目黒区議会 2018-02-14
平成30年文教・子ども委員会（ 2月14日）
平成30年文教・子ども委員会（ 2月14日）
文教・子ども委員会
１ 日 時 平成３０年２月１４日（水）
開会 午前１０時００分
散会 午後 ２時４３分
２ 場 所 第四委員会室
３ 出席者 委員長 吉 野 正 人 副委員長 いいじま 和 代
（８名）委 員 小 沢 あ い 委 員 川 原 のぶあき
委 員 小 林 かなこ 委 員 西 崎 つばさ
委 員 松 嶋 祐一郎 委 員 そうだ 次 郎
４ 欠席者
（０名）
５ 出席説明員 尾 﨑 教育長 荒 牧 子育て支援部長
（１７名）篠 﨑 子育て支援課長 髙 雄 子ども家庭課長
後 藤 保育課長 塚 本 保育計画課長
吉 田
保育施設整備課長 野 口 教育次長
山野井 教育政策課長 増 田
学校統合推進課長
村 上 学校運営課長 照 井
学校施設計画課長
田 中 教育指導課長 酒 井 教育支援課長
馬 場 生涯学習課長 石 松
八雲中央図書館長
奥 村 生活安全課長
６ 区議会事務局 児 玉 議事・調査係長
（１名）
７ 議 題 学校教育、社会教育及び子育て支援等について
【報告事項】
（１）目黒区実施計画改定案及び目黒区財政計画（平成３０年度～３４年
度）（案）並びに目黒区行革計画改定案について （資料あり）
（２）平成２９年度目黒区立学校における四者による
学校評価アンケート
の実施結果について （資料あり）
（３）教職員の服務事故について （資料あり）
（４）中学校における
特別支援教室モデル事業の実施結果について （資料あり）
（５）目黒区緑が丘文化会館及び
目黒区立緑が丘図書館の臨時休館につい
て （資料あり）
（６）不動児童館及び
不動児童館学童保育クラブ運営委託事業者の決定に
ついて （資料あり）
（７）平成３０年４月
区内認可保育所等入所申込状況について （資料あり）
（８）
緑が丘文化会館別館内小規模保育所整備・運営事業者の公募につい
て （資料あり）
（９）
三田フレンズ内認可保育所整備・運営事業者の公募について （資料あり）
（１０）認可外保育施設の認可保育所への移行・運営事業者の審査結果につ
いて （資料あり）
（１１）平成３０年度賃貸物件による
認可保育所開設事業者公募による選定
結果について（鷹番三丁目及び東が丘一丁目） （資料あり）
【情報提供】
（１）防犯ブザーの電池破裂事故の原因と今後の対応について （資料あり）
（２）学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について （資料あり）
（３）インフルエンザによる学級閉鎖の状況について （資料あり）
（４）第９回中学生「東京駅伝」大会の実施結果について （資料あり）
（５）ジュニア防災検定に係る自治体表彰の受賞について （資料あり）
（６）保育園給食使用前食材の放射性物質検査の結果について （資料あり）
【資料配付】
（１）学校統合推進課だより（南部・西部地区版）Ｎｏ．２５
（２）めぐろ
シティカレッジ受講案内・募集要項
（３）第８回めぐろ子育て交流ひろば０１２３
【その他】
（１）次回の委員会開催について
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○吉野委員長 ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、川原委員、小林委員にお願いいたします。
それでは、報告事項に入ります。
――
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【報告事項】（１）目黒区実施計画改定案及び目黒区財政計画（平成３０年度～３４年度）
（案）並びに目黒区行革計画改定案について
――
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○吉野委員長 （１）目黒区実施計画改定案及び目黒区財政計画（平成３０年度～３４年度）（案）並びに目黒区行革計画改定案について報告を求めます。
○
山野井教育政策課長 それでは、３計画の改定につきまして一括して御報告させていただきます。
本日お配りしています資料ですけれども、右上に囲みで、文教・
子ども委員会資料となっているＡ４縦１枚の資料でございます。
そのほかに、議会運営委員会の資料としてお配りしたものをお持ちいただいているかと思います。それに基づいて、説明してまいります。
まず、１枚目のかがみの資料をごらんいただきたいと思います。
１のこれまでの主な経緯ですけれども、記載のとおり、昨年１０月に素案として取りまとめまして、その後
パブリックコメント、それから区民と区長の
まちづくり懇談会によりまして区民の皆様と区議会各会派からの御意見などをいただいたところでございます。
いただきました御意見や状況の変化、それから平成３０年度当初予算案等を踏まえまして、このたび３計画の改定案として取りまとめたところでございます。
２の改定案につきましては、記載のそれぞれの別紙となっておりますので、これから順に御説明をしてまいります。
初めに、右肩に別紙１と記載がございます実施計画の改定案についてをごらんいただきたいと思います。
１の実施計画改定案は資料の記載、それから２の計画事業選定の際の基準につきましては素案からの変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
３の実施計画改定案の規模の表をごらんいただきたいと思います。
左から右に欄をごらんいただきますと、改定素案、それから改定案、増減という順で事業数、それから事業費を記載してございます。
事業費の合計ですけれども、素案では４４事業、３６７億７，７００万円余でございましたが、今回の案では４７事業、３６７億６，７００万円余でして、事業数では３事業の増、事業費では１，０００万円余の減となってございます。
基本計画に掲げております４つの基本目標別で申しますと、素案では該当する事業がございませんでした「ふれあいと活力のあるまち」、こちらで２事業を追加してございます。
おめくりいただきまして、２ページ目、４の改定案の特徴でございます。こちらは全体を説明するために素案と同様の形で記載してございます。
パブリックコメント等で教育費が大幅に減っているという御指摘がございましたので、（２）の円グラフの下のところの囲みでございますが、理由としまして、東山小学校改築の影響についての記述を加えております。
それから、次のページ、３ページの５、こちらが素案からの主な追加・変更項目でございます。
（１）の追加した事業については、記載の３事業となってございます。
その下、（２）事業内容を変更した事業ですけれども、中央体育館大規模改修工事など、次ページにかけまして１３事業となってございまして、主には事業費を精査した結果、追加が発生したもの、あるいは事業の進捗状況の変化に伴って変更したものなどとなってございます。
このうち当委員会にかかわるものでございますが、３ページの計画番号の７、
文化ホール事業運営に係る設備改修、こちらは大ホール音響関係の機器更新経費を見直したほか、年度間で事業内容を調整したものでございます。
それから、その下、１１番、私立認可保育所の開設支援の国公有地・賃貸物件等活用、こちらは事業の進捗状況に合わせて事業量、それから事業費を修正してございます。
その下、１２番、既存園の民営化ですけれども、こちらは建築確認申請業務の委託費、それから既存仮設園舎を解体するための経費の補助を追加したものでございます。
それから、１３番、児童館の拡充整備ですけれども、こちら、学童併設の児童館につきまして事業費を修正したものです。
おめくりいただきまして、４ページ、１４番の学童保育クラブの拡充整備ですけれども、こちらは事業の進捗にあわせまして３０、３１年度の事業量及び事業費を修正したものでございます。
当委員会の関係は以上の５事業でございます。
それから、５ページ目の（３）、こちらは事業内容には変更がないもので、事業内容には変更はないけれども、３０年度の予算査定などに伴って事業費を変更したものをまとめたものでございます。当委員会の関係では、１番の
学校ＩＣＴ環境整備の１事業でございます。
続きまして、Ａ４横長、右上に資料１と記載の
実施計画改定案総括表をごらんいただきたいと思います。
こちらは、各事業の事業費につきまして、素案と案、それから差額を一覧にまとめたものでございます。
例えば一番上の学校のＩＣＴ環境整備ですが、年度間の事業量の調整による修正をしてございますが、総額に変更はございません。
表の右端の欄に改定素案からの修正内容、これを簡単に記載をしてございます。
こちらの表ですが、修正なし、あるいは文言修正のみの場合もその旨を記載してございます。
これが６ページまで続いてございますけれども、当委員会の関係で何らかの修正をしたものについては、まず１ページ目の１番、ただいま申し上げた学校ＩＣＴ環境の整備、１つ飛びまして、３番、学校トイレの環境改善、それから３つ飛んで７番、
文化ホール事業運営に係る設備改修の３事業です。教育関係についてはその３事業。
おめくりいただきまして、２ページ目、下の表になりますが、１１番の私立認可保育所の開設支援から１４番、学童保育クラブの拡充整備まで、こちら子育て支援関係４事業、合わせまして計７事業となってございます。
それから、７ページをごらんいただけますでしょうか。
こちら、
年度別計画事業費集計表でして、基本目標等別、それから経費区分別、財源内訳に各年度の事業費、これをまとめた資料でございます。
それから、その次、８ページの
計画事業費比較表、こちらは７ページの表と同じ区分について、年度別ではなくて現行の実施計画、それから改定素案、改定案、これの事業費と事業数の比較をまとめた表になってございます。後ほど御確認いただければと思います。
次に、右肩に資料２とございます実施計画改定案の冊子をごらんいただきたいと思います。
表紙をおめくりいただきますと、最初に見開きで施策の体系別一覧がございます。その次のページからが各事業の個票になってございまして、左上の事業番号、こちらページ番号と同一の番号となってございます。内容については後ほど御確認いただければと思います。
続いて、恐れ入ります、資料３、評価シートでございます。
こちら、追加しました３事業の事前評価シートを追加したものでございますので、こちらも後ほど御確認いただければと存じます。
それから、その次に、ぺら１枚、右肩資料４となってございます、
区有施設整備アドバイザーの意見聴取結果、第２回でございます。こちら、事業として追加しましたナンバー６の砧野球場・
砧サッカー場管理事務所改築、これについてコストなどに関する御意見をいただき、これを踏まえた区の考え方をまとめたものですので、参考におつけしたものでございます。
続いて、Ａ４の横、右肩、右上に参考資料とございます
パブリックコメントの実施結果、こちらをごらんいただきたいと思います。
こちらが昨年１０月から１１月にかけて実施をしました
パブリックコメント、
まちづくり懇談会でいただいた御意見等も含めて検討結果をまとめたものでございます。
表紙から２枚おめくりいただきまして、１ページをごらんいただきたいと思います。
２番の
パブリックコメントの集計結果ですけれども、（１）の表に記載のとおり、提出者数は合計で３８の個人、団体等となっているものでございます。
それから、その下、２ページ目、（２）ですけれども、こちらはいただいた御意見、これを分野別に整理した表でございます。最下段の総計欄に記載のとおり、９７件の御意見をいただきまして、分野別に整理をしてございます。こちらは同一の方からであっても、御意見が複数あった場合にはそれぞれ１件とカウントしているものでございます。
この表中の１の（４）学校教育の振興、こちらについては区立中学校の統合などの御意見、それから３の（５）子育ち・子育て支援では、学童保育クラブの拡充などの御意見、それから４の（３）調和のとれた都市構造の実現では、西小山や自由が丘の街づくり、５の（３）自治体運営の確立では財政運営や土地活用に関する御意見などをいただいてございます。
おめくりいただきまして、３ページ、こちらは検討結果一覧となってございまして、それぞれの検討結果を１から７の区分ごとにまとめたものでございます。
このうち１の改定素案を修正するとしたものは６件でございます。
当委員会の関係ですけれども、恐れ入ります、しばらくおめくりいただきまして、２５ページをお開きいただけますでしょうか。
こちらの上から５つ目、番号で３００１の１１となってございます。こちらについては、保育所や学童保育クラブについて御意見を踏まえまして、特定されている開設場所、こちらについて記載をする修正を加えたものでございます。
３ページにお戻りいただきまして、５番の意見の趣旨に沿うことは困難としたもの、こちらが１２件ございます。
主なものとしましては、保育園整備計画の前倒し、あるいは区立による整備についての御意見、それから保育園民営化への反対、学童保育クラブの公設公営による整備あるいは中学校統合計画の中止などがございました。
なお、いただいた御意見の取り扱いですけれども、個別には回答はしませんけれども、御意見の要旨、それから対応結果については、今後実施計画を決定した後、実施計画の公表とあわせて公表してまいります。
次に、お手数ですけれども、かがみの資料にお戻りいただけますでしょうか。
３の今後の予定でございます。
各委員会に御報告の後、３月中に新実施計画として決定をし、４月には区報、ホームページ等で公表をしていく予定でございます。
なお、こちらの今後の予定については、これから説明する２計画についても同様でございます。
実施計画の改定については以上でございます。
続きまして、財政計画案について御説明をさせていただきます。
別紙２、財政計画（案）についてをごらんいただきたいと思います。
１番の今後の区の財政状況ですけれども、こちら、最新の景気動向、あるいは３０年度当初予算案を反映した財政状況について記載をしてございます。
１つ飛んでいただいて、３番、歳入・歳出の見通しの条件ですけれども、こちら、素案の時点と内容に大きな変更はございませんが、（１）の歳入の一番下、ウですけれども、こちらで
地方消費税交付金に関しまして清算基準の見直しについての記述、これを追加してございます。
おめくりいただいて、３ページをごらんいただきたいと思います。
素案から数字が動いた点を中心に御説明をいたします。
まず歳入のうち、区税収入についてですが、素案からほぼ変更はございませんけれども、素案策定後の税収の収入状況等を勘案した結果、３０年度について１，０００万円の増としてございます。
３１年度以降については素案と同額となってございます。
それから、税外収入の一般財源のうち、特別区交付金、いわゆる財政調整交付金でございます。こちらは３０年度
財政調整フレームを受けた試算に変更しまして、素案に比べますと５年間で２９億円余の増としてございます。
それから、１つ飛んでいただいて、その他一般財源ですが、こちら素案と比べまして５年間で３５億円余の減となってございます。この大きな要因ですが、３０年度から予定されております地方消費税の清算基準の見直し、これによる減収影響でございます。
それから、特定財源、こちらは素案と比べまして５年間で国庫支出金が５億円余、それから都支出金が２３億円余の増となっておりまして、これらは補助対象事業費の増、これが主な要因となってございます。
その他特定財源では、５年間で９億円余の増、こちら、
施設整備基金繰入金の増などでございます。
それから、特別区債ですけれども、実施計画改定の検討の中で年度単位での額の増減はございましたけれども、５年間の合計金額としますと、素案と比べまして７００万円ほどの減、財政計画は億円単位で整理をしてございますので、財政計画としては合計金額の変更はございません。
次に、歳出ですけれども、既定経費のうち、人件費、こちら給与改定の影響あるいは３２年度から予定されております非常勤職員制度の改正による影響額を再精査した結果、５年間で２１億円余の増でございます。
それから、一般事務事業費ですが、こちら、素案策定後の執行実績等を勘案したことによる扶助費の増などによりまして５年間で１１億円余の増となってございます。
それから、新規・臨時経費のうちの臨時経費ですけれども、３０年度当初予算編成の過程での検討等の結果、５年間で１億円余の増としてございます。
歳出合計の欄をごらんいただきますと、３０年度は９５０億円、そのまま右にごらんいただきますと、年々歳出合計額がふえていく見込みとなってございまして、３３年度、それから３４年度は当初予算規模で１，０００億円を超える規模となる見込みとなっているものでございます。
それから、その下、表の欄外には、参考としまして積立基金残高、それから特別区債残高の将来予測の表を掲げてございます。財政調整基金は３０年度には１６７億円余の残高見込みですけれども、年を追うごとに残高が減りまして、３４年度には１０３億円余まで減る見込みとなってございます。
それから、その下、地方債残高につきましては、３０年度には１４９億円余、その後も着実に償還を続けまして、残高は年々減少していく見込みでございます。
財政計画につきましては、以上でございます。
引き続きまして、行革計画の改定案について御説明をさせていただきます。
右上、別紙３となってございます行革計画の改定案をごらんいただきたいと思います。
１の行革計画改定案の（１）（２）については、記載のとおり、取り組み内容や取り組み項目の追加、変更はございません。
２の素案からの変更点ですけれども、
パブリックコメント等でいただいた御意見を踏まえた文言の修正あるいは具体的な取り組み内容等の明確化、文言整理等を行ってございます。
変更点の御説明の前に、別添資料３の
パブリックコメントの実施結果をごらんいただきたいと思います。
表紙をおめくりいただきまして、１ページ目、
パブリックコメントの実施結果ですけれども、２の（１）の表に記載のとおり、
まちづくり懇談会での御意見を含めまして、２１の個人、団体から御意見をいただいたところです。
おめくりいただきまして、２ページが御意見の分野別の内訳でございます。合計で７６件の御意見をいただきました。
御意見で多かったのは、重点戦略２の区有施設見直しに関すること、それから方針２の民間活力の活用に関することで、ともに１９件と最も多くなっています。続いて、重点戦略１の職員定数、人材育成に関すること、こちらが１０件となってございます。
具体的な内容につきましては、施設の使用料に関すること、それから学校統合あるいは区民センターに関すること、保育園や学童保育クラブの委託に関すること、職員定数に関することなどの御意見が複数寄せられました。詳細については後ほど御確認いただければと存じます。
続いて、素案からの変更点について御説明をいたします。
別添資料２－１、Ａ４横長の資料ですけれども、こちらをごらんいただきたいと思います。
こちらが
パブリックコメントの結果を踏まえて変更した項目の新旧対照表になってございます。資料記載の表の右側が変更前、それから左側が変更後の記載でございます。下線を引いて太字になっている部分が素案からの変更点です。
それから、表の左端に記載のページ番号ですけれども、こちらは計画本体のページ番号となっております。
資料の１ページ目ですけれども、人材活用に関する表現の工夫をという
パブリックコメントの御意見を踏まえまして、人材の育成、職員の力が遺憾なく発揮できる職場環境整備という視点で表現を追加してございます。
また、活用可能な行政資源とは何かという御意見を踏まえまして、図表の部分の表現、これを変更してございます。
それから、おめくりいただいて裏面２ページ目、こちらが区有資産の有効活用についての取り組み項目になっておりますが、売却予定の区有地に関しまして、喫緊の課題に対しては活用を図るべきだという御意見を踏まえまして、東山住区センターの跡地について、売却を含めた活用の検討としてございましたものを「喫緊の課題である待機児童の解消に向けて保育施設への転用の可能性について検討」というふうにしてございます。
また、その下、菅平寄附用地、こちらにつきましては売却に取り組むこととなりましたので、取り組み内容の時点修正をしてございます。
それから、その次のページ、別添資料２－２でございます。こちらは
パブリックコメントを踏まえた変更以外の変更ということで、素案を御報告した際に取り組み内容が明確にわかるような表現の工夫をしてほしいといったような御意見をいただきましたので、文言修正や矢印の区切り方の工夫、あるいは表現内容の工夫、時点修正等をしたものでございます。
当委員会の関係ですけれども、おめくりいただいて、７ページ目、最下段にありますが、項目番号２－７、区立中学校の適正規模・適正配置に向けた取り組み、それから次のページ、８ページに行って、２－８、学校施設の計画的な更新等に向けた取り組み、それからさらに次のページですけれども、９ページ目の一番下４－３、地域の子育て支援事業への支援、おめくりいただきまして、次の４－６、児童館、学童保育クラブの委託化、さらにその次、４－７、保育園の民営化に向けた取組、これら５項目について修正を加えてございます。
最後に、別添資料４をごらんいただきたいと思います。
こちら、行革計画改定に当たって
区有施設整備アドバイザーの意見聴取を行った結果でございます。
