目黒区議会 2018-05-09
平成30年生活福祉委員会（ 5月 9日）
平成30年
生活福祉委員会（ 5月 9日）
生活福祉委員会
１ 日 時 平成３０年５月９日（水）
開会 午前 ９時５９分
散会 午後 １時５３分
２ 場 所 第二委員会室
３ 出席者 委員長 橋 本 欣 一 副委員長 石 川 恭 子
（７名）委 員 山 本 ひろこ 委 員 佐 藤 ゆたか
委 員 山 宮 きよたか 委 員 鈴 木 まさし
委 員 須 藤 甚一郎
４ 欠席者 委 員 いその 弘 三
（１名）
５
出席説明員 鈴 木 副区長 村 田
区民生活部長
（２８名）松 原
地域振興課長 橿 原
滞納対策課長
（
東部地区サービス事務所長）
松 下
国保年金課長 落 合
戸籍住民課長
小野塚
北部地区サービス事務所長
伊 藤
中央地区サービス事務所長
関 田
南部地区サービス事務所長
藤 田
西部地区サービス事務所長
秋 丸
産業経済部長 藤 井 産業経済・
消費生活課長
竹 内 文化・
スポーツ部長 濵 下 文化・交流課長
金 元
スポーツ振興課長 佐 藤 オリンピック・
パラリンピック推進課長
上 田
健康福祉部長 田 邉 参事（
健康福祉計画課長）
（
福祉事務所長）
佐 藤
介護保険課長 千 葉
高齢福祉課長
藤 原
地域ケア推進課長 保 坂
障害福祉課長
樫 本
生活福祉課長 石 原
健康推進部長
（保健所長）
島 田
健康推進課長 大 石 参事（
保健予防課長）
手 塚
生活衛生課長 橘
碑文谷保健センター長
６
区議会事務局 三 枝 議事・調査係長
（１名）
７ 議 題 区民生活及び
健康福祉等について
【報告事項】
（１）
目黒区立住区会議室における
次期指定管理者選定にあたっての基本
的な考え方等について （資料あり）
（２）目黒区
産業振興ビジョン改定に伴う意識調査の実施結果について（資料あり）
（３）
区民プールの臨時休場について （資料あり）
（４）
食品衛生法違反者に対する
不利益処分について （資料あり）
（５）
おたふくかぜワクチン予防接種費用の一部助成について （資料あり）
（６）高齢者見守り・
安心ステッカーの配布について （資料あり）
（７）
高齢者センター集会室の臨時休館について （資料あり）
（８）高齢者の
熱中症対策事業の実施について （資料あり）
【情報提供】
（１）平成３０年春目黒川沿いの
桜開花期間における取組結果について（資料あり）
【その他】
（１）次回の
委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○
橋本委員長 おはようございます。
ただいまから
生活福祉委員会を開会いたします。
署名委員には、佐藤委員、山本委員、お願いいたします。
なお、いその委員から欠席届が出ていますので、お願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（１）
目黒区立住区会議室における
次期指定管理者選定にあたっての基本的な考え方等について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
橋本委員長 それでは、議題に入ります。
報告事項ですが、（１）
目黒区立住区会議室における
次期指定管理者選定にあたっての基本的な考え方等について、説明を求めます。
○
松原地域振興課長 それでは、
目黒区立住区会議室における
次期指定管理者選定にあたっての基本的な考え方等について御報告いたします。
資料をごらんください。
まず、１の住区会議室に係る
指定管理者制度の経緯等でございます。
資料記載のとおり、住区における
コミュニティ形成に資するため、住区会議室の建設を平成９年にかけて順次進め、その
運営管理については、第２段落のとおり、基本計画の第三次計画におきまして、住区
センターが区民の
コミュニティ活動の拠点として十分に機能するよう、住区
住民会議による自主管理の徹底を図るとし、
受け付け等管理業務を住区
住民会議に委託してきたところです。
その後、
指定管理者制度の創設に伴い、区は
利用承認等の権限を含めて、一括して行使できる同制度を有効に生かす観点から、住区会議室において採用してきました。
平成１８年度からの３年間の移行期間を経て、２１年度から５年ごとに施設管理について、区の
コミュニティ施策と密接に関連することなどから、公募の特例により、住区
住民会議に指定してきております。
今般、
指定期間の期限を迎える中、次期の方向性について次のとおり取りまとめたところでございます。
２の住区会議室における
指定管理業務の効果と課題でございます。（１）から裏面の（３）にわたって３点まとめてございます。
まず、（１）のとおり、
コミュニティ形成に資する観点での効果でございます。
地域住民の多様な参画により構成される住区
住民会議は、
指定管理者として
運営管理をしながら、
コミュニティ形成に資する地域での活動を行い、また地域団体との連携や調整を図ってきました。また、住区
センターの
コミュニティコーナーを含めて、施設を有効に活用し、相互交流に取り組み、また防犯や防災、交通安全などの地域における課題解決に資する取り組みもございます。
次に、（２）のとおり、この間、
社会経済状況等の変化に伴う諸課題についてです。諸課題は大きく２点です。
まず、アのとおり、人々の社会活動の活動機会の多様化などを背景に、
運営管理にかかわる人材の確保が難しくなってきていることです。
指定管理者としては適正に
管理運営を行って、施設の効用を高めるためには、これまで以上に
管理運営に関するノウハウの充実が求められます。
そして、２ページ、イのとおり、効果的・効率的なサービスの提供のために、
コミュニティ活動の多様化に対応しつつ、利用の向上を図ることが一層求められます。
次に、３つ目として、（３）にありますとおり、関連計画との整合の観点です。住区会議室は、身近な活動場所であり、住民が自主管理することの意義を含めて、
コミュニティの根幹にかかわるものです。このほど２９年度に策定した２つの計画等に基づく検討を開始したところであり、これらの整合性を図りつつ、
指定管理業務の今後を検討する必要があります。
まず、アのとおり、
区有施設見直し計画では、類似の会議施設の設置目的の多面性などを考慮した上で、見直しの対象になっていること。
次に、イのとおり、
コミュニティ施策の今後の進め方では、
地域住民による管理の意義を踏まえ、検討を進めるとともに、経費の改善については、できるだけ早期に対応することとしています。
次に、３、
次期指定期間における
指定管理者選定等の
基本的方向性です。
この以下３行のとおり、引き続き住区
住民会議による
指定管理業務遂行の効果を生かしつつ、諸課題の解決を図っていくために、次期の期間については指定を継続する方向で進めることを考えてございます。
具体的には次のア、イ、ウの３つであります。
まず、アのとおり、住区
住民会議が
コミュニティ形成に資する拠点としての施設の効果を高めていること、そしてイのとおり、人材確保の強化、
サービス提供の充実、利用の向上などの諸課題を区と
住民会議が連携して解決していく必要があること。そして、ウのとおり、
区有施設見直し計画での検討と調整を図りながら、
管理運営のあり方を検討する必要があることであります。
なお、最終段落２行のとおり、３５年度の
指定期間終了後の次については、この間の状況を見ながら改めて整理するものとします。
次に、４、これまでの
運営評価結果につきましては、資料の最後、４ページにまとめておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
５の管理業務の範囲については、記載のとおりでございます。
６の
指定期間については、平成３１年度からの５年間です。
７の
評価組織等については、記載のとおり、選定組織として、
学識経験者や区民等で５人程度、評価は住区の
コミュニティに資するという設置目的や現状の課題等を踏まえ、業務の継続性、安定性及び改善に資するという視点を持って行います。
最後の８、今後の主なスケジュールですが、本日こちら
生活福祉委員会の御報告の後、住区
住民会議への説明、以後、選定、評価の実施を進め、
指定管理者候補の決定を経て、指定議案の提出、そしてその後に選定結果の公表などの流れを考えてございます。
説明は以上でございます。
○
橋本委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○鈴木委員 住区の
指定管理の部分に関しては、いろいろな意見や考え方もあるんですが、今、資料にも書いてある説明のとおり、基本的には
コミュニティ施策の今後の取り組みっていうところが始まったばかりで、住区とそれから町会・自治会のすみ分け明確化とか、そういったところも今一つ一つ進め始めたところであると。それから、区有施設に関しても、見直しに関しても、まず前期５年のところの最初のスタートっていうところですから、それを考えれば、当然公募の特例っていうことで、こういった考え方なのかなというふうに思います、そう思います。
ただ、まず一つお聞きしたいのは、これから５年間の中で、
コミュニティの施策の進め方、あるいは区有施設、特に住区
センターも入ってくるわけですけど、ここの進め方とあわせて、
指定管理の考え方っていうところも同時に検討していくものだと思いますので、当然その次の、５年後の次の部分の
指定管理の選定の仕方っていうところは、住区
住民会議ありきで考えるのではなくて、もう一度
指定管理のあり方を一からきちっと考え直すべきであるかなというふうに考えます。ここのところを一つ確認します。
それから、もう一つお聞きしたいのは、今、住区
センター、分室も含めると２４っていうことですけど、
指定管理の住区
住民会議っていうことで、住区
住民会議っていうのは、言葉の上では一つですけども、２２といったほうがいいのかな、中身は結構違うんですよね。当然住区エリアの中には、例えば複数の町会・自治会がまたがって形成している住区
住民会議もあれば、そうでないところもあって、それだけでも全くいろいろな環境、条件が違っている、あるいは住区
センターの立地条件によって運営の仕方もすごく違っているということで、呼称は住区
住民会議で一緒ですけど、中身は結構それぞれ違っているので、やっぱりそういうところも、単に住区
住民会議とくくって
指定管理というふうにすることも、果たして中身も違うので、そういったところも含めて考えていかなきゃいけないのかなと思っているんですが、そこのところを
２つ目確認ということです。
○
松原地域振興課長 まず、１点目でございます。５年間、住区のほうに
指定管理ということで、その方向で考えてございますけども、確かにこれまでの課題とか、さまざまございますので、
コミュニティの
具体的施策を今鋭意検討して、進めようとしてるところでございます。それとも密接にかかわってくるものでございます。
その５年後、次の
指定管理をどうしていくかというのは、今これから進めていく、今過渡期というふうに考えてございますので、
コミュニティの進め方の状況を踏まえて、それの状況によって、次の
指定期間を考えていくことになろうかと思います。ですから、その状況によっては、
住民会議ありきということではなくて、進め方、その状況、総合的に勘案しながら、次のことを検討していく形になろうと思います。その５年間になろうかというふうに考えてございます。
それから、２点目でございます。おっしゃいますように、２２の住区ございますので、分室を入れますと２４でございます。住区
センターの置かれている状況も、それぞれ地域によってさまざまございます。例えば駅のそばでありますとか、そうじゃないところ。ただ、住区っていうのは、それぞれの小学校の通学単位を基本として、その地域のまとまりとして考えられている関係から、その中での
コミュニティを形成するために、こういった配置にさせていただいているところでございまして、その中でも状況が違う。それから、住区
住民会議自体も、運営の状況もさまざまあろうかと思います。
ただ、基本的に住区
住民会議というのは、
コミュニティの施策の中でも考え方を出させていただいておりますけれども、住区の
コミュニティに資するため、さまざまな団体がある
コミュニティの協議体として、その地域の課題解決に向かって協議していくという基本的なところがありますので、それは住区においても共通する部分であろうというふうに考えてございます。ただ、状況が違うという部分はございますので、その辺も見ながら、どうしていくかというのは検討させていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○鈴木委員 わかりました。それで、今の答弁を前提に幾つかちょっとまた聞いていくんですけども、公募の特例ということで、これから進めていくに当たって、まず一つ、
指定管理者としての住区
住民会議に何を求めていっているのかっていうところなんです。それが実際に携わっている現場の人たちは、余りわかっていなかったりもするっていうところがあるんです。
それはどういうことかっていうと、今説明があったんですけど、住区
センターの運用を通じて、
コミュニティの形成に資するということが趣旨っていうことなわけですけど、もちろんそういう認識の方もいるんですけど、例えば話をしていると、
指定管理者として施設の
管理運営を経営していくのであるというふうに思ってる人もいたりするんです。例えばそれは経費をどうやって削減していったらいいのかとか、あるいは空き時間をいかに埋めていって歳入を確保していくとかっていう、そういうことをやっていくのが
指定管理だと思ってる人もいるし、いろんな話を聞きます。
もう一度何を求めていっているのか、
指定管理者としてっていうところを明確にして、しっかりと
住民会議の人たちに明確に伝えていくことっていうのは必要だと思うし、あるいは歳入歳出っていう部分でのしっかりとした運営っていうものも求めていくのであれば、そういったところの先ほどノウハウっていう言葉も出てきましたけど、そういったところも求めていかなきゃいけないわけですから、そこをまずどのように考えているか伺います。
それから、２点目に、ここにも出てきてますけど、人材の確保っていうとこなんですね。人材の確保、でもこれは住区
住民会議に限ったものじゃなくて、町会・自治会だって人材の確保が大きな課題になっていて、これは全てに共通しているわけですけど、一つ住区
住民会議の特色としてあるのは、町会・自治会に比べると、若い人たちが参加している。特にＰＴＡが参加してたりするというのが住区
住民会議の特徴だと思ってるんですね。
見ていると、全ての住区
住民会議でそうなってるかどうかっていうと一概には言えないんですけど、やはり多くのところでＰＴＡとか若い世代の人たちがせっかく
住民会議に参加してきても、自分たちの子どもが卒業すると、一緒に親も
住民会議を卒業していくというような、断ち切れてしまうようなところがあったりするんですよね。
人材確保、あるいはこれからの
コミュニティを形成していく上で、せっかく
住民会議で地域デビューしましたみたいな人もいるし、私なんかはよく
住民会議の若いＰＴＡの人に町会・
自治会予備軍っていう表現をするんですけど、
住民会議で地域デビューして、いろんな地域の
コミュニティ活動に参加して、そのノウハウを持って、今度町会・自治会のほうにも来てくださいよみたいな、そういう話もしたりするんですけど、やっぱりそれが断ち切れちゃう。そこを断ち切れないようにしていくっていうところは、
住民会議だけに任せるんじゃなくて、行政のほうでもいろいろサポートしていくべきだと思うんです。そこのところをどう考えてるか伺います。
あと、もう１点、最後、
運営評価の組織のとこです。その部分もここに
運営評価の組織のことが書いてあるんですけども、２０、２２、分室も含めると２４ある、先ほどいろいろと性格上はいろいろ細かくは異なっている２４っていう４つあるところを
運営評価してくっていうのは非常に大変なわけで、その
運営評価をどういう人たちがどのようにしていくのかっていうのは、特に今後の５年間っていうのは
指定管理のあり方も含めて考えていかなきゃいけないので、どういうメンバーで、どれだけの人数で
運営評価していくのか、すごく大事だと思います。
ですので、人数も果たしてこれでいいのか、もっと多い人数で
運営評価をすべきなのかどうか、あるいは先ほど言ったようにいろんな視点が必要になってくるので、
コミュニティの形成だとか、あるいは本当に施設の
運営管理面っていった面とか、いろんな面が必要になってくるので、
学識経験者ってありますけど、さまざまな視点で評価できる、あるいは見れる
学識経験者を、例えば
コミュニティの専門家だったり、あるいは施設経営の専門家だったり、あるいはもしかしたら町会・自治会のエキスパートみたいな人が入ってくるのもありかもしれないし、そういうふうに広い視点で評価の体制をつくってほしいと思うんですけども、以上、３点伺います。
○
松原地域振興課長 まず、１点目でございます。
指定管理としての住区会議室に何を求めていくかということでございますが、住区会議室というのは、基本的には住区の
コミュニティに資するという設置目的がございます。ですので、その設置目的を効果的・効率的に達成するために、
住民管理による住区
センターの管理が望ましいだろうと思っておりまして、その部分で住区
住民会議にお願いするのが適切だろうというふうに考えてるところでございます。
ですので、その中で現場の人たちがなかなかそういうのは理解されてないというところ、二、三そういう例も、いろんな話などでお伺いするところもございますけれども、この辺につきましては、確かに住区会議室というのはどういう形で、今述べましたように運営していくべきなのかという部分を、管理している方々に知っていただくということは必要なことだろうというふうに思っております。
それで、先般、
コミュニティ施策に係る当面の
