「目黒区議会 2018-02-14 平成30年企画総務委員会（ 2月14日）」の議事録内容

目黒区議会 2018-02-14
平成30年企画総務委員会（ 2月14日）

取得元: 目黒区議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

平成30年企画総務委員会（ 2月14日）　　　　　　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会１　日　　　　時　平成３０年２月１４日（水）　　　　　　　　　開会　午前１０時００分　　　　　　　　　散会　午後　３時２８分２　場　　　　所　第一委員会室３　出席者　　　　委員長　　　宮　澤　宏　行　　　副委員長　　関　　　けんいち　　　　　（９名）委　　員　　鴨志田　リ　エ　　　委　　員　　松　田　哲　也　　　　　　　　　委　　員　　西　村　ち　ほ　　　委　　員　　たぞえ　麻　友　　　　　　　　　委　　員　　岩　崎　ふみひろ　　委　　員　　おのせ　康　裕　　　　　　　　　委　　員　　今　井　れい子４　欠席者　　　　　（０名）

５　出席説明員　　青　木　区長　　　　　　　　　　濱　出　企画経営部長　　　　（２２名）長　崎　参事（政策企画課長）　　田　中　経営改革推進課長　　　　　　　　　勝　島　秘書課長　　　　　　　　斎　藤　財政課長　　　　　　　　　酒　井　広報課長　　　　　　　　高　橋　情報課長　　　　　　　　　森　　　地域政策室長　　　　　　橋　本　地域政策調査課長　　　　　　　　　関　根　総務部長　　　　　　　　谷　合　参事（人事課長）　　　　　　　　　板　垣　参事（施設課長）　　　　中　野　総務課長　　　　　　　　　千　葉　人権政策課長　　　　　　藤　井　契約課長　　　　　　　　　中　ｱ　危機管理室長　　　　　　奥　村　生活安全課長　　　　　　　　　　橋　防災課長　　　　　　　　足　立　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会計課長）　　　　　　　　　竹　内　選挙管理委員会事務局長　本　橋　監査事務局長　　　　　　　　　（事務局次長）　　　　　　　　　（事務局次長）６　区議会事務局　金　元　次長　　　　　　　　　　藤　田　議事・調査係長　　　　　（２名）７　議　　　　題　長期計画及び行財政運営等について　　【報告事項】　　（１）目黒区実施計画改定案及び目黒区財政計画（平成３０年度〜３４年度）　　　　　（案）並びに目黒区行革計画改定案について　　　　　　　　　（資料あり）　　（２）平成３０年度組織改正について　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　　（３）ポータルサイトを活用した寄付金（平成２９年分）の受入状況につい　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　　（４）目黒区財務書類（平成２８年度決算）について　　　　　　　　（資料あり）　　（５）平成３０年新年のつどいの実施結果について　　　　　　　　　（資料あり）　　（６）訴訟事件（２件）について　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　　（７）契約報告（２件）について　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり）　　（８）目黒区登録業者の指名停止措置について　　　　　　　　　　　（資料あり）　　（９）防犯ブザーの電池破裂事故の原因と今後の対応について　　　　（資料あり）　（１０）災害時における物資輸送等に関する協定の締結について　　　　（資料あり）　　【その他】　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○宮澤委員長　　それでは、時間となりましたので、おはようございます。　平成３０年２月１４日、水曜日、企画総務委員会をこれより開会させていただきます。　本日の署名委員は、関副委員長、おのせ委員、よろしくお願いいたします。　それでは、議題に入ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）目黒区実施計画改定案及び目黒区財政計画（平成３０年度〜３４年度）　　　　　　　　　（案）並びに目黒区行革計画改定案について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○宮澤委員長　　報告事項（１）目黒区実施計画改定案及び目黒区財政計画（平成３０年度〜３４年度）（案）並びに目黒区行革計画改定案について報告を受けます。 ○長崎政策企画課長　　それでは、今年度取り組んでまいりました３計画の改定につきまして、一括して御報告申し上げます。　本日お配りしております資料は、右上に囲みで企画総務委員会資料となっているＡ４、１枚の資料、それから、本日は１月２９日に議会運営委員会の資料としてお配りしたものをお持ちいただいていることと存じます。　それでは、まず１枚目のかがみの資料、目黒区実施計画改定案及び目黒区財政計画並びに目黒区行革計画改定案についてをごらんください。　１、これまでの主な経緯は記載のとおりで、昨年１０月に素案として取りまとめまして、その後パブリックコメント、また区民と区長のまちづくり懇談会等により、区民の皆様、また区議会各会派から御意見などをいただいたところです。いただきました御意見や状況の変化、また平成３０年度の当初予算案等を踏まえまして、このたび３計画の改定案として取りまとめたところです。　２、改定案、（１）から（３）につきましては、それぞれ別紙となっておりまして、これから順に御説明してまいります。　まず最初に、目黒区実施計画改定案について説明いたします。　