区民センターを初めとする区有施設の見直しに関しまして行革計画で進行管理していく項目、これについて御意見をいただいたものを参考としておつけしたものですので、後ほど御確認いただければと思います。
３計画についての説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けますが、本委員会の所管事項に関することのみでお願いいたします。
また、資料が膨大ですので、どこの部分なのかというのもちょっと申し添えていただくと答弁もしやすいかなと思いますので、御協力お願いいたします。
それでは、質疑を受けます。
○松嶋委員 ありがとうございました。
ちょっと量が多いもので、順次聞いていきたいんですけれども、実施計画の改定案で、児童館のところがあります。それで、１３番ですかね、児童館の拡充整備ですけれども、これの差額がマイナスになっているんですけれども、これはどういうことで、差額がこういうふうになっているのかというのを確認したいと思います。
○篠﨑子育て支援課長 児童館の経費ですけれども、これは実施計画の経費の精査をしていく中で、最初多目に見積もっていたところを縮小したということでございますので、全体的にどこかの面積を減らしたとかそういうことではなくて、精査という範疇でやった修正でございます。
以上でございます。
○吉野委員長 以上で、いいですか。
ほかにございますか。
○そうだ委員 ちょっと１点だけ、行革の改定案、別添資料２－１のところなんですけれども、さまざまな人材の育成、働きやすい環境づくりなど、職員の最大限に能力を発揮できる基盤づくりを進めるということで、やっぱりこれから、今ここのところずっと言われている待機児童問題だとか、これから学校のこともいろいろと出てくるとは思うんですけれども、その都度、その都度、やはり機を見て、そこに人材投入していくべきではないのかなというふうに思うんですけれども、基本的なお考えを教育委員会と子育て支援のほうから、そういう余裕がなきゃいけないとは思うんですけれども、余裕がないとも思いますし、要はどんどんそのときの一番重要な事項に人材を投入すべきだというふうな思いがあるので、何人かが一生懸命やっていても限度というのもありますから、その辺のところの基本姿勢をちょっとお答えいただければと思います。
○
山野井教育政策課長 大前提として、行革計画で進めております職員定数の見直し等についても、単純に職員を減らすということが目的ではなくて、やはり区民福祉の向上に向けて行政をより効率的、それから的確に実施をしていくという観点で進めているものだと思います。
これは企画の担当部門あるいはそちらとの調整になるかと思いますけれども、やはりそのためには必要なところには必要な人材をつけるということも必要なことだと思いますので、私ども実際に事業を担当している所管としては、そういう必要があれば企画部門としっかり調整をしながら進めていきたいと、そんなふうに考えてございます。
以上です。
○荒牧子育て支援部長 今、委員の御指摘、もっともだと思っております。私どもそういうスタンスで取り組んできております。
教育政策課長からも答弁がありましたけれども、やっぱり施策、世の中どんどん変わっています。優先事項も変わってきていますから、そこに優秀な人材を集中的に投入する、それが必要で、それを投入できるようにするためにも、やっぱり時代にそぐわなくなったもの、それから別な方法を、代替手段があるようなもの、それも検討した上で、区全体として大事なところに投入をしていただくということになろうかと思います。
子育て支援部単体でいえば、昨年４月にも相当の人員配置等もいただきましたし、また配置される職員についてもそれぞれ力を持った職員でございまして、力を発揮していただいています。彼らがもっと本当に自分の力を十分発揮できるようなマネジメント、組織づくりにもこれからも努めていきたい、そんなふうに考えています。
以上です。
○そうだ委員 ぜひ、本当にその時期を見逃さないように、やはりスムーズにそういうことができるような方法というか、形をつくっていただきたいなというふうに思いますので、忙しい時期、ピーク過ぎちゃってから人が来たってしようがないわけですし、今というときにすぐにそういうことができるようにぜひ調整していっていただきたいなと思いますので、「よろしくお願いします」と言うと質問にならないので、いかがでしょうか。
○野口教育次長 再度の御質問でございますけれども、教育行政も年々変わってきております。新学習指導要領もこれから動きますので、必要な人材を必要なところに重点的に投入していきたい、そういうふうに考えております。
以上です。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○川原委員 ３計画については、会派意見としても出させていただいて、それに、答えもいただいているので、細かくは聞くということではなくて、抽象的な質疑になってしまう、今この文教・子ども委員会で聞く範囲なので絞っちゃいますけれども、具体的には３０年度予算の審査のときに提案等はさせていただきたいと思いますけれども、やはりこの財政計画を見ても、高まる待機児童対策等含めた子育て支援と、また高齢者福祉も含めて、やはり扶助費はどんどん伸びていくと。その中で、やはり基金の取り崩しも計画でいいますとかなり５年間で６０億円を超える取り崩しになってくるということで、やはりどこか絞っていかなきゃいけないというのもやはり自明の理ではないかなと。
そうなったときに、やはり先ほど言うように人件費と物件費をしっかりと見直していかなきゃいけない部分があるかなと思いますが、人件費がやはり行政需要が高まっているので、単純ないわゆる人員削減というわけにはいかないので、これは効率化を図っていくしかないというふうに思うんですけれども、物件費をしっかりと手をつけていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。すなわち、やはり施設のいわゆる見直しという部分になってくるのかなと思います。
その中で、平成２９年度の行革計画の別添資料の４ですね、アドバイザーの意見の中にも低未利用スペースの有効活用の徹底という中で、やはり複合、その中のナンバー４ですね、複合化、多機能化の検討は区有施設に占める割合が最も高く、かつ老朽化が進行している学校を中心に進める必要があると。学校は地域の拠点になるので、周辺施設を学校に集約していく取り組みが不可欠であるというような御意見があって、御意見を踏まえて検討するというふうに書かれておりますけれども、やはり学校ということでございますので、教育委員会の御協力というか、従来のいわゆる考えではなかなか進まないので、やっぱりこの大胆な決意といいますか、そういうものを、提案は今後させていただきますけれども、教育委員会としてしっかりこれは取り組んでいこうという決意があればお聞きしたいなというふうに思います。
（「決意と覚悟を」と呼ぶ者あり）
○尾﨑教育長 学校施設につきましては、御案内のとおり、これは教育委員会の施設ではなくて、区全体の共有財産でございます。私も企画経営部時代は区有施設の見直しに大きく携わっておりましたことがあり、学校施設をいかに有効に活用していくかということは今後の大きな課題だというふうに認識しております。
教育委員会としても、当然に、協力するというよりも、全面的に進んでいく、そういう方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
この後の報告事項にも若干出てまいりますけれども……
（発言する者あり）
○尾﨑教育長 あ、今回は予定しておりません。次回に一つの具体的な考え方といいますか、手だて、パートの部分でございますけれども、きょうは予定しておりませんけれども、決意としては、当然のことながら、区としての共有財産でございますので、それは積極的な活用を図るべきというふうに私も思っております。
ただ、法令上の学校教育に支障がない範囲内ということが法令にうたわれておりますので、そこのところを失念してはいけないなというふうに思っております。
以上です。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○西崎委員 細かい点１点だけ、単純な質問なんです。行革計画のほうの２－７の区立中学校の適正配置なんですけれども、今回改定素案から改定案になった段階でいわゆる取り組みの内容、２０１８年度に統合方針の改定、それ以降に基づいた取り組みとありまして、取り組みの内容が括弧書きで具体的に書かれているんですけれども、今後統合方針を改定して、そこからさらに次年度以降の取り組みにつながっていく中で、例えば協議組織の設置であるとか、開設準備委員会の設置であるというのは、もう前提にあって具体的にこういう段取りで進んでいきますよということが決まっているように見えるんですけれども、実際はその統合方針の改定自体は平成３０年度に行うということですので、これはどういうことを考えているのか。例えばこれまで、もう統合というのは実際にしているわけでありますから、そういうものの経緯を踏まえて今回括弧書きで具体的に、統合方針が改定される前だけれども、３０年度はこれ、３１年度はこれ、３２年度はこういうものというような見当をつけてここに記載をしているのかというところを１点確認だけさせてください。
以上です。
○増田
学校統合推進課長 今回の行革計画につきましては、改定素案の段階ではここまで具体的には書かれていなかったのですが、改定案の段階で、より区民の方にわかりやすくするという趣旨でこのような記載にしたものでございます。
実際の現行の行革計画におきましても、このように、もうちょっと具体的なものを記載しているところでございます。こちらの内容につきましては、これまで統合につきましては目黒中央中学校、大鳥中学校というふうに２校の統合の過程を踏まえて、大体目黒区の統合の進め方についてあらかたまとまっているところでございまして、そちらを踏まえましてこのような記載にしたものでございます。
以上でございます。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○松嶋委員 実施計画の
パブリックコメントで、目黒区の保育園の意見についてなんですけれども、整理番号２００１のところで、１９ページですね。なかなか保育園の駅前にまとまった土地がないということで、送迎サービスはどうだということの意見がありまして、今回目黒区でも新しく予算で送迎ということが出ておりまして、これは具体的にどういうふうな形で目黒区は取り組んでいくのかを伺うのと、それから、なかなか大きな土地といったときには、国公有地で目黒区も気にかけている土地がありますという答弁、ここで出ています。例えばイメージとしては、中目黒の防衛研究所跡地のところとか、あるいは駒場の国家公務員宿舎の跡地とか、大きいところでの国有地ということでいえばそういうところかなというふうに私は思っているんですけれども、例えばそういうところに保育園をつくるといったときに、その送迎のところとあわせて地域のちょっと離れたところからでも通えるような形をイメージしているのか、具体的に区としてどういうふうに考えていらっしゃるのかということを伺います。
それから、今、喫緊でいうと保育料が値上げしますということで今皆さんのところに区からお知らせを送っていると思うんです。行革計画の中でも
パブリックコメントの実施結果の中で、これは１２ページですか、受益者負担の適正化で保育料の適正化を検討しているということで、区民からはそういうことはやめてほしいと、保育料の見直しでさらに貧困が広がっていくんじゃないかとか、子どもの貧困の解決に逆行するんじゃないかというような意見も出ていました。それに対する答弁で、目黒区として受益者負担をきちんと公平に行うんだということで、保育園に預けている方と、御家庭で保育されている方ということで、そういうふうな記載の中で差をつけてやっているんですけれども、こういう考え方が本当に区民から見て納得できるものなのか、私もこういう話、ほかの人に、区民にするとすごいやっぱり怒るわけですよ、何を言っているんだみたいな、そういう区民の声もあるんで、区としてそういう区民の声に対してどういうふうに応えているのか、その辺を伺います。
以上です。
○塚本保育計画課長 それでは、私のほうから１点目の御質問に対してお答えをさせていただきます。
委員からお話がございました、来年度３０年度の新たな事業として取り組む予定の送迎事業でございますが、こちらは屋外遊戯場への送迎事業ということで、保育園へ通うための送迎事業というわけではございません。
もう一点お話がありました、例えば今後、遠隔地、国公有地等を使って遠い場所に保育園ができた場合の送迎事業というのは、一つの手段としては考えられるケースかなと思っておりまして、そういった具体的な取り組みの方向性といいますか、整備の状況が見込まれる際には、そういったことも踏まえて考えていきたいと思っております。
以上です。
○後藤保育課長 それでは、保育料の見直しについての区民意見の件でございますけれども、今回見直しを必要としている理由としまして、委員のお話にもありましたとおり、保育園に通っていない児童等の保護者の方と、保育園に通っている方の公平性を保たなければならないということがございます。これは、保育所運営費の約９割が公費で賄われていることから、受益者負担の観点からも見直しが必要であると考えてございます。
また、前回保育料の見直しの御報告のときにも御説明したんですけれども、現在保護者の負担割合というのが２３区の平均負担割合、約１３．４％ですけれども、済みません、１２．９％ですね。これに比較しまして、目黒区の保護者の負担割合が１１．６％と低くなっております。この点も踏まえまして今回、見直しが必要なものと考えているところでございます。
あと、区民の方の意見につきましては、今回のこの見直しに当たりまして、保育園の保護者の方に数値をお出しして、専用のメールアドレスを設定しまして、意見を今お聞きしているところでございます。
今後、そういった意見を踏まえまして、見直しをさらに進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○松嶋委員 送迎サービスですけれども、今後そういう新しいところ、保育園ができたときに、子どもの遊び場へ送迎するということだけじゃなくて、普通に朝通うときにする送迎ということも検討するということで、今答弁があったと私理解しているんですけれども、それはいいと思うんです。
それと同時に、国公有地のことも私ちょっと聞いたんですけれども、その辺答弁がなかったものですから、今どういうふうに進んでいるのかというところも、そういう国公有地の活用という中で出てきた、それができてきたときに、やっぱり今私が例として挙げたところは遠いですから、恵比寿に近かったり、防衛研究所のところもなかなか区道と接してないとかという問題もあって、あるいは、駒場のほうでもなかなか道が狭かったりというのもあるので、送迎ということがセットで考えられるんじゃないかなと思って、これ聞いたわけなんですけれども、その事例として具体的な場所で言うとどうですか、ということで今聞いたわけですけれども、どうでしょうか。
それから、保育料の改定ですけれども、さっきも、前に質問して同じような答えで、もうずっと平行線なんですけれども、区民の意見として、今２月１１日までにメールとかファクスとかということでやっていますけれども、何件ぐらい来ていらっしゃるのか。
それから、陳情にも出ていますけれども、やっぱり説明会をちゃんとやってほしいということがありました。区としてはどういうふうに今考えていらっしゃるのか伺います。
○塚本保育計画課長 それでは、１点目の具体的な国公有地のお話でのお問い合わせと思いますけれども、済みません、私の認識している限りでは、駒場の国公有地に関しては活用していきたいということの要望は挙げていたというふうに認識しております。それ以外の国公有地については具体的な、今お話あったようなところについての具体的な国からの、活用できるかどうかも含めての具体的なお話はなかったものというふうに認識してございます。
以上です。
○後藤保育課長 まず保育料見直しについての保護者からの意見の件数でございますけれども、昨日現在で十数件程度です。メール、電話合わせてそういう件数でございます。
あと説明会でございますけれども、保育料につきましてはほかの施設利用料と同様に、そのサービスまたは施設を利用する方がその利用料を負担するものでございます。これらにつきましては、広く区民の方に影響を与えるものではありませんので、
パブリックコメントの対象にもなっておりませんし、広く区民を対象とした説明会というのは今時点ではというか、説明会は開催する予定はございません。
保育園の利用者の方につきましては、先ほども申し上げたんですが、既に個別の通知をお出ししておりまして、意見を受け付ける体制を整えておりますので、今回のこの見直しに当たりましては、保育料のこの見直しの説明会については開催する予定はございません。
以上でございます。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（１）目黒区実施計画改定案及び目黒区財政計画（平成３０年度～３４年度）（案）並びに目黒区行革計画改定案について終わります。
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【報告事項】（２）平成２９年度目黒区立学校における四者による
学校評価アンケートの実施結果について
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○吉野委員長 次に、（２）平成２９年度目黒区立学校における四者による
学校評価アンケートの実施結果について報告を受けます。
○田中教育指導課長 それでは、平成２９年度目黒区立学校における４者による
学校評価アンケートの実施結果について御報告いたします。
資料のかがみ文に、別紙１、別紙２までの６ページに、Ａ３判の参考資料を加えたものとなります。
項番１、
学校評価アンケートの目的でございますが、これは２点ございまして、一つは学校評価の客観的な資料の一部として活用すること、もう一つは学校と保護者等とのコミュニケーション・ツールとして開かれた学校づくりを推進すること、以上の２点でございます。
恐れ入りますが、Ａ３判の参考資料をお開きいただけないでしょうか。
こちら、学校評価の流れでございますが、学校評価における本アンケートの位置づけについて御説明させていただきます。
資料中央やや右に自己評価の実施の下に４者による
学校評価アンケートの実施を位置づけてございます。
既に各学校では本アンケートの結果を分析し、他の資料とともに自己評価を実施し、その上段にあります学校評価委員会を開催しての学校関係者評価を実施しております。現在は、平成３０年度の各学校の教育課程の案を編成しているところでございます。
恐れ入ります、再びかがみ文のほうにお戻りいただきたいと思います。
項番２、実施機関、項番３、実施対象については記載のとおりでございます。
項番４につきましては、後ほど報告させていただきます。
項番５、基準となる選択肢でございますが、保護者及び地域に関しては４段階にプラスして、判断できない、わからないという選択肢を設けております。
小学校低学年は、当てはまるか、当てはまらないかの二択、高学年以上と教職員は４段階の評価としております。
３ページにお進みいただきまして、こちらは別紙１、アンケート項目と共通設問の内容でございます。項目は、各学校の共通としての設問１５項目、それぞれ保護者、小学校児童低学年、小学校高学年、中学生、裏面に進んでいただき、地域の方、教職員、それぞれ質問内容を若干変えて実施してございます。
５ページのほうに進んでいただきまして、別紙２、
学校評価アンケートの結果、こちらは表面が小学校、裏面が中学校となっています。
まず表の見方を御説明させていただきます。
縦に１５の共通設問、横に４者のアンケート対象者、その４者のアンケート対象者がそれぞれ網かけ部分が今年度の肯定的評価を回答した割合、その横が昨年度の割合と、３つ目の列が昨年度との差となっております。差につきましては、昨年度比マイナスのものはその差を示すポイントの前に黒三角を置いてございます。今年度、昨年度の値は、各学校から回収したそれぞれの対象者の総数に占める選択肢ＡとＢ、肯定的回答を示した割合となってございます。
設問１の上には、対象者ごとの回収率を掲載しております。地域のみ回収した枚数となっておりますが、その他の回収率は対象者総数のうち回収できた割合を示してございます。
また、設問項目１５の下には、事務局のほうで極めて満足であると考える９０％以上、満足といえる８０％以上と、それ未満の３つに分けた項目数と昨年度の差、さらにその下には満足度がどの程度変化しているかを知る指標として、昨年度よりもポイントが向上した項目数と低下した項目数、こちらの数を掲載してございます。
それでは、小学校を見てまいりますと、設問１の上段の回収率でございますが、保護者の回収率と教員の回収率ともに向上しております。教職員の回収率につきましては、昨年度１００％に満たないところが小学校に５校ございましたので、１００％となるよう指導し、今年度は全校１００％となっております。
