計画の計画期間が平成３１年度までとなっておりますことから、本年２月２７日に開催の本委員会に案として報告された後、決定・公表されました「平成３０年度教育行政運営方針」においても、改定に向けた検討を進めることとしておりますが、このたび、その改定の進め方についての案を取りまとめましたので、御報告いたすものでございます。
まず、１の経緯でございます。
平成１９年の
学校教育法の一部改正により、特別支援教育は、特別な支援を必要とする幼児、児童・生徒が在籍する全ての区立幼稚園、
小・中学校において実施されることとなりました。
これを受けて、本区では、同年３月に、「目黒区
特別支援教育推進計画」を策定した後、平成２２年３月に第二次の改定、平成２７年３月には、現行計画となる第三次の改定を行いまして、特別支援教育の推進に努めてまいりました。
現行計画期間の平成２７年度以降の国の動向を見ますと、平成２８年４月に、いわゆる障害者差別解消法が施行され、同年５月には、発達障害者支援法と児童福祉法の一部改正があり、また、本年３月には、「障害者基本計画（第４次）」が内閣府において策定されております。
それぞれ関係する主な部分は、裏面の下の囲み部分に参考として載せておりますので、説明は省略させていただきます。
一方、東京都では、平成２８年、２９年に、資料記載の２つの計画を策定しております。
本区では、こうした国・都の動向を踏まえまして、共生社会の実現に向け、特別支援教育をさらに充実させるための計画改定を行ってまいります。
次に、２の改定の方向性でございますが、（１）目黒区教育に関する大綱や本区の行政計画との整合性を図った内容とすること、（２）国や都の動向に十分配慮するということ、（３）平成３２年度（２０２０年度）から５年間の計画期間とすることの３点を挙げております。
本区において、２０２０年度に改定が予定されている新たな基本構想、その後に改定が予定される次期基本計画との整合性が図れるよう関係部局と連携してまいります。
続きまして、３の検討体制でございます。
（１）に記載のとおり、
教育委員会事務局、
小・中学校校長会、幼稚園・こども園園長会に健康福祉部、
子育て支援部関係各課にも御協力をいただいた委員構成による、
特別支援教育推進計画検討委員会を設置し検討してまいります。
また、（２）検討に係る留意事項では、アとして、検討過程では、複数回検討委員会に学識経験者を招くなどいたしまして専門的な御意見をいただくこと。イとして、
教育委員会が、例年春・秋に開催しております教育施策説明会などさまざまな機会を活用して保護者、障害者団体、区民の皆様から御意見をいただいてまいることの２点を挙げております。
それでは、資料の裏面をごらんいただきまして、４の今後の予定でございます。
本案は、本委員会に御報告後、
教育委員会事務局において決定いたしまして、１月には検討委員会を設置し、以後、検討を進めてまいります。その後、９月には計画の改定素案を決定し、１１月にはパブリックコメントを実施して、３１年度末に改定計画の決定・公表を予定しております。
私からの説明は以上でございます。
○
関委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○
広吉委員 今後１月から検討委員会設置ということなんですが、検討委員会の人数だとか、あと学識経験者という方たちの、どういった方たちが何名ぐらい入るのかというところを教えてください。
○酒井
教育支援課長 検討委員会につきましては、委員構成は総勢１３名でございます。小学校長会、中学校長会、幼稚園・こども園長会から１名ずつ、
教育委員会事務局では
教育次長、関係課長、統括指導主事、そして健康福祉部からは障害福祉課長、
子育て支援部からは
子育て支援課長、
子ども家庭課長、
保育課長、合計１３名でございます。
学識経験者は、教育の分野の専門的な知見をお持ちの方２名、大学・大学院などからお呼びするということを考えております。
また１名、医師の方、区内で目黒区医師会に所属されていて、
教育委員会のさまざまな業務にもお手伝いいただいている先生をお願いしようと考えております。
以上でございます。
○
広吉委員 大体のところはわかりました。
学識経験者で教育の分野というのは、障害を専門とした教育分野の方２名ということでよろしいのでしょうかという点が１点目です。
あと、ここには当事者の保護者というのは検討委員会には入ってないんですが、そういった当事者の意見というところでの検討は出なかったのでしょうかという２点をお聞きします。
○酒井