右上に別紙１と記載されている目黒区実施計画改定案についてという５ページの資料をごらんください。よろしいでしょうか。　まず、１、実施計画改定案については、資料の確認です。　それから、２、これは計画事業選定の際の基準ですけれども、素案からの変更はありませんので、本日は説明を省略させていただきます。　続いて、３、実施計画改定案の規模についてごらんください。　この表ですが、左から右に欄を見ていただきますと、改定素案、それから改定案、比較増減という形で記載しています。事業費の合計として、一番上にありますように、素案では４４事業、３６７億７，７００万円余ですが、案では、４７事業で、事業費が３６７億６，７００万円余、事業数が３事業の増、事業費合計では１，０００万円余の減となっています。　その下の基本計画に掲げる４つの基本目標別では、素案では事業がなかったふれあいと活力のあるまちで、２事業を追加しています。　めくっていただきまして、２ページ、４、改定案の特徴ですが、これは全体像を説明するために、素案と同じ形式で記載しておりますが、パブリックコメント等で、教育費が現行計画と比べて大幅に減っているという御指摘がありましたことから、主な理由として、東山小学校改築の影響についての記述を一番下に追加しています。　それから、次の３ページ、５の素案からの主な追加・変更項目ですが、（１）のとおり、追加した事業は、砧野球場・砧サッカー場管理事務所改築、公衆無線ＬＡＮの整備、それから自転車シェアリング事業の３事業となっておりまして、事業実施につきましては、いずれも区議会の各委員会に御報告をしております。　それから、（２）事業内容を変更した事業は、記載の中央体育館大規模改修工事など、裏面のところまでの全部で１３事業で、内容としては、主に事業費を精査した結果、追加が発生したものや、事業の進捗状況の変更に伴い、変更したものでございます。　このうち、４ページの上から３つ目のナンバー２４、自由が丘駅周辺地区の整備につきましては、５年間の総事業費が、素案と比べますと、６億円近く減っています。その理由の主なものとしては、補助１２７号線を中心としたまちづくりの事業スケジュールの精査に伴いまして、素案で想定していた事業の一部が、平成３５年度以降になることによるもので、事業そのものは今回の実施計画期間以降も継続するものです。　それから、次、５ページですけれども、（３）、これは事業内容そのものに変更はありませんが、３０年度の予算の査定結果などに伴いまして、事業費が変更されたものをまとめたものでございます。　続いて、Ａ４横使いの資料１、実施計画改定案総括表です。　これは、各事業を素案と案、差額といった形で一覧にまとめたものです。　例えば、一番上の学校のＩＣＴ環境整備につきましては、年度間の事業量の調整による修正を行っていますが、総額そのものは変わっていません。この表の右側の欄に、修正内容として、改定素案から改定案にかけての内容を簡単に記載しています。文言修正等を行ったもののみのものも記載しております。　これが６ページまでありまして、めくっていただきまして、７ページ、これは年度別の計画事業費の集計表、基本目標等別、経費区分別、財源内訳別に各年度の合計をまとめた資料となっています。　その裏、８ページですけれども、これは同じ区分ですけれども、現行の実施計画、それから改定素案、改定案を比較したものとなっています。　続いて、資料２の冊子、目黒区実施計画改定案につきましては、めくっていただきまして、最初に見開きで、施策の体系別の一覧、それから各事業の個票が次のページからになっておりまして、これは事業番号と下のページは同じ番号で振られております。これにつきましては、後ほどごらんいただければと存じます。　続いて、資料３、これは先ほど御説明しました追加した３事業の事前評価シートです。　それから、次、Ａ４判１枚の資料４、こちらは区有施設整備アドバイザーの意見聴取結果です。これは、事業として新たに追加したナンバー６の砧野球場・砧サッカー場管理事務所改築につきまして、コストなどについてのアドバイザーからの御意見をいただき、その御意見等を踏まえまして、区の考え方をまとめたものです。　続きまして、参考資料と書いてありますＡ４横使いのパブリックコメントの実施結果です。　これは、昨年１０月から１１月にかけて実施したパブリックコメント、それから、秋に実施しました区民と区長のまちづくり懇談会でいただいた御意見について検討結果をまとめたものです。　めくっていただいて、まず目次がございます。　それから、さらにめくっていただきますと、パブリックコメントの実施結果についてというものがあります。　２、パブリックコメントの集計結果ですけれども、表を見ていただくと、下の合計欄のとおり、いただいた御意見については提出者数３８件です。　２ページにまいりまして、（２）、お寄せいただいた意見の分野別の意見を整理した表でして、計欄記載のとおり、全部で９７件の御意見を分野別にいただいております。同じ方であっても、御意見が複数ある場合は、それぞれ分けて１件としてカウントしています。　この分野別、１の（４）学校教育の振興、これは中学校の統合などの御意見、それから、３の（５）子育ち・子育て支援、青少年育成の充実につきましては、学童保育クラブの拡充などの御意見、また、４の（３）調和のとれた都市構造は、西小山や自由が丘のまちづくり、また、５の（３）自治体運営の財政運営や土地活用に関する御意見が多く寄せられていました。　３ページにまいりまして、検討結果の一覧です。対応区分結果をまとめたもので、次からがそれぞれの意見内容と検討結果という形でまとめています。　１の改定素案を修正するというものは６件で、例えば、ちょっとめくっていただきまして、２５ページの上から５つ目、３００１の１１につきましては、これは事業ナンバー１１、市立認可保育所の開設支援と、事業ナンバー１３の児童館の拡充整備、また、ナンバー１４、学童保育クラブの拡充整備につきまして、これは御意見を踏まえまして、特定されている開設場所を記載してほしいという御要望を反映させています。　