地域に関しましては、小学校の場合、最小４枚から最大５３枚まで幅が広くなっております。こちらは今年度も課題として、今後、校長会と回収率の向上に向けて協議してまいりたいと考えております。
設問、全体を昨年度比で見ますと、設問１５に対して項目数が６１項目ございますが、このうち昨年度を上回った項目が小学校は２９項目、昨年度を下回った項目が２９項目で均衡しているという状況です。
対象別で見ますと、保護者が１０項目前年度を上回っているものの、高学年で９項目、教職員で１１項目、前年度を下回っております。
大きく昨年度を下回った項目はございませんが、設問１４の保護者、学校は、子ども育成プランをもとに小学校と中学校が連携を図り、９年間を見通して子どもたちを育成しようとしているかの項目、こちらに関しては微増しているものの、８０％を下回っております。それ以外の項目は全て８０％を超えているという状況です。
なお、設問１１、学習・生活規律の教職員を対象としたところ、昨年度は５ポイント以上下回って課題となってございました。今年度もさらにそれを下回る状況となってございます。こちらにつきましては、小学校の複数の学校で教員の肯定的な評価が５０％を下回ったという状況がございまして、一部の学級の落ちつきを取り戻すために教職員全員で対応しているという、そういうあらわれと分析してございます。
裏面、中学校のほうへお進みください。
回収率につきましては、保護者の回収率が改善されている状況が見てとれます。
設問全体を昨年度比で見ますと、中学校の場合、回答項目が５１項目ございますが、このうち前年度を上回る項目が３３項目で全体の６５％、前年度を下回った項目が１６項目で全体の３1％となっております。前年度よりも数値が上がった項目が保護者で９項目、生徒で１１項目、教員で１２項目となってございますので、今年度は中学校の満足度が小学校に比べて上がっているということ、とりわけ生徒と教員の満足度が進んだということがわかるところでございます。
しかしながら、５ポイント以上下回った設問も４つございます。黒の三角印に下の下線が引いてあるものでございますが、地域の方を対象とした設問５、教育活動が充実しているか、設問６、教育目標は実態に合っているか、さらに設問１０、学校は学校行事等の活性化に努めているか、設問１１、学校は秩序があり、子どもたちは落ちついて学習しているかでは評価が前年度を５ポイント以上下回っているという状況でございます。
連合音楽会や連合体育大会、７０周年式典においても目黒区の中学生として健全に成長している様子を各委員の方々にはごらんいただいたと思いますが、地域の方々にも生徒の成長している様子をしっかりと伝えていく必要があると事務局では考えてございます。
次に、肯定的評価は８割以上という視点で見ますと、中学校の場合、保護者の５つの設問、設問の４、８、９、１３、１４で８割を下回っております。中でも設問８、学力向上のために授業を工夫しているかにつきましては、保護者から７１．２％と昨年度同様最も低い値となってございます。
この項目、右のほうに進んでいただいて、教員の回答を見ていただきますと、９４．８％と保護者との差が２３．６ポイントとなってございます。今後、授業改善の方向性をしっかりと教職員に示した上で、自己評価できるようにしながら授業改善を促進していく必要性を感じてございます。
校種間で見ますと、全体的には小学校が中学校を上回っている状況、これは例年と変化はございません。ただ、今年度は中学校が小学校を上回る項目数が複数ございました。中学校の保護者を対象とした設問１４、小・中連携教育、生徒を対象とした設問１３、事件・事故等の防止、こちらについては小学校を上回っているということ、それから中学校の教職員を対象とした項目でも１５項目中８の設問で小学校を上回っているという状況が生まれてございます。
恐れ入ります、かがみ文のほうにお戻りください。
項番７、
学校評価アンケートの活用につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
項番８、今後の予定でございますが、区全体の結果の概要を区のホームページに公表してまいります。
報告は以上です。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（２）平成２９年度目黒区立学校における四者による
学校評価アンケートの実施結果についてを終わります。
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【報告事項】（３）教職員の服務事故について
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○吉野委員長 次に、（３）教職員の服務事故について報告を受けます。
○田中教育指導課長 それでは、私から教職員の服務事故について御報告いたします。
資料記載の内容につきましては、平成２９年１２月２７日に東京都教育委員会が教職員の任命権者として懲戒処分を行い、同日付で教職員の服務事故として公表をされたものでございます。
まず、項番１、教職員に関する事故でございますが、（１）校種から（４）性別までは記載のとおりでございます。
なお、今回の服務事故は目黒区の区立中学校で発生したものでございますが、氏名等につきましては一切公表されておりませんし、都が公表した資料でも本区の名前、学校名、教職員の氏名は一切出してございません。
次に、項番２、処分者につきましては、任命権者である東京都教育委員会、項番３、処分の程度は減給１０分の１、でございまして、発令年月日は平成２９年１２月２７日でございます。
続きまして、項番５、処分の理由は記載のとおりでございますが、これは記載の１年５カ月の期間にわたりまして、自宅から勤務校までの区間、ほぼ毎日、通勤届と異なる通勤経路及び方法である自転車による通勤を行い、通勤手当１８万円余を不正に受給したものでございます。
なお、不正に受給していた通勤手当につきましては、既に全額返納されております。
また、当該教員の指導監督に当たる管理職に対しましては、東京都教育委員会による処分は行われませんでしたが、管理監督者として所属職員の指導が徹底せず、その職責に欠けることから、区教育委員会といたしまして学校長には口頭注意、副校長には説諭を行いました。
今回の事故でございますが、今年度に入り、東京都における通勤手当の不正受給事故が複数公表されたのを受けて、昨年９月に区独自で通勤経路の再確認・調査を校長に依頼し、事実が明らかになったものでございます。
事故の処分後、各小中学校長及び幼稚園・こども園長に対し、１月１１日付で教育次長名で通勤経路の適正化の徹底について服務通知を発出し、再発防止と教職員の服務規律の確保について万全の指導を行うこととしたところでございます。
今後とも、このような事故が二度と起こらないよう、定期的な通勤経路の確認・調査を実施するとともに、注意を喚起してまいる所存でございます。
説明は以上です。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○小林委員 こういった服務事故を防止するために教育委員会では研修されているかと思うんですけれども、今年度、どういった内容のことをされてきたのか。先ほど９月にこの通勤経路の調査をされたということですけれども、それ以外に定期的に行っている服務事故防止の研修内容について確認をさせてください。
○田中教育指導課長 この服務事故の防止につきましては、定期的に、なるべく短いスパンで注意喚起をしていくことが重要だと考えてございますので、毎月実施している合同校（園）長会、この中で必ず服務の厳正について私のほうから各校長、園長に指導させていただいております。
それから、７月と１２月に定期的なこの服務事故の厳正についての通知を出していただくとともに、あわせて校内での研修を実施しております。例えば１２月であれば体罰の防止ですとか、あるいは個人情報の漏えい防止、保護ですね、これについての研修、これは毎年テーマを変えて実施しているところでございます。
以上でございます。
○小林委員 ありがとうございます。
目黒区では、この服務事故について、特に人権のチェックシートを配付したりとか、体罰を防ぐためにも、すごく力を入れていたりしているのは聞いているんですけれども、今回こういった事故があって、その１年半ぐらい見つからなかったといったら変ですけれども、気づかれなかったということが出ました。事故がなくてよかったと思うんですけれども、やっぱり他区であったから、じゃ、実際目黒で調査したら出てきてしまったということが、この後もほかのことで出ないように、やはり密に注意喚起をして調査をしていくなどして、なるべく本当に大きなことにならないうちに、未然に防げるようなことを引き続き徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中教育指導課長 実は、平成２８年１０月６日の合同校（園）長会でも、この通勤経路の確認については、とりわけ自宅から最寄りの駅までバスで通勤している場合に確認がしづらい、定期券を購入していませんので、口頭にてしっかりとバスでの時刻の状況ですとか、あるいは混みぐあいとか、そういったことまで確認してくださいというようなことで注意喚起をしたところでございますが、そのときの指導が徹底していなかったというような残念な結果でございますので、引き続きこの通勤経路の確認・調査につきましては継続的に行っていくとともに、毎月行っている合同校（園）長会で注意喚起を促していきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○吉野委員長 ほかにございますか。
○松嶋委員 私、初めてなんで、これ、名前は公表しませんということなんですけれども、どういうレベルから公表するのかとか、この場合はしないとか、何か基準があるのかどうかということと、それから、自宅から勤務校までの区間ということで、これは自転車で行っていたんだということなんですけれども、その区間ってどこからどこまでなのかとかということも、個人情報の特定になるからそれは言えないとかという話なのか、処分の理由のその通勤経路がどこからどこまでかというのもやっぱりきちっと公というか、公表したほうがいいんじゃないかなというふうに私は思ったんですけれども、教育委員会はどういうふうに考えていらっしゃるのか、その２点です。
○田中教育指導課長 氏名の公表等につきましては、これは刑事事件に発展した場合には公表されるというところでございます。
一方、今回のこの通勤経路等の具体的な自宅から最寄りの駅名等につきましては、やはり個人が特定される情報となりますので、これは具体的には伏せているというところでございますが、今回の件ですけれども、自宅から最寄りの駅までバスで通勤する、それから自宅の最寄り駅から勤務先の最寄り駅までは電車を利用する、勤務先の最寄り駅から勤務先の学校までは自転車で通勤するという中で、この全過程を自転車で行っていたというところで不正の受給が起こったということでございますので、こういったことにつきましては、合同校（園）長会の中ではしっかりと伝えて再発防止を促しているところでございます。
以上です。
○松嶋委員 刑事事件ということで言うと、これは不正受給ということなんで、刑事事件じゃないのかな、ちょっと私も、これは刑事事件じゃなくて、例えば教職員のわいせつ事件とかありますけれども、そういうのは刑事事件、ちょっとその辺の線引きが、この不正受給というのは事故で、刑事事件じゃないんだということの認識でいいのかどうか。
それから、この教職員というのが自転車で行って、たまたまちょっとしたミスで、悪意もなくてやったのか、本人に聞かないとわかりませんけれども、その不正受給と聞くと、やっぱり悪意があったもとですということになると、やっぱりこの保護者もそういう先生に教えられて不安というのもあるので、悪意があったかないかというのはわからないと思うんですけれども、どういうふうにこれを捉えたらいいのか、ちょっとその辺を伺いたいんですけれども。
○田中教育指導課長 これは懲戒処分と申しまして、行政が行う処分でございまして、刑事事件というものには当たらないというふうに考えてございます。
なお、この事案に関しましては、ある一定の時間をかけてしっかりと事実の確認をさせていただく中で、本人は部活動指導の朝練習をする中で、やはり本数が少ないというところで、週に何回か自転車で、こちらのほうが通勤時間が短縮されるということで利用している中で、定期券を購入しないことが繰り返されて、通勤届の変更をしようと思ったけれども、それを逸してしまったというようなことを報告しているところでございます。
以上です。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（３）教職員の服務事故についてを終わります。
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【報告事項】（４）中学校における
特別支援教室モデル事業の実施結果について
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続きまして、（４）中学校における
特別支援教室モデル事業の実施結果について報告を受けます。
○酒井教育支援課長 それでは、中学校における
特別支援教室モデル事業の実施結果について、私から御説明申し上げます。
本事業につきましては、昨年４月１２日開催の本委員会におきまして、実施期間の中間点での進捗状況を御報告いたしております。本日は、その実施結果を御報告いたすものでございます。
本日お配りした資料は、１枚目のかがみの資料のほか、別紙１として、Ａ４横の進行管理表１枚、そして別紙２としてＡ３判の成果と課題１枚の３点でございます。
それでは、資料、１の目的及び経緯でございますが、東京都が小学校に引き続きまして中学校の特別支援教室実施に向けて、中学校の実情に即して、発達障害の生徒への支援体制に関する課題や対応策について研究・検証を行うことを目的といたしましてございます。
４区市が平成２８年度から２カ年、モデル地区として指定を受けているものでございます。
本日の資料に記載はございませんが、本モデル事業による研究・検証を踏まえまして、東京都教育委員会は、先週２月８日に中学校における特別支援教室の導入ガイドラインを東京都ホームページで公表しております。
２の平成２９年度実施状況、そして３の成果と課題につきましては、別紙１と別紙２により順次御説明いたします。
恐れ入りますが、おめくりいただきまして、別紙１をお開きください。
おおむね計画どおりの実施でございました。本日は当初の予定から変更になった部分のみ御説明申し上げます。
まず表面の表の下から２つ目の行の指導開始・終了の利用支援委員会の開催回数についてでございますが、当初、６月に第１回として開催し、１月までに計５回を計画しておりましたところ、２８年度まで面接、審議に加わっていただいていた精神科医の委員が御退任をされまして、その後、慎重に判定方法を見直ししました関係で、第１回が７月になり、計４回、これは２８年度と同じ回数でございますが、計４回の実施でございました。
次に、裏面をごらんいただきまして、表の上から２つ目の行の教員の専門性の向上の学識経験者による巡回指導でございますが、当初６月のみで予定しておりましたが、９月と１２月にも１校ずつ行っております。
また、理解啓発でございますが、９月に区報一面大特集を組んでいただいております。
恐れ入ります、続きまして、成果と課題は３枚目のＡ３判の別紙２をお開きください。
まず左上から、１、実施状況の（１）利用生徒数は表記載のとおりの増加傾向でございますが、この表の２９年度分は、先ほどごらんいただきました２９年度中の４回の利用支援委員会を経て、年度当初の２３名から３２名に増加しているものでございます。
次の（２）巡回による指導のアの拠点校、イの巡回指導教員等は資料記載のとおりとなっております。
区の専務的非常勤職員であるモデル事業の協力員は、東京都と協議をいたしまして、モデル事業期間中に配置しておりましたため、２９年度で職を廃止いたします。
３０年度の巡回指導教員の配置数は、利用生徒数３３名でございますと、１０名で１学級のため教員は４名配置となりますが、３０年度は経過措置として、特別支援学級と同様に学級数プラス１名の教員の加配がございますので、５名の教員が配置される見込みでございます。
次のウ、指導体制と週の時程の表は、拠点校である第七中学校の巡回指導教員等の計５名がアルファベットのＡからＥの記号であらわされている時間割の表となっております。
次の（３）生徒１人当たりの指導時数の昨年１２月末時点の表でございますが、週当たり２時間という数字が突出して最も多く利用されております。
続きまして、右側の２、成果のところでございますが、５点挙げております。
まず（１）生徒が抱える困難さに対応した指導・支援を充実させることができたこと、（２）小学校から中学校へ個々の課題に応じた指導・支援が継続できるようになったこと、（３）指導・支援が早期に開始できるようになったこと、（４）他校に移動する生徒の負担やさまざまな生徒の不安が軽減できるようになったこと、最後に（５）各校での取り組みによりまして特別支援教育への理解啓発の促進ができたことでございます。
次に、３、課題のところでございますが、大きく２点挙げております。
まず（１）の特別支援教育のさらなる理解啓発の促進でございます。
在籍学級で困難さを抱えている生徒が適切な支援を憶することなく受けられるように、さらに一層の理解啓発を進めていくことが課題となっております。
次に（２）の在籍学級と特別支援教室のさらなる連携の強化でございます。
在籍学級と特別支援教室の指導・支援の共通化・相互補完性を高めまして、一貫性のある効果的な指導・支援を実施していくことが課題となっております。
最後に、資料１枚目にお戻りいただけますでしょうか。
４、今後の予定でございます。
本日御報告後、３月には合同校（園）長会にて報告をいたしまして、４月からは東京都の本格実施初年度に合わせまして、本区の中学校における特別支援教室も本格実施をいたす予定となってございます。
私からの説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○西崎委員 恐らく中間の報告でも、開始時点でも御説明があったかと思うんですが、改めて、小学校から中学校に引き続き利用する場合のその引き継ぎの手続というんでしょうか、こちらで成果としてこれが円滑にいったというような報告がなされておりますけれども、ここについてどのような手続になっているのかということを、少し御説明をいただけますでしょうか。
以上です。
○酒井教育支援課長 ただいまのお尋ねでございますが、小学校で利用されていない生徒さんについて、中学校から入る場合には、まず発達の検査ですとか、それから授業の観察ですとか、それから判定をする会議で面接をしていただいて、その後の会議で審議をするというような流れになっております。小学校で利用された場合には、一つ一つのプロセスについて簡略化して、できるだけスムーズに利用できるようにということで動いております。
私からは以上でございます。
○西崎委員 そうすると、ケースごとといいますか、児童・生徒といいますか、その子どもごとの例えば傾向であるとか、特徴であるとか、そういったものが申し送りみたいな形でされるということはあるんでしょうか。
○酒井教育支援課長 小学校でこの教室、授業を利用されていた児童については、全て小学校時点でそれぞれの抱えていらっしゃる困難さ、個々の指導について小学校側で把握してございますので、それを中学校にもきちんと引き継いで、また中学校での個別の指導について計画をするということになっております。
以上でございます。
○西崎委員 あと１点、別のところで、今の御報告の中にも既にあったかと思うのですが、いわゆる特別支援教室があることによって、その利用している児童・生徒は、この場合は生徒ですね、はそうなんですけれども、そのほかの生徒への理解促進、さまざまな理解啓発というところも成果に挙がっているので、そこに含まれているかとは思うんですが、いわゆる通常級に通う、いわゆる利用していない生徒さんへの理解促進というところについてはどういった成果がありまして、また今後どのように考えているのか、その点をお願いいたします。
○酒井教育支援課長 小学校と比較いたしまして、中学生の生徒は思春期ということもあり、周りの目を気にされるということもありますので、ただいま委員おっしゃられました利用していない生徒さんがどのようにこの事業を見ているか、それから御自分も利用したいという場合にどのように思われるかということ、そういったことはとても大事なことというふうに思っております。
そこで、小学校と違いまして、中学校では、この巡回指導教員そのものが相談機能を持つということ、これが東京都で今回ガイドラインにも載せられました点でございます。
それから、通常の学級で授業をしている場面を巡回指導教員がゆっくりとじっくりと観察いたしまして、それぞれ抱えている困難さを教員側が理解して御説明したり、保護者と面接をしたり、担任と一緒に進めているというところでございます。