具体的取り組み案の中でも、住区会議室の管理のあり方をどうしていくかということでありますとか、地域の人材、これは２点目にもかかわりますけども、確保や育成等に関する研修なども行っていきたいというふうに考えてございます。
それから、我々職員につきましても、
地域コミュニティに関しての意識啓発を行っていこうということも考えてございまして、こうした取り組みを行う中で、例えばよくおわかりでないという方もいらっしゃるということであれば、そういう方について、どういう形、これから検討していきますけども、わかっていただく形での研修をやることも考えてございますので、そういった形で理解していただきながら、適切に運営していただきたいというふうに考えてございます。
それから、２点目、人材の確保ということでございます。確かに住区のほうは、ＰＴＡの方が多いというようなことも伺っておりますし、そこで卒業してしまうと親たちも離れるというお話ですが、中には残っていただく、そして逆に住区
住民会議の運営から町会のほうにかかわっていただくという例も聞いてるところでございます。
いずれにいたしましても、今御指摘ありましたように、そういった方々、特にＰＴＡ、これは若い方がおられますので、そういった方々を住区の運営の中に引き込んでいって、とどまっていただくような方策、それもあわせて考えていきたいと思いますので、先ほど述べましたような地域の人材の確保の研修、それの前提として、住区
住民会議とか、町会・自治会もそうですが、どういうものであるかっていうことの周知度の向上を図るというようなこと、それから住区の人材確保に関することなど、これは具体的にこれから検討していきますけれども、先ほどの研修でありますとか、それから周知度、向上を図る中、そして例えば地域の支援の
アドバイザー等の研修、これは都の制度でもございますので、そういったものを活用しながら、地域の課題を皆さんで解決していただくことがすごく重要であるということの中で、この住区
住民会議の中にとどまっていただく、もしくはそこから町会・自治会のほうにも活動を賛同していただければ行っていただけるような形を、これからその施策を進めていきたいというふうに考えてございます。
それから、３点目、評価の組織でございますが、現在、
コミュニティ等々、造詣の深い方、そういった
学識経験者の方、それから
コミュニティに造詣が深いんですけれども、現在、住区
住民会議の役員としては活動されていないような方、区民の方に入っていただく。それから、管理として、公の施設をお任せする中で、区としての考え方として、区の職員が入っていただくということで、合計５名程度の委員を考えてございまして、その方々にさまざまな角度から御指摘のような形でいろいろな視点でもって評価していただいて、適切な形で運営していただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○鈴木委員 わかりました。５名っていうのはちょっと少ないかなっていう気もしないでもないんですけども、それは
一つ検討材料としてということで、それであと研修っていうお話が出てきました。私もそういう特に幹部向けの研修とか、そういったことをやっていくべきかなと思っていたので、聞こうと思ってたんですが、考えてるっていうことなので、ぜひ進めていただければと思います。
もう一つだけ最後にお聞きしとくのは、総括してなんですけども、そういった
指定管理としてのあり方、方向性、方針、それから幹部研修も含めてなんですけども、
運営評価の中でよく住区の得意な取り組み、こんな取り組みをしてますという住区別に評価が出てきて、一覧でも配られます。
それを見ている人たちもいて、あそこではこんなことをやってるから俺たちもみたいな話もあるんですけど、例えば１年に１回ぐらい、全住区の人たちを集めて、連絡会、説明会みたいなものもやっていくべきじゃないか。防災はやってますよね、連絡会っていって、１年に１回みんな集めて、その方向性だとか、考え方だとか、意見交換だとか、そういったことも必要なんじゃないかなと思います。そういうことも検討していただきたいと思いますので、最後お聞きします。
○
松原地域振興課長 現在も７月ぐらいに住区の会長さんに集まっていただく協議会というのを実施してございます。ただ、これまでは年１回の協議会でございました。今後は、先ほど来御説明してるように、
具体的取り組み案を進めていくことになってございますので、これは区だけができるものではなくて、これを理解していただいて、ともにやっていただく形になりますので、住区の方々にお集まりいただいて、いろいろと御協力や調整、いろいろ意見交換させていただきながら進めていかなければならないというふうに考えてございます。
過去には、会長さんだけではなくて、事務局長さんとか、そういった役員の方々にも集まっていただいて、検討してきた経緯もございまして、そういったものも過去の経緯も踏まえまして、今後の施策を進めていくに当たりまして、さらにいろんな方々に入っていただきながら、施策を進めていって、効果的な住区の運営になるようにしていきたいと思ってますので、これまでのように年１回と、そういう形にはならないで、もっと活性化させていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○
橋本委員長 ほかにございますか。
○山宮委員 今回の
指定管理者選定に当たっては、ポイントとなるのが平成３５年度の
指定期間終了後の
指定管理者については、
区有施設見直し計画及び
コミュニティ施策の今後の進め方に基づき検討を踏まえて、改めて整理するものとするというものを見定めながら、見据えながら、やらなければならない管理者選定になりますから、そうなると
指定管理者の裏の別紙にありますとおり、各会議室の評価ですか、求める水準を超えているＡ評価、求める水準に達しているＢ評価、水準が下回っているＣ評価とあります。
その中でＣ評価はもちろんないんでしょうけれども、この中で過去３年間、Ｂ判定から上に上がれないところ、常にＡ判定をキープしているところ、さまざまありますけれども、大きくそこにスポットを当てて聞きたいんですけども、Ｂ判定からＡ判定に上がれない課題な部分、Ａ判定をキープできている、その水準を保ててるところのエリアの特性といいますか、特徴っていうのはどういうものがあるのか、その認識をまず確認したいなと思います。
○
松原地域振興課長 Ｂですので、求めてる水準には達して、一定の管理はしていただいてはいるというところでございますが、Ａ判定に行くっていうことになりますと、それよりも例えば住区の中でのいろいろな管理にかかわる部分での役員さんでありますとか、構成員さんでありますとか、そういう方々がいかに住区
センターを適切に管理していただくか、サービスを向上していただくかというようなことを積極的にやっていらっしゃる安全管理でありますとか、さまざまございます。そういったことをやってらっしゃるところにはＡ、高い評価がついていくのかなというふうに考えてございます。
ですから、例えば施設管理で危険がないようにですとか、何か災害が起こったときには、こういう対応をとろうとか、マニュアルをすごくつくっていただいてるところもありますし、そういったことで非常に積極的にかかわっていらっしゃるところもあれば、一定のところでそこまではいかないというところもございまして、濃淡が多少あるというところでございます。
ですので、今後、先ほど申し上げましたけれども、これまでは住区
住民会議の方々同士がなかなか交流の場面とか、ほかの住区の状況はなかなかわからないというところもございました。地区連絡会とかございますけれども、区全体として、すごくそうやって頑張っていらっしゃるところの情報でありますとか、そういうところを交流とか、話し合いを通じて、活性化していければ、こういったそれぞれ全ての住区が上に向かっていけるのかなと思ってますので、そういった面でも先ほどの協議会などの一堂に会する部分、それから我々のほうとしても、そういった場を活用しての情報交換をさせていただくということで、底上げを図っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○山宮委員 そうすると、底上げといっても、一律になかなかできるわけではないと思いますし、それぞれのエリアによって実情が違っていて、高齢化比率が違うとか、子どもの数が多いだとか、いろんな地域の特性に応じて、さまざまな課題があるんだと思いますけれども、その辺に対するアプローチの仕方っていうのが、さきの委員もおっしゃってましたが、アドバイザーの派遣とかってありますけども、どういうふうにこの水準を高めていくか、一番大事なことは、そもそも論の
地域コミュニティの形成に資するために設立した住区
センターが、とにかく運営しなければならない、何とかやっていかなければならないっていうような方々の状況もあるというふうに私はお聞きしてるんですね。
その辺の組織づくりというか、そこのバックアップ体制っていうのは非常に重要なのかなと思います。一つのマニュアルをつくって、それを実際どういうふうに行動させるのかとか、動かしていくのかとか、エリアによっては、町会が５つも６つもあるエリアもあるし、２つか３つしかないエリアもあるし、そういった部分で本当にそれぞれのエリア、課題が明確に出てる部分っていうのはあると思うんですけども、その掌握をされて、しっかりとアプローチをバックアップしてあげる方が明確に中に入っていかなければならないのかなっていうふうに思うんですよね。そういう方々の働きかけっていうのはどのように連携をとれるのか、またアプローチができるのか、考えを聞きたいなと思います。
○
松原地域振興課長 御指摘のように２２住区ございますので、それぞれの地域性というのはあると思います。おっしゃるように高齢化も進む中でなかなかというところもございます。我々としても、５地区あって、それぞれの地区、サービス事務所がございますので、今後はサービス事務所も住区
住民会議、そして町会・自治会、その辺のところに職員が入っていって、実情をしっかりつかんで、そして何が必要なのかというのをしっかり把握して、それに対してどうしていくかというのをやっていきたいというふうに今考えてるところです。そのために具体策を現在掲げておりまして、それを順次進めていきたいというふうに考えてございます。
例えば高齢化が進んでいるとなかなかなり手がいないという部分では、まずは
住民会議とか、町会・自治会の周知度を向上していく。そして、地域の課題を解決するに当たっては大切なことなんだよということを皆さんに理解していただいて、そこにかかわってる方が現実にいらっしゃって、その方々のことを皆さんに理解していただく。そして、その中から、先ほど来お話ありましたように、かかわっていただける、できれば役員になっていただけるような方を区も一緒になって、その中で運営に携わっていただけるようにしていきたいと思っています。そのための広報であったり、そして人材確保でありますとか、育成等の研修でありますとか、そういったものを進めていって、適正な形や地域のためになるような形での住区
住民会議にしていただければというふうに考えてございます。
以上です。
○
橋本委員長 ほかにございますか。
○山本委員 今回も公募の特例で
指定管理者は住区
住民会議に引き続きお願いするということなんですけど、２ページ目の３のアに公募の特例を使って、また住区
住民会議にお願いしますに当たり、住区の会議室の効用を高めていることっていうのを根拠、あとは
コミュニティの形成とか、ちょっと抽象的に聞こえてくるんですけれども、効用を高めたり、
コミュニティの形成に資するような拠点づくりをするということで、特例として、また住区
住民会議にお願いしますと。例えば効用を高めているっていうんであれば、後ろに評価のＡ、Ｂ、Ｃランクがついているんですけど、例えばどんな実績があるんでしょうか、お伺いします。
○
松原地域振興課長 効用を高めてるっていう部分でございますけれども、この資料の１ページ目のところの２の（１）にございますように、
地域住民の多様な参画により構成される住区
住民会議は
指定管理者として住区会議室を
管理運営しながら、同施設を拠点にして、
コミュニティ形成に資する地域での活動を行うとともに、さまざまな地域団体との連携や調整を図ってきたと。これにより設置目的に沿った成果が積み上げられているという記載がございます。
その下に「例えば」と記載がございまして、地域の実情に沿いながら住区
センターの
コミュニティコーナーを含めて有効に活用し、例えば近隣町会の活動の紹介、それから施設利用団体に対する地域交流事業等への参加促進、それから子どもや高齢者の相互交流といった取り組み、また防災とか、防犯、交通安全といった地域における重要な課題の解決に関する取り組み、こういったものも住区
センターを活用しながら、住区
住民会議が取り組んでいるものでございます。
さらに、日常的にも窓口で各種の利用団体が来られたときに、住区
住民会議の方が受け付けをして、そしてその団体との交流が図れる機会もあるということもございますので、こうしたことから住区
住民会議が
指定管理をしてやっていく効用があるという形で考えてるところでございます。
以上です。
○山本委員 この具体例というか、この取り組みがたくさん書いてあるのはわかるんですけれども、要は
指定管理者に２つを求めているように受け取れてしまって、
コミュニティ形成をつくるっていう、それは地元の人がやりましょうと。だから、住区にお願いするんですっていうのはわかるんですけど、一方で、効率的な活用をするための管理母体としての
指定管理者を求めているっていう、その２つの側面から
指定管理者を求めているんですけど、後者のほうを、効率性を求めるっていうことであれば、本来数値ではかるべきであって、どれぐらい稼働率が上がったのかとか、いろんな取り組みをしてるけど、参加者がどれぐらいふえたのかっていうようなことが評価基準になると思うんですけど、一体どちらを求めているのか。施設としての活用に重きを置いているのか、あくまでも
コミュニティ形成の場だから、実際使われようが、使われまいが、そこは維持していきたいというほうが大きいのか、どちらに重点を置かれているのかを伺います。
○
松原地域振興課長 先ほど申し上げましたけれども、ここの住区会議室というのは、単なる貸しスペースではなくて、条例の目的に住区の
コミュニティに資するという形で記載されてございます。ですので、住区の
コミュニティに資することが設置目的でございますので、そこをまず大きな課題として目標としてあるというふうに考えてございます。
ただ、その中でも使われなければいけませんので、利用率の向上を図って、使っていただきたいっていうことでございますので、最も大きな大前提は
コミュニティに資するですけれども、いってみれば、両面をあわせ持った施設だというふうに考えてございます。
以上です。
○山本委員 そうですね。
コミュニティ形成に資するっていうことが大前提なのであれば、そもそも論として、例えば
指定管理者で今後、今回はまた住区にお願いしましたと。３５年度以降は、また別途検討するとあっても、結局のところは、住区の方って別に民間企業じゃないんで、経営性とかの経営のプロではないわけで、あくまで効用を高めるという努力目標になると思うんですね。
今後これから先はどうするのかって、今後検討するって書いてありますけど、結局
コミュニティ形成をメーンで考えていくんであれば、今後も結局住区にお願いする以外の保守方法ってないんじゃないかと。民間企業にお願いして、効率的な
サービス提供をしようということは考えてないんじゃないかというふうに受け取れるんですが、いかがでしょうか。
○
松原地域振興課長 大前提はそうでありますけれども、諸課題はさまざまあるわけでございます。例えば将来的にいろいろ民間の活用もあるかと思いますけど、その中でも施設としては、住区の
コミュニティに資するというところは外せませんので、そこの中でどうしていくかという工夫の余地はあるんだろうかなというふうに思っております。
現在においては、住区
住民会議が
住民管理施設としてやっていただきたい。ただ、これまでの課題もありましたので、それを課題解決に向けて努力していく。この間、その課題がどういう形で解決されるのかどうなのかという状況を見た上で判断したいと思っておりますので、５年後、じゃあ、同じようになるのかという、結局同じじゃないのかというお話ですけれども、やり方としてはさまざま考えられる部分もあるのかなと思っておりますので、今般はこういう形で
住民管理施設として住区
住民会議が
指定管理を受けるという形で考えたいというふうに考えています。
以上です。
○山本委員 今後検討されるっていうことで、民間企業であれば、本当は例えば利用率が低い支店なり、店舗なりっていうのは閉鎖していくところを、公共施設っていうところで利用率に関係なく維持していくことはできる中、必ずしもこの数の住区
センターが必要なのかとか、会議室の数が必要なのかっていうと、そうでもないわけなので、経営のプロではないとしても、お願いする以上は、使われなかったら、余り利用率が低いようであれば、住区
センターが必要なのか、そこに必ずしも設置する必要があるのかっていうところを、基本的なところを問いただすような姿勢で臨んでほしいと思います。
あと、工夫するにしても、そもそも論として、ルールが例えば予約方法とか、時間の枠とか、もともと決めてあるルールが、がちがち過ぎて、工夫の余地自体もそんなにないと思うので、そういったところから見直す必要があると思うのですが、そもそもの使用方法のルールについても、例えば
指定管理者である住区
住民会議が必要に応じて変えれるように個別の工夫の幅を広げるっていう方向性で進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○村田
区民生活部長 主に２点かと思います。