また、３１ページ、上から４つ目以降、３００３の０１以降ですが、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備などを求めるものにつきましては、先ほど御説明しました公衆無線ＬＡＮの整備として実施することなどについて記載しています。　恐れ入りますが、３ページにお戻りいただきまして、５の意見の趣旨に沿うことは困難としたもの、主なもの、これは１２件あります。　主なものとしましては、保育園の整備計画の前倒しや区立による保育園の整備、また、保育園民営化への反対、また、学童保育クラブについて公設公営による整備をしてほしい、また、中学校統合計画の中止、中高一貫校の設置などについての御意見がございました。　なお、いただいた御意見の取り扱いですけれども、個別に回答はいたしませんが、御意見の要旨と対応結果につきましては、今後実施計画を決定した後に、実施計画の公表とあわせまして、区民の方に公表してまいります。　次、お手数ですけれども、一番最初のかがみの資料にお戻りください。　今後の予定です。　本日、各委員会に御報告、また３月２日特別委員会に御報告の後に、３月中に新実施計画として決定をし、印刷・製本いたしまして、作成次第、議員の皆様にもお届けしたいと考えております。　また、４月にはめぐろ区報、またホームページ等により広く区民の皆様に公表してまいります。　全体及び実施計画改定案の説明につきましては以上でございます。 ○斎藤財政課長　　続きまして、財政計画案について御説明させていただきます。　ただいまのパブリックコメントの資料の次の資料でございます。別紙２、目黒区財政計画（平成３０年度〜３４年度）（案）についてという資料をごらんいただけますでしょうか。　まず、項番１、今後の区の財政状況につきましては、最新の景気動向ですとか、平成３０年度当初予算案、こうしたものを反映した財政状況について述べているものでございます。　また、２につきましては、記載のとおりでございまして、３の歳入・歳出の見通しの条件についてでございます。　こちらは、（１）が歳入、アからウまで、また２ページのほうでキまで、また（２）歳出といたしまして、アからエまでということで、記載のとおりの条件で歳入、歳出の財政計画を見込んでいるものでございまして、全体的には素案の段階と大きな変更はございませんが、１点、恐れ入ります、１ページお戻りいただきまして、３の（１）歳入のウでございます。１０月に素案を公表した後の変更点といたしまして、地方消費税交付金についての清算基準の見直しがございましたので、その記述を素案から追加してございます。　３ページをごらんください。　３ページが財政計画（案）でございまして、１０月に公表いたしました素案から数字が動いた点を中心に御説明を申し上げます。　上の表でございますけれども、上下に分かれておりまして、上が歳入、下が歳出でございまして、まず歳入でございます。区税収入につきましては、素案からほぼ変更はございませんが、素案策定後の税収の調定状況等を勘案した結果、３０年度について１，０００万円の増としてございますが、３１年度以降については、素案と同額でございます。　その下、税外収入でございます。　一般財源の中の特別区交付金、いわゆる財調交付金でございますけれども、こちらは３０年度の財調フレーム、都区協議の結果を受けた３０年度の財調の見込みを受けた試算に変更いたしました。　その結果、素案と比べまして、５年間で２９億円余の増という形にしてございます。　１つ飛びまして、その他一般財源でございます。　こちらは、素案と比べまして、５年間で３５億円余の減ということで整理をしてございます。このその他一般財源が減になりました最も大きな要因は、３０年度から予定されております地方消費税の清算基準の見直しによる減収影響を見込んだものでございます。

　その下、特定財源、こちらにつきましては、素案と比べまして、５年間で国庫支出金が５億円余の増、また、都支出金が２３億円余の増ということで、それぞれ増となってございます。これらは、補助対象事業費の増が主な要因でございます。　その他特定財源につきましては、５年間で、素案と比べまして９億円余の増ということで整理をしてございまして、増の要因といたしましては、主には施設整備基金繰入金の増などでございます。　その下、特別区債にまいります。　実施計画改定の検討をしていく中で、年度単位での額の増減はございましたけれども、５年間の合計金額につきましては、素案と比べまして、合計では７００万円ほどの減ということでございまして、お示ししております財政計画は単位を億円ということで整理をしてございますので、財政計画としては、合計額の変更は素案から変更はないというものでございます。　以上が歳入でございまして、歳出にまいります。　歳出のうち、既定経費、このうちの人件費につきましては、給与改定の影響ですとか、３２年度から予定されております非常勤職員制度の改正による影響額などを再精査した結果、５年間で２１億円余の増ということで整理をしてございます。　また、一般事務事業費につきましては、素案策定後の執行実績等を勘案したことによる扶助費の増などによりまして、５年間で１１億円余の増としてございます。　その下でございますが、新規・臨時経費のうちの臨時経費でございます。こちらは、３０年度当初予算編成の過程におけます検討の結果、５年間で１億円余の増でございます。　そして、この表の下から２段目、歳出の合計の欄をごらんいただきますと、３０年度は９５０億円ということで考えてございますが、そのままこの欄を右にごらんになっていただきますと、年々歳出合計額がふえていく見込みとなってございます。３３年度と３４年度につきましては、当初予算規模で１，０００億円を超えるレベルになるということを見込んでいるものでございます。　