また、学校全体で生徒や、また保護者会でなど、この事業について理解促進をするということで、この事業が何か通常と違ったところで何か違ったことをするんじゃないんだと、必要なことをしてまた通常の学級に戻って利用されるような指導方法を、支援方法を身につけていく、教員側もそのように考えていくんだということを理解していただくと、そういったことが大事だというふうに考えておりますので、この課題の最後のところで、理解啓発はバックボーンとしてさらに充実していかなければいけないというふうに押さえております。
以上でございます。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（４）中学校における
特別支援教室モデル事業の実施結果についてを終わります。
――
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【報告事項】（５）目黒区緑が丘文化会館及び
目黒区立緑が丘図書館の臨時休館について
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○吉野委員長 続きまして、（５）目黒区緑が丘文化会館及び
目黒区立緑が丘図書館の臨時休館について報告を受けます。
○馬場生涯学習課長 それでは、私から、目黒区緑が丘文化会館及び
目黒区立緑が丘図書館の臨時休館について御報告いたします。
今回の臨時休館につきましては、改修工事による臨時休館でございます。
１の臨時休館施設でございますが、（１）として、目黒区緑が丘文化会館の本館全館ですね、そして、イとして別館の第１０研修室、この第１０研修室につきましては、本館が臨時休館する期間、別館において臨時窓口を開設する関係で、ここに臨時窓口を開設しますので、そのため研修室としては休館するものでございます。
そして、（２）の
目黒区立緑が丘図書館でございます。
２の臨時休館期間でございますが、目黒区緑が丘文化会館が９月１８日火曜日から３１年２月３日日曜日まで、そして緑が丘図書館が、休館日の関係がございますので、９月１９日水曜日から同じく３１年２月３日まででございます。
３の臨時休館理由でございますが、緑が丘文化会館の本館、そして図書館の全フロアの空調設備の改修工事、そして照明器具のＬＥＤ化、天井部材の改修工事のため、今回休館するものでございます。
なお書きでございますが、先ほど申し上げましたように、緑が丘文化会館の別館にございます第１０研修室につきましては、臨時休館中に伴い事務室を第１０研修室に移設するため休館するものでございます。
４の臨時窓口の開設でございます。
臨時休館に伴いまして臨時窓口を開設いたします。
（１）の緑が丘文化会館でございますが、９月２１日から３１年２月１日まで、開設場所でございますが、先ほど申し上げました第１０研修室でございます。
取り扱い業務でございますが、現行業務につきましては引き続き行いますが、印刷機の提供サービスは除くということで、この期間、研修室は使えませんが、教育委員会主催の講座につきましては別途会場を確保し、実施する予定でございます。
裏面にまいりまして、緑が丘図書館でございますが、同様に９月２１日から２月１日まで臨時窓口を開設いたします。場所につきましては文化会館と同じでございます。
取り扱い業務につきましては、予約資料の貸し出し業務、そして資料の返却業務でございます。
この周知方法でございますが、明日から告示、区報、ホームページ、集会施設予約システム、そして図書館のホームページ、館内掲示等により周知をいたします。
６の今後の予定でございますが、明日、先ほど申し上げました告示等により周知、そして９月１８日に工事を開始し、来年の２月５日に開館する予定でございます。
報告は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○松嶋委員 図書館なんですけれども、これは改修工事で予約資料の貸し出し業務及び資料の返却業務を行うと書いてあるんですけれども、これはさっき書いてあった第１０研修室のところで、その窓口だけをオープンするということでいいんでしょうか。
それが確認と、あと、緑が丘文化会館は、この後の報告でもあると思うんですけれども、小規模保育所の整備なんかも入ってきていて、その辺との関係で何か動きがあるのかどうか伺います。
以上。
○石松
八雲中央図書館長 今、松嶋委員のほうから御質問がございました１点目でございますが、２階の第１０研修室、こちらのほうで、貸し出し業務、返却業務を行います。
以上でございます。
○馬場生涯学習課長 文化会館の改修工事と、後で報告があります別館での小規模保育所の開設でございますが、今回の工事につきましては本館の工事でございますので、直接的には影響はございません。
以上でございます。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（５）目黒区緑が丘文化会館及び
目黒区立緑が丘図書館の臨時休館についてを終わります。
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【報告事項】（６）不動児童館及び
不動児童館学童保育クラブ運営委託事業者の決定について
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○吉野委員長 続きまして、（６）不動児童館及び
不動児童館学童保育クラブ運営委託事業者の決定について報告を受けます。
○篠﨑子育て支援課長 それでは、不動児童館及び
不動児童館学童保育クラブ運営委託事業者の決定について御報告いたします。
まず、１の経緯ですが、記載のとおり、平成２５年４月に委託化に関する計画を策定しまして、区立児童館・学童保育クラブ委託化計画というものを決定したところでございます。今年度、その計画に掲げたうちの１カ所、不動児童館と不動児童館学童保育クラブの委託に向けた運営委託事業者の選定を行ったというところでございまして、本経過といいますか、公募につきましては９月１２日の当委員会に報告をしたところでございます。
２の選定経過ですが、１０月から選定委員会を開催しまして、同じく１０月に公募を開始。事業者説明会には９事業者が参加したんですけれども、実際に応募を締め切ったところ、申し込みは３事業者でございました。１２月から選定委員会の第２回目を開催しまして一次選考を行い、全て一次選考を通りましたので、３０年１月から選定委員会による現地調査とヒアリング等を行いました。そして２月に、今月ですね、選定委員会第３回を開催し、そこで決定をしたということでございます。
３の決定事業者ですが、株式会社アソシエ・インターナショナル、目黒区目黒三丁目にある事業者でございます。
運営実績ですが、学童保育クラブは東京都内で３施設を、公設民営で運営しております。そのほかの事業として、子育てひろば事業とか乳幼児一時預かり事業、子どもの居場所づくり事業等を東京都内で３施設をやってございます。
本区の中におきましては、南学童保育クラブと大岡山学童保育クラブを長く受託してございまして、そのほかにも区内の認可保育園が３園、それから認証保育所を１園、小規模保育所を１園運営している実績がございます。
４の施設の概要ですが、（１）の児童館、（２）の学童保育クラブとも現在の運営そのままでございますので、後ほど御確認いただければと思います。
次のページにまいりまして、５の選定結果でございます。
この表の中で、評価項目（大項目）ですが、法人基盤や既存運営施設、新規開設とか、あとヒアリング、現地調査、こういった項目で評価をしてございますが、評価点につきましては記載のとおりでございまして、いずれもかなり僅差と申しますか、どこの事業者が運営しても大丈夫かなという中で、今回の事業者が選定されたという結果でございます。
６の選定委員会の構成でございますが、区職員、それから学識経験者、それから学校長が推薦するＰＴＡから１人ということと、主任児童委員が１人、それから経営に関する有識者が１人という構成で評価をいたしました。
７の今後の予定ですが、今月中に運営委託事業者決定の説明会を開催した後、開設準備に向けた打ち合わせ等、委託等を行いまして、４月から運営移行の準備開始ということで引き継ぎの委託を行うと。そして３１年４月に事業者による運営を開始するというところで進めていきたいと思っております。
簡単ですが、説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○松嶋委員 今回決まったアソシエ・インターナショナルというところなんですけれども、いつも私たち聞くのは、やっぱりそこで働く職員、保育士さんとかがきちっとした雇用環境の中で働けているかどうかと。昨今本当に働いている職場環境が非常に悪いということで、そういう相談もうちのほうに来たりもします。どこどこ保育園で、ここの保育園じゃないですけれども、そういう中ではやっぱり保育の質とかいうのも問われる状況なんですけれども、ここのアソシエについてのその評価点というところを見ますと、法人基盤というところでは、経営理念とか財務状況とか、人材確保・育成というところで点数がちょっと低かったのかなというところで、離職率とか、職員の雇用とかというところもここの部分に入ってきているので、これがちょっとほかと比べて低いというのはちょっと気になるところではあるんですけれども、その下の現地調査というところを見ますと４，０８０点とっていて一番高いということで、それは子どもの様子、職場環境、施設環境が非常にすぐれていたというところで点数がよかったと思うんですけれども、私が気になるのはその法人基盤のところの職員のそういう確保とか育成、また離職率が高いというところも問題、もしそういうのがあれば私も懸念するところではあるんですけれども、実際のところはどうだったのかというところを伺います。
○篠﨑子育て支援課長 まずこの評価点の表の中で、法人基盤、これ大項目でございますので、ここにつきましては、ほかのＡ、Ｂ事業者に比較しますとその会社の規模とか、事業を実施している範囲とか、そういったところでは今回選ばれた事業者は、基本的に目黒の地元の事業者ということもあって、やっているのが港区とか品川区とか、そういった近隣の区でやっている、ある意味全国展開ではなくて、目黒を中心としたローカルな事業者というところもありますので、そういった意味ではその法人の基盤というところではどうしてもビハインドといいますか、あります。
しかしながら、逆に言いますと、目黒中心のエリアで事業展開をしているということで、法人の説明の、その説明をそのまま使わせていただきますと、ドミナント効果ということで、どこに勤務するかというのが非常にわかりやすいと。異動も結局目黒、品川、港、そのあたりということもありますので、なおかつその法人、かなり人材育成にも力を注いでおりますので、そういった意味では、その現地調査における職員の表情とか生き生きとしているところ、それから、既に区内で、南はこの事業者がやっている施設でございますけれども、大岡山は区のほうが委託している事業所ですから、そういった意味ではもう長年やっているというところで、その職員の状況なんかもよく、逆に言うとわかっているというところもあるし、子どもたちの生き生きとした楽しげな表情なんかも見てきましたので、そこら辺で委員が懸念されるようなそういう職員の質とか、あと離職だとか、そういったところは心配ないというような形ですし、一旦お子さんの出産等でおやめになったりとかいう方でも、お子さんが小学生になったりしたあたりで、また同じところに復帰してくる率が非常に高いという、そういったところもあります。そこは先ほど申しました、この目黒を中心としたところで事業展開している強みだというふうな話もされていましたので、その辺で法人基盤、法人全体を見てしまうと確かに小規模なところはありますけれども、その人材育成やその実際の保育、そういったところを見れば、どこの事業者でも遜色はないんですけれども、この事業者についてはまずは心配要らないといったところで選ばれたというふうに認識してございます。
以上でございます。
○松嶋委員 わかりました。
アソシエはいろんなところでやっているということで、目黒区内でほかに学童も運営されているんでしょうか。
それで、私、この委員会で不動児童館と学童は視察に行きまして、子どもたちが元気に遊んで活動している様子も目の当たりに見たんですけれども、実際その委託化になって、株式会社でやるようになれば、その今のイメージからまたちょっと特色というか、いろいろ出てくると思うんですけれども、どういうふうな変化が起こるだろうかというのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
以上です。
○篠﨑子育て支援課長 まず、ちょっと説明がまずかったのかもしれませんけれども、区内で南学童というところと、あと大岡山学童保育クラブ、この２つを長年運営してる実績がございまして、その中で職員もかなり地域から信頼されており、今回その職員の一人が表彰されたりとか、地域から推薦をいただいているとか、そういう地元に密着しながら一緒に地域と子育てしていくという、そういう方針のもと、生き生きと仕事をしているというようなところでございます。
不動につきましては、確かに人数多いですけれども、大岡山や南は定員がそんな四十幾つとかいう数字ですので、大規模ということになりますけれども、ほかの区でもう既にそういう、１２０ということはないんですけれども、大規模な学童の運営も実績がございますので、なおかつ不動につきましては２クラス運営ということで、一つにすれば最大でも６０というような数字でございますので、運営をしていく中で当然その本、当該事業者が自分たちの保育理念とか、そういったものを持ちながら、個性をいずれは発揮していくんでしょうけれども、まずは運営委託ということですので、現在の児童館の運営指針や目黒区の学童保育の保育指針、これをまず、既に実績はあるんですけれども、そういったところを踏まえながら個性を出していくのかなというふうに考えてございますので、どのように変わるというのは、これはやはり事業者がこうしたい、ああしたいと言って決めるのではなくて、その時々の子どもたちの状況とか、その保護者の状況なんかを見ながら一緒にそういう保育とか運営をしていくというような姿勢でやっていくんだろうというふうに期待してございます。
以上でございます。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（６）不動児童館及び
不動児童館学童保育クラブ運営委託事業者の決定についてを終わります。
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【報告事項】（７）平成３０年４月
区内認可保育所等入所申込状況について
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○吉野委員長 続きまして、（７）平成３０年４月
区内認可保育所等入所申込状況について報告を受けます。
○後藤保育課長 それでは、平成３０年４月区内認可保育所等入所申し込み状況について御報告いたします。
この４月の認可保育所等の入所につきましては、昨年１２月８日を期限としまして申し込みを受け付けまして、今月９日に一次の内定者を発表したところでございます。
本日は、その申し込み状況につきまして、施設別、年齢別に御報告するものであり、人数は第一希望と書かれた方の数となってございます。
資料は、表面が認可保育所、裏面がそれ以外の施設となっております。
まず表面の認可保育所ですけれども、目黒保育園や原町保育園など定員が多く、また保育需要の高い地域の施設の希望が多くなっております。これはおおむね例年と同じ傾向でございます。
認可保育所への申し込みの合計数ですが、表の右下、２，３２４人となっておりまして、参考として記載しております昨年度の数と比べますと６７人の増となってございます。
恐れ入ります、裏面にまいりまして、認定こども園、小規模保育所、家庭福祉員でございますけれども、これらを第一希望とする方もおりますので、その合計が一番下の表になりますが、合計で２，３９３人となりまして、この２，３９３人に下の注釈の２番、こちら第一希望の園を区外の認可保育所とする方もいらっしゃいまして、それが２名おりました。ですので、その２名を加えまして２，３９５人が申し込み者の合計となります。このうち一次の内定者は１，４３６人となっております。
申し込みの年齢別の傾向としましては、昨年はゼロから３歳児が平均的に増加分が大きかったんですけれども、ことしは１歳の増加分が多くなっております。
最後に、今後についてでございますが、２月１６日、今週金曜日が二次の利用調整の申し込みの締め切り日となっておりまして、３月２日金曜日が二次の発表ということになっております。
また、今後の保育定員の拡大につきましては、３１年４月に向けまして、国公有地等また賃貸物件を活用して認可保育所の整備を進めていくこととしておりまして、保育が必要な方の声に早期に応えていきたいと考えております。
説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○そうだ委員 一面のほうを見てみますと、今もお話の中にありましたとおり、この１歳児のところが結構、それはもう当然去年のゼロ歳児がこうやって上がってきてというふうになっているわけで、今度は、来年になったら今度は今のゼロ歳児が１歳になって、１歳児が２歳となってくるわけですよね。この裏のほうも見ると、小規模がなかなかまだ、申し込み者数も少ないというのもあったりするんで、この辺の経年というんですかね、１つずつこうやって上がっていくわけですし、その辺のところを見込んでこれからの対応というのをどうしていくのかなというのを、３１年度には１４園というふうなこともおっしゃっていたと思うんですけれども、その辺を踏まえ、対策というか、を、あったら教えてください。
以上。
○塚本保育計画課長 ただいまの御質問でございますけれども、委員おっしゃいますように、１歳児が、今申し込みが非常に多いという中で、来年は２歳児に上がっていくといった中では、どんどん年齢が上がっていくことも考えた今後の整備というのは必要かというふうに考えております。
昨年９月に新たな取り組みの方向性をまとめさせていただいた中でも、２歳児以下のお子さんが待機児童数の９割以上を占めるという実情を踏まえて、できるだけ１歳児、２歳児の定員枠を広げていきたいという取り組みを今考えております。
具体的なところというのがまだございませんけれども、できるだけ新規に開設する園では、２歳児までも含めてできるだけ多くの定員の拡大を図っていきたい。それから、新規開設園においては、定期利用保育等の活用も踏まえて、できるだけそういった２歳児までの定員拡大を図っていきたいというふうに考えております。
また、３歳児以降につきましては、区内、それほど大きな規模の園ができないというところもありますのでなかなか難しいところはあるんですけれども、今後例えば大規模な保育園がつくれるようになるというようなことも計画として出れば、３歳児の枠を広げた定員の設定ですとか、そういったことも含めて考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○そうだ委員 ことし、今回の４月入所ですよね、これね。周りの方々からもいろいろ聞いていても、割と皆さん受け入れていただいているんだなという思いはあるんですけれども、そういった中で、このマイナスの数字が結構多いなというふうに思ったんですけれども、この辺のところはどうなんですかね。実際には結構皆さんいろんな方に聞いていても入園できているんですよね、割と。だけれども、このマイナスがこれだけ多いというのはどういうふうに見たらいいのかなというのは、一つ確認だけさせてください。
○後藤保育課長 今、委員の御指摘にもございましたとおり、今回、前年度に比べまして入所の内定者が２６９名増加しております。また、それとは逆に、不承諾の方は１９６名減少ということで、これまで施設整備における定員枠の拡大というのが一定程度効果を出しているのかな、と捉えてございます。
ただ、そうは申しましても、まだ入れていない方、多数いらっしゃいますので、今後も効果的な施設整備等を進めてまいりまして、なるべく早期の待機児の解消に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○松嶋委員 さきの質疑の中で保育所の増設を進める中で不承諾も一定減っているということでお話がありました。
それで、この表を見ますと、申し込み者数合計引く一次内定者数が９５７人ということで、申し込んでも入れないという人が９５７人あったのかなというふうに理解しているんですけれども、去年に比べてどういうふうになったのか、それは１点伺います。
それから、小規模のところを見ますと、結構入所可能数に対して申し込み者数が少ないというところで、皆さん認可保育園、公立、認可に入りたいというのもあったりする中で、小規模保育園がこういう申し込みが少ないのかなということなんですけれども、この辺の空きのところで入れなかった不承諾の方々が、どういうふうに利用調整されていくのかというのを確認します。
○後藤保育課長 それでは、ただいまの質疑に答弁いたします。
まず入所できなかった人数ですけれども、今年度が９５７人ということで先ほど御報告したところです。昨年度が１，１５０人という数字ですので減少していると、そういうところでございます。