まず、１点の民間施設であれば、利用率の状況によって、ここは閉鎖しようとかという判断があるという御質問でございますけど、それについては、まさに
区有施設見直し計画の中での一つの視点、課題になってるかなと思います。住区会議室のみならず、同様の施設の中でどう利用がされ、向上が図れ、また有効活用できるのかっていう観点で、当然住区会議室も、その１ジャンルとして検討しなければならない。区としての課題認識じゃないかなと思っております。
ただ、各施設を
指定管理者としてお願いしていく中で、どう
コミュニティに資する活用として利用がされ、その中でも利用率が高まるような工夫っていうのは、
指定管理者の皆さんにもお願いしていかなければいけないことだなというふうに思っております。
それで、
指定管理者というと、この住区会議室においては大きな２つの側面があるかなと思っております。
コミュニティ施設としての効用を高めていただく側面と、やはり
指定管理者、一般的に申しますと、民間事業者が効率性・効果性を高めて、努力していくという側面、これについてもさまざまこれまで行ってきました
運営評価での見解もございますし、日常的にいただいている御意見もございます。
ですので、区としても、そういった効果的・効率的な利用を高めるという側面でも、２４施設あるわけですけれども、それに共通するところでのお願いすること、やってもらう必要があるだろうと思われることを、これまでもお願いしてきましたけれども、改めて去年、
コミュニティ施策の今後の進め方がまとまって、その具体案も出したところでございますので、その各取り組み案をポイントにしながら、高めていくような取り組みを、区と住区
住民会議で連携しながら、いろいろ話し合いながら高めていくという取り組みは必要ではないかということで取り組んでいこうと思っているところでございます。
あと、その中に当然ルール決めというのもありまして、基本ルールは条例、規則に定めておりますから、それは区からまた統一的にお願いしていくことでありますけれども、それを前提としつつも、どうやって先ほど申し上げております
コミュニティの活性化につながる取り組みですとか、効率的・効果的な利用につながるという観点で、住区
住民会議と連携しながら取り組んでいくことになっているんではないかというふうに思っております。
以上でございます。
○
橋本委員長 ほかにございますか。
○石川副委員長 今は住区
住民会議は
指定管理者になっていますけども、その以前は委託として行っていたわけですよね。それが自治法改正で、
指定管理者制度として
管理運営すると。現場で働いてる、住区で活動というか、働いていらっしゃる方は、委託と
指定管理になったところでの理解っていうか、その住民の人たちに
指定管理としての役割というのを全て理解して行うようにという、そのこと自体がなかなか私は難しいのではないかという気がしています。実際問題やっている活動がそれほど変わらない中で、
指定管理なんだよって全て理解しなさいと。その目的をきちんと理解して、実行しなさいっていうのは、私はなかなか難しいことではないかと思っています。
今回出された資料を見ると、次期は基本的には従来と変わらない。３１年度から３５年度は公募の特例として、住区が
指定管理を行うというのは多分決まっているわけですよね。日程の中でこういうふうにスケジュールが書かれていますけども、今の流れからいけば、当然
指定管理者としてなってくるわけですが、３１年度から３５年度の後、どうするかっていうのが、これから問われてくると思うんです。
それで、先ほども課長が現在は過渡期で、これからの状況判断によっては、住区ありきではないよっておっしゃったことは、これから次期の次、３５年度以降がどうなるかっていうところの今後が評価とか、組織の評価をしていく中で、そういうものも検討していくっていうことだと思うんですけども、私はここに書かれている別紙の最後の何人かの方がおっしゃってましたが、この評価が非常によくわからないっていうか、そもそもこの評価Ａ、Ｂ、Ｃなんですが、Ｂがあれば、既に水準に達しているわけですから、これでいいわけですよね、水準に達しているから。
さらに、それを超えているところって、積極的な努力とかおっしゃっていますけども、そもそも求めている評価がＢでいいんだよっていう中で、住区に対してもっと頑張れということなのかどうか知りませんけども、その辺は非常に評価自体を私はよくわからないっていうか、今後３５年度以降に向けて書かれているのは、今後の改善に資するという視点を持って、評価を行うものとするっていうことが書かれているんですが、そうすると今度２９年度新たな評価はＡ、Ｂ、Ｃプラスとか、こういうものと変わってくるんでしょうか。その内容が私たちには、いつもこれだけで出されているので、わからないんですが、過渡期であると。そして、今後は住区が必ずしもとるわけではないよと言ってる中では、この評価がどのようになるのか、その辺をもうちょっと明らかにしていただかないとわからないんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○
松原地域振興課長 まず、この評価の表でございますが、前に７月に御報告させていただいてるとこでございまして、これは今Ａ、Ｂ、Ｃというような形、一覧にはなってございますが、御報告のときには、もう少しＡ３の大きなもので御報告させていただいて、Ａっていうのはどういう取り組みがあったからＡなのか、例えばプラスという表示がありますけども、どういう取り組みがあったからプラスなのかっていうのをあわせて中に記載させていただいているものでございます。
ここだけちょっと見るとＡ、Ｂ、どこが何かっていうのはちょっとわかりづらいんですが、そういった形で御報告させていただいているものでございまして、今後ですけれども、どういう形で評価していく。現時点では今、どういう形でというのはお答えできませんけれども、今のところの評価っていうのは、そういう形でしっかり、こういう形の点が評価できたので、Ａである、プラスであるよというようなことを明記した上で評価を出させていただいているところでございます。
以上です。
○石川副委員長 この評価の問題ですが、そうすると例えば２７年から２８年で下がったところもありますよね。Ｂより下がるって、Ｃはないから、あれなんですけども、しかしプラスがあったのが、プラスがなくなったところがあったり、あとＡからＢとかに下がってるところもありますよね。そうすると、ここの評価がＢだともうオーケーというふうになっているわけですから、そしてそもそもこれは公募の特例ということなので、だからもう評価しなくても、変な言い方ですが、住区の
指定管理としてなるっていうのは、次期については決まっているわけですよね、日程的なものが書かれているけど。
ただし、今後、次期の次はどうなるかはわからないよって言ってるわけですよね。そして、それに向けて、次期については検討していくということですよね。その検討に当たっては、従来の評価だけではなく、新たな視点を持っていくということで、もう一度同じこと、新たな視点っていうのは、現時点ではやっぱりまだ明らかではないんですか、どういうことなんですか。
○
松原地域振興課長 これは住区会議室の
指定管理の評価という部分で別紙の４ページには書かせていただいてございます。それで、これまで運営するに当たって、評価とは別にさまざま、例えば先ほどお話しさせていただきましたけども、
管理運営に関するノウハウの部分で例えば人材が役員のなり手がないでありますとか、
住民会議そのものの周知度が低いということとか、そもそも
住民会議というのはどういう機能であるべきなのかという部分の問題が、この
指定管理の部分でもかかわってくるところがございますから、そういった基本的なところをどれまで改善できていくのか、さらに飛躍できるのかっていう部分を、この５年間で支援して整理させていただいて、次につなげたいというふうに考えてるところでございまして、この評価という部分とはまた別のところの視点で課題を解決していくっていう形を考えてるところでございます。その状況によって、次の
指定管理を考えていきたいというふうに思ってるところでございます。
以上です。
○石川副委員長 １ページの２の（１）のところに
コミュニティ形成に資する拠点としての活用ということで、住区
住民会議は
指定管理者として住区会議室を
運営管理しながら、同施設を拠点として
コミュニティ形成に資する地域での活動を行うとともに、さまざまな地域団体と連携や調整を図ってきたっていうことが書かれています。現場の人たちは、そういう努力をされてきたんだろうなと思っています。
しかし、定例会でも私は質問したことがあるんですけども、さまざまな地域団体と連携、調整されてきたのではあると思うんですが、登録団体の更新のときに、要は町会とか、住区とか、そういう組織と連携した活動をしなければ、登録できないよということになりましたよね。事実本当にさまざまな地域の中でいろんな活動している団体の人が登録に行ったけども、できなかったって不満を持っているというか、そういう人たちの声をたくさん聞くわけですよ。
そうすると、次のところで人材の確保が難しくなったっていうのは、本当に深刻な問題だと思うんですけども、そうした自分たちの要望に応える組織は、団体はいいけれども、協力しない団体はだめだよっていう、そういう排除する、そういう考え方が、私は人材が育ってこない、そういう中の一因ではないかなと思うんです。登録できなかった人たちの話を聞くと、それは町会とか、住区の組織として連携してなかったかもしれないけど、個々でそういう町会とか、住区の行事には取り組んできたとか、さまざまな形で取り組んできた人たちを排除してしまうっていうか、それは住区というよりも、私は区が非常に問題があるのではないかと思っているんですが、その点については、
コミュニティ形成に資する地域での活動云々かんぬんと言いながら、一方で、善意の住民を排除するような状況が生まれてることについては、どのように考えてらっしゃるんでしょうか。私はそれが人材の確保が難しいっていう、そういうところにも通じるのではないかと思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○
松原地域振興課長 今るる御指摘された点が具体的にどういう例なのかがちょっとわかりませんけれども、地域活動団体として登録するには、その地域に根差した形の活動であって、地域の課題を解決するような活動であるとか、その団体の中で終わってしまった、趣味的な形でやられるような活動であるとか、そういうことであると、地域活動団体としては認められないっていう形になってます。
でも、そういう形の団体であっても、例えば町会さんであるとか、地域の団体さんとして連携していただければ、地域活動団体として認めていきましょうという形になっているので、必ずしも連携しなければということでなくて、そもそも団体の活動がどうなのかというところがまずあって、それから連携してくださいっていう話になってます。多くは、閉じられた活動になっている部分が多いので、その部分で登録されて、できなくなったのかなと、今ちょっと伺って、そんな形を想像しております。
さまざまありますけれども、今の形が、これが１００％いいということではないというふうに思っておりますので、そういった部分も今後は団体登録制度のあり方についても、これは全体の区の施設の見直しなんかでも関連してきますので、そこのところはちょっと研究してかなきゃいけないかなというふうに思っています。御指摘の点、ちょっと具体的にわかりませんけども、今お話ししたようなことで登録できていないのかなというふうに考えるところです。
以上です。
○石川副委員長 ぜひこの間、登録、再登録するに当たって、住区の窓口で、窓口の人たちは、区の方針のもとで動いているんだと思いますから、その辺の登録団体の窓口でどういうことが起こってきたのかっていうのは、私はきちんと把握して、登録できなかった団体とか、登録に当たってのそういう窓口での言われたことなんかをきちんと私は区が把握していく必要があるんではないかと思うんですが、その辺ぜひやっていただきたいということと。
あと、人材確保が難しくなっているというのは、本当にその団体だけの問題じゃないとは思うんですが、本当にそうだと思うんですが、この問題については、区として、例えば先ほど研修とか、いろんな質を高める部分だと思うんですが、人材確保については、区としてアドバイスとか、そういうことは実際問題としてやられているのかどうか、それとも不十分な部分では、今後どういうふうにしていくか検討されていらっしゃるんでしょうか。
○
松原地域振興課長 １点目の登録団体のことについては、私のほうからお答えします。
窓口での状況についての把握をぜひということでございますが、それについてはどういう形でやられてるかというのは、今後も把握について努力していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○藤田
西部地区サービス事務所長 それでは、２点目の人材確保の点につきましてお答えいたします。
昨年の５月に取りまとめられた
地域コミュニティ検討会、意見のまとめなどにおいても、労働保険とか、そういった労働にかかわる法令上の課題ですとか、管理経費の課題とか、接遇の問題、あるいは情報管理の問題、そういった改善すべきところが指摘されております。今後そういった諸課題に対応していくために、よりよい地域の
コミュニティ形成のために、
地域住民による自主管理の意義を踏まえて、さらに公の施設における一般的な
指定管理者としての意義にも照らして、社会状況の変化への迅速な対応や費用対効果、サービスの向上を意識した運営を、民間事業者のノウハウ等取り入れていく手法を検討していきたいと思っております。
以上です。
○石川副委員長 あと、２ページの（３）の関連計画における検討との整合性のイのところに、
指定管理経費の改善については、できるだけ早期に対応するって書かれているんですけれども、これは具体的に
指定管理費の増額、これは具体的にはどういうことなのかということをお聞きしたいのと、それとまた同じようなことになると思うんですが、確認ですが、そうすると次期、３５年が終わったときには、今まで公募の特例ということで、住区が
指定管理者になっていたけども、この５年間、３５年度の間の検討期間の中では、公募ということもあり得るということで理解してよろしいでしょうか。
○
松原地域振興課長 経費のことでございますが、例えば今お答えしたとおり、社会保険関係の経費でありますとか、そういったものも含めて、さまざまございますけれども、適正な形で見積もっていきたいというふうに考えてるところのものでございます。
それから、２点目、３５年度以降の話でございますけども、ここにつきましては、この間の状況を踏まえた上で考えたいと思ってますので、今直ちにどこまでということは、ちょっとお答えしづらいかなと思ってますので、５年間の中でどうなっていくか踏まえていきたいというところまでで御容赦いただきたいと思います。
以上です。
○石川副委員長 最後１点なんですが、
指定管理経費で社会保険とかっていうことをおっしゃったんですが、そうすると本来社会保険とか、そういうのをしておかなければならないところが現在やられてないっていうこと、そういう不備があるっていうことなんでしょうか、その辺ちょっとお答えいただきたいんですが。
○村田
区民生活部長 ある意味社会保険っていうのも、昨年まとめた
コミュニティ検討会、意見のまとめの中で出ていまして、今後、人材確保の困難さの中で、今の状況じゃない形も想定するというような課題の例としても出てきたわけでして、私ども
運営管理の
管理運営員ですか、その方の人材確保という意味で、より充実的な対応も想定しておかなければいけないんじゃないかと、そういうことからの話でありまして、とりわけ何が全部違反してるとか、そういうものではないんですけれども、今後の人材確保という意見が出ましたので、そういう面も正しく見積もりなり、想定はして、どうまたそれに
指定管理の協定の中に生かすかというのは、意見交換しながら、まとめていかなきゃならないかなって認識でございます。
以上でございます。
○
橋本委員長 ほかにございますか。
○須藤委員 １時間ちょいやってんだけど、こんなの幾らやったってね、しょうがないよ。今、前の委員が言ったように３のウのところ、この２行を読めば、区がどういうことを求めてるかっていうの、これでわかるわけで、
区有施設見直し計画の前期期間、平成２９年から３３年度での検討と調整を図りながら、これも怪しいよな。検討と調整を図りながら。住区
住民会議の
運営管理のあり方を改めて検討する必要性があること。要するに言うことを聞かないところには出さないよと。
さっきも前の委員が前の登録団体の問題でも、集まって、そこで憲法の研究会をやったりなんかするということはどうなのかとか、僕はそういう質問したことがあるけど、要するに危険だとか、区にとって都合のいいことをやらないのは、都合のいいことだけやってくれるところがいいわけだよね。だけど、ここの読み方を今読んだ３のウのところなんていうのは、言うことを聞くとこだけはやってやるよということを言ってるのと同じことだよね、検討と調整を図りながらとか、図りながらなんていうのは怪しげな表現であって、都合のいいことだけ、区にとって。
それからあと、住区
住民会議の
運営管理のあり方を改めて検討する必要性だとか、おまえたちのいいようにはさせねえぞと、こっちは。金払ってんのはこっちじゃねえかと、税金集めて。だから、あんたたちが勝手なことなんかとんでもないぞと言ってんのと僕は同じように。だから、そういうことを言わないで、説明を幾らしたってね。
それから、４ページ目の表の２６年度、２７年度って、こんなプラスくっつけたり、とってみたり、それからＡ、Ｂ、Ｃとか、水準を超えている、達している、こんなのを幾らやったからって、本当のとこに近づかないよ。区のやりたいようにやるんだよと、文句あるかと、そういうことでしょう、簡単に言えば。首振ってるじゃんか。うなずいてるじゃん、課長が。そんなことをやろうとしているのを、見え見えだよ。