次に、表の欄外に参考といたしまして、積立基金残高と特別区債残高の将来予測を掲げてございます。　まず、財政調整基金でございますけれども、３０年度には１６７億円余の残高見込みでございますが、右にいくに従って、年々残高が減っていくということで、３４年度には１０３億円余となる見込みでございます。　その下、地方債につきましては、３０年度には１４９億円余ということでございますが、その後も着実に償還を続けてまいりまして、残高は年々減少していく見込みでございます。　財政計画の内容の御説明は以上でございまして、今後のスケジュールにつきましては、３月には新たな財政計画として決定をいたしまして、公表は実施計画とあわせて行ってまいります。　財政計画につきましては、以上でございます。 ○田中経営改革推進課長　　続きまして、目黒区行革計画改定案について御説明をさせていただきます。　本日の資料でございますが、まずＡ４判１枚の別紙３、目黒区行革計画改定案について、別添資料１の計画案本体、別添資料２、目黒区行革計画改定案新旧対照表、別添資料３、パブリックコメントの実施結果、別添資料４、区有施設整備アドバイザー意見聴取結果、この以上５点となります。　それでは、別紙３の目黒区行革計画改定案をごらんください。　まず、１の改定案の内容につきましては、記載のとおりでございまして、取り組み内容の変更、そして取り組み項目の変更、追加等はございません。　次に、２の素案からの変更点でございますが、パブリックコメントでいただいた御意見を踏まえた文言の修正、または具体的な取り組み内容等の明確化、文言整理等を行ったものでございます。　それでは、変更点の御説明の前に、別添資料３のパブリックコメントの実施結果をごらんください。　まず、１枚目をおめくりいただきまして、１ページ目、パブリックコメントの結果でございますが、２の（１）の表に記載のとおり、個人、団体、議会及びまちづくり懇談会におきまして、２１の方から合計で７６件の御意見をいただいたものでございます。　ページをお開きいただいて、２ページをごらんください。　こちらが御意見の内容となってございますが、御意見として多かったのは、重点戦略２の区有施設見直しに関すること、また、方針２の民間活力活用に関することがともに１９件と最も多く、次に、重点戦略１の職員定数、人材育成に関することが１０件となってございます。　具体的な内容につきましては、施設使用料に関することですとか、先ほども実施計画の中にありましたが、学校統合に関すること、また、区民センターに関すること、保育園や学童保育クラブの委託に関すること、また、職員定数に関することなどの御意見が複数寄せられた状況でございます。　その次のページ、３ページでございますが、パブリックコメントの検討結果一覧で、今回、１、意見の趣旨を踏まえて行革計画改定素案を修正しますとなっております、こちらが３件ほどございまして、ページ数で御説明しますと、まず６ページの一番上、１００３の０１、個人の方からいただいた御意見、それと次に、１３ページの上の段、１００７の０１、団体の方からいただいた御意見、それと、３１ページの下から２段目、３００４の０４、こちらは議会会派からいただいた御意見、この３点の御意見を踏まえて修正をしてございます。この修正内容等につきましては、後ほど御説明をさせていただきます。　その他のパブリックコメントの詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。　それでは、素案から変更した点について御説明をいたしますので、別添資料２−１、改定案の新旧対照表をごらんください。　資料記載の表の右側が変更前、素案時の文言でして、左側が変更後、今回の改定案の記載でございます。下線を引いて太字になっている部分が素案からの変更点になります。なお、表の左側に記載してあるページ番号というのは、これは計画本体のページになりますので、後ほど御参照ください。　資料の１ページ目、まず人材活用に関する表現の工夫をという、先ほどのパブリックコメントの御意見の趣旨を踏まえまして、こちらは人材の育成、職員の力がいかんなく発揮できる職場環境整備という視点で表現を追加したものでございます。　また、活用可能な行政資源は何かという、同じようにパブリックコメントの御意見をいただきましたので、この３ページの図表の一部抜粋をしてございますが、こちらの部分を活用可能な行政資源は何かという御意見を踏まえて、その図表の部分を表現を変更したものでございます。　次ページをごらんください。　こちらは、区有資産の有効活用についての取り組み項目になりますが、売却予定の区有地に関しまして、喫緊の課題に対しては活用を図るべきとの先ほどの御意見、パブリックコメントの御意見を踏まえまして、変更前、旧東山住区センターについてでございますが、売却に向けた検討としていたものを、喫緊の課題でございます待機児童解消に向けて、保育施設への転用の可能性について検討することとしたものでございます。　また、その下、菅平の寄附用地でございますが、こちらにつきましては、昨年企画総務委員会、当委員会にて御報告をさせていただきましたが、売却に取り組むこととなりましたので、時点修正ということで取り組み内容を修正したものでございます。　２枚目の別添資料２の２につきましては、その他の変更でございまして、計画素案を御報告した際に、取り組み内容が明確にわかるよう、表現の工夫をしてほしいという御要望もいただきましたので、例えば４ページをごらんいただければと思いますが、文言修正ほか、例えばこの具体的な取り組みの部分の矢印の区切りをちょっと変えるなど、区切り方の工夫をして、表現内容の工夫をしたものでございます。　こちらについても、後ほどごらんいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、別添資料４をごらんください。　