あと、小規模保育所のほうで空きの数よりも申し込み者の数が少ないということなんですけれども、こちら、この表に記載している申し込み者数は第一希望の数になってございます。ですので、例えば小規模保育所の目黒、目黒青葉台でいいますとゼロ歳で申し込み者数が１名、入所可能数が６名となっておりますが、ほかに第二希望以降で書いている申し込み者の方もいらっしゃいますので、ここで６引く１で５人の空きがあるというわけではございません。実際には埋まっているような状況でございます。
ただ、二次の申し込みとしまして、ゼロから２歳は少ないんですけれども、内定辞退等ございますので、今後空きは何名か出てくるかと思います。その中で一次で内定が出なかった人については入所選考をしていくと、そういうことになってまいります。
以上でございます。
○松嶋委員 わかりました。本当に保育園に入れないということでいっぱい声が上がってる中では、結果、こういう形で出て、窓口にもいろいろ来たりして、どうにかしてほしいというような声も来ていると思うんですね、例年ありますから。ことしはどんな状況になっているのか、何か窓口で特徴的なことがあれば伺います。
それから、今後、二次募集をするんですけれども、そこで最終的に利用の調整がなされて入れる数というのはどういうふうに見たらいいのか、２点。
○後藤保育課長 まず１点目の窓口での特徴ということですけれども、特段昨年度、あと例年と比較して特段変わったというところはございません。発表日当日は朝から電話が鳴り響きまして、窓口のほうにも御相談であるとか、当然苦情というようなこともございます。
あと、二次募集につきましては、きょう現在の空きですけれども、ゼロ歳が１６名、１歳が１６名、２歳が１８名、３歳が１７名、４歳が１３５名、５歳が１８１名となっております。こちらはきょう現在の数字ですので、今後内定辞退等が発生しましたらまた数字が変わってまいります。
以上でございます。
○松嶋委員 本当に電話が鳴りやまないとか、苦情もあったという話なんですけれども、私の周りでもやっぱり相談が来たりしています。やっぱり兄弟で、双子なんだけれども片っぽが入れなかったとかということで。本当に保育園入れないと死活問題ということもありますので、そういう相談というのも、きめ細かい相談に乗って、なるべく多くの人が入れるようにということをしていただきたいんですけれども、そういう相談体制というか、フォローの体制、入れなかった人へのそういう体制をしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○後藤保育課長 保育課の窓口におきましては、当然認可保育所の受け付け、御相談等受けてはいるのですが、例えば入所の内定ができなかった方に対しましては、やはりその後のフォローといいますか、それは十分やっていると認識してございます。例えば認可外保育施設であるとか認証保育所、あとはそれ以外の何か保育園にかわる手だてがないかということで親身に御相談には乗らせていただいております。そういった中で、よりよい提案といいますか、そういうのを保護者の方にはさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。まだありますね。
議事の都合により暫時休憩いたします。
再開は午後1時。
（休憩）
○吉野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは、先ほどの質疑の続きから受けます。
○西崎委員 まず、確認なんですけれども、こちらの入所申し込み状況は、既に窓口等で保護者の方にはお渡しをしているものなのかをまず確認させてください。
○後藤保育課長 こちらの入所申し込み状況につきましては、本日の委員会報告後に窓口等で公表するものでございます。
以上でございます。
○西崎委員 この申し込み状況、こういった状況自体は１２月に締め切って、いつのタイミングで集計が終わっているかというのは、私も定かではないんですけれども、要は、こういった状況をもう少し早いタイミングで公表するということも考えられるとは思うんです。近隣の自治体でも同じように、いわゆる目黒では１２月ですけれども、いわゆる一次の申し込みを締め切って、それから内定発表、選考利用調整結果の発表をする前に公表するということをやっている自治体もあるように、私は認識をしています。
これはどっちも考え方だと思うんです。先に公表して、かえって混乱を招くということも考えられますし、一方でこうした状況が保護者の方に、申し込んだ方にわかることによって、次の対策を打ちやすいというようなこともあるかと思うんです。それを実際にいわゆる利用調整の選考結果を前回から公表して、これは全て終わった後に、前回はこういう内容でしたというふうに公表しているかと思うんですが、それと同じ話で、一長一短という言い方が適切かどうかわかりませんけれども、事前に公表することについていろいろな考え方があると思います。
そこで伺いたいのが、この申し込み状況というものを、もう少し早いタイミングで公表するということが、まず事務的に可能なのかということと、もう一つは事務的に可能でも、やはり何らかの考え方があって、その結果が出てから、この委員会の日は毎年変わるわけでありますけれども、いずれにしても結果が出てから公表するという考え方を現状のところとっていて、これをもう少し早めるというような検討の余地があるのかどうか、以上２点ですかね、伺います。
○後藤保育課長 ただいまの御質疑ですけれども、私ども今回こちらの報告につきましては、申し込み者数が確定して、なおかつ内定者数が内定発表をもって確定してという、この段階で申し込み者数と内定者数を同時に報告しているものでございます。
従来からこのやり方ではやってはおりますけれども、今、委員おっしゃられたように、ほかの区では先に申し込み状況を公表している区もあるということですので、ほかの区の状況も見ながら、目黒区の場合にはどういうやり方がよろしいかということで、今後は検討してまいりたいと思いますけれども、ただ、実際に区が窓口等で公表するためには、まず議会への報告が必要と考えてございますので、今回のように委員会報告をした後に公表するというのが基本の考え方でございます。
あと、昨年度から始めております入所の内定状況のホームページでの公表ですが、指数別のものでございますけれども、昨年度は恐らく年度末近くといいますか、結構時期が後ではあったんですが、今年度はもうちょっと早めまして、近日中に公表する予定ではございます。
あと、この申し込み者数の確定がもうちょっと早くすることが事務的に可能かどうかというところですけれども、事務的に可能か、やってやれないことはないというところですが、ただ、内定発表を控えまして、なかなか事務が煩雑になっている部分がございますので、そこで誤った数字等を出してしまうと区としては、それはちょっといただけないところがございますので、やはりきちんと精査した上で、正しい数字を出していくということで、やはりこのような時期になってしまうかなというところでございます。
以上でございます。
○西崎委員 失礼しました。そうですね、こちらは内定者数まで入っているということで、私も勘違いをして今質疑をしてしまったんですけれども。ということは今、当面はこの形でいくというようなお話だったかと思いますが、今、事務的にもかなり、恐らくやわらかくおっしゃっていただきましたけれども、結構難しい部分もあるんだろうなと推察をいたしますが、もし申し込み者数という段階で公表できるのであれば、今後検討をやはり続けていただきたいということをもう一回だけ伺います。
○後藤保育課長 ただいまの委員の御意見も含めまして、あと近隣区の、他区の状況等を勘案しながら検討はしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
○川原委員 さきの委員の皆さん方の質疑の中でもありましたけれども、申し込み者数が昨年よりふえている中で、皆さんの努力の結果、施設整備をしっかりとしていただいている部分があったので、去年よりは一次内定の方が割合ふえているということで、緩和しているというふうに思えるような結果だと思いますけれども、先ほど二次ということで、空きの今の状況ということで、ゼロ歳児から５歳児までの空きを聞いておりましたけれども、４歳は１３５人、５歳は１８１人ということでございましたけれども、この結果を見ても、やっぱりゼロ、１、２、特に１歳が今回は待機、不承諾の方がまだ多いということもあるので、この４、５歳では今後見通しとしては、現状でこれだけ空いているということは、二次もそんなに多くはないだろうと。そういう部分で、この空いている人員といいますか、保育士さんとスペースを活用して、１歳児を含めた待機が多いであろう年次のフォローができるのかどうかというのを、ちょっと確認したいと思います。
○吉田
保育施設整備課長 今の委員の御質疑の４、５歳の空きでございますが、４、５歳の空きが生じているのは、新設園がメーンでございます。
新設園で３歳あたりまでは新入園で入ってまいりますけれども、４、５歳で初めて保育園に入園するというケースは少のうございます。１年、２年をかけて新設園は定員に満たされていくという形で、２年間ぐらいは４、５歳の定員が埋まらない状況があります。それに対して保育士は配置されておりますし、スペースもございます。ただ、翌年は半分、そして２年後にはそれが埋まっていくという状況がありますので、認可園の入園として入れることができません。そのために、私どもでは定期利用という形で、１年限りで申し込みをして、入園がかなわなかった方が次の年度までの間、その保育園で定期利用を受けるという形を検討してございます。
ただ、この定員等々につきましては、新設園に内定者がどのくらいの人数が出るかによって、園側のほうもどの程度のスペースが生じるか、あるいは保育士の体制がどの程度組めるかといったような問題もありますので、この後、各園と交渉しながら、どの程度の定期利用保育が可能になるかということを詰めて、それを発表していくというような状況をつくっていこうというふうに考えてございます。
以上でございます。
○川原委員 ということは、いわゆる二次内定の結果を受けて、最終的にはその受け入れが可能な定期利用の定員が、それぞれ新園を主体に決まっていくという認識だと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。
あともう１点、この定期利用保育ということは、基本的に先ほど言うように１年ということでございますから、次年度といいますか、来年４月のときは、いわゆる今回の指数が同位の場合の優先順位で言うところの期限が切られているものなので、優先されるというのに入るのですかね。その確認でございます。
○吉田
保育施設整備課長 １点目につきましては、保育施設整備課からお答えいたします。
委員おっしゃるとおりでして、二次の内定が済みまして、定員が確定したところで、どの程度の受け入れができるかということを決めてまいる予定でございます。
○後藤保育課長 では、２点目の定期利用保育の優先でございますけれども、このたび利用調整基準を見直したのは、年齢制限のある区が利用調整をする保育施設ということで、ほかの施設よりは点数が並んだときには優先するということで見直しを図ったものでございます。
ただ、この定期利用保育につきましては、保育施設という位置づけではなくて、その保育所の中の保育サービスの一つという捉え方をしておりますので、このたびの見直し基準の優先順位には該当しないものでございます。
以上でございます。
○川原委員 もう１点、当然申し込みは、これは先ほどの答弁の中で言うと、認可保育園という事業じゃなくて定期利用だということですので、これはいわゆる基本は新園ということですから、私立の認可保育園が対象だと思うんですけれども、その申し込み自体は区を通してやるのか、それとも直接私立園に空きが確定して、定員枠がこれだけありますよというのが出れば、そこに直接申し込めばいいのかということと、あと基本的には当然認可保育園の申し込みをされていて、いわゆる承諾が一次、二次とも出なかったという方が対象になるんですけれども、例えば申し込み自体が時期的にできなくて、いわゆる認可保育園に入れなかったよという方等は対象にはならないんですかね。最後にちょっと確認したいと思います。
○吉田
保育施設整備課長 申し込みは、各園に直接お申し込みをいただくというやり方を今もとってございます。そして、不承諾を受けていることが条件というこというふうになってございます。
ですので、申し込みそのものがしていないという状況ですと、申し込みが難しくなりますが、例えば５月の入所申し込みをして、その上で不承諾という状況が生まれれば、５月以降は承諾者の中に含まれますので、入園の申し込みをすることができます。
以上でございます。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（７）平成３０年４月
区内認可保育所等入所申込状況についてを終わります。
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【報告事項】（８）
緑が丘文化会館別館内小規模保育所整備・運営事業者の公募について
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○吉野委員長 続きまして、（８）
緑が丘文化会館別館内小規模保育所整備・運営事業者の公募について報告を受けます。
○塚本保育計画課長 それでは、
緑が丘文化会館別館内小規模保育所整備・運営事業者の公募について御説明いたします。
お手元の資料をごらんください。
項番１の経緯及び趣旨でございますが、緑が丘行政サービス窓口につきましては、コンビニエンスストアでの証明書自動交付の実施に伴いまして、本年３月をもって業務を終了することとし、行政サービス窓口の跡スペースの活用につきましては、喫緊の課題である待機児童対策として小規模保育施設を整備する方向を決定いたしております。
このたび、小規模保育所の整備・運営事業者を公募により選定することといたしましたことから、本日、その内容について御報告をさせていただくものでございます。
次に、項番２の貸付部分でございますが、所在地は資料記載のとおりでございまして、貸付部分につきましては、別紙をおつけしておりますので、別紙のほうをごらんいただければと思います。
Ａ３横使いの資料でございますけれども、図面に網かけをしております行政サービス窓口、児童館事務室、行窓休憩室のほかに中高生コーナーの一部を活用して、小規模保育施設を整備する予定でございまして、この部分の貸付面積といたしましては１６１．０２平米でございます。
現在の児童館事務室につきましては、ホール兼展示コーナーを挟みました反対側、網かけ部分の下のほうにございます児童館図書室に移設をいたします。これに伴いまして、児童館図書室は別館の２階に移設する予定でございます。
資料にお戻りいただきまして、項番３の整備施設でございますが、施設種別は小規模保育所のＡ型、定員は１５名から１９名までの間で考えてございます。また、開所時間は記載のとおりでございまして、平成３１年４月の開設を予定いたしております。
続きまして、項番４の応募資格につきましては、資料記載のとおりでございます。
次に、項番５の貸付条件等でございますが、具体的な契約方法は（２）に記載いたしておりますとおり、アの貸付契約につきましてはスケルトン化工事期間、それから２ページ目にございます（ウ）に書いてあります施設運営終了後の施設原状回復期間につきましては、使用貸借契約といたしまして、内装工事期間及び施設運営期間は定期建物賃貸借契約といたします。
イの貸付期間及びウの貸付開始時期は資料記載のとおりでございます。
また、エの貸付料につきましては、スケルトン化工事の期間は無償といたしまして、内装工事の期間は、国や都の補助制度を活用した１０分の１０の補助を行ってまいります。
開設後は、不動産鑑定により算出いたしました額の５割減額した額といたしまして、３年ごとに見直しを行ってまいります。
その後のオの施設整備の内容等からキの施設の返還に関しましては、資料記載のとおりでございます。
恐れ入りますが、資料の３ページ目をごらんいただければと思います。
（３）のその他でございますが、食材搬入のための駐車スペースや保護者の駐輪スペース等は貸付面積には含めておりませんで、別途締結する協定の中で使用範囲等を定めてまいります。
次に、項番６の施設整備及び運営に関する基本的条件でございますが、こちらの基本的条件につきましては、これまでの小規模保育施設の整備における事業者公募の際の条件と基本的には同じものでございます。ただし、緑が丘文化会館別館の一部を活用することから、文化会館、児童館及び学童保育クラブ、さらにはみどりがおかこども園の利用者の配慮等について条件を定めていくことといたしております。
それから、５ページ目をごらんいただきまして、項番７の事業者選定でございますが、こちらもこれまでの小規模保育施設の事業者公募と同じ内容でございまして、選定に当たっては選定委員会を設けまして、書類審査、運営施設の視察、ヒアリングを行った上で小規模保育施設の整備・運営事業者を選定するものでございます。
最後に、項番８の今後の予定でございますが、本日の委員会での御報告後、３月上旬には公募を開始する予定でございまして、選定委員会における選定の後、６月には事業者を決定いたしまして、８月には事業者に貸し付けを行い、スケルトン化工事、改修工事を行いまして、３１年４月の開設に向けて準備を進めてまいります。
なお、公募のための近隣の方々への説明会を開催させていただく予定でおりまして、２月２３日金曜日、午後６時３０分から緑が丘文化会館別館の第１０研修室にて説明会を行う予定でございます。また、近隣の方々への御案内のチラシにつきましては、あす配布をさせていただく予定でございます。
簡単ですが、説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○松嶋委員 小規模保育所整備の公募ですけれども、この間、小規模保育についてはいろいろ私も話を聞いている中では、やっぱり質の問題といいますか、そういうのがあって、これは区のほうも一定御存じで、非常に苦労されているところもあるかと思うんですけれども、どうしても事業規模が小さいとかという中では、運営していく中で職員の確保が大変だったり、そういう中で少ない人数で保育しなくちゃいけないと。そうすると、やっぱり保育の質というところに直結してきて、いろんな問題が起こっているということで、それは御存じのところだと思います。
小規模保育所整備をしていくということで、この公募の条件が今示されたわけですけれども、この条件等でやっぱりきちっとした事業所であること、それから子どもの保育の質というのもきちっと守られるような中身になっていることというのが、私は条件だと思っているんですけれども、その辺の考え方について、区の考え方を伺います。
それと、既存のそういう小規模保育所を募集する際の募集要項なんかを今回のこの緑が丘文化会館、区有施設を使う今回の公募に横引きしたような形でしているのか、それとも今回は特別に区有施設を使った小規模保育所ということで、別途何か公募上そういう工夫が凝らされているのがあるのかどうか、その点も伺います。
以上です。
○塚本保育計画課長 まず、１点目の保育の質等に関するお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、小規模保育施設にかかわらず、お子さんをお預かりする保育施設におきましては、当然保育の質というのは、しっかり保たなければいけないと思ってございます。
今回公募していく中で事業者の選定をしていくわけですけれども、その中でしっかりと安定的な運営が図れるですとか、保育の質を担保できるといったところも十分見た上で、選定を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
それから、２点目の公募要項の内容でございますが、基本的には先ほど申し上げましたとおり、これまでの小規模保育所の公募要項と基本的に中身は同じでございますけれども、不動児童館内に小規模保育施設がございますけれども、そちらの公募要項も参考にしながら今回、あとは緑が丘文化会館の別館を活用するといった状況を踏まえまして、公募の内容を定めているといったところでございます。
以上でございます。
○松嶋委員 質は大事だということなんですけれども、公募の要項でいろいろ決められていて、それをもとに今までもずっと小規模保育所を募集して、この間ふえてきているわけですね。そこで、やっぱりこういう問題がある、ああいう問題があるということで、私のところにも相談に来ているし、もちろん区のほうも一定そういうトラブルというか、問題は把握して、保護者からも心配の声が上がったりとかということが実際あるわけです。同じような形での募集ですよということになれば、何も安全性とか質という、この間の経験、教訓が生かされていないんじゃないかなと私は心配しています。
そういう意味で一定厳しくするとか、もうちょっと事業所の応募資格の部分を厳格にするとか、いろいろ工夫する余地があったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、再度それはいかがでしょうか。