だから、さっきから僕は聞いていて、一生懸命ほかの委員が細かく、特に共産党さんはいいとこやってんだけど、相手の話を聞いて、そうじゃないとなるんだ、これは。そういうことでしょう、早くいえば。だから、簡単にいえば、ここで議論になってないのが、利用率の話が出てきてましたけど、それは下げるなと。利用率は上げることはやれと。いっぱい利用してもらわなきゃしょうがないんだ。だけど、それでは今度費用も下げろと。金をかけないで、利用率は上げてという、そういう論法でいこうと思ってる。そんなことはできねえわけだよ、逆なんだからさ。
それから、さっきのでも、状況を把握してからでないととか、何か都合のいい、自分らの都合のいいことだけやろうとしてるというのが、さっきの答弁の端々に出てるわけよ。だから、区のやりたいような、望んでるようなことをやろうとしているので、だからこれの見出しのところで、基本的な考え等について
指定管理者選定に当たっての基本的な考え方等についてと言ってるけど、基本的な考え方よりも何よりも、区が望んでいるような安くて、利用率は上げろよと。そういう方法は何かあるだろうと。登録団体といって、区の言うことは余り聞かないでやるようなところは、そんなところにはやらせませんよというのが見え見えだもん、言葉の端々に。そういうことでしょう、それだけでいいですよ。あと聞いたってしょうがねえから、１点だけ、そういうことでしょう。
金はかけるな、利用率は上げろよと。そういうところがとってもいいんだよと。目黒区はそんなことはできないよ、逆なんだから。金は使うな、利用率は上げろよというのは逆のことだから、そんなことはできっこないんだけど、言わんとしてることは、そういうことだもの、聞いてみりゃあ。そうじゃないんですか。部長でも課長でもいいけど、この３のさっきから言っているように、ナンバー３のアもイもウも、特にわかりやすいのはウさ。さっき共産党の委員の人が聞いて、ここんところを追及してましたけど、簡単じゃん、はっきり言えば。言わないで、遠回りして、
指定管理業務遂行の効果を生かしつつだとか、何か今の政権、自民党の聞いたらみんなうそっぱちだとわかるのを、遠回しで言ってんのと変わりないような表現ばっかりだよ。住区会議室の効用を高めていることとか、みんな同じことじゃん。
だから、聞きたいのは、さっき言ったように金はかけるなよと。それで、うんと利用率を上げてくれよと。それは俺たちの言ってることが正しかったということになるだろうと言うんだけど、そんなことできっこねえわけで、そういうことを望んでんじゃないんですか、これを読むと、それ以外のことは読み取れませんが、どうですか。
○
松原地域振興課長 私どもとしては、住区会議室が条例の設置目的にありますように、住区内の
コミュニティに資する形で使っていただきたいというふうに考えているところでございまして、それでこのためには住区
住民会議を指定していただいて、その活用を図っていただきたいというふうに基本的には考えているところでございます。
それで、３のウのところでございますけれども、
区有施設見直し計画というのがございますので、これはさまざまな施設がございますので、その類似の会議室の設置目的や機能、多面的なところを考慮した上で、どういう形で見直しができるかという部分の計画との調整を図りながら、
管理運営のあり方を、そのときは影響は受けますので、受けることも考えられますので、それを改めて検討するということを記載しているものでございます。
住区会議室につきましては、そういった形で運営していきたいと思っておりまして、必ずしも費用を下げればいいという話ではなくて、必要な費用はしっかり手当てをし、また利用率につきましても、それは
地域住民の方々が使っていただくのが一番でございますので、そういった部分では、利用率を上げていきたいというふうに考えているところでございます。基本的にはそんな形で考えているとこでございます。
以上です。
○須藤委員 今、寝ぼけた政権与党が言ってんのと同じ論法であって、そんなことは日本人全体がだまされないのと同じで、これだってそうだよ。３の一番わかりやすいのはウ、これをやろうとして、そんなことでだまされるのが目黒区民じゃないですよ、いいですよ、結構です。
以上です。
○
橋本委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
橋本委員長 ないようですので、（１）を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（２）目黒区
産業振興ビジョン改定に伴う意識調査の実施結果について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
橋本委員長 続いて、次にまいります。（２）目黒区
産業振興ビジョン改定に伴う意識調査の実施結果について、説明を求めます。
○藤井産業経済・
消費生活課長 それでは、目黒区産業振興ビジョンの改定に伴います意識調査の実施結果につきまして御報告申し上げます。
資料をごらんいただけますでしょうか。
今回お配りした資料でございますが、Ａ４、１枚の資料と水色のファイルとじ込みの産業振興に関する意識調査報告、こちらの２種類となっております。
それでは、こちらの目黒区の産業振興ビジョンの改定意識調査の実施につきましてでございますが、昨年の１０月に当委員会に御報告いたしました。その実施結果がまとまりましたので、本日御報告するものでございます。
それでは、最初にＡ４の１枚の資料、こちらをごらんいただけますでしょうか。
まず、１の調査目的でございます。
記載のとおり、区民の消費行動やニーズ等の把握をするとともに、事業所の実態や要望等を認識し、今年度予定してございます目黒区産業振興ビジョンの改定、それから今後の産業振興施策の基礎資料とするものでございます。
次の２番の実施の概要でございます。
（１）の調査対象につきましては、区民意識調査が、目黒区に住民登録している満１８歳以上の男女２，０００名、②の事業所意識調査につきましては、総務省が実施いたしました「平成２６年経済センサス基礎調査」対象の２，０００社でございます。
調査方法は、郵送による発送・回収とともに、インターネットによる回答も可能としたものでございます。
（３）番の調査期間でございますが、こちらは昨年１０月２６日から１１月１５日までというものでございます。
３番の回収結果でございます。
こちらは資料に記載のとおりでございまして、有効回収率は、区民意識調査が４０．０％、事業所意識調査が３４．３％でございました。
４の調査結果でございます。
こちらにつきましては、別添のファイルとじの資料、こちらの産業振興に関する意識調査報告書、こちらをごらんいただけますでしょうか。
こちらの３ページ、こちらをお開きいただきたいと思います。
３ページの第２章、結果のまとめでございます。こちらの項目ごとに主なものについて読み上げて説明してまいります。
まず、区民意識調査でございますが、中ほどの「日頃の買い物や外食について」の項目をごらんいただけますでしょうか。
最初の丸印でございますが、日頃買い物によく利用する場所としては、食材、弁当・惣菜、日用品・日用雑貨は「区内スーパー・複合施設」が最も多く、身の回り品、耐久消費財は「区外の商店・商業施設・ショッピングモール」が最も多くなってございます。
次の丸の２行目の最後でございますが、理容・美容、外食につきましては、「区内の商店街等の商店」が４割を上回っており、比較的多くの区民が利用してるというものでございます。
次の項目にまいりまして、３ページの下から３行目、商店街についてでございます。
最初の丸印で区内商店街を利用している人は、こちらは「よく利用する人」と「ときどき利用する人」の合計でございますが、こちらが６５．１％で、「よく利用する人」は２４．３％となってございます。
次に、４ページをごらんいただけますでしょうか。
最初の丸印で性別・年代別でクロス集計をいたしますと、男女とも年齢が上がるにつれて、商店街を「よく利用する」がふえる傾向にございます。
３つ丸を飛びまして、６番目の丸でございますが、商店街を利用しない理由といたしましては、「自宅周辺に商店街がない」が４０．４％で最も多く、次いで「魅力的な商品・サービスを取り扱う店がない」が３８．２％、「必要な商品・サービスを扱う店がない」が３２．０％と続くものでございます。
次の項目にまいりまして、４ページの下でございますが、起業や６５歳以降の就業についてでございます。
最初の丸印でございますが、「すでに起業している人」は８．８％、「起業に関心がある人」は２９．０％となっており、起業の理由といたしましては、「収入をよくしたいから」が４６．１％で最も多く、「自分の知識や経験を活かしたいから」が４１．８％、「社会の役に立ちたいから」が３４．１％と続くというものでございます。
次の丸印で「６５歳以降、働きたいと思う人」は５５．７％で、年齢別に見ますと、５０歳から６４歳では６６．３％、６５歳から７４歳では４８．９％となっております。
次のページ、５ページにまいりまして、目黒区の産業振興についてでございます。
最初の丸印で目黒区の産業のイメージは、「人気のある店が多い」が３３．９％、「理容・美容関係の店が多い」が２９．９％、「商店街でのお祭りやイベントが活発」が２６．１％と多く、商業のイメージが強いことが見てとれます。その一方で、製造業に関しての回答は少なくなってございます。
次に、２の事業所意識調査でございます。
６ページをお開きいただけますでしょうか。
こちらの一番上の経営状況についてでございます。
こちらの４番目の丸印をごらんください。経営上の問題点でございますが、「人員の確保」が３２．１％で最も多く、次いで「同業者間の競争激化」が２６．０％、「顧客のニーズの変化」が２５．５％で続きます。
業種でクロス集計をいたしますと、商業・サービス業は同様の傾向が見られますが、製造業では「設備（店舗等を含む）の老朽化・不足」、それから「原材料等の仕入価格の高騰」が３４．１％で最も多く、次いで「事業承継・後継者の問題」が２９．５％で続くという状況でございます。
次に、創業時の課題や必要な支援についてでございます。
最初の丸印で創業から１０年未満の事業所が創業当時必要とした支援を見ますと、「事業資金調達のための支援」が４２．９％で最も多く、次いで「設備投資に対する支援」が２２．２％、「事業所設置に伴う支援」が２０．６％と続きます。
次の丸印で創業から１０年未満の事業所の創業当時の課題でございますが、「人材の確保」が３８．１％でこちらが最も多く、次いで「販路・顧客の確保」が３３．３％、「事業継続のための資金繰り」が２３．８％で続きます。
次に、人材確保についてでございます。
最初の丸印で人員を確保する上での課題でございますが、「報酬等の採用条件が合わない」が２２．２％で最も多くなってるという状況でございます。
次の７ページにいきまして、次の項目の事業承継についてでございます。
最初の丸印でございますが、事業承継の見通しを、事業主の年齢でクロス集計をいたしますと、６０歳代と７０歳以上では、「後継者が決まっている」と「承継予定で後継者がいる」の合計が約３割となっている一方、「廃業の予定」がそれぞれ２６．８％、３１．８％で最も多くなってるという状況でございます。
次に、商店会の加入等についてでございます。
最初の丸印で商店会に加盟している事業所は３０．１％で、業種別にクロス集計をいたしますと、商業・サービス業では「加盟している」が４６．４％で他の業種と比べ多くなってございます。
次に、目黒区の立地環境や施策についてでございます。
最初の丸印で目黒区で事業を営む上でのメリット、こちらでございますが、「鉄道交通の利便性がよい」が５２．３％で最も多く、次いで「道路交通の利便性がよい」が３９．９％、「まちにブランド感がある」が２７．７％で続くというものでございます。
次の丸印でデメリットでございますが、こちらは「店舗・用地が確保しにくい」が２１．８％で最も多く、次いで「まち自体の集客力がない」が１６．８％で続くというものでございます。
それから、２つ飛びまして、利用したい区の取り組みを企業別でクロス集計をいたしますと、小規模企業者と中小企業では、「融資あっせん制度」が４３．３％、４３．４％と最も多くなってございます。
それでは、Ａ４の資料にお戻りいただけますでしょうか。
こちらの表面の一番下でございます。５番の調査結果の周知でございますが、こちらは区のホームページに掲載するほか、区政情報コーナー、図書館、それから産業経済・消費生活課等で閲覧によって周知を行ってまいりたいと思っております。
それから、裏面にまいりまして、参考といたしまして、今回の意識調査におけます調査結果及び分析項目について記載がございます。分析項目につきまして、代表的なものを申し上げますと、区民意識調査におきましては、買い物する場所についての性別や年齢別の分析や６５歳以降の就労意欲について、年齢別の分析を行いました。
事業所意識調査におきましては、経営状況、経営上の課題、対応、区における産業振興や支援に関する施策についての事業所区分等においての分析を行ってございます。
また、項目ごとに該当ページを表示してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
なお、こちらの意識調査報告書の１７６ページ以降、こちら参考といたしまして、今回の調査の調査票を記載してございますので、あわせて御参照いただければと存じます。
それから、まことに申しわけございません。訂正が２カ所ございましたので、この場をおかりして申し上げます。
こちらのファイルとじの報告書のほうでございますが、まず最初が７ページをお開きいただけますでしょうか。
先ほどちょっと読み上げた箇所でございますが、こちらの４行目、事業承継についての欄の１行目でございますが、「６０歳歳」という「歳」がダブっておりますので、削除をお願いいたします。
それから、あともう１カ所が１５７ページでございます。
１５７ページ、３の業種における分析におきまして、それの（１）番の経営状況、過去３年間の売上の変化、これの１行目でございまして、これの「売上の変化では『減少』が」というところの「４５．４％」、こちらは「４７．７％」でございます。次の「４７．７％」が「５４．０％」、こちらになりますので、済みません、訂正をお願いいたします。
報告は以上でございます。
○
橋本委員長 では、訂正がありましたので、よろしくお願いいたします。
それでは、説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○鈴木委員 この結果を踏まえて、
産業振興ビジョン改定ということで、非常に重要な改定だとは思っていますので、これからの目黒区の産業振興に期する回答をしていただきたいとは思いますが、非常に多岐にもわたっているので、全部質問し出すと切りがないところではあるんですけど、ざっとしか今読み込めてないので、ただ、じゃあ、目黒区の産業振興って何かっていうと、突き詰めていけば、目黒区の区民はもちろんですけど、区外の人も含めて、目黒で働きたいと思うこと、あるいは目黒で開業したい、起業したい、創業したいと思うような、そういう環境を整備していくことであって、一人でも多くの目黒区民が雇用されることなのかなと。そういう整備をしてくことが一つのビジョンなのかなというふうに思っています。
私は、たしか１年目の一番最初の一般質問で創業支援をやった記憶があって、創業支援をやって、その後にいわゆる産業競争力強化法に基づいて、目黒区の創業支援事業計画の認定を受けて、今、進めてるところだと思います。あと計画が２年残っているんだと思うんですが、やっぱり創業支援っていうのはすごく大事なんですけど、大事なのは、目黒区としてのっていうところですね。目黒区の産業振興ビジョンなので、目黒区としての創業支援って何なのかなというところをやっていくのが産業振興ビジョンだというふうに考えるんです。
たまたま自分が創業支援を一般質問でもやったので、今この話をしてるんですけど、例えば調査項目にも入っているんですけども、目黒区の立地だとか、環境条件っていうのを聞いてますよね。ほかの自治体と比べて、目黒区の中では何があるかっていうと、非常に賃料が高いっていうのが目黒区の非常に大きな課題になっているっていうのはよく耳にするわけで、そうすると創業支援においても、目黒区の場合には賃料が高いから、創業するのも大変、事業を継続してくのも大変だったら、目黒区としての産業振興ビジョンとしてはどうあるべきかという、そういうふうに独自に考えていくことが必要だと思うんですけども、そのあたりいかがでしょうか、お伺いします。
○藤井産業経済・
消費生活課長 まさにビジョン改定に向けて、今回基礎資料とするために、こちらの意識調査を行ったというものでございますが、確かにいろいろな課題が出てくると言っているところでございます。その中で我々も創業支援につきましては重要な課題の一つというふうに捉えているわけでございます。こちらの創業支援につきましては、２８年から３０年の３年間の計画を定めて、今まだ計画の最初の真っ最中というところでございます。
その中で実践めぐろ創業塾であるとか、それから各種の経営相談、それから中小企業診断士によります創業支援に関する相談、それから創業支援の融資のあっせん等を行ってきたというところでございます。こちらの調査結果などを踏まえまして、こちらについては懇話会というのを設置しておりますので、こちらから各業界団体から意見を聞いて、区としますと何ができるのか、ニーズはどこなのかと、そういったところを捉えて、的確に産業振興ビジョンの施策に生かせるような形で取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○鈴木委員 今たまたま創業支援っていうところで聞いたんですけど、大きく産業振興ビジョンの改定っていう部分でいくと、多岐にわたっているとはいえ、ポイントは幾つかあるのかなと思っているんです。一つは、国の動向があって、いろいろな制度面も含めた国の動向がどうなっていくのかっていうところをどう見ていくのかというのが一つ。