こちらは、行革計画改定に当たりまして、区有施設整備アドバイザーの意見聴取を行った結果でございます。　区民センターを初めとする区有施設の見直しに関しまして、行革計画において、進捗管理していく項目についての御意見をいただいたものでございますので、参考としておつけしたものでございます。　なお、今後の予定等でございますが、先ほど御説明しました実施計画改定案と同様に進めてまいります。　３計画についての説明は以上でございます。 ○宮澤委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。　３つ一緒で受けます。 ○おのせ委員　　ありがとうございました。　私たち会派としてでも、この意見を出させていただいてますので、この会派の意見を踏まえてちょっと御質疑をさせていただきたいと思います。　まず、実施計画改定案についてでございますが、ここで新たな事業をやっていくべき部分も見受けられて、私どもとしては、今税収がおかげさまで少し上がっている。もし、何か新しいものに着手をするのであれば、この３年から５年が勝負であろうということで、今回は私たちは実施計画の改定の中に、今までの懸案事項であったものを、会派の意見として入れさせていただきました。　例えば、砧も大分古くなりましたし、またＷｉ−Ｆｉもこの２０２０年のオリンピック前後、シェアサイクルも含めて、東京都の補助金を活用したものであれば、この期間の中でやるのであれば、この実施計画に入れざるを得ない。額的には、この実施計画に入れる規模だと思っておりましたので、会派として要望をさせていただきました。　特に、その後、中央体育館も、これもオリパラのお金が少しでも出るときにということで考えておりますが、幸いいろいろ小学校の耐震なんかは終わっていたものですから、そういうものも含めて、今回これを入れさせていただいて、当然私立保育園の開設支援に関しても、私たちは国公有地、都有地、これを積極活用していけということをずっと申しております。残念ながら、まだ東京都からは、土地の提供は、柿の木坂は都知事がかわる前の話ですので、これは別ですから、そういった部分では、都有地、公有地はもうちょっと、目黒区はこれからこの５年以内に出てくるんだろう、これは果敢にやっぱり取り組んでいただきたいという気持ちがありまして、こういうことも書かせていただきました。　その中で、これは３計画が今一緒にかかってますから、一緒にお話をさせていただきますが、この中で、といっても、区税収入が上がっていく中でも減っていくものがあります。たばこ税はこれから受動喫煙が厳しくなっていくと、今５億、７億ぐらいの話だと思いますけども、これからもっと下がっていく。ここから財政になってますけど、自由度の高い財政が入ってこなくなるのはもう目に見えている。これは、大分たばこ税が高いわけですから、自由度が、そういった部分では、これは下がっていかなきゃいけないし、消費税のほうも、もう明らかに消費税が上がっていけば上がっていくほど、下がっていくことが目に見えているわけでして、もうもらえなくなるものは多い額で、５億、７億ぐらい、９億とか、そういう話でプラスになっていくところに持ってきて、じゃ、税外収入は前から私たちは言っていますが、実は掲示板で集められるのは、例えば何十万とか何百万の単位である。今度Ｗｉ−Ｆｉをする、それで、今後シェアサイクルもする。ここに対しての広告収入等々を例えば取っていったとしても、２００万とか１００万とかの規模でしょう。億には到底届かないということですね。　ここのことに関して、これからの５年間に関して、区側は、区税収入のことに関しては、ずっと言ってますが、ジレンマもあると思うんですよ。やらなきゃいけないと思っていながら、ないじゃないですかって、そちらとしても言いたいことはあると思うんですが、そこに対しての差額に対して、どういう認識を持っていらっしゃるのかな。私たちとしては、そこではやっぱりパラダイムのシフトを変えて、何か新しい方向に持っていかなきゃいけない。例えば、よその国の話になりますが、税収を上げてくれる、よその国ということでもないですね。よその自治体では、工場を持ってきて、そこに対して、アマゾンの本社の切りかえなんかもありましたよね、外国ではね。ああいう考え方もある。これは、２３区の地方自治体ではできないことはわかっています。　ただ、こういうことに果敢にやっぱり取り組む、研究をしていくということも、一つ２３区という特異な自治体にとって、やはり着手していくべきことではないのかな。研究をしていくことではないのかな。この５年とは言いません、１０年かけても、やっぱりこういうことを東京都に先んじてやっていくこと、特にこの目黒区という財政が硬直化しやすい、景気にすごく左右されやすい自治体であり、また、高級といいますか、望まれる住宅の質を担保できている、大変安心・安全のまちであるということも含めて、ブランド的なものを持って、ここに対して住む方々の、人はどんどんふえているわけですから、ある程度微増しているわけですから、ここに対してのアピールもしていかなければならない中で、どのようにこれを担保していくかということをどう考えているか、これが１点です。　２点目は、財政計画だったと思いますけど、３０年以降、３２年以降かな、１，０００億になりますね、支出が。私たちが今見てる範囲では、多分目黒区の財政のちょうどいいのは、９００億円台後半までかな。１，０００億を超えるのはちょっと体力としてどうなのというふうに思うところが、大変肌身の感覚としてあります。　何かありましたよね、１，０００億を超えていくところがあって、ああ、これだ。別紙２の目黒区財政計画の２枚目、別表、目黒区財政計画の歳出合計のところ、この平成３３年から１，０００億を超えてます。今の体力で考えて、今の減収傾向を、減収っていろんな消費税だとか、そういうところの影響額を見ていったときに、私たちは１，０００億を超えていくのはなかなか厳しいんじゃないかと思うけど、この表では超えてます。　