○塚本保育計画課長 先ほどの説明、ちょっと私のほうで説明が足りなかったかもしれませんけれども、基本的な内容は一緒だというお話をさせていただきましたけれども、今回、区有施設を活用するということもございまして、先ほどお話しした不動児童館内にある小規模保育施設の公募要項も参考にさせていただいております。
その中で事業者の応募条件としては、通常の認可保育園の事業者公募と同じ条件にしております。そういう意味では、通常の公募は賃貸型の物件を活用した提案型というところになりますけれども、そこよりは応募条件を少し厳しくしているといった状況でございます。
以上でございます。
○松嶋委員 厳しくしている。ちょっとそれは確認なんですけれども、今までのような小規模保育所の基準よりも不動を参考にして、さらに厳しくしているというお答えだったと思うんですけれども、具体的にどういうふうに厳しくしてあるのかというのを、もうちょっと説明いただければと思っております。
○塚本保育計画課長 通常のこれまで公募してきました小規模の運営事業者の募集要項の応募条件の中では、小規模保育所Ａ型、Ｂ型を１年以上運営していることも条件としておりますし、認証保育所を１年以上といったところも応募条件としております。
今回はごらんいただいてもおわかりいただけますように、都内、近県で認可保育所を１年以上、それからそれ以外の地域におきましては、認可保育所を３年以上運営している実績が必要だと。さらには、認証保育所のＡ型につきましては３年以上の運営実績を求めているといったところが、条件としては厳しくなっているところでございます。
以上でございます。
○松嶋委員 わかりました。
やっぱりこういうように厳しくしたというのは、一定小規模保育所での問題というか、いろいろ困難な事例がある中での対応ということでよろしいんでしょうか。
○塚本保育計画課長 先ほど来申し上げておりますように、今回は区有施設を活用した小規模保育施設の整備ということで、今回はそういった条件で公募させていただくというものでございます。
以上です。
○松嶋委員 そうすると、普通の小規模であれば、また違った公募要件になっていくんですかね。区有施設だからこれですということで、ほかの普通の一般の民間がやる小規模であれば、また違った募集要項になる可能性が、公募要件になることがあるということですかね。
○塚本保育計画課長 今のところ新しい小規模の公募の予定は、具体的なところはございませんけれども、今後も公募していくということになれば、区有施設を活用せずに賃貸型の物件を活用した事業者の提案を求める公募ということになれば、これまでどおりの要件で公募をしていくことになろうかというふうに考えております。
以上です。
○吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（８）
緑が丘文化会館別館内小規模保育所整備・運営事業者の公募についてを終わります。
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【報告事項】（９）
三田フレンズ内認可保育所整備・運営事業者の公募について
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○吉野委員長 続きまして、（９）
三田フレンズ内認可保育所整備・運営事業者の公募について報告を受けます。
○塚本保育計画課長 それでは、三田フレンズ内の認可保育所整備・運営事業者の公募について御説明をさせていただきます。
項番１の経緯及び趣旨でございますけれども、三田地区店舗施設につきましては、消費者動向の多様化や周辺施設の状況の変化等を踏まえまして、他の用途への転用など有効活用の検討を行ってまいりました結果、本年３月末をもって店舗施設を廃止することとし、廃止後の跡スペースの活用につきましては、喫緊の課題である待機児童対策として保育施設を整備する方向性を決定いたしております。
このたび、当該跡スペースにおいて認可保育所を整備することとし、認可保育所の整備運営事業者を公募により選定することといたしましたことから、その内容につきまして御報告をさせていただくものでございます。
項番２の貸付部分でございますけれども、こちらも資料に別紙をおつけしておりますので、そちらをまずごらんいただきたいと思います。
Ａ３横使いの資料になりますけれども、表面が三田フレンズの１階平面図、裏面が地下１階部分の平面図ということになってございます。
貸付部分になりますが、こちらも網かけ部分の箇所を予定しておりまして、三田フレンズの１階につきましては、現在の店舗施設部分と図面の右側にありますのがストックヤード部分でございます。
それから、資料裏面をごらんいただきまして、地下１階は現在倉庫となっている部分につきましてこちらの部分、合わせて３２６．０５平米を貸し付けるといったものでございます。
こちら資料にお戻りいただきまして、項番３の整備施設でございますが、こちらは認可保育所の整備を予定しております。定員は１歳から５歳までの５０人以上で考えておりまして、開設時期は平成３１年６月を予定しております。ただし、事業者からの提案によって、それ以前の開設の提案も受け付けるといったように考えております。
項番４の応募資格につきましては、資料記載のとおりでございます。
次に、項番５の貸付条件等でございますが、こちらは資料の２ページ目をごらんいただきたいと思います。
具体的な契約方法は、こちらの（２）に記載いたしておりますように、アの貸付契約につきましては、（ア）のスケルトン化工事期間と（ウ）の施設運営終了後の施設の原状回復期間につきましては使用貸借契約といたしまして、内装工事期間と施設運営期間は定期建物賃貸借契約といたします。
それから、イの貸付期間及びウの貸付開始時期は、資料記載のとおりでございます。
また、エの貸付料につきましては、スケルトン化工事の期間は無償といたしまして、内装工事の期間は国や都の補助制度を活用した１０分の１０の補助を行ってまいります。
開設後は不動産鑑定により貸付料を算出いたしまして、開設後５年間は国や都の補助制度を活用いたしまして、補助率８分の７で補助を行ってまいります。６年目以降は５割減額した額とし、３年ごとに見直しを行っていく予定でございます。
オの施設整備の内容等からキの施設の返還に関しましては、資料記載のとおりでございます。
恐れ入りますが、資料の３ページ目をごらんいただきたいと思います。
（３）のその他でございますが、食材搬入のための駐車スペースは貸付面積には含めず、別途締結する協定の中で使用範囲等を定めてまいります。
次に、項番６の施設整備及び運営に関する基本的条件でございますが、こちらもこれまでの区有施設等における保育所整備の事業者公募の際の条件と基本的には同じものでございますが、三田フレンズの一部を活用するということもございますことから、公営住宅の居住者の方、それからレクリエーションホール等の施設を利用される方への配慮、それから先日行いました住民説明会で要望のあった事項についても、条件として盛り込んでいく予定でございます。
続いて、４ページ目をごらんいただきまして、項番７の事業者の選定でございますが、こちらもこれまでの認可保育所の事業者公募と同じ内容でございまして、選定委員会を設けた上で書類審査、運営施設の視察、ヒアリングを行った上で整備・運営事業者を選定していくといったものでございます。
最後に、項番８の今後の予定でございますが、本日の委員会での御報告後、こちらも３月上旬には公募を開始してまいります。その後、選定委員会における選定の後、６月には事業者を決定いたしまして、９月には貸し付けを開始して、スケルトン化工事、改修工事を行ってまいりまして、３１年６月の開設に向けて準備を進めてまいる予定でおります。
なお、こちらも公募に当たりまして、近隣の方々を対象とした説明会を開催させていただく予定でございます。日にちは２月２６日月曜日、午後６時半から三田フレンズ２階のレクリエーションホールにて行う予定でございます。こちらにつきましても、あす近隣の方々へ御案内のチラシを配布させていただく予定でございます。
簡単ですが、説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○川原委員 開設時期ですが、一番、毎年４月の入園に向けて皆さん頑張ってこられるという部分はあって、この施設については来年６月開設ということなんですが、工期の関係で、これもなかなか縮まるというか、４月にはどうやっても難しいという感じなんでしょうか。そこだけ。
○塚本保育計画課長 実はこちらの施設は御存じのとおり、施設の明け渡しに関してのいろいろと手続等を進めている関係で、公募の時期が実はこれまで延びてきまして、この時期になったといったところがございます。
今後整備をしていく中では、かなり日程的に４月開園というのがタイトなスケジュールかなと思っておりまして、一応３１年６月開設ということで公募をしてまいる予定ではおりますけれども、私どもとしてはやはりできるだけ３１年４月に開設できることが望ましいと思っていますので、事業者の説明会の中では、可能な限り早い段階での開設を区としては望んでいるといったことをお伝えしてまいりたいと思っております。
以上です。
○吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（９）
三田フレンズ内認可保育所整備・運営事業者の公募についてを終わります。
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【報告事項】（１０）認可外保育施設の認可保育所への移行・運営事業者の審査結果について
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○吉野委員長 続きまして、（１０）認可外保育施設の認可保育所への移行・運営事業者の審査結果について報告を受けます。
○塚本保育計画課長 認可外保育施設の認可保育所への移行・運営事業者の審査結果について御説明をさせていただきます。
先日にも、当委員会の委員の皆様には情報提供させていただきましたが、現在、区内で認可外保育施設を運営している事業者から、認可保育所への移行に関する開設提案がございました。
区といたしましては、認可外保育施設の認可化が初めてのケースであることから、移行に当たりまして審査を行い、当該事業者を認可保育所の運営事業者として選定いたしたものでございます。
それでは、お手元の資料をごらんいただければと思います。
項番１の経過につきましては、資料記載のとおりでございまして、項番２の選定した開設提案でございますが、施設名称は仮称でございますが、いいほいくえん自由が丘、施設位置につきましては資料別紙１をごらんください。
資料の別紙１には位置図をおつけしておりまして、２カ所ほど網かけ部分がございます。まず、左側の網かけ部分になりますが、こちら目黒区自由が丘一丁目５番になりますけれども、こちらが現在運営している認可外保育施設いいほいくえん自由が丘ａｉｋａｔａといったところでございます。
それから、右側の網かけ部分が、こちらが目黒区緑が丘二丁目１６番になりますけれども、こちらに新たに木造２階建ての建物を土地所有者が建設いたしまして、その建物を借り受けて認可保育所として、いいほいくえん自由が丘を整備してまいるといった計画でございます。
資料１枚目にお戻りいただきまして、（３）の延床面積でございますが、こちらは２９８．１１平米といったところでございまして、定員は１歳児から５歳児までそれぞれ１０人の合計５０人の計画でございます。開設時期は、平成３１年４月１日を予定いたしております。
なお、現在運営している認可外保育施設につきましては、３１年３月末をもって廃止しまして、４月から新たに場所を移して認可保育園を運営していく予定でございます。
開設事業者につきましては、（６）に記載いたしておりますとおり、アイカタ株式会社でございまして、実績といたしましては、先ほど申し上げた認可外保育施設のいいほいくえん自由が丘ａｉｋａｔａと世田谷区の用賀で認証保育所１園を現在運営いたしております。
（８）の施設の設計案でございますが、恐れ入りますが、資料の別紙２をごらんいただければと思います。
Ａ３横使いの資料、表面が１階の平面図、裏面が２階の平面図になってございます。
まず、１階の平面図でございますけれども、こちらの図の下側のほうが緑道側に面しているところでございまして、こちらに出入り口がございます。１階につきましては、左側から下から順番に相談室、医務室、それから厨房、検収室等を設けておりまして、さらに右側には１歳児、２歳児室をそれぞれ設けているところでございます。
また、裏面の２階の平面図をごらんいただきまして、こちらは３歳児から５歳児室をそれぞれ配置しておりまして、事務室を２階に配置するといった計画でございます。
恐れ入りますが、資料の１枚目にお戻りいただきまして、項番３の選定方法でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、認可外保育施設の認可化が初めてということで、選定委員会を設けて選定をしてまいりました。開設提案に関する書類審査、それから運営施設の視察、ヒアリングを行った上で、認可化の適否を審査してまいったところでございます。
資料裏面をごらんいただきまして、項番４の評価結果でございます。
それぞれの評価項目について採点いたしまして、合計の評価点は３，６２２点、得点率は６６．５％となってございます。
また、法人の財務状況につきましても、公認会計士の審査を行っておりますが、財務上の問題がないことを確認いたしております。
項番５の選定委員会の委員については、資料記載のとおりでございます。
最後に、項番６の今後の予定でございますが、来月には都の計画承認を受けまして、９月から内装工事に着手する予定でございます。平成３１年の１月下旬には内装工事を完了しまして、都の実地検査等の手続を経て３１年４月に開園を予定いたしております。
なお、こちらにつきましても、近隣の方々を対象にした説明会を開催させていただく予定でおりまして、２月１７日土曜日、今週の土曜日ですけれども、１０時から緑が丘文化会館別館の第１０研修室のほうで説明会を事業者のほうが行う予定でございます。
説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○川原委員 済みません、２点かな、確認したいんですが。これ、木造２階建てというふうに書かれていて、既存の建物だと思うんですけれども、新築じゃないという意味ね。
（「更地から建てます」と呼ぶ者あり）
○川原委員 新築。
○吉野委員長 質疑をしてください。
○川原委員 はい。木造新築ということでしょうか。もし既存であれば、木造ですから耐震性という部分が心配だったので、そこを確認したいと思いますというのが１点と。これはちょっと細かいことで、表記ですが、別紙１とかがみの文の３の選定方法の中で、現在運営している認可外保育園は「いい」が平仮名で「保育園」が漢字なんですが、地図で見ますと全部平仮名になっているので、どちらを是とするべきなのか。確認です、それは。
以上です。
○塚本保育計画課長 まず、１点目の御質問につきましては、現在更地の土地に新たに木造２階建ての建物を建てるといった状況でございます。
それから、申しわけありません。２点目のお話ですが、こちらは、かがみ文のほうが違っておりまして、済みません、間違いました。「いい保育園」の保育園は、平仮名が正しい記載でございます。済みません。失礼いたしました。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○松嶋委員 認可外保育施設から認可保育園に移行ということで、地図で見ますと、これ、私の記憶があれでしたら、緑丘保育園のすぐ近くというか、同じ番地に入っているような感じだと思うんですね。同じ番地に認可保育園２つということで、緑丘保育園から私も話を聞いたことはあるんですけれども、この近隣のところでは、最初やっぱり子どもの声とかいろんな心配する地域の声がある中で、地域の中で夏祭りをやったり、いろんな催し物の中で地域とのコミュニケーションを図って、今ではすごく友好的に保育園の運営ができていて、そういう意味で新たにまた、いいほいくえんが認可保育園としてできるということで、それ自体は何ら否定するものではないんですけれども、こういう隣の保育園との連携とか、地域とのそういうコミュニケーションというのは、積極的にやっていっていただきたいなと思うんです。緑丘保育園の事例もありますので、お祭りもやっていますので、あの緑道沿いで。そういうところで、そういう指導というか、区として何かアドバイスというのはできないものかということが１点と、それからやっぱり緑丘保育園から話を聞くと、園庭がないんですね。ここの地域というのは、本当に公園も少ないし、そういうところで困難がありますという話があります。いいほいくえんにしても、近くですよね。これ、移ったところ。認可保育園になったときには、やっぱり園庭という問題が出てくるときには、この緑道もありますけれども、緑とか、そういう広場とかというところで、区としてはどういうふうに今この辺では考えていらっしゃるのか伺います。
以上です。
○塚本保育計画課長 まず、１点目の御質問に関しましては、緑丘保育園にすぐ近いところは委員おっしゃるとおりで、本当にすぐ近くに認可保育園を整備するということでございまして、既に今運営している認可外保育施設の現在の運営から時折、緑丘保育園との交流をしているというふうに聞いております。
今回認可化、認可に移るということで、近隣の御挨拶にも既に伺っておりますし、その中には緑丘保育園のほうにも伺って御挨拶をしているといった状況でございます。認可化に当たりまして、緑丘保育園さんのほうでも、ぜひこれからも一緒にいろいろと交流していきたいというお話をいただいているということで聞いておりますので、引き続き連携をした保育をしていただけるものというふうに考えてございます。
それから、２点目の公園のことですけれども、屋外遊戯場がなかなか場所的にとれないということもありまして、やはり近くの公園を屋外遊戯場として設定するということになろうかと思います。なかなかやはり今公園を利用するというのが、複数の保育園が集まってということでなかなか難しい中ではありますので、いろいろと工夫をしながら今もやっているところだと思いますが、引き続き認可に移行した後でも工夫をしながら利用していただくように、お願いしていくことになろうかなというふうに考えております。
以上です。
○松嶋委員 わかりました。
園庭のことですけれども、この地域はとりわけ深刻ですので、ＮＨＫが取材に来るぐらいのところですから。緑丘保育園の園長もインタビューに答えていましたけれども、本当に遊び場がないという中では、狭い児童遊園に何園もが集中しちゃってということで、それは目黒区さんも、よく御存じだと思います。
それで、例えば緑ヶ丘小学校の校庭を使わせてもらうとか、それから送迎の予算がつきましたけれども、そういうのもどういうふうに具体的にこの地域で現実のものになるのか、ちょっとイメージができないものですから、区として考えていることを伺います。その辺の。
○塚本保育計画課長 ただいまの御質問で、小学校の校庭を活用するかどうかというところは、学校の授業の関係等もございますし、教育委員会とも御相談しなければいけないと思いますが、それから屋外遊戯場の送迎事業についても、来年度から始めますけれども、それもどういったところの施設を対象にやっていくかというのは、これから検討していくところでございますので、現段階としては、３１年４月の開設に向けて準備を進めていきながら、利用できる施設、それから事業についてどう利用できていくのかというのは、今後検討していく必要があろうかなというふうに思っております。
以上です。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○西崎委員 認可外保育施設の認可化ということで、今回初めてのケースということなんですけれども、その経緯という意味では、区からも例えばさまざまな認可外保育所にもそういった呼びかけていく中で呼応したということなのか、それとも向こうからこういうことをしたいというような提案が突然あったというのか、どういうような経緯だったのかということをまず１点伺います。
○塚本保育計画課長 もともと事業者は認可外の保育園と認証保育園を現在運営しておりますけれども、段階的には認可保育園のほうの運営もしていきたいということで、これまで事業を行ってまいりました。そうした中で、今回すぐ近くにいい立地の敷地が出て、そこを借り受けることができるというような話がありまして、ぜひ認可化をしたいんだということでのお話を区にいただいたというのが経緯でございます。
以上です。
○西崎委員 現在、運営をされている認可外から本当にすぐ近くで、相当条件がそろったというような印象を受けるんですけれども、そういう意味では今後別の、今回で別の認可外を認可化というのは、当然条件が合えば区はどんどんやっていきたいという意向があるとは思うんですけれども、現実的にどうなのかという、これ質問としては難しいんですけれども、そういうような検討というのは、例えば区のほうで幾つかつけてそういう可能性を把握しているかということがまず１点と。今借り受けるというようなお話があったので、土地を借り受けて、そこにこの事業者さんが建設をするということなんですかね。要は今回、その提案があったということですので、建設をするのは、その事業者が建設をするということではないんでしょうか。その１点ちょっと確認をさせてください。