それからあと、人口動向ですね、生産年齢人口が減っていくけども、逆に高齢者がふえるといっても、元気な高齢者もふえていて、ここの質問の項目の中にも６５歳以上の就労意欲というのも質問の中に入っていたかと思います。そういった人口の動向、それからさっき言った目黒区としての立地条件だとか、環境っていう区としての特徴、あともう一つ、何といっても商店街だと思っています。
この辺が大きくポイントになってくるのかなと思うんですけども、何点か聞きたいんですけど、国の動向も踏まえながらっていうところでいくと、国は今、開業率１０％っていうのを目指してやっている中で、創業支援っていうことは目黒区も取り組んでいるんですが、もう一つ、事業承継っていう部分ですね。税制が変わりますよね、事業承継税制が変わって、特例措置が設けられるわけですけども、今後、そこの納税の猶予が出てくる中で特例措置ができる中で、事業承継っていうところを今後の産業振興ビジョンの中にどのように取り組んでいくか、非常に重要だと思っています。そこをどう考えているのかっていうのを一つ伺います。
それから、２点目で、人口動向っていうことを言いましたけども、生産年齢人口が減っていくっていうマイナスの要因もあるんですけど、老年人口がふえていくっていうのも私はマイナス要因だと思っていなくて、非常に先ほども言ったように元気な老年人口がふえていくっていう部分でいくと、短時間でもいいから６５歳以上の就労意欲がある人がたくさんいるっていうこともあるんですけど、いろいろ調べていると、定年になってから、６５歳を過ぎてから、シニア起業したいっていう人も今ふえてきてるんですよね。さっき創業っていう話もしましたけど、そういう元気なシニア層の起業、創業ということも一つ大事になってくるのかなと。
ただ、ここの部分っていうのは、高齢福祉課とも連携が必要になってくるのかなという部分でいくと、そういう所管をまたいでやっていく取り組みなのかなというふうに考えているんですが、そこはどのようにお考えでしょうかっていうのが２点目。
あと、もう一つは、商店街振興なんですけども、商店街、これこそが地域の産業振興の原点だと思っているんです。いろんな取り組みをやらなきゃいけないし、いろんな補助金も「元気を出せ」から始まって、プロモーションからいろいろありますけど、一つ基本的なところで、商店街の加盟も質問に出てますけども、中小企業振興基本条例があるじゃないですか、目黒区の。その条例の中で商店街に加入するっていうことを規定しているわけです。なので、どこまで義務づけるのかっていうのはあるにしても、そういうものがあったりするわけですけど、実は商店街の人は知らなかったりもするし、意外と知らない。
そういう話をすると、そうなんだと。じゃあ、新たに私たちの商店街で開業した人にそういう話をして、加盟してくださいって言っていいのかなとか、そういう話も今さらながら出てきたりする。条例がせっかくあってもっていうところも含めて、商店街のことって考えていかなきゃいけないと思うんですが、以上３点、お伺いします。
○藤井産業経済・
消費生活課長 鈴木委員の３点にわたる質問でございます。
まず、事業承継についてでございますが、まさにこちらも創業支援と並んで重要な課題の一つというふうに認識してございます。現在、事業継承につきましては、商工相談所の経営相談の中で対応しているというところでございますが、創業支援であるとか、商店街の支援、それから就労支援とかに比べると、ちょっと正直なところ十分ではないかなというふうに思っているところでございます。したがいまして、今後区として何ができるのか調査研究してまいりたいというふうに思ってございます。
それから、高齢者、特に６５歳以上の就労の支援ということでございます。区では、これまでもハローワーク渋谷と連携、協力いたしまして、ミニ面接会であるとか、ワークサポートめぐろの中で就労支援は行ってきたというところでございます。今後、確かに６５歳以上の人口がふえていくわけでございますので、働き方として、どういったものがあるのかということも含めまして、検討は進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、３番目の商店街のことでございます。こちらにつきましても、加盟等の今回調査結果で出てきたというところでございますが、今回、この前お渡しいたしました、まずはあっせんの案内のパンフレット、こちらの中で商店街に加入しましょうというところで、メリットということでＰＲもしてるというところでございます。そこで、先ほど言いました条例の中身につきましても紹介させていただいているというものでございます。
あとは、商店街のほうの利用の仕方等がありますので、この中で一つ見てきたところで、利用する理由とか、利用を逆にしない理由とかありますけども、それにつきましては、必要なサービス、商品がないとか、そういったところがありますので、商店街に行きつけのなじみの店をつくってもらうであるとか、利用の傾向の高い高齢者をターゲットにして何か施策ができないかとか、それから一緒に入店しやすい環境をつくっていくとか、そういったところをさまざま検討してまいりたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○鈴木委員 目黒区っていうのは、やっぱり住宅地区っていうイメージが強くて、例えばほかの港区とか、あのように大企業の本社がぼこぼこできるような、そういう地域ではないという認識なんですね。そういう中で目黒区の産業を振興していくっていう部分でいくと、事業承継、要するに廃業者をふやさないっていうことはすごく大切なことだと思いますので、事業承継のところっていうのはしっかりと力を入れていただかなきゃいけないのかなっていうことが一つ。
それから、もちろん大企業の本社が全くないわけじゃないですけど、それよりも中小企業だったり、個人事業者っていう部分でいくと、商店街、ここが活性化しなきゃいけない地域なのかなというふうに思いますので、条例っていうのはたまたまその一つのことであって、そういう目黒区の民泊ビジネスの議論のとき、そうだったと思うんですね。住宅地域だから、民泊は余りやっていかない。住宅地域だからこそ、どのように活性化していくのかっていうことを考えていかなきゃいけないと思いますので、伺います。
それと、今回の改定で今までになかったことを考えていかなきゃいけないかなと思ってることが幾つかあると思うんです。
２つほど伺いますが、一つは、オリンピック・パラリンピックの前後っていうとこにかかってくるので、そこで大きく産業の環境っていうのは変わってくると思うんですよね。やはりオリンピックの前とオリンピック後でどのように産業振興ビジョンを変化させていくのかということも、改定の中の一つの視点として入れていくべきだと思います。具体的なことを聞いてるわけじゃないです。視点として持つべきだと思うのが一つ。
それから、もう一つは、私が思ってることなんで、聞きますけど、私はＡＩビジネスっていうものが産業振興ビジョンに関係してくると思っていて、よく言う最近はＡＩによってなくなる仕事、残る仕事なんていうのが話題にすごくなってますよね、オックスフォードの話じゃないけど。別に目黒区でなくなる仕事が何なのかっていうことを聞いてるわけではないんですけど、これからの産業振興ビジョンの中には、そういう視点も必要になってくると思いますので、そういったオリンピック・パラリンピック前後だとか、ＡＩだとか、そういった新たな視点も今後は盛り込んでいくことが必要だと思いますが、伺います。
○秋丸
産業経済部長 １点目の事業承継のお話です。御指摘ごもっともだと思っておりまして、国のほうの調査でも、中小企業全体で事業承継が進まないと、相当日本全体の生産にも響いてくるというようなことも統計的に出ているようでございます。目黒区、先ほど調査の御報告もしましたけども、既に後継者が決まってますよとか、そういう形で出ている事業所も３割ございますけども、その一方で、３割近くが廃業だというふうに言ってらっしゃる方もいらっしゃいます。
これは事業者の規模とか、それから事業形態によってもかなり変わってくると思っておりますので、その辺はどう分析していこうかなというふうに思っておりますけども、いずれにいたしましても、事業を継続していきたいという方について、もしそういうことであれば、区として何らかの形で直接的な支援なのか、間接的な支援なのか、わかりませんけれども、枠組みをしっかりつくっていかなければいけないんだろうなというふうに思っておりまして、現行の産業ビジョンの中ではそういう視点が、当然時代背景が違いますので、その観点はしっかりと入れていきたいなというふうに思っております。
それから、商業部門についても同様ですが、目黒区の環境はかなり変わっておりまして、今回の調査でも小売、飲食がかなり多いというような実態があるようでございます、事業所自体がですね。そういう意味から、区民の方も商業のイメージがかなり強いというふうになっております。
ただ、自由意見なんかを読ませていただきますと、もちろん回答の中にもございましたが、生活に必要なサービス、身近なところでそろえたいんだけど、なかなかそういう商店がないよとか、新しい製品がなかなか入ってくるようなお店がないとか、さまざまな意見も出ておりますので、そういったことについては、行政だけでは当然できませんので、商店街の皆様ともお話ししながら、どういう形で商店街をつくっていくのかっていうのは、支援のあり方も含めて考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
それから、今後の視点ということで、オリンピック・パラリンピックとＡＩというようなお話をいただきました。今回改定に向けては、そういうオリンピック・パラリンピック開催に向けた時期ということもあって、インバウンド需要にどう対応するのかということも含めて考えておりましたけども、実態として、１３０ページの問３１にも出ておりますけども、目黒の事業規模でいくと、特にないですよっていう回答が８割を超えていると。こういった中で行政がどのような形でかかわれるのか、もしくはそれに向けて準備をされている事業者もいらっしゃるんであれば、そういった方たちとどういうお話をしていくのかっていうのは、今後大きな課題かなというふうに思っております。
それから、ＡＩ、これは御指摘もございましたけれども、仕事の内容が変わっていくと、また生産性向上に向けては、これの導入が必要不可欠だというようなことも言われておりまして、ＩｏＴも含めて、第５次産業革命だと言われております。目黒の産業構造の中でこれをどう生かしていくのか。これについても事業者の方に、ＡＩとまでは聞いておりませんが、ＩＣＴ活用について聞いておりますが、なかなか事業規模にもよりますけども、その活用自体が進んでいない状況もございますので、まずどの辺から始めていくのがいいのか、また進んでる企業に対してはどうするのか、現行のビジョンもそうですけども、しっかりと今の企業を続けていきたい方と発展させていきたい方、それぞれ分けた形での支援っていうのも今後考えていかなきゃいけないのかなというようなことも考えております。
いずれにいたしましても、今回アンケート調査でございますので、これも踏まえながら、懇話会もつくっておりますので、団体の方の御意見も踏まえて、改定に向けて議論を進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○鈴木委員 今、事業者の部分で御回答いただいて、最後もう１点だけ聞きたいんですけど、消費行動のほうなんです。より多くの人に区内で消費していただきたいし、あるいは商店街で買い物していただきたいんですけど、今回ビジョンを改定するに当たって、今、目黒区は今年度から公衆無線ＬＡＮの整備、Ｗｉ－Ｆｉですね、公衆無線ＬＡＮの整備が進んでいくし、それから自転車シェアリングが進んでいくっていうことで、回遊性が向上したり、情報が入手しやすくなっていく中で、それをうまく活用しながら、いかに区内の消費動向を上げていくかっていうことが一つ考えられると思うんです。そういったところを改定の中に盛り込むことも重要かなと思いますので、最後、これもう一度お伺いします。
○秋丸
産業経済部長 Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、御指摘のとおり、今後インバウンド需要も踏まえた形で考えてまいりますと、非常に重要なことだと思いますので、それを商店街としてどう活用していくのかっていうところは肝だと思っておりますので、その辺は商店街の皆様も含めて議論を進めていきたいというふうに思っております。
また、自転車シェアリングについても、これはこれから始まることですので、ちょっと状況を見させていただきますけれども、まち歩きということも一つのコンセプトに目黒はなっておりますので、そういった中で立ち寄っていただいて、それが購入につながるというふうになれば、一番よろしいと思っておりますので、そういったことも含めて、今後検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○
橋本委員長 ほかにございますか。
○山宮委員 今、産業振興施策の中身の話だったんで、実施結果についてのことを確認したいなというふうに幾つか思います。
まず、アンケートの回収結果ですね、この結果については、当初見込んでいた数値からどのような結果として認識されているのか、またこのデータの結果っていうのは思ったとおりの数は上げられたのか、またそこに向けた努力っていうのはどこまでされていたのか確認します。
○藤井産業経済・
消費生活課長 こちらの３番の回収結果についてでございます。こちらは当初予定していたかということでございますが、これまでに区が行っている意識調査の大体回収率が大体３０から４０％という推移をしてございます。そういったことから、一定程度は目標に達したというふうに認識してるというところでございます。
また、回収の向上のために、回収期限の直前に調査に御協力いただいた場合のお礼と、提出いただいていない方には、回答を促す通知を行いまして、それによりまして、回収率の向上に努めてきたというところでございます。
以上でございます。
○山宮委員 意識調査のサンプル数をふやすっていうことは非常に重要だなというふうに思うんですけれども、その中で思ったより、私はインターネットの回答が少ないんじゃないかなというふうにすごく思ったんですね。これについてはどのような認識を持っていらっしゃるのか、またインターネット回答への誘導というか、その辺の働きかけっていうのは十分だったのかどうか、その辺はどういうふうに精査されているか確認します。
○藤井産業経済・
消費生活課長 確かにインターネットは、ほかに比べますと１桁ということで、回答数、回答率とも低くなっているということでございます。
こちらにつきましては、比較的人口の年齢別の回収率で見ますと、７０歳以上、６０歳代に比べると、２０歳代、３０歳代が低かったということで、そのためインターネットによる回答が全体の中で低くなったんではないかというふうに理解してございます。
また、こちらのインターネットの回答につきましては、調査を行うときにホームページでお知らせいたしまして、部分的に随時更新して、アンケート調査について御協力をお願いしたというところでございます。
以上でございます。
○山宮委員 そうすると、さまざまいろんなことからこれをもとに分析していくんだと思いますけれども、この大切な意識調査のデータをどのように生かしていくのか、またどういったメンバーで目黒区の産業振興に伴う施策に役立てていくのか、そのプロセスを確認したいなということが１点目。
２点目は、こちらの青の冊子の２ページに書いてありますけど、回収結果に基づいた回答の比率に応じて、ある程度いろんなサンプル数の誤差が出てくるというふうに書いてありますけども、この読み方をもうちょっと具体的に教えてもらっていいですか。この表のプラスアルファはどういうふうに読み取ればいいのか、そこだけお願いいたします。
以上、２点。
○藤井産業経済・
消費生活課長 今後のビジョンの改定に向けた取り組みということでございます。こちらにつきましては調査結果を踏まえるとともに、目黒区産業振興ビジョン懇話会というのを行っております。こちらは商店街連合会ですとか、有識者、各団体等から構成されてるメンバーでございますが、こちらからの御意見を伺った上で、可能なものにつきましてはビジョンの改定に反映して、生かしていきたいというふうに思っております。
それからあと、こちらは全体的な個別の企業、全体の調査ということでございまして、あとは業種ごとに、また業界団体等を通しまして、区商連等を通しまして、区商連なども含めた、業界団体も含めまして、個別のヒアリングも行って、より詳細な意見ニーズに取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
それから、２点目の２ページの報告書の見方のところの標準誤差というところだと思いますけども、こちらにつきましては、数字のほうにつきましては、こちらのほうの内容を踏まえまして、正確な数字の把握に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
○秋丸
産業経済部長 ２ページの説明ですけれども、この表を見ていただきますと、２，０００人サンプルで８００人、区民意識調査で回答があったわけですが、その８００人中、例えば９０％、ですから７２０人以上の方が回答した場合は、誤差は例えば２％程度ですよと。回答率によって誤差が広がっていきますので、例えば何かに当てはまるっていう回答をした方が９０％いれば、可能性としては８８から９２％の幅の中に当てはまるっていうのはおさまってますよっていう意味になりますので、例えば３０とか、７０であれば、もっと誤差の幅が広がると。統計的な、ある程度数％ということですので、大きな傾向としては、さほど読み取る上では意識しなくていいのかなというレベルの誤差かなというふうに考えております。