この３３年から１，０００億を超えていく。これは経常経費だけで超えていくのか、それとも何かここにターニングポイントがあるのか、９９６億から１，００２億に上がっていく、ここのターニングポイントは何ですか。これは、上がっていく原因は、もしわかっていれば教えてください。また、上がっていくことが、よしとはしてないんじゃないかなって私たちは思います。それは、行政側はどう思っているか、１，０００億を超えることに対して、体力的にどうでしょうということを、これをどう思っているかということ、まず２点お伺いしたいと思います。 ○斎藤財政課長　　まず、１点目でございます。　区の財政の今後の見通しということについてでございますけれども、こちらは委員御指摘のとおりでございまして、やはり根本的には、目黒区の財政と申しますか、２３区共通の課題でございますけれども、やはり景気に左右されやすいというところが非常に大きな課題だろうというふうに考えてございます。　御質疑にもございましたとおり、今区税収入また税を財源といたします財調交付金の収入、こういったものは非常に好調であろうというふうに見込んでございますけれども、じゃこれがいつまで続くのかということについては、やはり区としては、特に財政運営をしていく中では、慎重に考えていかざるを得ないだろうというふうに考えてございます。　そうした中で、今後今すぐにということではないということでも御質疑もいただきましたけれども、パラダイムシフトの転換であるとか、さまざま新しいことに果敢に取り組むといったこと、５年６年ではなく、やはり１０年スパンで物を考えていくべきだろうという御指摘、これについては、真摯に受けとめさせていただいて、やはり長期的な視点に立って、じゃ区税収入を上げていくような方策が、果たして２３区、目黒区でとれるのかどうかといったことも含めて、やはり検討、研究はきちんとしていく必要があろうというのが基本的な認識でございます。ただ、今、直ちにこの区税収入を上げる何か方策を持っているかということについては、なかなかお答えとしては用意できてはおらないような状況でございます。　２点目でございますけれども、一般会計の当初予算規模が１，０００億を超えるところについてということで、よしとしているかどうかというところの御質疑を頂戴いたしました。この点についてのお答えはちょっとなかなか難しい部分がございますけれども、過去の推移を見てみますと、平成に入りまして３０年が今度たつわけですけれども、３０年間の過去を振り返ってみますと、１，０００億を当初予算の規模が過去に超えたのは、３０年のうちの４年間だけでございました。そうした過去の状況を見てみますと、このままこの目黒区の規模で１，０００億を超えたものがずっと続いていくということが果たしていいのかどうかということについては、区全体、全庁的に考えていく必要があろうかなというふうに考えてございます。　そうした中で、この１，０００億を超える原因ということでございますけれども、やはりこれは１つだけではございません。さまざまな要因が絡み合ってということではございますけれども、過去に１，０００億を超えたときには、おおむね臨時的な要因、臨時的な経費で１，０００億を超えたというようなことが大きかったかなというふうに認識してございますけれども、今後は保育園の運営経費を初めといたしました経常経費、義務的経費、そういったものの割合が押し上げていくというか、膨張していくというか、そういったことでの予算規模全体が膨らんでいくといったものが、傾向としてはあるかなと。当然、臨時的な実施計画事業等も含めてのこの金額ではございますけれども、そうした点が過去とはちょっと違うといった認識も、歳出面については、目を配っていく必要があるのではないかなというふうに担当としては考えてございます。　以上でございます。 ○おのせ委員　　今、ちょうど保育園の入園時期です。ですから、ことしも入れなかった方がたくさんいて、日本全国で保育園に入れなかったということで、厳しいという話があります。目黒区でも当然そういう報道もありますし、テレビ報道もありました。ただ、この今保育園をつくっている、一生懸命つくっています。つくっていることは、来年からの経常経費をまた生んでいるわけでもあります。　こういう扶助費がふえている中で、こういうことも、例えばこれは今後予定の中では、目黒区民に対して、実施計画が決まりましたという広報をされるんでしょう。そういうときに、やはり保育園が今必要だと皆さんがおっしゃるから、議会も含めて、オール目黒でつくっているけども、それがこれから先１，０００億を超えていく、お金を支出していくことにもつながっていくということを、つなげた広報がやはり必要だと思いますし、こういったことを区民にも見ていただかなければならない。その上で、総合的な判断で、区民がこの目黒区に対してどう思っているかということを考えていただかなきゃいけない。　私たちは、行政の一環として、議会と行政は区役所の中で仕事をして、財政を毎年毎年こなしていますが、やはり税金を納めていただいている皆さんは、そのサービスを甘受すると同時に、この財政の問題を一緒に考えていただかなければならないということが大事だと思います。こういった中で、やはり動いていくときに、この広報に対して、これをどのように連動させていくことが大事だと考えますでしょうか。これが１点です。　２点目は、今回の行革計画の中で、例えば前回、ＪＲ跡地の売却に対しては、これは大変重要な内容だから実施計画に入れてねというお話をしましたが、これは行革計画に入っていました。やはり、重要なものというのは、実施計画の中とか行革計画の中、両方に載せることは、行政の手腕としてはできないと思っています。できないと思っていますが、やはり区民が見たときにわかりやすい構図を持たなければならないのかなと思っています。　