教育支援課長 まず、１点目の学識経験者の教育の分野でございますが、特別支援教育を専門に研究されている方２名の先生を考えております。
２点目の保護者、当事者の御意見ということでございますが、前回の改定でも、この検討委員会は内部の検討にとどめ、それをさまざまなタイミングで保護者の御意見をいただくということを実施しておりましたので、今回もそのように考えております。それが留意事項の２点目のところで書かせていただいているところでございます。
以上でございます。
○
広吉委員 わかりました。例年どおりの検討会ということで、ぜひ当事者の意見というところは、先ほど説明されたように、社会的にも障害のある方たちとの共生社会という流れが変化してきて、ノーマライゼーションなど社会側からも変わっていくという考え方に変化していますので、その当事者の方たちの意見がより反映されるように、そこはパブリックコメントだけにとどまらず、さらなる工夫をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○酒井
教育支援課長 障害者当事者、そして保護者の皆様の御意見をより反映させてまいるよう努力いたします。
以上でございます。
○
関委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
関委員長 ないようですので、報告事項（２）「目黒区
特別支援教育推進計画」改定の進め方について（案）についてを終わります。
――
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【報告事項】（３）第９回「ティーンズ・フェスタ・イン・めぐろ２０１８」の実施について
――
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○
関委員長 続きまして、報告事項（３）第９回「ティーンズ・フェスタ・イン・めぐろ２０１８」の実施について、報告を受けます。
○篠﨑
子育て支援課長 それでは、第９回「ティーンズ・フェスタ・イン・めぐろ２０１８」の実施について、御報告いたします。
まず、１の目的でございますが、２つございまして、まず１つ目が、中高生の視点で、主体的・自主的な運営を図っていくことを念頭に、文化的イベントやスポーツイベント、ワークショップなどを実行委員会形式で企画・開催し、大人たちと世代を超えた連携を図り、中高生の社会参加と地域の活性化に資するという大きな目的のもと、中高生を取り巻く行政内部、ここに記載の防災課とかオリンピック・パラリンピック推進課、障害福祉課、選挙管理委員会との連携・協力を深めて、中高生にとってより魅力ある事業につなげていくという、そういう目的で実施しているものでございます。
２の事業の実施概要でございますが、事業名につきましては、ただいま申し上げました、第９回「ティーンズ・フェスタ・イン・めぐろ２０１８」で、スローガンが「１０代ハンパないって。～平成最後の冬の祭典～」ということで、これにつきましては、平成最後のこのイベントを、より充実したものにしたいという、そういう願いを込めて中高生たちがアイデアを出し合って決めたという、そういうスローガンでございます。
日時でございますが、来月１２月１６日の日曜日、午前１１時半から午後４時半まで。
会場が、目黒区民センターホールとホール前の中庭、それから区民センターの本館第１・第２集会室と体育館を使うということでございます。
３の各部門の運営内容でございますが、（１）から（１０）まで記載してございます。基本的には去年と同じ内容でございますが、一部変わっているのが、（１）の地域防災部門の会場、これが去年は体育館でやっていたものを、今回はホール前の中庭でやる。内容につきましては、同じでございますが、簡易トイレの組み立ての実演とか、投光器等の展示、防災備蓄品の紹介等でございます。
（３）の体育館部門につきましては、昨年はこういう防災の関係と、あとちょっとしたゲームコーナーをやっていたんですけども、今回はスポーツをやりたいということで、バスケットボール大会をすることになりました。
その関係で、（７）の販売・縁日部門の会場、ホール前の中庭におきましては、昨年同様、障害者福祉施設での製品販売のほかに、射的とか輪投げ、ストラックアウト等、縁日でよく行われているようなそういったゲーム、これを就学前の
お子さんから楽しめる、そういう内容のものを体育館からこっちで移してやるという内容でございます。
恐れ入りますが、裏面をごらんいただきたいと思います。
４の連携・協力団体でございますが、これにつきましても１１団体ございまして、これにつきましては昨年度と変わってございません。