以上です。
○山宮委員 最後。この大切な意識調査の実施結果、いろんなアンケート調査をやってますけれども、どういうふうに生かしていくかということが大事で、私も今ばぁっと読みましたけども、産業振興だけではない部分も読み取れる。目黒区の生活の水準、区民のさまざまな考え方や御意見や御要望も入っている、こういった部分をどこまで目黒区全体として掌握できるか。情報共有っていいますか、さまざまこういうせっかくの機会を生かしていくことっていうのは非常に重要かなと思いますけども、この実施調査、意識調査の使い方についての可能性はどんなふうに考えているか確認したいと思います。
○秋丸
産業経済部長 この産業振興ビジョンの改定を検討するに当たりまして、先ほど外部の有識者の方であるとか、関係団体の方との懇話会をつくってるというお話もさせていただきましたが、その前段として、庁内の検討組織も設けておりまして、産業施策推進委員会という名前でやっておりますけれども、その中で複数の課が入っております。もちろん今回は意識調査、産業振興のためには行ってはございますけれども、内容によって、確かに御指摘のとおりの部分もございます。
ただ、直接的にそれをどう他の関係所管の施策に生かせるかどうかは、今この段階でははっきり申し上げることはできませんけれども、しっかり情報共有の中でやって、ほかの所管においても活用できるものであれば、活用していただきたいという形ではやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
○
橋本委員長 ほかにございますか。
○石川副委員長 この調査の回答は、回収率は、他の調査に比べても当然というか、低くはないという答弁だったんですけども、一応産業振興に関する意識調査というところで、区民意識調査と事業所意識調査に分かれていますよね。私は当然事業所のこうした、だって目的が産業振興に関するわけですから、そうした場合、事業所の方々の声がもっと反映できるような、そうした調査なのかなと思うと、そこが区民意識調査よりも低くなっているわけですよ。その辺もうちょっと工夫とかが必要だったのかどうか。
このアンケート調査の中を見ると、いろんなところで答えてるところで、この調査がよく何の調査かわからないっていう、多分区民意識のところで出てきたと思うんですけども、そうした中で事業者にとって皆さんの声が必要なんだよっていう、そういう部分がよくわからない部分があったのではないかなとかって思ったりするんですけど、その辺については、要は事業所のそのものの有効回収率が低いというとこについてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。もう調査は行っちゃったんですけどね、その点についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか、まず１点です。
○藤井産業経済・
消費生活課長 確かに一般の区民に比べると事業所は低かったということは、ちょっと残念な結果というふうに思ってございます。約３分の１の事業者から御協力をいただいたということについては、ありがたく思ってるというところでございますけども、こちらにつきましては、先ほどもちょっと説明させていただきましたけど、今後の展開といたしまして、区商連と業界団体を含めました個別企業に対してのヒアリングを行ってまいりたいと思っておりますので、そういったとこで回収率が低いところについては挽回していきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○石川副委員長 この調査をもとにこれからつくられていくと思うんですが、この中に書かれている数字が出てくるところで、所管としてはどのように考えいらっしゃるのかなって思うのは、一つ、売り上げについて直近３年間の売り上げは、「減少」が４５．４％と最も多く、「横ばい」が３７．１％で、「増加」が１４．７％という、６ページのところにまとめて経営状況について書いてあるんですが、この数字は、今、地域の商店街がなかなか疲弊しているとか、いろいろな条件はあると思うんですが、この数字は当たり前というか、この数字だけとって、アンケートから見て、区としてはどのように考えていらっしゃるのかということと、このアンケート調査の中で事業者の人たちからは、融資あっせん制度、低利の融資を望む声が非常に大きく出てるわけですが、それは当然そうだろうと思うんですが、今後、産業振興に当たっては、こうした融資の問題をきちんと位置づけて、拡充させていくという、そういうことはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○藤井産業経済・
消費生活課長 確かに売り上げについては伸び悩んでいるということは、この調査の結果から伺っているというところでございます。こういった状況を踏まえて、区として何ができるのか、こういったところを率直に認識いたしまして、対応していきたいと。融資のあっせん制度、区ができるという施策として、融資のあっせん制度などが相談業務等ございますけども、これにつきましても時代とともに見直しをかけまして、利率であるとか、内容につきましても使い勝手のいいようなものに改良してきた、見直しをかけてきたというところでございますので、こういった調査結果、それから御意見等、懇話会等の御意見を踏まえまして、融資制度につきましては見直しも図っていきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○秋丸
産業経済部長 若干補足させていただきますと、この調査報告書の例えば１４６ページをごらんいただきますと、分析ということで、事業所の規模による分析というのを行っております。１４６ページの過去３年間の売り上げの変化というところを見ていただきますと、一番下のその他企業というのは増加が６８．８％、これはその他企業というのは、上の区分に入らない企業ですので、逆読みになりますけど、大きな企業、資本金の大きなところとかですね。
ですから、目黒区内に個人事業主であったり、小規模企業の方が多いので、そういう方々の認識というのは、かなり厳しいけれども、大手企業などについては、かなり売り上げはここのところ伸びてきているというような状況もありまして、区内の企業についても、下請ではないですけども、大手から定期的な受注を受けるような企業については、かなり業績が上がってるという声もございますし、そうでないところは違うというようなところもあります。
ですから、その状況もしっかり見ながら考えていかなければならないかなというふうに思っておりますけども、売り上げの減少とか、比率がどうかっていうのは、なかなか難しいので、目黒区だけの状況なのか、他区のことは調べておりませんので、わかりませんが、その辺はちょっとどう調べていけるのかというのは難しいかなというふうに思っております。ただ、一般的には、なかなか規模の小さいところは厳しいというお話は、これはどこにでもあることかなというふうに思っております。
それから、融資のお話ですけれども、目黒区の融資、当然いろんな融資の種類によって、利子補給もしておりまして、実際に借り手の方が御負担、そういう比率、これについては他区に比べて遜色がないと申しましょうか、かなり低い利率になっているのかなというふうには認識しております。もちろん融資の種類がいろいろございますので、借りやすいとか、借りにくいとか、あるかもしれませんけども、融資に関しては、産業経済・消費生活課の中に商工相談所があって、そこで融資についてもきめ細かく相談に応じておりますので、どういう形で見直すのかっていうこともございますけども、求めるものと、それから充実しているものっていうのが、基本的にはダブってるのかなっていうふうに思っておりまして、融資については需要も高いけれども、区としては、それなりの対応もしているので、そこの声が大きくなっているんじゃないかなっていうふうには個人的には思ってるところでございます。
なので、どういう形で融資制度を今後展開していくのかっていうのは、融資の種類もありますし、利率もありますので、さまざまな観点から他区の状況も踏まえながら考えていく必要があるのかなと。また、金融機関との調整も必要になりますので、ちょっと具体的にはどういう形になるのか、まだわかりませんけども、考え方としては充実をしっかりしていきたいなというふうには現時点では思っております。
以上です。
○石川副委員長 実は最近、商連の方と懇談する機会があったんですが、懇談の場を設けさせてもらったんですけども、そこで本当に驚いたのは、要は廃業する、廃業させることも必要だっていうことを聞いたんです。シャッターが閉まっている商店街よりも、要は変な言い方ですけども、細々とちまちまとやっている商店があることが、なかなか商店街っていうか、町並みとして活性化できないということで、他区では転業というか、廃業するために区が援助すると。そして、費用も援助するとか、そういうことをやっているけども、目黒区はしていないと。目黒区は非常に援助が、配慮っていう、そういう部分が非常に少ないということをお話を聞いたんですが、転業、廃業っていうのは、私は本当にびっくりしてしまったんですけども、先ほど部長が頑張るところには支援と、そうではないところの区分けみたいなことをおっしゃってたんですが、商連の方がおっしゃったような迷っていらっしゃる、個人商店でね。そうしたところへの対応というか、そういう相談というか、そういうのが十分されてないっていう声を聞いて、その辺ではどういうふうに考えていらっしゃるのかなと思うんですけども。
○秋丸
産業経済部長 商店街がどういう形であるべきかというか、あったほうがいいのかっていうのは、さまざまな御意見があるのかなというふうに思っておりまして、今回区民意識調査と事業所意識調査をやりましたけれども、区民意識調査のほうでは、生活必需品は全て身近なところで買えるのがいいんだとか、近いところだったら使いますよとか、新しい商品がなかなかないよとか、魅力的なサービスがないとかっていう声があるわけですね。
一方、事業所のほうでいえば、努力はしておりますけれども、時代に合ったサービス、顧客のニーズに変化があって、なかなか対応しづらいんだっていう声もあるわけです。そこをどうマッチングしていくのかっていうことは、非常に大事だと思っておりますけれども、転業とか、それから廃業の後、どういう形でやっていくのかっていうのは、事業主の方が求めるものもあるでしょうし、実際利用される方が求めるものもあるかと思いますので、その辺どういうふうに誘導していくのかっていうのを、区がどういうふうにやっていくのかっていうこともありますし、区が誘導していいのか。これ、事業ですから、いろんな考え方があろうと思いますので、そこは実際やられる方がどう考えるのかっていう中で、区がどういう形で支援ができるのか、またすべきなのか、行政がどうかかわるべきなのかっていうのは、しっかり議論していかないと、何でも補助金を出せばいいっていうものではないのかなというふうに思っております。
ただ、商店街の方の御意見も、新しいことをやりたいときに、そういう支援がないよっていうお話であれば、そこはやっぱり区側も考えていかなきゃいけないなというふうには、現時点では思っております。都の制度なんかも、もちろんありますから、そういう活用もできるんではないかなというふうには思っております。
以上です。
○
橋本委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
橋本委員長 ないようですので、（２）を終わります。
議事の都合により暫時休憩します。
再開は午後１時から。
（休憩）
○
橋本委員長 では、おそろいですので、午後の委員会を再開させていただきます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（３）
区民プールの臨時休場について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
橋本委員長 議事に入ります。
報告事項の（３）
区民プールの臨時休場についてを説明を求めます。
○金元
スポーツ振興課長 それでは、
区民プールの臨時休場について御報告させていただきます。
こちらは例年繁忙期を控えたこの時期に定期清掃と換水作業を行うため臨時休場するものでございます。
１の臨時休場する施設及び期間等につきましては、記載のとおりでございます。臨時休場する期間につきましては、なるべく近隣のプールと重ならないように配慮させていただいております。
２の周知方法でございます。告示、館内での掲示のほか、めぐろスポーツニュースや区のホームページへも掲載し、周知を図ってまいります。
説明は以上でございます。
○
橋本委員長 説明が終わりました。
質疑があれば受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
橋本委員長 ないようですので、（３）を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（４）
食品衛生法違反者に対する
不利益処分について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
橋本委員長 続いて、（４）
食品衛生法違反者に対する
不利益処分について説明を求めます。
○手塚
生活衛生課長 それでは、食品衛生法違反に対する
不利益処分を行いましたので、事後報告になりますが、御報告させていただきます。
まず、
不利益処分に至った経緯の概略でございますけれども、成田空港の国の検疫所におきまして、目黒区内の輸入業者が輸入した食品用の器具のモニタリング検査を行いましたところ、その製品が食品衛生法上の規格基準に不適合であり、食品衛生法に違反することが判明いたしましたため、３月２９日付で東京都を通じて、目黒区に違反品の措置依頼がありましたので、目黒区では直ちに輸入者と連絡をとり、必要な行政指導を行った上で、最終的に回収した違反品の販売禁止命令という
不利益処分を行ったものでございます。
次に、違反品についてですが、これはスウェーデンから輸入した調理器具で、ナイロン製のかっぽう具ということでして、食品をまぜたり、いためたりする際に菜箸がわりに使うような製品です。資料の裏面に違反品の写真を載せておりますので、ごらんいただければと思います。これを１，４４０個輸入しまして、そのうち２０個は検査用に検疫所で収去されております。
次に、違反内容ですけれども、食品用の器具につきましては、規格基準が定められておりまして、ナイロンを主成分とする合成樹脂製の器具は、蒸発残留物試験という検査方法で、残留物は３０マイクログラム・パー・ミリリットル以下と定められているところ、６８マイクログラム・パー・ミリリットル検出されたため、不適合となったものです。
資料のほうで３０マイクログラム・パー・ミリリットル「以下」がちょっと抜けてますので、「以下」ということを追加いただければと思います。申しわけございません。
これは食品衛生法第１８条第２項に違反するものでございます。
次に、輸入者につきましては、資料の５番のところに記載のとおりでございます。
次に、目黒区が行った行政指導の内容としましては、目黒区保健所長名で事業者に対し書面で、違反品の回収を速やかに行い、回収した違反品は特定の場所に保管し、移動させないこと及び回収完了後は直ちに数量等を確認した後、目黒区保健所に報告することを求め、これを目黒区ホームページ及び保健所の掲示板にて公表を行っております。
なお、違反品につきましては、一部が２カ所の問屋に既に卸されておりましたけれども、問屋の段階でとめ置くことができまして、全量１，４２０個、輸入者の住所地に回収、保管され、市場への流通がないことを保健所の食品衛生監視員が確認しております。
次に、
不利益処分の内容ですが、食品衛生法第５４条に基づきまして、区長は、回収、保管されている違反品の販売禁止命令を行いました。
また、このことをホームページ及び保健所掲示板で公表いたしております。
なお、違反品の処分についてですが、資料裏面になりますけれども、輸入者が５月２日に全量、輸出国であるスウェーデンに返品しましたことを確認しております。
資料の最後に、食品衛生法関係の条文の概要を載せておりますので、参考としてごらんいただければと思います。
説明は以上です。
○
橋本委員長 説明が終わりました。
質疑を受けます。
○須藤委員 写真のやつでしょう、これね。だけど、これ、火であぶったりなんかしたら使えないのかな。どういうふうになっちゃうんだろう。１，４２０個、検査用に提供した２０個を除く、ナイロンを主成分、どんなふうにいけないんだろう。普通、鍋、釜やなんかだったらね、そういうの聞いたことないもんな。うちなんかだって、随分雑に僕ら子どものときなんかは使ってたし、今だって使ってると思うんだけど、これはどういうふうになっちゃうんですか、鍋でしょう、これ、火を通す。
○手塚
生活衛生課長 写真がちょっと白黒でわかりづらいんですけれども、これの写真の中の真ん中のスプーン状の形をしたもので、中は空洞になってて、真ん中のところがスプーン状の形をしたもんで、菜箸がわりに食品を調理するときにかき回す製品ですので、鍋、釜とはまたちょっと違う、箸がわり、スプーンがわりにかき回す棒みたいなものです。
（「六つ並んでる、真ん中の」と呼ぶ者あり）
○手塚
生活衛生課長 真ん中の棒みたいなところ、これなんです。周りがパッケージになってます。
○
橋本委員長 ほかにございますか。