○塚本保育計画課長 ２点の御質問だと思いますが、１点目につきましては、具体的に今後その認可外保育施設の認可化ということでは、具体的なお話というのは現在ありません。
私ども待機児童対策を進めるに当たって、ゼロ歳から５歳までの受け皿の拡大が図れるですとか、そういったもろもろの条件を踏まえた上で、御相談があればそういったお話を聞きながら進めてまいりたい。認可化にするかどうかは別ですけれども、お話をしていきたいというふうには考えてございます。
それから２点目は、済みません、私の御説明がちょっとよくなかったんですが、今回の土地は、今、更地のところを土地の所有者の方が躯体を建てられて、そこの内装工事をこのアイカタ株式会社という事業者が内装工事をして、保育園を運営していくといった形になります。
以上でございます。
○西崎委員 ということは、いろいろ目黒区のほうも、これまでも予算化をして賃貸型を募集したりしていますけれども、多分レールとしては違うほうに乗っかるんですかね。要は、どこまで開設に対して支援なり補助なりというのができる枠組みになっているのかなということなんですけれども、そういった区のほうから呼びかけて、賃貸型で選定をしているものと差異があるのかというところは、いかがでしょうか。
○塚本保育計画課長 今回の事業提案に関しましては、区の公募ではなく、事業者からの直接の提案という形では位置づけがちょっと違ってくるかと思いますけれども、認可保育園の整備に当たって国や都の補助、財源的な事業者に対する補助というのは、国や都の同じようなスキームを使ってやっていく予定でございます。
以上です。
○西崎委員 ありがとうございます。
少し別の質問なんですが、現在のこの定員というのは、どのぐらいになるんでしょうか。
○塚本保育計画課長 現在運営している認可外保育施設に関しては、定員が３０人になります。
以上です。
○西崎委員 そうすると、現在、当然今年齢はちょっとあれですけれども、通われているお子さんがいて認可化になるということは当然、利用調整の枠組みに入ってくるということなんですけれども、現在通われているお子さんというのは、どういう扱いになるのかをお聞かせください。
以上です。
○塚本保育計画課長 当然、認可化した場合には、保育認定を受けていることが必要ですし、認可保育園は利用調整をしていくということになりますけれども、今後、事業者とも調整をしていかなければいけないとは思うんですが、現在通われているお子さんで保育認定を受けているお子さんに関しては、引き続き通えるようにすることができればというふうに思っておりまして、詳細については、これから調整をしてまいる予定でおります。
以上でございます。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（１０）認可外保育施設の認可保育所への移行・運営事業者の審査結果についてを終わります。
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【報告事項】（１１）平成３０年度賃貸物件による
認可保育所開設事業者公募による選定
結果について（鷹番三丁目及び東が丘一丁目）
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○吉野委員長 続きまして、（１１）平成３０年度賃貸物件による
認可保育所開設事業者公募による選定結果について（鷹番三丁目及び東が丘一丁目）について報告を受けます。
○吉田
保育施設整備課長 それでは、平成３０年度賃貸物件による
認可保育所開設事業者公募による選定結果について（鷹番三丁目及び東が丘一丁目）について御報告をいたします。
平成３０年度、来年度の整備で開設する民有地での開設提案の採択につきましては、これまで鷹番三丁目の家具店の建てかえに伴うものが１つ、それから原町一丁目のにこま通り商店街の中で開設する計画が１つ、この２件を当委員会にこれまで御報告しております。本日の御報告は、３件目と４件目という形になります。
それでは、資料に沿って御説明をいたします。
項番１、（仮称）たかばんさくらさくほいくえんでございます。
経過でございます。今回公募に３段階の締め切りを設けておりまして、第２回目の締め切りが１２月２８日、昨年の年末でございました。この年末に合わせまして、提案書の提出がございました。賃貸物件等による認可保育所開設事業者選定委員会、こちらで書類審査を行いまして、１月２３日に候補事業者として選定をいたしております。
施設の位置でございます。２枚おめくりいただきまして、位置図をつけてございますので、ごらんください。
住所としましては、鷹番三丁目２４番でございます。学芸大学の駅から徒歩５分ほどの敷地でございまして、西口の商店街を駒沢通りに向かって真っすぐ直進した突き当りでございます。現在は、コインパーキングとなってございます。ここに、鉄骨造の４階建ての建物を新築予定でございます。この建物の１階の一部、そこがエントランスになりますが、そちらと２階以上４階までを保育事業者が借り受け、認可保育所として内装整備をするものでございます。園庭はございませんので、近くの三谷児童遊園を代替遊戯場として認可申請を行う予定でございます。
恐れ入ります。１枚目にお戻りいただきまして、（３）から御説明をいたします。
延床面積、記載のとおりでございます。
定員はゼロ歳児からの７０人の定員を想定してございます。
開設時期は来年の４月１日、３１年４月１日でございます。
開設事業者は、中央区に本社がございます株式会社ブロッサムでございます。こちらビルの名前が東に貸すという字になってございます。申しわけございません。こちら誤植でございまして、「貸す」ではなくて、貨物列車の「貨」の字ですね。上が化けるが正しい字でございますので、訂正をお願いいたします。申しわけございません。
（７）でございます。こちら運営実績としては、認可保育所を２０園運営してございます。そのほかに認証保育所２園を運営してございます。区内では平町二丁目にとりつだいさくらさくほいくえんを運営し始めたところが皮切りでございまして、本年４月１日に目黒三丁目にめぐろさくらさくほいくえんを開設予定でございます。
また、冒頭で触れました同じく鷹番三丁目にございます家具店の物件のほうで、同じ来年４月１日にもう１園、仮称でございますが、がくだいさくらさくほいくえんを開設予定となってございます。
（８）施設設計案については３枚おめくりいただきまして、Ａ３横使いの平面図をごらんください。
この平面図、左の図が１階でございます。２面の接道がございまして、駒沢通りに面している面と、それから右手ですね、１項１号道路に面している面の２方向の接道がございます。４階建ての建物ではございますけれども、東側の右側の１項１号道路へと通じる屋内階段、それから駒沢通りのほうに通じる屋外避難階段が避難路として確保されております。
１階は店舗でございまして、小型のスーパーマーケットがテナントとして入る予定というふうに聞いてございます。保育園専用の入り口部分が、この図で言う右下の部分でございますが、こちらが保育園専用の入り口部分でございます。ここにございます階段で２階に上がります。２階へ上がりますと右側の図になります。
右側の図にまいりまして、２階からが保育室となります。２階は階段室から入ってホール、ホール横に事務室、駒沢通りに面した形でゼロ、１、２歳児室がございます。
１枚おめくりいただきまして、次からが３階、４階の図面となります。左手が３階の図面になりまして、２階と同じ配置で３歳、４歳、５歳児室が駒沢通りに面する形でございます。
右の図にまいりまして、４階ですが、４階は保育室がございませんで、調理室、それから屋上部分の水遊びスペースが確保されてございます。先ほどの話と重複いたしますが、この左下のところに屋外避難階段がございまして、こちらの屋外避難階段が駒沢通り方向へ出る避難階段で１階まで続いてございます。１階から４階まで専用のエレベーター、これは保育園専用のエレベーターでございまして、こちらで４階の調理室の食材搬入であるとか、調理した食材を各フロアにおろすといった機能がございます。
１枚目にお戻りください。
施設はこのようになってございまして、評価結果でございます。評価項目ごとの配点と評価点は資料のとおりでございます。評価点の合計点が４，４１３点、得点率にいたしますと６７．５％という得点率でございます。
裏面をごらんください。２ページ目をごらんください。
（１０）選定方法でございます。（１１）に記載しております選定委員会委員、こういったメンバーの委員で構成する選定委員会において決定をしたところでございます。
こちらの物件でございますけれども、運営園の視察とヒアリングを賃貸型については毎回行ってございますけれども、こちらは本年度既に本事業者に対して別の提案で実施済みでございますので、こちらの点につきましては、そちらの結果を準用してございます。
（１２）今後の予定でございますが、こちら記載のとおりでございます。
東京都の計画承認の手続を踏みまして、５月の上旬には躯体の着工に入ってまいります。１０月の上旬に内装工事に着工することができる手配になってございまして、１月の下旬には内装工事が完了し、東京都による実地検査、それで児童福祉審議会の意見聴取を経まして、東京都による認可、そして４月１日に開園といったスケジュールを予定してございます。
続きまして、項番２でございます。もう１園、（仮称）にじいろ保育園東が丘について御説明を申し上げます。
経過でございます。こちらも第二次の提案締め切りの１２月２８日に事業者より提案書の提出がございまして、先ほどの項番１と同じ流れで、１月２３日に候補者として選定をいたしました。
施設位置でございます。４枚おめくりをいただきますと、今度はこちらの物件の位置図がございます。
住所といたしましては、東が丘一丁目２９番でございまして、駒沢大学の駅から徒歩１０分といった敷地でございます。ブドウ園に接している現在駐車場となっている敷地でございます。こちらに新築予定の鉄骨造の２階建ての建物を建てまして、その建物全部を保育事業者が借り受けて、認可保育所として内装整備を行うものでございます。
そして、こちらの駐車場、敷地を２つに分割してございまして、東側の敷地では本計画と並行して高齢者グループホームの開設が予定されております。こちらのグループホームの開園時期も、同じく３１年４月１日ということでございまして、運営事業者はそれぞれ異なる形となってございます。
園庭はございませんので、東根公園を代替遊戯場として認可申請を行う予定でございます。
２ページにお戻りいただきまして、（３）延床面積からでございます。延床面積が４６４．０２平米、定員は先ほどと同じくゼロ歳児からの７０人定員でございます。
開設時期、３１年４月１日、開設事業者はライクアカデミー株式会社、本社が品川にございます。こちらは東京都を中心に、認可保育所７４園の運営実績がございます。同じく目黒区内では、にじいろ保育園自由が丘を現在運営してございまして、もう１園、にじいろ保育園自由が丘目黒通りを本年４月に開設予定でございます。
また、冒頭で触れました原町一丁目のにこま通り商店街の中の物件も、こちらの事業者によるものでございまして、こちらが仮称でございますが、にじいろ保育園原町という開設予定がございます。このほかにこの事業者につきましては、中根小学校内の学童保育クラブの委託の事業者、それから４月からの平町エコプラザを改修した児童館の委託事業者として選定をされている事業者でございます。
（８）施設の設計案でございます。４枚おめくりいただきまして、Ａ３横使いの平面図をごらんください。
こちらが１階の平面図でございます。１階には事務室や厨房、階段スペースを北側に配置してございます。こちら側が道路に面しておりまして、近隣に接する部分ということになってございます。南側にゼロ歳、１歳、２歳児室が並びます。
おめくりいただきまして、２階のスペースに同じような配置で３歳以降、３、４、５歳の保育室がございます。１階の乳児、ゼロ、１、２歳の部屋につきましては、トイレ等水回りをそれぞれの保育室の間に挟む形で、独立した保育室となっているのに対して、２階の保育室は可動間仕切りで連続して使用することも可能だというような設計になってございます。
南側にベランダを設けてございますので、こちらの南側のベランダを通って東側の避難階段へ通じるというつくりになってございます。
ページでいいますと、３ページにお戻りいただきまして、（９）の評価結果でございます。評価項目ごとの配点と評価点は資料のとおりでございまして、評価点の合計が４，８７２点、得点率にいたしますと７４．５％の得点率となってございます。
選定方法は、先ほど１つ目の園で御説明したとおりでございます。こちらも本年度既に実施済みのヒアリングと運営施設の視察結果、これを準用してございますので、今回改めての視察とヒアリングについては行ってございません。
（１２）今後の予定でございます。
こちらも、先ほど説明をいたしましたスケジュールとほぼ同じでございます。
１点、内装工事に着工するタイミングが１１月上旬と、少し先ほどの例とは遅くなっている予定となってございます。
開設時期は同じです。
説明は以上となります。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○そうだ委員 １点だけちょっと確認。前に報告を受けているのかもしれませんが、先ほどもそうだったんですが、この事業者の公募はどんな状態だったのか。何件か来ているのかとかというのは。これだと、この会社だけの評価結果となっているんですけれども、その辺のところはどうなっているんでしょうか。
○吉田
保育施設整備課長 事業者公募は今、通年で行っておりまして、それぞれに期限を設けてはございますけれども、次の期限が今年度末、３月３０日となってございます。１２月２８日の第二次の締め切りまでの結果としてはこの２園、それからその前に御報告しております２件で、今４園目という形になってございます。
３月３０日締め切りまでのところを目指して、今提案の提出が複数ございますので、そちらの審査をいたしまして、また委員会に報告をしていくというような今のところの状況でございます。
それから、具体的な提案にはまだ至っておりませんけれども、御相談等も複数来ているといったような状況でございます。
以上でございます。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○松嶋委員 認可保育園の公募による選定結果で２園が示されたんですけれども、新たな取り組み方針の中で、実施計画にもありますように、賃貸型で３１年は１０カ所開設するということで、その目標に向けて今着々と取り組まれているんだと思います。
今回２カ所出ましたけれども、この間すごくそういう意味では積極的にどんどん来ていて、私ちょっと伺いたいのは、このたかばんさくらさくほいくえんの道は、私、毎日通っています。それで、今は駐車場、その前はマンションの展示場みたいになっていたんですけれども、今回それが保育園になるということで驚いているんですけれども、こういうのというのは業者が土地を探して、ここでやりたいという提案があって、それでされるということでいいのかどうか。
それで、そういう意味では、この間そういう提案でどんどんふえていっているんだけれども、やっぱり前回の実施計画のときには、なかなか賃貸型でふえなかったと思うんですよ。計画どおり進まなかったというのがあって、私たちもそれで質問して、おくれているじゃないか、どうするんだということで聞いていたんですけれども、今回はこういう形で次々と土地があって、ここでやるということで、その違いって何なんだろうかなというのが今疑問に思ったんですね。
だから、１０カ所つくりますという大きな取り組みの方針を３，０００人規模で打ち出したから、そういうことで事業者も手を挙げてきているのかどうなのか、ちょっとその辺がよくわからない。何で前はおくれていたのに、今回こういう形で次々きているのかという単純な疑問なんですけれども、そこを伺いたいと思います。
○吉田
保育施設整備課長 委員の御質問に順次お答えいたします。
１点目でございます。土地を探してくるのが誰なのかという御質問でございますけれど、これは物件によってさまざまでございます。例えば、ハウスメーカーが土地所有者から相談を受けて、活用したいんだけれども、どんな活用の方法があるだろうかというような相談を受けて、保育所はどうですかというような話で、事業者を紹介するようなケースもございます。
それから、土地所有者が区に相談をしてこられて、それでこういった制度はございますけれども、御検討いただけませんかというようなことで、お話をするようなものもございます。そういったさまざまでございますので、特にどこに限ってということではございません。
それから、２つ目の御質問でございますけれども、根拠を持って調査した結果ではございませんので、なぜ最近ふえているかということの予測に過ぎないということにはなりますけれども、一つにはやはり国や都が力を入れて、さまざまな補助制度その他が拡充してきてございます。それで、特に都市計画税と固定資産税を５年間免除する制度もございまして、そちらが動き始めていることや、それから目黒にとって大きいなと思っているのは、やはり賃料に対する補助がすごく手厚くなっておりますので、目黒区以外のもう少し物件の賃貸借料の安い物件で運営をしても、目黒区で運営をしても、同じ運営費しか入ってこないのであれば、ランニングコストの安いところで開設しようとするのがビジネスだと思いますけれども、そこを補助金の形で埋めることができるようになっているというところが、もう一つの理由かなというふうに思います。
あとは、手前みそにはなりますけれども、例えば要項を４階建ての部分まで拡大をしたりとか、細かいところでいろいろと補助率なども目黒区独自でアップをしたり、そういった一つ一つの取り組みを保育事業者さんにお話をして、ぜひ目黒区でというようなお話をしておりますので、そういったことで目黒でやることのメリットが浸透してきているというところもあろうかなというふうには思います。
あとは、当初我々が賃貸型がなかなか振るわなかったときには、やはり大きな反対の声がマスメディアなどを通じて広がってしまっていた時期がございます。そこの事業者は今回提案をくださっている事業者ですけれども、そこが近隣に対して非常に丁寧に対応し、開園後もそこがうまくいっている状況がございまして、そういう状況を乗り越えてきているということで、事業者側も安心して目黒で展開していこうというふうに思ってくださっているというようなこともあろうかなというふうに思います。
以上でございます。
○松嶋委員 ありがとうございます。
今回２園ですけれども、これは土地所有者と目黒区が事前に話をして、それでこのブロッサムにつながっていったということですかね。東が丘についても。これはどういう形でなったのかというのをもし説明いただけるようであれば、そこのところも確認したいと思います。
○吉田
保育施設整備課長 こちらは、両方とも事業者のほうから提案があるまでは、区が間に入って何か紹介をしたというようなものではございません。ですので、事業者とそれからハウスメーカーが入ることが多うございまして、土地所有者から相談を受けたハウスメーカーが、こういった事業者とのタイアップでやっている経験があるので、この事業者はどうでしょうかという話からつながっていっているというのが流れでございます。
以上でございます。
○吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（１１）平成３０年度賃貸物件による
認可保育所開設事業者公募による選定結果について（鷹番三丁目及び東が丘一丁目）についてを終わります。
以上で報告事項を終わります。
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【情報提供】（１）防犯ブザーの電池破裂事故の原因と今後の対応について
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○吉野委員長 次に、情報提供（１）防犯ブザーの電池破裂事故の原因と今後の対応について情報提供を受けます。
○
山野井教育政策課長 それでは、昨年の９月２８日に発生しました防犯ブザーの電池破裂事故、これの原因と今後の対応につきまして、本日、生活安全課から企画総務委員会に報告されますので、本委員会にも情報を提供させていただくものです。
まず、事故の発生と対応の経過、１の（１）（２）に記載のとおりですけれども、ブザーに内蔵された乾電池２本のうち１本が破裂したというもので、ブザー本体、外部の損傷はなく、児童の怪我などもありませんでした。この旨、子ども見守りメール、それから周知文書を配付して注意喚起をしたところです。
なお、その後現在までですが、電池の液漏れ、あるいは破裂等の報告はございません。
それから、防犯ブザーの配付は平成１６年度から実施していますけれども、今回のような電池の破損の報告、液漏れを含めて初めてのケースになってございます。