５の周知方法でございますが、記載のとおりでございまして、目黒区の公式ホームページと公式ツイッター、それからめぐろ区報の１２月５日号、そのほか、当日は広報課の報道が入ったりいたします。
それから、（５）として、総合庁舎西口ロビーで、昨年度までの活動の内容を、１１月３０日から１２月７日まで展示を行います。
６の参加人員でございますが、今のところ予定されておりますのが、中高生による実行委員が４０人、中高生の出演者とかスタッフが１１０人、地域・協力団体など関係者が６０人、それから区の職員が、先ほどの関係各課合わせて５０人、そして来場予想者数でございますが、４００人程度を予定してございます。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
○
関委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○
広吉委員 今回９回目になるティーンズ・フェスタなんですが、実行委員会形式ということで、例年もそうだと思うんですが、今年度はどういった回数、何回ぐらい行って、どういうような時間帯で、どういうようなメンバーで行われたのかという点を教えてください。
あと、職員数と地域・協力団体関係者数がやはり多い、合わせて１００人超えるんですが、毎回会場に行くと、やはり大人の数がすごく多いなというのが、子どものお祭りなのにと思うんですが、ティーンズ・フェスタは中高生の主体的・自主的な運営というところで行われるイベントというか目的なので、その点、大人の加わり方というのは工夫が求められるんじゃないかと思います。やはり自主的にやっていくには、子どものほうの人数をよりふやして、大人は少し後ろに下がっていくというような取り組みが必要だと思いますが、その点どう考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○篠﨑
子育て支援課長 それでは、今年度のまず１点目の実行委員会の関係でございますが、これまでに５回実行委員会を開催してございます。第１回が７月７日から始めまして、参加人数は、このときは２３人で、内訳が中学生１名、高校生２２名、そこで始めまして、第２回としまして、８月２５日に、今度は中学生４人で、高校生が１８人という形になってございます。引き続き１０月６日、１０月２７日と、それぞれ都合のつく方が出席されているというような形でございまして、直近では、第５回目としまして１１月１７日の土曜日に、参加人数が３０名、時間帯は午後ということでやってございます。
そして、最終的な実行委員の関係ですが、これにつきましては、中学生が大体６人ぐらい、高校生が３２人、合わせて今のところ、３８人がこの第５回目の１１月１７日までに参加した人数ということになってございます。
それから、２点目でございますが、確かに子どものティーンズの自主的な祭典ということでございますので、企画・運営につきましては、そういう中高生の実行委員によるいろんなアイデア、そういったものを児童館の職員なんかがサポートしながら、こういう実行委員会の中でやっております。
当日につきましては、やはりそこで例えば障害福祉施設の物品販売なんていうことになりますと、これは障害福祉施設の利用者、これ成人の方、あとその支援員、これも大人ですのでね、そういった関係で、そういう方にも参加してもらうことで、より世代を超えた交流とかそういったところで、例えば販売を手伝ったりとか、そういった福祉のマインドといいますか、そういったものを育てたりとか、そういう効果を狙っている部分もありますし、地域の団体の方たちも、ふだんそういう青少年活動にかかわっている方たちと一緒にやることで、そういう大人たちが子どもたちに対してどういうふうな思いを持ってかかわっているのかとか、そういったところを知る・学ぶ機会でもあるというふうに考えております。
もちろん大人の数が目立つというのは、そういうブースのところに必ず大人がいますので、目立ってしまうところはあるんですけれども、必ずしも大人を少なく、子どもを多くというふうな考え方ではなくて、やっぱり大人との交流といいますか、そういった中で必要なことを学びながら、なおかつ企画・運営につきましては、高校生の主体性を生かしていくというような考え方でやってございます。
以上でございます。
○
広吉委員 実行委員会が５回にわたるということはわかりました。
この中で、大体毎回２０から３０名の中高生が、ほとんど高校生が多いんですけど、このときに大人の参加というのは何名ぐらいいるんでしょうか。実行委員会でのどういった職員だとか、このときにも青少年委員の方たちとかも参加しているのでしょうかという点が１点目です。