○石川副委員長 １点ですが、要は国の基準に違反してるっていうことなんですよね。そうすると、この検出、６８で高いんですけども、スウェーデンでは問題なかったっていうことなんですか。それで、そうすると例えば輸入品っていうのは、例えば自国の基準と日本国内の基準と違う場合があるでしょう。そうした場合、業者は本来そういうのを知った中で輸入すると思うんですけども、その辺はどうなっているんでしょうか、それだけです。
○手塚
生活衛生課長 スウェーデンにおいても、日本の基準と同じ基準でやっておりますので、輸出する際の多分検査っていうのは特にやってなかったと思うんですけれども、輸入の段階で検査を行います。これは既に七、八年前から輸入してるんですけれども、初めて輸入する際は、初年度の最初の初回輸入品検査っていうことで、必ず初めて輸入するものは検査しなければいけないことになっておりまして、その段階ではこれは基準を満たしてて、適合だったということです。
それから、その後、平成２９年、去年の３月にも、スウェーデンのほうの製造工場が移転があった関係で、輸入した際に検査を行っておりまして、その際にも基準はクリアしていたっていうことです。これまでは問題なかったんですけども、今回たまたま基準をオーバーしたっていうことで、原因については、スウェーデンのほうに業者のほうで今問い合わせ中ということでございます。
以上です。
○
橋本委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
橋本委員長 ないようですので、（４）を終わります。
――
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【報告事項】（５）
おたふくかぜワクチン予防接種費用の一部助成について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
橋本委員長 続いて、（５）に入ります。（５）
おたふくかぜワクチン予防接種費用の一部助成について説明を求めます。
○大石
保健予防課長 おたふくかぜワクチン予防接種費用の一部助成について御報告させていただきます。
１番、経緯でございますが、おたふくかぜ（「流行性耳下腺炎」または「ムンプス」とも呼ばれる）は、ムンプスウイルスによって起こる全身性感染症であり、その重篤な合併症には難聴がございます。
おたふくかぜの報告は３歳から７歳に多く、保育園や幼稚園、小学校等の集団生活で感染する機会がふえると考えられております。
現在、おたふくかぜの予防接種については任意接種（自費）扱いであることから、保護者の負担軽減を図るとともに、接種の勧奨を図るため接種費用の一部を助成するものでございます。
２番、助成回数と費用でございます。一人１回を限度に接種費用の一部３，０００円を区で助成いたします。
３番、対象者でございますが、目黒区に住民登録のある１歳以上４歳未満の方でございます。ただし、平成２７年４月１日以降に生まれた方となります。
４番、接種場所でございますが、区内の委託契約医療機関になります。
５番、助成開始時期でございますが、平成３０年１０月１日から開始いたします。
６番、周知方法でございますが、対象者へは事前に個別通知するとともに区のホームページ、区報（９月５日号予定）に掲載する予定にしてございます。
私からの説明は以上でございます。
○
橋本委員長 説明は終わりました。
質疑を受けます。
○石川副委員長 おたふくは任意接種ですよね。これから助成がつくと、多分接種率は上がると思うんですが、今まではどのくらいの子どもたちが本来対象である年齢であるけれども、任意なので、どのくらいのお子さんが受けていらっしゃったのか。そして、受けない場合は合併症、難聴があるということなんですが、受けないことによって、目黒区内でもそうした重篤な後遺症なんかは生まれてる現状があるのかどうか、その点だけお聞きしたいと思います。
○大石
保健予防課長 おたふくかぜの場合、目黒区内での統計というものは捉えておりませんので、目黒区内の接種率というのは不明でございますが、日本耳鼻咽喉科学会の報告では、全国で４０％程度の接種率とされております。また、難聴に関しましても、目黒区内でという統計というのはございませんが、現在の我が国の流行状況では、年間７００人から２，３００人程度のムンプス難聴が発生してると推計されてるという報告がございます。
以上でございます。
○山宮委員 詳しく聞きたいんで。助成回数と費用ですけど、普通に助成がなければ幾らになるのか、２つ目が対象者は現在大体およそ何名なのか、それから接種場所ですけども、区内の契約医療機関は何カ所あるのか。
以上です。
○大石
保健予防課長 接種費用に関しましては、統一の費用というものは設けられておりませんので、医療機関ごとによって接種費用というのは違ってございます。インターネットで検索いたしましたところ、４，０００円から８，０００円の範囲内で、５，０００円から７，０００円のところが多いという記載がございまして、また実際に目黒区内でお子さんがよく行く医療機関に実際に電話をかけて、費用を教えていただいたところ、８カ所に電話をかけたんですが、４，０００円台が１カ所、５，０００円台が５カ所、６，０００円台が１カ所、７，０００円台が１カ所というような状況でございました。
また、対象者でございますが、今回は約７，０００名を当初は予定して、今年度は予定してございます。
また、何カ所の医療機関で受けられるかということでございますが、これから医療機関と契約をいたしますので、最終的な接種箇所に関しては、まだ確定してる状況ではございませんが、今現在、定期の予防接種をお願いしている医療機関の数ということで考えますと１２０件程度と想定してございます。
以上でございます。
○
橋本委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
橋本委員長 ないようですので、（５）を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（６）高齢者見守り・
安心ステッカーの配布について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
橋本委員長 続いて（６）高齢者見守り・
安心ステッカーの配布について説明を求めます。
○千葉
高齢福祉課長 それでは、高齢者見守り・
安心ステッカーの配布について御報告申し上げます。
まず、１、事業の目的でございます。高齢者及び認知症による行方不明者が増加している現状を踏まえまして、高齢者が住みなれた地域で安全・安心に暮らし続けることができるよう、認知症等高齢者の方が外出先で住所や名前が正しく言えない状態でも、早期発見、保護につなげ、安全を確保することを目的として、高齢者見守り・
安心ステッカーを配布いたします。これは今年度から新たに実施する事業でございます。
２、事業の内容でございますが、まず配布対象者は区内在住のおおむね６５歳以上の方で、配布物は、下にイメージ図を示してございますが、靴用ステッカーと衣服用アイロンステッカーの２種類でございます。
配布場所及び方法は、高齢福祉課及び各包括支援
センターの窓口でお申し出いただいた方に配布いたします。
なお、下のイメージ図のところをごらんいただきますと、目黒区の横に正方形がございますが、こちらは受け付けた窓口におきまして、その方の該当する包括支援
センターの番号を記入する部分でございます。また、目黒区の上の長方形の部分、こちらは御家族の方に自由にお名前などを記入していただく部分でございます。
３、配布開始時期でございますが、本年６月中旬を予定してございます。
４、周知方法ですが、区報及びホームページに掲載するほか、各包括支援
センターなどの区有施設においてチラシを配布して周知をいたします。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
○
橋本委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○佐藤委員 ２点ほど教えてください。
まずは、以前、一般質問、ステッカーの件を質問させていただいたんですが、そのときは各区と連携をとるというようなお話があったんですが、各区との例えば隣接区との連携はとれたのでしょうか。
あともう１点が配布の方法なんですが、地域の民生委員の方たちにはこの情報は流れて、民生委員の方が各家庭を回って配布とかは考えられないんでしょうか。
以上です。
○千葉
高齢福祉課長 まず、１点目の御質問でございます。近隣区との連携でございますが、機会がございましたら、近隣区に情報提供という方法はできるかと思いますので、検討させていただきたいと思います。
また、２点目の民生委員さんに配布していただくという件でございますが、今後の民生委員協議会におきまして、こういう事業を始めたということをお伝えした上で、広く周知をお願いしたいと考えております。配布につきましては、この下の四角の部分に番号を記入しなければいけないことや、各包括支援
センターと高齢福祉課とで枚数を管理したいという部分もございますので、直接配布していただくということは、今の時点では考えてございません。
以上でございます。
○佐藤委員 高齢福祉課と各包括支援
センターで管理するということですが、大体予定数はどれくらいでしょうか。
以上です。
○千葉
高齢福祉課長 予定数でございますが、靴用ステッカーが２万足、衣服用ステッカーが２万枚ということで、まず予算の範囲内でということを考えておりますので、お一人それぞれ靴でしたら２足分、衣服用でしたら２枚ずつお配りするというふうに今は考えております。
以上でございます。
○
橋本委員長 ほかにありますか。
○石川副委員長 区内でいわゆる徘回しちゃったり、どこかに行ってわからなくなっちゃったりっていう、そういうケースは目黒区内では年間どのくらいあるのでしょうか。
それと、もう一つは、ステッカーを張るわけじゃないですか。靴の後ろはわかるんですが、カーディガンのここですよね、ここって見えるのかしらって、ここが一番最適なんでしょうかっていう、それだけなんですが、質問、以上です。
○千葉
高齢福祉課長 徘回の件数、行方不明者の件数ですが、高齢福祉課の相談支援係で情報を入手した件数といたしましては、ちょっと古いんですが、２８年度は１１人というふうに確認してございます。ただ、これは高齢福祉課内の部分でして、包括支援
センターの部分は入ってございません。
また、碑文谷警察署、目黒警察署、それぞれ管内は目黒区民というわけではございませんが、その中で行方不明の数といたしまして、２９年度、１１月２７日現在の人数でございますが、碑文谷警察署が６７人、目黒警察署が２０人と伺ってございます。
また、今お話ございました衣服の張る部分でございます。こちらは特にどこに張ってくださいという指定ではないので、例えばという形で見本として示させていただいております。アイロンでつける部分で、衣服の素材等もあると思いますので、そういうつけやすいところに通常つけるのではないかというところで、着ているものですと、なかなかわかりにくいという、確かにそういう部分はございますが、もし保護したときに、見ていただいて、参考になればということがございますので、そういうところを考えて、周知はしていきたいと思ってございます。
○
橋本委員長 ほかにありますか。
○鈴木委員 １点だけ。包括支援
センターで配布っていうことなんですけど、包括支援の出張サービスのときに、そういうお知らせしてもらったり、配布するっていうことはありですか、ないですか。
○藤原
地域ケア推進課長 出張相談の際にも、出張相談というのは、包括支援
センターの機能がそのまま出張相談でも使えるということを目指しておりますので、そういった新しい事業を始めたということの周知はできるように調整してまいりたいと思います。
以上でございます。
○
橋本委員長 ほかによろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
橋本委員長 ないようですので、それでは（６）を終わります。
――
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【報告事項】（７）
高齢者センター集会室の臨時休館について
――
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○
橋本委員長 続いて、（７）
高齢者センター集会室の臨時休館について説明を求めます。
○千葉
高齢福祉課長 高齢者センター集会室の臨時休館につきまして御報告申し上げます。
まず、１、臨時休館を行う日でございますが、平成３０年１０月１５日から１１月３０日まででございます。なお、この期間中は、集会室の利用手続は、施設内で通常どおり受け付けを行います。
２、対象施設でございますが、田道ふれあい館２階にあります高齢者
センター第１・第２・第３集会室でございます。
３、理由でございますが、これら集会室の冷暖房設備を改修する工事を行うためでございます。
４、区民への周知方法でございますが、告示を行うとともに、めぐろ区報、目黒区ホームページ、施設予約システムへの掲載及び館内掲示により周知を行います。
最後に、告示日でございますが、平成３０年５月１５日を予定してございます。
説明は以上でございます。
○
橋本委員長 説明は終わりました。
質疑を受けます。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
橋本委員長 ないようですので、（７）を終わります。
――
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【報告事項】（８）高齢者の
熱中症対策事業の実施について
――
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○
橋本委員長 続いて、（８）に入ります。高齢者の
熱中症対策事業の実施についてでございます。これから説明を受けますが、あらかじめ理事者のほうから、配布される対策のものを預かってますので、回覧しますので、ごらんになりながら説明を聞いてください。どうぞ。
○藤原
地域ケア推進課長 それでは、高齢者の
熱中症対策事業の実施につきまして、資料に沿って御報告いたします。
こちらは高齢者の熱中症の増加や、また熱中症は高齢になるほど重症化しやすい特性があることなどを踏まえまして、本年度においても高齢者を対象とした
熱中症対策事業を実施するものでございます。
資料項番の１、事業の概要としましては、大きく３つございます。
１点目、ひとりぐらし等高齢者登録者及び支援が必要な高齢者に、啓発グッズ、こちらは別紙１にイメージを掲載しております。今お回しいただいているクールタオルでございます。こちらは水に浸して使用するものでございます。こちらの啓発グッズと、別紙２にございます啓発チラシ、予防法や対処法を記載してございます「熱中症に気をつけて！」というチラシを配布し、熱中症に対する注意喚起を行います。
まず、ひとりぐらし等高齢者登録者に対しましては、５月２５日から７月下旬に実施いたします民生・児童委員による個別訪問調査の際に配布していただくこととしております。
なお、民生・児童委員による訪問調査の対象外の方につきましては、別途郵送配布いたします。
また、支援を要する高齢者につきましては、地域包括支援
センター職員等の個別訪問により、同じものを配布することとしています。
次に、事業概要の２点目としまして、老人いこいの家２４カ所及び高齢者
センターの談話コーナー等を、高齢者の方が暑さから一時的に避難できるよう、「涼み処」として開設いたします。「涼み処」では、麦茶の提供を行い、わかりやすいように各施設の入り口にのぼり旗を掲出いたします。
こちらは参考としまして、別紙１の下段にイメージを掲載してございます。
事業概要の３点目といたしましては、経口補水液・補水ゼリーの配布をいたします。これは地域包括支援
センターが把握している支援が必要な高齢者に対しまして、水分摂取の保健指導を行いながら、経口補水液・補水ゼリーを配布するものでございます。
事業概要のその他といたしましては、地域包括支援
センター、また区施設などの窓口で、別紙２の啓発チラシを配布いたします。
また、６月２２日に実施予定の認知症サポーター養成講座などの区事業等への参加者に向けましても、啓発グッズやチラシを活用して、熱中症予防の啓発を行います。
さらに、介護事業者の連絡会等で高齢者の熱中症対策について呼びかけを行う予定でございます。
この
熱中症対策事業の実施期間は、資料項番３にあるとおり、５月２５日から９月下旬といたしております。
なお、ひとりぐらし等高齢者登録者への民生・児童委員の訪問は、５月２５日から７月下旬でございまして、「涼み処」は５月２５日から９月下旬の開設を予定いたしております。
資料項番４、周知方法は、６月５日号めぐろ区報への掲載とホームページへの掲載を予定してございます。
なお、啓発グッズにつきましては、納品が今週末の予定となっておりまして、本日委員の皆様が参考にしていただくための配付はできませんが、納品次第、配付させていただくことと考えております。
説明は以上でございます。
○
橋本委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○石川副委員長 「涼み処」なんですけども、住区ってやってなかったでしょうか。旗が立ってたような気がしないでもないんですが、それが１点と、いこいの家でやっているっていうんで、私、一回、どこか２カ所ぐらい行ったことがあるんですけども、私はとてもいい取り組みだなと思うんですが、全然高齢者はいなかったんです。それで、要は効果っていうか、その辺はどうなのかなって伺いたいんです。たまたま私が行ったところが誰もいなくて、しぃんとしてたんですが、どうなんでしょうか、それだけです。
○千葉
高齢福祉課長 まず、１点目の住区の開設でございます。老人いこいの家は、住区と併設している部分もございますので、老人いこいの家の部分ですが、行っておりますので、そこを活用していただければと思っております。