そういった中で、行革計画の中で、売却で東山が入ってずっとありましたが、これに対してやはり喫緊の課題として、保育の種地または子育ての種地にするべきだということで、私たちは東山の住区の跡地の売却に関しては、売却、売却検討ではなくて、これをやはり適地活用し、種地をつくり、そういった区有資産をしっかり生かしていくべきだということで、意見、要望をここの中に入れさせていただいておりますが、そういった部分に関しましても、やはり行革計画を５年間とかで決めて、どうしてもかたくなりがちな、こう売るんだと決めたら売る方向に向かっていくというような様子が、この５年間は見受けられたわけです。ところが、この５年間は、やはり売却検討しなければならない、そして、区有施設の見直し検討も入っているわけでして、こういったところにフレキシブルに対応をしていただきたいな。　何のための計画かと言われてしまうのかもしれませんが、行革計画に入れたもの対しても、売却に対しても、極論で言うと、区有施設の見直しを考えていったときに、この行革計画の中に入っていなくても、区有施設の見直しを考えたときに、決まったもう床面積で動くわけです、これから区有施設は。そうすると、区民センターなんかも含めて考えたときに、高層化していかなければ、複合施設にはできませんし、じゃ、高層化するにはどうしたらいいかといえば、今の区の絶対高さも含めて、そういった部分で考えていくと、自分たちで自分たちの首を絞める時代に来ている部分もあります。　これは、地区計画等々でやっていけばいいのかもしれませんが、この行革計画の中で、やはりフレキシビリティーを持ってやっていただきたいことが一つだし、この行革計画とちょっとずれるのかもしれませんが、どうしても区有施設の中を考えたときに、反対する会派もあるかもしれませんけども、土地の売却をして、その収益をもって、またもちろん民間活力を活用するのが一番大事なことです。これをやってでも、区有施設をもう一回見直しながら、しっかりとお金もつくりながら、この１，０００億を超えることを前提に、前の１，０００億を超えたのは、私たちの経験で考えると、東山公園の拡充ですか、そういったものだとか、大きな箱物をつくったり、やっぱり大きな改修をしたり、そういうときに１，０００億を超えているというか、大きくお金が動いていますから、これからも当然ありますよね。壊れてしまったら、これはどうしようもないので、例えば。だから、この１，０００億を超える、１，０００億とは言わないけれども、大きく膨れるところも出てくると思います、もしかしたら。　そのときに、やはりそのお金を、借りるのではなくて、やはり自分たちでつくっておくことも考えていかなきゃいけない。行政が一番、これは不得意としているところかもしれませんが、それは区有施設の売却も含めて考えていかなきゃいけないと思いますけども、この行革計画の中の計画は、お金の部分に関しても、財政計画もそうですけど、よりこの５年間は、フレキシビリティーを持って当たらなければならないと思います。計画の担保性と、このフレキシビリティーについての考え方について、どういう、これから、この５年で結構ですよ、この５年はどう考えていらっしゃるかお尋ねしたいと思います。 ○青木区長　　責任者として御答弁申し上げますが、私どもは今後待機児対策で３，０００余、約１６０億ぐらいの一般財源が必要じゃないかと認識を持っています。今後もあらゆる場面で、そういったことは申し上げていかなきゃいけないなと思っていますし、この間の記者会見でも、私のほうからもそういったことは記者の皆さんにお話をしております。　都政新報なんかを見ても、各自治体の２３区の区長さんなんかも、大きな財源がかかるということは、お話をしております。機会を捉えて、大きな財源がかかっていくということは、今までも申し上げてきてますけれども、これからもしっかりと申し上げていく課題だというふうに思っておりますし、ぜひ議員各位におかれても、そういう発言は地域でしていただければ、大変ありがたいなというふうに、私はそう認識してございます。　それから、２点目は、フレキシブルなというのは、これはもう全くそのとおりです。状況によっては、つくった計画が全てそれで固まってしまうということであってはいけませんし、私どもは、例えば実施計画でいえば、５年間の計画でありますけれども、３年で見直しをするという、これはレギュラー化されているということは、やはり一回決めたことをそのまま踏襲していいということでない状況の変化への対応という、一つの考え方で設けているわけですし、さらにそれ以上に大きな変化があれば、それは御指摘のとおりだというふうに思います。　それから、土地等の売却、区有地等の売却については、これはもう基本的に私どもは、そこに、これは区有施設の見直しの中でも具体的に示しておりますけれども、その場所のところで、私ども行政として利用するいわゆる考え方、低未利用地等については、それは売却をまた賃貸をということは考えておりますので、むやみに売っていいということではありません。そういったことをしっかりと吟味をして、低未利用地、それを売却することによって、区民生活に大きな影響はないという判断があれば、それは今までもそういうふうに判断してきましたけれども、これからもしっかりとそういった判断はしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。　以上です。 ○おのせ委員　　本当に大事な３計画をことしはつくり直して、区民の皆さんにお示しするというタイミングに、私たちも同じ時期にこの議会にいられることを大変誇りに思っておりますが、最後にしますけれども、この３計画に対して、これは予測ができれば誰でもその予言者になれるわけですが、オリンピックがあります。オリンピック後の東京ということの景気に対しては、いろんな経済アナリストの方も、いろんなシンクタンクも注視を持っているわけでございます。　