２点目は、地域の大人の方たちと交流の機会や福祉的なところのお手伝いをすることで、そういったマインドを育てるというのはわかりました。ただ、目黒の委託している方たちだとかが中心となって、より自主的で主体的な活動というのはもっとできるんではないかと思います。先ほど、販売の手伝いと言われていましたが、手伝いではなく主体的に自分たちからこういった障害福祉施設に行って、そこの製品をこういう形で売るというふうに、もっと自分たちが主体的になる方法というのはもっともっと工夫されてもいいのではないかなと思います。地域の大人たちの交流は、この祭典にお客として来ることでも交流はできるわけですから、やはりティーンズ・フェスタというからには、やはりせっかくやるからには、より子どもたちが主体的・自主的になる方法を探っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○篠﨑
子育て支援課長 まず１点目ですけども、実行委員会につきましては、これは児童館の職員が、担当が館長を含め毎回３人から４人が、ある意味、ファシリテーターというほどではないんですけど、進行管理をうまく時間の中で議論が進むように、そういう援助はしてございます。そのほか、子ども食堂とかそういう地域で活動している方とか、あと青少年委員の方なんかも必要に応じて参加していただいて、そこで中高生からいろいろ質問を受けながら、じゃあこういうふうなことをやりましょうとか、そういったアイデアを実現できるような、そういったことを考えていただいているということがございます。
それから２点目でございますけども、もちろんここからこっちは大人だけでということではなくて、やっぱり中高生がそういった、例えば防災とかそういったことに、これって大事だよねということで、こういうイベントを通じてそういう啓発をしようとか、そういう前向きなところでやっていますので、できればそういう組み立てなんかも自分たちでやれるとか、そういった機会、体験をするとか、そういったことも大事だと思いますので、そこら辺、どこまで自分たちでかかわれるか。
そこは、実行委員だけではかなり少ないというのもありますので、そこら辺の実行委員会の組織、その運営のスタッフ、そういった集まりぐあいとかそういったものと相談しながら、相談といいますか、そういうのを見ながら、そういう地域の方とか行政のかかわり、そこら辺とのバランスは今後とも工夫していきたいというふうには考えてございます。
以上でございます。
○
広吉委員 わかりました。
今回、運営内容が、体育館のバスケットボールとかちょっと縁日のところが変化で、あとはほとんど変わりがないといったところが、やはりこうあるべきという中で進んでいるんだなということがちょっとうかがえます。
なので、毎年実行委員のメンバーはかわるわけですし、人数も変わるわけですから、その集まった学生の中から規模も決めていくべきだと思いますし、実行委員会の回数だとかそういったことも主体的に変えれば、この運営内容というのは必然的に毎年変わっていくのではないかと思います。なので、やはり子どもたちを主体とした祭典であるならば、やはり大人もそういった、どういったらというと、より研究されて、子どもたちの自主性を見守る側として、より今後工夫していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○篠﨑
子育て支援課長 基本的に、内容につきましては、初めて参加される実行委員の方もいれば、中学生のときからずっと参加されている実行委員の方もいます。そうした中で、前年度の引き継ぎであったりする中で、何でこういう内容をやっているのかというのは、やっぱりそこにはそれなりの意義があって、目的があってやっているわけですから、それについて、また実行委員の子どもたちが、じゃ、これはことしもやろうということである結果がこのような形になっていると。
決して児童館の職員とかが、去年もこれをやったんだから、ことしもやるんだよという、そういうリードの仕方じゃなくて、あくまでもそういう主体的に考えていく中で一つ一つ、前回これをやったけど、これはどうなのかねという、そういう検証をしながら、ことしはどうするというような、そういうことでやっているところでございますので、大人が全て最初から、この１０個やるんだよということで進めているというわけではございませんで、あくまでも企画から運営まで主体的にやるものを大人はサポートするという、そういうスタンスでかかわっているものでございます。
以上でございます。
○
関委員長 ほかに。
○