また、今現在は住区でそのようにやってはございませんが、今後、陽気がとても暑くなったりとした場合は、区全体としての課題と捉えて、そこはいろいろな区有施設でも行っていくべきと検討していきたいと考えておりますので、そこは検討させていただきたいと思います。
利用実績ですが、それだけで来ているかどうかというのは、施設そのものを利用されている方と一緒になっていますので、正しい数字ではございませんが、ただそういうところがあるということは、熱い中を外出されている特に高齢の方にとってはいい効果だと思ってございますので、もっと広めて、そういう暑いときに、夏をしのいでいただきたいというふうな効果もあると思ってございます。たまたま委員が入られたときは、高齢者の利用がなかったというお話でございましたが、中にはお子様連れで寄っていらっしゃるということも聞いてございますので、高齢者にかかわらず、利用していただいて構わないと考えております。
以上でございます。
○
橋本委員長 ほかに。
○山宮委員 詳しく聞きます。啓発グッズのクールタオルは何千本用意してるのか、啓発チラシは何枚配布するのか、それから（３）番の経口補水液・補水ゼリーの配布で、地域包括支援
センター等で把握している支援が必要な高齢者は何名か、水分摂取の保健指導を行うのは誰なのか、経口補水液と補水ゼリーは幾つなのか、またいこいの家の麦茶の提供の麦茶は誰がどの経費で提供するのか。
以上です。
○藤原
地域ケア推進課長 まず、チラシとグッズの個数につきましてお答えします。まず、チラシにつきましては９，３００枚を今年度用意いたします。啓発グッズのクールタオルについては７，７００個用意いたします。
次に、誰が経口補水液をお渡しして、指導するかということにつきましては、まず包括支援
センターの職員、あと保健師等がそういった指導を行うことと想定しております。
次に、ゼリーと経口補水液の個数ですが、こちらは５００ミリリットルの補水液と１２５ミリリットルの補水液、こちら３本セットなんですけども、それぞれ１５０セットと２００セット用意することとしておりまして、補水ゼリーにつきましては１５０個、こちらは１３０グラムのものを想定しております。
支援が必要な高齢者は何名いるかということにつきましては、実績としまして、２８年度において、補水液の配布は１９８個、補水ゼリーの配布が１８０個と把握してございますので、各包括支援
センター合計で２００名前後いるものと認識しております。
以上でございます。
○千葉
高齢福祉課長 それでは、老人いこいの家での麦茶ですが、こちらの経費は高齢福祉課の経費で麦茶を購入しております。老人いこいの家に麦茶のティーポットと麦茶のパックをお渡しして、それを職員がつくって冷やしてお出しするという形をとってございます。
以上でございます。
○
橋本委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
橋本委員長 ないようですので、（８）を終わります。
以上で報告事項を終わります。
――
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【情報提供】（１）平成３０年春目黒川沿いの
桜開花期間における取組結果について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○
橋本委員長 続いて情報提供に入ります。
（１）平成３０年春目黒川沿いの
桜開花期間における取組結果について説明を求めます。
なお、情報提供でございますので、本日の都市環境委員会におきましては、報告事項として議題として上がっていますので、御承知の上、質疑をしてください。
では、報告をお願いします。
○濵下文化・交流課長 それでは、私のほうから平成３０年春目黒川沿いの
桜開花期間における取組結果について情報提供させていただきます。
この資料の取り扱いにつきましては、今、委員長からお話しいただきましたとおり、桜に関しての区の対応の中心は都市整備部というふうになりますので、本日の都市環境委員会のほうで報告いたしてございます。
それでは、資料のほうをごらんください。
まず、１番、経緯等でございますが、記載のとおり、目黒川沿いの桜並木、花見の名所というふうになってございますけども、毎年多くのお花見をされる方が訪れる一方で、記載のようなごみの問題、それから山手通りの人の横断、花見客と車の交差、人だまり、夜間の騒音などといいましたさまざまな問題が生じているところでございます。
このため、３段落目でございますが、平成２４年１２月に「目黒川桜まつり等運営協議会」を設置いたしまして、商店街、住区、町会等の
地域住民の方々、それから警察、区などの行政機関と東急電鉄によりまして、課題解決に向けましたさまざまな取り組みを行ってございまして、この春も必要な対策を行ってまいりました。
次に、２、桜の開花と中目黒駅の乗降客数でございますが、まず（１）、ことしの開花宣言が３月１７日で、昨年よりも４日早かったということもございました。また、ことしは晴天が続きましたので、満開が３月２４日、開花から７日目、例年より少し早いという満開となりました。
次に、（２）中目黒駅の１日当たりの最高乗降客数でございますが、昨年は４月５日、２４万４，０００人ということで、過去最高を記録いたしましたけども、ことしは３月２５日の日曜日、２４万２，０００人ということで、昨年のピーク時より２，０００人の減というふうになってございます。
続きまして、３番、主な取り組み内容でございます。
まず、（１）合同パトロールの実施でございますけども、こちらは昨年同様、記載の７日間、警察を含みます運営協議会として１６２名、ごみの持ち帰りですとか、マナー啓発、それから露店の指導などを行いました。
次に、（２）警備員の配置でございますが、３月２１日水曜日から４月８日の日曜日まで１９日間、中目黒駅周辺と目黒川沿いに警備員を配置いたしまして、昨年より３日間、１６７名多い延べ１，３７２名配置いたしたところでございます。
次に、（３）宴会禁止の対策ですが、記載の宴会禁止の看板等を大橋から目黒新橋の間の川沿いに桜の開花期間の前後、設置いたしまして、裏面でございますが、２ページをごらんください。
一番上、（４）でございますが、飲食物提供者に対する監視指導でございますけども、屋台等の出店者に対しまして、生活衛生課による監視指導を記載の期間、毎日巡回指導いたしまして、指導件数は１５４件ということでございました。
次に、（５）仮設トイレの設置ですが、記載の期間、１６日間ですけども、昨年同様に菅刈公園など記載の４カ所、１３基、水洗式の仮設トイレ、こちらを設置するとともに、本年から中目黒駅周辺のコンビニエンスストアに協力を依頼しまして、３店舗に協力いただきまして、トイレマップに掲載させていただきました。
次に、（６）花見のマナー啓発でございますが、こちらはめぐろ観光まちづくり協会が、「目黒川さくらＭＡＰ」の日本語版を６万５，０００部、多言語版を１万５，０００部、作成しまして、町会やパトロールをするときに配布し、また駅などに配置いたしました。
さらに、本年新たに「緑道さくらＭＡＰ」を２万部作成しまして、目黒川以外の桜の紹介もしたところでございます。
次に、（７）目黒警察署による警備でございますが、記載のとおり、目黒警察署独自で交通警備を行っていただいたところでございます。
次に、（８）中目黒駅前商店街振興組合による警備員の配置でございますが、ライトアップ、こちらの充実に伴いまして、土日を中心に延べ３０人の警備員を配置いたしました。
次に、（９）区道の投棄ゴミの回収でございますが、こちらはごみの保管場所を１カ所設置いたしまして、記載の期間、土木事務所を中心とした区の職員、それから委託業者が毎朝回収しまして、保管場所に回収したごみを一旦集めまして、清掃事務所の車両で清掃工場へ記載の日にちに搬入したものでございます。
処分量は、３回の搬出で合計１．６８トンで、昨年より０．９２トン減ってございまして、こちらはごみの持ち帰りのマナー啓発、それから合同パトロールや宴会の禁止の徹底により、ごみの減量にもつながってる一方、まだ投棄ごみの問題については、引き続き大きな課題であるというふうに認識してございます。
次に、（１０）観光バスの駐車対応でございますけれども、記載の東京に加えまして、記載の８県のバス協会に目黒川周辺におけます交通関係法令の厳守、特に駐車禁止等につきまして、目黒区長名で申し入れを行ってございます。
次に、（１１）池尻大橋駅への誘導表示の設置ですが、中目黒駅から池尻大橋駅へ向かうように案内表示をすることによりまして、中目黒駅へＵターンしなくてもお帰りいただけるというような誘導をいたしまして、少しでも川沿いの混雑を緩和する対策ということも講じているところでございます
次に、３ページをごらんください。
３ページの一番上、（１２）目黒川沿い道路への順路看板の設置でございますが、昨年、目黒警察署の要請によりまして、試行を行いまして、一定の効果がございましたので、ことしから本格実施として、順路を通行する車と対面するように反時計回りに順路の看板を設置しまして、花見客の安全確保を図ったとこでございます。
次に、（１３）から（１５）までの３つですけども、これまで運営協議会等での御意見等を踏まえまして、今年度から取り組みを始めたことでございまして、まず（１３）ですけども、川沿いの植栽帯等への立ち入りを禁止するロープ、こちらを設置しました。
それから、（１４）目黒川への立ち入りを規制するため、要綱を制定した上で、立ち入り禁止の看板を設置しました。
それから、（１５）ですが、こちらは現地連絡所の開設でございます。これは花見をされるお客様の安全・安心の確保ですとか、さまざまな課題への抑止力、それから初動体制の確保などを目的に、ことしから合流点遊び場に現地連絡所を設置いたしました。期間は３月２４日から４月８日までの１６日間、平日が１７時から２１時、土日が１３時から２１時までの間、区職員２名と、あと地域の方々に御協力いただきまして、現場での問い合わせ等、状況確認など対応いただきまして、こちらも一定の成果があったというふうに考えてございます。
次に、（１６）区ホームページやツイッターによります情報発信でございますが、記載のとおり、マナー啓発ですとか、ツイッターによります混雑状況など、情報発信に努めたところでございます。
最後、４番、今後の対応でございますが、ことしでございますけども、昨年までの課題等を踏まえた上で、ただいま御説明したような花見客に対するマナーの啓発の充実、花見客がどんどんふえているということに対します安全の確保としての警備の増強、それから花見客の安全・安心の確保と抑止力ということで、現地連絡所の新規開設、それから植栽帯へのロープの設置など、警察、地域、行政と連携、協力いたしまして、さまざまな課題に対しまして一定の改善は進んだというふうには認識しているとこでございます。
ただ、一方、これまでの課題のうち、特に露店や飲食等によりますごみの問題、それからライトアップが終了した後の騒音の問題につきましては、近隣住民の生活環境の悪化の防止ですとか、安全・安心の確保の観点から、早急に対応を図る必要があるという課題も認識したところでございます。
区といたしましては、運営協議会の一員でございますので、この期間、イベントを実施する実施者、それから地域、警察署など関係機関とより一層連携、協力しながら、行政として対応すべき課題に対しまして、今後具体策を示しながら、解決に取り組んでいく必要があろうかというふうに思ってございます。
いずれにいたしましても、今後でございますが、５月３０日に本年度第１回目の目黒川桜まつり等運営協議会を行いまして、この春の課題、問題点、改めて整理し、必要な対策について話し合いをいたしまして、来年の春の桜の開花期間に向けまして、必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
情報提供は以上でございます。
○
橋本委員長 今、情報提供がございました。
それでは、質疑があれば受けますが、いかがでしょう。
○須藤委員 総費用は概略どのくらいですか。
○濵下文化・交流課長 今回の桜の対応にかかった経費でございますけども、ただいま申し上げたさくらＭＡＰの作成ですとか、あと警備の費用、それからトイレの設置費用など、大体３，６９０万円余になってございます。
以上です。
○須藤委員 今、仮設トイレで触れましたが、仮設トイレだけでも、これは１４日間やってるわけですよね、計算すると。例えば仮設トイレだけで、大変な数になりますが、足すと。それだけではどのぐらいになってるんですか。前なかった時期もありますが。
○濵下文化・交流課長 トイレの設置、それからあと撤去、あと清掃の回数も含めまして、今年度は４４０万円くらいかかってございます。
以上です。
○
橋本委員長 次にありますか。
○石川副委員長 都市環境委員会で論議されるということで、１点だけなんですが、桜まつりでテレビでも多分見られた方もいると思うんですが、地域の住民の方からの苦情が取り上げられていました。それで、今後もごみ投棄と夜間騒音、ライトアップ後のそういうことについては、対策をしていくということで今報告がありましたけども、本当に要は多分対策してくれないからということで、テレビのほうに住民の方が言ったんだと思いますが、そうした被害というか、そういうこうむっている住民の方については、５月３０日に第１回検討会をされるということなんですが、そうした人の声をどのように、これまでも話し合ってこられたのかどうかちょっとわかりませんけども、そうした対策についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○濵下文化・交流課長 ただいま御説明いたしましたような課題とか、問題がこの桜の開花期間におきまして続いている。先ほど御説明しましたとおり、ごみの問題、それから騒音の問題、ことしこの２点に関しては、お問い合わせ、苦情も含めまして、地域の方々、御来場された方々からのお声をたくさんいただいたところでございます。
こういった課題を解決するために、先ほど御説明しました目黒川桜まつり等運営協議会を設置しているところでございますけども、こちらの中にはもちろん地域の方々に入っていただいております。地域の方々は、川の関係の方、それから町会の方々に入っていただいていますので、そういったお住まいの方々のお声も、そういった町会経由、それから我々行政に対するお声、そういったものをきちっと聞かせていただきながら、できる対策については運営協議会の中でしっかり検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○石川副委員長 あのテレビを見ていると、例えばごみの問題とか、警備員をふやしたこと、あの状況では、全く区は全然やってないなっていう感じをしないでもないんですけども、ただ住民の方の苦情っていうか、困ってるっていう状況は相当わかるし、主催者側の人も何人か発言していらっしゃったんですけども、やっぱり本当に少数であっても、ああした行為が、相当悩んで、テレビのほうに訴えたんだと思うんですけども、こうした人の声をきちんと取り上げて、そして来年の桜まつりのところでは、きちんと対応できるような形というか、そういう形に努力していただきたいなというのを、同じことなんですけども。
○濵下文化・交流課長 そういったさまざまな課題、問題に対します住民の方々、あと花見にいらっしゃった方々のお声っていうのは、もちろん我々行政、それから運営協議会、あとお祭りを主催するイベントの主催者含めまして、真摯に受けとめると、そういったお話を聞かせていただいた上で、さまざまな対策、できる対策を講じてまいりたい。その姿勢は、運営協議会を設置した目的でもございますので、区といたしましても、そういった中で必要な対策については講じてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○
橋本委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
橋本委員長 ないようですので、情報提供の（１）を終わります。
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【その他】（１）次回の
委員会開催について
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○
橋本委員長 それでは、その他でございますが、次回の委員会の開催についてですが、今回の
生活福祉委員会で本年度予定されております委員会の開催日程としてはおしまいになりますので、次回の日程につきましては、来期の体制で確定されると思いますので、省略させていただきます。
それでは、本日が最後でございますので、正副委員長から御挨拶をさせていただきます。
１年間、委員長を務めさせていただきましてありがとうございました。本委員会は、目黒区の約半分の予算を扱う所管の方々が集まっていただく委員会でございます。そこに当たりまして、各委員の方々が活発な質問をしていただきまして、さまざまな提案等いただいたかと思います。ぜひまた目黒区に生かしていただければと思います。
拙い委員長でございましたが、皆様の御協力のもと１年間務めさせていただいたことを感謝申し上げまして、御礼の御挨拶とさせていただきます。
最後に、事務局の方々、途中交代もございましたが、大変お疲れさまでございました。また、理事者の方々もお疲れさまでございました。１年間、ありがとうございます。
（拍手）
○石川副委員長 この１年間、どうもありがとうございました。副委員長としての役割を果たしたかどうかはよくわかりませんが、皆さんの御協力で１年間過ごすことができました。本当にどうもありがとうございました。
（拍手）
○
橋本委員長 以上をもちまして、本日の
生活福祉委員会を閉会といたします。お疲れさまでございました。ありがとうございました。...