それから、（３）に記載のとおり、原因につきまして１０月中旬に防犯ブザーの製造元から報告がありましたけれども、再発防止の対策を考える上から、より客観的な原因把握が必要なために、第三者機関による安全調査、原因調査を継続することとし、資料２の調査方法に記載のとおり製造元、それから区、それぞれが検査機関を通じた検査を行ったところでございます。
３が調査結果でございまして、まず（１）の日本文化用品安全試験所の検査結果ですけれども、次ページにまいりまして、防犯ブザー本体の外観、それから配線状態、電気回路等の試験結果は、いずれも「良」の判定、それから内臓した電池の検査結果ですけれども、ウの③に記載のとおり、使用の推奨期限が２０１９年１２月の電池、これは８本ございましたけれども、このうち３本に液漏れが認められたものの破裂はなく、他の電池については液漏れも破裂も認められず、「良」との判定だったというものです。
それから、その下（２）が国民生活センターによる電池破裂の試験結果ですが、イに記載のとおり、内臓した２本の電池のうち破裂した電池、これは既に電池としての機能を失って、内部の圧力が上昇していたと考えられると。
結論として、３ページのオに記載がございますように、電池の消耗に伴って発生したガス、これで内圧が上昇してガス放出機構が適切に機能しなかったために、内圧に耐え切れずに破裂したと考えられるとされてございます。
これらを受けた４の今後の対応ですけれども、（１）に記載のとおり、２９年４月に配付した防犯ブザー、これに内蔵の電池は、同様の破裂を起こす可能性が否定できないということを受けまして、製造元とも協議した結果、事故の再発防止、それから利用者の安全確保を第一に考えて、交換用の電池、これを無償で提供するとの申し出がございました。このため、交換用の電池は既に受領しているということですので、区立小学校については今後学校を通じて交換用の電池の配付、それから回収を保護者にお願いする予定としているところです。
あわせまして、（２）（３）に記載がございますが、防犯ブザー、これは定期的に月１回程度実際に鳴らして点検するということが説明書に書かれているので、その旨安全な使用に関する啓発を強化すること、それから防水性の強化のために、３０年度は生活防水ではなくてパッキングのついた防水仕様の製品としていくということとしております。
それから、４ページ目は参考としまして、１０月２日に配付した周知文書、それから５ページ目以降に、それぞれ２カ所の検査機関の検査結果の写しをおつけしてございますので、後ほど御確認いただければと思います。
説明は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○
山野井教育政策課長 済みません、１点訂正でございます。
先ほど冒頭で９月２８日に発生したと私申しましたけれども、９月２９日の誤りですので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○吉野委員長 それでは、質疑を受けます。
○松嶋委員 こういう、本当はあってはならないことですけれども、結局、不良品ということなんですか。普通はこういうものというのは、製品としては不良品と考えられて、返品なり、そうなるんですけれども、区としてこれが契約して７７万１，２００円ということで仕入れているわけですけれども、これは全部返品するなり、補償してもらうなりということで対応しているのかどうか、その辺ちょっと確認したいんですけれども。
○奥村生活安全課長 では、委員の質問にお答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、本事案の原因につきましては、電池単体の不良品であったのかなと考えてございます。調査に回したんですけれども、確固たる原因というのは示されずじまいでございました。同ロットの製品及び他ロットの製品なども、同じ条件下で試験を実施したんですけれども、事故品ロットにつきましては、特段何ら異常は認められませんでしたので、類推するに電池単体の不良品であったのかなと考えておるところでございます。
他方、同ロットのものにつきましては、本年度に新たに１年生になった児童全員に配付しておりますので、この国民生活センターの調査結果の結論のとおり、他の電池につきましても構造が同じである以上、破裂する可能性は否定できないというところをやはり重く捉えまして、そこで製造元の西文舘というメーカーでございますけれども、そこと協議して電池の交換、全員分の電池交換という形で対応させていただくこととしたいと考えております。
以上です。
○松嶋委員 電池交換したということで、本当であれば一般の消費者の感覚からすると、こういうメーカーからは買わないという感じはしているんですけれども、何かそういう特別西文舘というところと特段の何かがあって、そういうように契約されているのか。どういう契約の形になっているのかということと、それから普通、不良品だったらメーカー保証とか、保険とかということであるんですけれども、区として何か損害をこうむった部分で、金銭的な部分での補償なり何なりというのは、ちゃんとされているのかどうか、その２点。
○奥村生活安全課長 質問に順次答えます。
まず、事故品を納入したということでございます。結果として、そのとおりでございます。当然ながら、これは一般競争入札でやっております。
本年事故を起こしたのですが、実は３０年度の新入生に対する配付する分についても、既に契約が終わっております。契約につきましては、昨年同様、西文舘の製造したものが落札しております。
それから、区としての対応でございますけれども、現在のところ保険ですとか、損害賠償ということは考えておりません。
あとは、調査を頼みました消費生活センターのほうからでございますけれども、破裂した電池を内蔵した防犯ブザーが、ほかの自治体等にも販売されていることから、西文舘を呼んで話を聞いて、適切に対応を働きかける予定ということは伺っております。
以上です。
○松嶋委員 わかりました。
一般競争入札ということで、普通そういう不良品を納入したりとか、事故があったりというと、入札は控えてもらうとかということにはならないものなのでしょうか。
競争入札で安く安くとすると、電池なんかがこういう中国製の安いものなんですかね、こういうメーカーの、ちょっと見たことない電池のメーカーですけれども、そういうところでこういう破裂事故というか、こういうのが起こっているわけですから、ちょっとその辺も配慮して、子どもの安全という意味を最優先に考えたときには、こういう入札のあり方もちょっと検討する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○奥村生活安全課長 委員の御指摘のとおりでございます。先ほどは説明が足りておりませんでした。申しわけございません。
３０年度納入分の契約の仕様書につきましては、まず先ほど報告させていただいたとおり、生活防水以上の防水性能を有するものという点と、あと電池につきましても仕様を決めておりまして、今回はＪＩＳ規格と同等以上の製品規格に適合する適用品を使用するようにという形で仕様書に明記させていただきまして、入札をかけた次第でございます。
先ほどの生活防水以上のものと称しましたけれども、具体的にはちょっと説明が長くなりますが、電池というのは内部で化学反応を起こして、電気を発生させる副産物といたしましてガスも発生いたします。それが異常な状態になって、ガスが膨らむと内圧が耐え切れなくなりまして、恐れ入りますが、資料の１２ページをごらんください。
これが一般的な電池の構造でございますが、マイナス端子の上にガスケット（パッキング）という表記があると思います。このガスケットという部分が、ガスが異常に発生して内圧が膨れ上がりますとガスケットが破れてガスを抜く、ひいては中の水溶液もにじみ出してくるという構造になっておりまして、言うならば構造上、液漏れまでは想定内というような考え方でございます。
私、これも初めて知った次第でございまして、検査結果にも液漏れまでは「良」とされておるところでございます。ただし、水溶液といいましてもアルカリ性のものでございまして、あと児童の皮膚についたり、服についたりしたら変色も起こるでしょうし、何よりも保護者の方が心配するでしょうから、今回は万々が一電池から液漏れを起こしたとしても、防犯ブザー内に液がとどまるように、パッキンを増設した防犯ブザーという形で３０年度は対応させていただいております。
以上です。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○小林委員 済みません。情報提供なので、そんなに細かいことは聞かないんですけれども、確認までに、要するにこれは防犯ブザー自体は特に問題はなくて、電池が今回不良品だったという結論だったということだと思うんですけれども、３０年度から配付される分は、電池はこの会社のではないものが使われるということでよろしいのか。
○奥村生活安全課長 小林委員御指摘のとおりでございます。３０年度のものにつきましては、日本製だから１００％安心とは言えませんけれども、今回は日立マクセル製の電池という形で契約を済んでおります。
以上です。
○小林委員 こちらの防犯ブザーの製作会社、ほかの自治体でも使われているということでしたが、同じような事故は過去にはあったかどうか、もしわかる範囲で御存じでしたら教えてください。多分こういった事故はめったにないと思うので、もしかしたら目黒が初かもしれませんけれども、確認までにお願いいたします。
○奥村生活安全課長 この防犯ブザーを西文舘が卸している自治体につきましては、西文舘の地元札幌市、あと東京におきましては、西東京市、葛飾区、新宿区、目黒区となっております。この自治体の中で電池の破裂につきましては、２件報告がございます。
その自治体の２件の例でございますけれども、自治体の要請でランドセルに、イメージ的には皆さんぶらぶらぶら下げる形なんですけれども、このランドセルのストラップにがっちりと固定してしまう形で、そういう仕様で頼んで、でき上がったものだったんですけれども、そのランドセルに結束するものが電池を圧迫していたのではないかと疑われるということで、その自治体では全品総取りかえという形で対応していると伺っております。
以上です。
○吉野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（１）防犯ブザーの電池破裂事故の原因と今後の対応についてを終わります。
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【情報提供】（２）学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について
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○吉野委員長 続きまして、（２）学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について情報提供を受けます。
○村上学校運営課長 それでは、学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果について情報提供いたします。
初めに、資料表面の使用前食材でございますが、今回、御報告分は表の下部、太字線枠の１月１０日から、おめくりいただきまして、裏面の２月８日までの分、小学校１９校、中学校８校、こども園２園の測定結果でございますが、いずれも不検出でございました。
また、裏面の中ほどの食育食材でございますが、ひがしやま幼稚園、げっこうはらこども園の園庭で育てた食材でございますが、こちらも測定結果は不検出でございました。
説明は以上です。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（２）学校給食使用前食材等の放射性物質検査の結果についてを終わります。
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【情報提供】（３）インフルエンザによる学級閉鎖の状況について
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○吉野委員長 続きまして、（３）インフルエンザによる学級閉鎖の状況について情報提供を受けます。
○村上学校運営課長 それでは、インフルエンザによる学級閉鎖の状況について情報提供いたします。
今回情報提供分、表の右側備考欄に丸がついてございます６番の下目黒小学校から２６番の八雲小学校までの２１件でございます。
前回１月１０日に御報告した後、東京都福祉保健局から本年第３週、１月１５日から１月２１日にかけて、都内でのインフルエンザが急速に増加をし、流行警報基準を超えたという情報提供がございました。それを反映するかのような各校の対応状況でございます。
学校、園に対しましては情報提供いたしまして、予防に努めるよう注意喚起をしているところでございます。
説明は以上です。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○松嶋委員 これ、すごいいっぱい学級閉鎖があったということで、すごく流行して、私もなったんですけれども、これだけの流行というのはかつてというか、どれぐらいぶりというか、そういう計測上どうだったのかということと、あと私のインフルエンザが子どもにうつりまして、保育園も行けなかったんですけれども、保育園に登園するときに治りましたという医者のあれが要るんですよ。学校はそういうものが要るのかどうか。それも治りましたという証明は不要なんじゃないかという議論もあったりして、私も今調べているところなんですけれども、そういう事実はどうですかということですね。２点。
○村上学校運営課長 東京都の情報によりますと、ことしの流行の傾向でございますが、例年に比べてピークが早く立ち上がっていると。例年は２月に流行のピークが来るんですが、ことしは１月にもうピークが来ているというお話でございました。
また、型としては、Ａ型が通常当初先行して流行し、後をＢ型が追いかける形なんですが、ことしはＡ型、Ｂ型がほぼ半数で、同時に流行しているという状況です。
それから、各学校での対応でございますけれども、医師から指導されますので、これから薬を投与し、熱が下がった後、何日たったら学校へ行っていいという、その医師の指示に従っていますので、各学校では証明まではとっていない状況です。
○吉野委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（３）インフルエンザによる学級閉鎖の状況についてを終わります。
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【情報提供】（４）第９回中学生「東京駅伝」大会の実施結果について
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○吉野委員長 続きまして、（４）第９回中学生「東京駅伝」大会の実施結果について情報提供を受けます。
○田中教育指導課長 それでは、平成３０年２月４日日曜日に、味の素スタジアムとその周辺で実施されました第９回中学生「東京駅伝」大会の実施結果について、情報提供させていただきます。
当日は女子、男子とも５０チームが参加いたしましたが、皆様の御声援のおかげをもちまして、女子選手１６名と男子選手１７名は、最後までしっかりとたすきをつなぎ走り抜き、女子３２位、男子１９位、総合２３位の結果を残しました。
なお、記載のとおり、区間賞を３名が受賞しております。
御支援、御声援ありがとうございました。
情報提供は以上です。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（４）第９回中学生「東京駅伝」大会の実施結果についてを終わります。
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【情報提供】（５）ジュニア防災検定に係る自治体表彰の受賞について
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○吉野委員長 続きまして、（５）ジュニア防災検定に係る自治体表彰の受賞について情報提供を受けます。
○田中教育指導課長 ジュニア防災検定に係る自治体表彰の受賞につきまして情報提供をさせていただきます。
資料の項番３、取組の状況をごらんいただきたいと思います。
本区では平成２６年度に、このジュニア防災検定を五本木小学校で実施を開始いたしまして、２８年度から順次拡大をしてきたところでございます。このたび一般財団法人防災教育推進協会が３カ年にわたって、このジュニア防災検定を実施している自治体を表彰することに伴って、本区が表彰を受ける形となりました。
資料をめくっていただきまして、２枚目にその表彰式開催のお知らせがあるんですが、さらにその裏面を見ていただきますと、（４）として、本区を含む６つの自治体等の表彰が行われるということでございます。
表彰は３０年３月２４日土曜日ということでございます。
報告は以上です。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（５）ジュニア防災検定に係る自治体表彰の受賞についてを終わります。
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【情報提供】（６）保育園給食使用前食材の放射性物質検査の結果について
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○吉野委員長 続きまして、（６）保育園給食使用前食材の放射性物質検査の結果について情報提供を受けます。
○後藤保育課長 保育園給食の使用前食材の放射性物質検査でございますが、資料記載のとおり、いずれも検出せずでございます。
情報提供は以上でございます。
○吉野委員長 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 ないようですので、（６）保育園給食使用前食材の放射性物質検査の結果についてを終わります。
以上で情報提供を終わります。
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【資料配付】（１）学校統合推進課だより（南部・西部地区版）Ｎｏ．２５
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○吉野委員長 次に、資料配付です。
（１）学校統合推進課だより（南部・西部地区版）Ｎｏ．２５については、机上にあるとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
以上で、（１）学校統合推進課だより（南部・西部地区版）Ｎｏ．２５についてを終わります。
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【資料配付】（２）めぐろ
シティカレッジ受講案内・募集要項
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○吉野委員長 続きまして、（２）めぐろ
シティカレッジ受講案内・募集要項についてでございます。
こちらもお配りしているとおりでございますので、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○吉野委員長 以上で、（２）めぐろ
シティカレッジ受講案内・募集要項についてを終わります。
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【資料配付】（３）第８回めぐろ子育て交流ひろば０１２３
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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○吉野委員長 続きまして、（３）第８回めぐろ子育て交流ひろば０１２３について説明があれば受けます。
○篠﨑子育て支援課長 記載のとおりではございますけれども、来週月曜日、大会議室でございますので、お時間よろしかったらお顔を見せていただけるとありがたいなと思いまして、わざわざ発言させていただきました。ありがとうございます。
○吉野委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 よろしいですか。
それでは、（３）第８回めぐろ子育て交流ひろば０１２３を終わります。
以上で資料配付を終わります。
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【その他】（１）次回の委員会開催について
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○吉野委員長 次に、その他（１）次回の委員会開催については、２月２７日火曜日、午前１０時から開会いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。
お疲れさまでした。...