そうだ委員 １点だけ。内容とかそれは全然もういいんですけれども、参加人数。運営スタッフ数えれば２６０人いるんですよ。来場者数の予定が４００人。この中高生の出演者、スタッフが中に入ればそう見えないんでしょうけど、もう少し周知したらどうなんですかね。各中学校だってあるんだし、お願いして。小学校だってティーンズですよ。いますよ、５年生、６年生。ここにいっぱい高校は書いてあるんですから、そういうところにも周知してもらって、やっぱりもうちょっとふやす努力はできないんですかね。
以上。
○篠﨑
子育て支援課長 ただいま委員の御質疑といいますか、それは私どもも毎年課題として考えておりまして、昨年も区内の中学校あるいは高校にも、このチラシとかそういったものの配布をお願いしてやっているところではございますけれども、もうちょっと効果的に周知ができないか。例えばツイッターなんかについても、実は登録しているのがまだ四十数人ぐらいしかいないという、そこら辺をもっと広げられないかとか、そういったところは課題であります。
そこら辺についても、実行委員である当事者である中高生の御意見なんかも、アイデアなんかも承りながらさらに、これから開催するわけですから、短い期間ではございますけども、何ができるかを含めて研究してまいりたいというふうには思います。
以上でございます。
○
関委員長 よろしいですか。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
関委員長 ないようですので、報告事項（３）第９回「ティーンズ・フェスタ・イン・めぐろ２０１８」の実施についてを終わります。
以上で報告事項を終わります。
――
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【情報提供】（１）
学校給食使用前食材等の
放射性物質検査の結果について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
関委員長 続きまして、情報提供に移ります。
情報提供（１）
学校給食使用前食材等の
放射性物質検査の結果について、報告を受けます。
○村上
学校運営課長 それでは、
学校給食使用前食材等の
放射性物質検査の結果について、御説明をさせていただきます。
初めに、資料表面の使用前食材でございますが、今回御報告分は、表の下部、太実線枠になります。
１１月１３日から１５日にかけて行いました、小学校５校、中学校３校、こども園２園の測定結果でございますが、いずれも不検出でございました。
また、裏面をごらんいただきまして、食育食材、宮前小学校の菜園でとれた食材でございますが、こちらも測定結果は不検出でございました。
御説明は以上です。
○
関委員長 ありがとうございました。
これはよろしいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
関委員長 では、情報提供（１）
学校給食使用前食材等の
放射性物質検査の結果についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【情報提供】（２）
保育園給食食材の
放射性物質検査の結果について
――
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○
関委員長 続きまして、情報提供（２）
保育園給食食材の
放射性物質検査の結果について、報告を受けます。
○後藤
保育課長 保育園給食食材の
放射性物質検査の結果についてでございますけれども、資料記載のとおり、いずれも検出せずでございます。
情報提供は以上でございます。
○
関委員長 ありがとうございました。
こちらについてもよろしいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
関委員長 それでは、情報提供（２）
保育園給食食材の
放射性物質検査の結果についてを終わります。
以上で報告事項を終わります。
――
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【その他】（１）次回の
委員会開催について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
関委員長 最後、その他です。
次回の
委員会開催につきましては、１１月２９日木曜日、１０時からとなりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の文教・
子ども委員会を散会いたします。
ありがとうございました。...