当然、東京都、主催者である東京都も、これに対しての計画というものを持ってしかるべきだと思いますし、２３区、その中の２３区の自治体は、この計画をつくるに当たって、その景気動向に対してはしっかり注視していかなきゃいけない。とりわけ、目黒区の場合は、一回リーマンショックと区税が多く入ったことによって、都区財調が減ってしまって、苦労した記憶が、経験がありますから、それも踏まえて考えますと、この計画内の中でつくったときに、オリンピック後の景気をどのように見越して、これは想定されているんでしょう。わかる範囲で結構です。 ○青木区長　　これは、なかなかわからない、今予言者って話だったんですが、これは小池知事もわからないでしょうし、私も率直に言ってどういう状況か。一般的に言えることは、オリンピック・パラリンピックまでは、これは建築関係などを中心にして右肩上がりだと。ただ、それが全部一周すると、急に需要は減っていくというのは、今まで言われていた、今までのオリンピック・パラリンピック、例えば冬季でいえば長野オリンピック等と、それから今までのリオですとか、一般にそういうふうに言われているので、オリンピックが終わった後、さらに景気がどんどん右肩上がりになっていくということは余りないんじゃないかと、経験則でいうと、そういうことかなというふうに思います。　ただ、それ以上のことは、なかなか私どもは、これは難しいわけで、例えば、東証の株価が、またアメリカの株がこんな急激に落ちるなんていうのは、誰も想像していかなかった。想像していた方もいるけど、大半はしていなかったというのがマスコミの論調ですから、さらにオリンピック・パラリンピック後は、なかなか難しいということですが、少なくとも、私としては、よりいい状態にいかないというのは、経験則から踏めば、今回も私どもは一般財源は１３０億ぐらいに抑えています。今後に備えてということでございます。　それからまた、私どもは財政調整基金も１００億はキープしている。率直に言って、私としては、１００億はなかなか厳しい数字で、本当はもっと積んでおく必要もあろうかなと思っています。１００億だと、多分２３区でも最も低い位置に置かれるということです。　それから、施設整備基金も、１２０億を切る状況に多分なるというのが今の基金の動きです。大体、７２億ぐらい年間かかるという中で、１２０億ぐらいは非常に厳しい数字ですが、それでも、私どもは今申し上げたように、一般財源はできるだけ抑制をしたり、それから財調なんかも、特別交付金などを使って、できるだけ私どもで一般財源を負担しない形で、今回の実施計画、財政計画はつくらせていただいていますので、常に悪い状況をしっかりと踏まえて、オリンピック・パラリンピック後は予想できませんが、区長としては、常に悪い方向悪い方向を考えて、転ばぬ先のつえで、財政計画などを立てさせていただいているということでございます。よくなれば、それは上方修正していくという認識は持っています。　以上です。 ○宮澤委員長　　おのせ委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○鴨志田委員　　まず１点目、財政計画についてお伺いいたします。　こちらのほうを５年間の計画を見ていると、区税収入がふえるということになってます。この根拠をまずお伺いいたします。　あと２点目、今の、さきの自民党の委員のほうからも、２３区の景気に左右されやすいから、財源として新しいことに果敢に取り組むべきだということで、何をするかというのはなかなか難しいという御答弁があったんですけども。例えば民泊ですよね。私も、パブコメのほうを出させていただいたんですけれども、目黒区の、エアビーアンドビーによる資料を見ると７億円ぐらいのホストの収入があって、ホストの収入だけでなく、周辺でも経済効果があると。また、こういった民泊のホストの平均年収というのが、大体１０７万ぐらいということですね。　そうなると、住民税その他、いろんなものに反映されるわけですから、ですから新しいことに果敢に取り組むことが大事だと、おっしゃっている中で、やっぱり民泊、今回条例をこれから審議しますけれども、私もパブコメを出して、それに対する結果が、今現在はわからないんですけれども、やはりある意味民泊を規制するだけでなく、健全に民泊を育てる、財源としての経済効果としての民泊という、そういった側面で考えられなかったかということが２点目です。　あと３点目が行革です。　私は、一番この行革の中で大事なのが、人材育成だと思ってます。先ほども、個人の方からのパブコメの人材育成に関するパブコメをここに反映させたということなんですけども、読ませていただきますけどね。　目黒区人材育成・活用基本方針では、高い倫理観と責任感を備え、みずから考えて行動する職員、区民ニーズを的確に捉える敏感な感性を持つ職員、経営感覚を備え、変革に果敢に取り組む職員を目標とする３つの職員像を設定し、人材の育成、活用に取り組んでいます。　これは、１０年以上言っていますよ、同じことをね。しかし、今回のケースワーカーのこともありました。私も、ずっと見てきて、実際区民に対する説明責任に関しても、非常に緩んでいると私は感じているんですよ。ですから、この人材育成、行革の中で一番重きを置くべきは人材育成。私ども議員たちも、ここでいろんなことを発言しても、やはり役人の方々が動いていかなければ、やっぱり中で実現しないわけですよね。区長だけでも実現しない。幹部だけでも実現しないわけですから、やっぱり目黒区職員全体が緊張感を持って、目黒区の向上のために尽力するような、こういう雰囲気をつくり出す、及び人材育成ということが最も重きを置くべきだと思うんですけども、いかがでしょうか。　以上３点です。 ○斎藤財政課長　　まず１点目でございます。　区税収入の見通しについてでございますが、こちらはお示しした数値を見込んだ根拠といいますか、大もとにしてございますのが、内閣府がおおむね半年ごとにつくってございます、作成してございます中長期の経済財政に関する試算というのがございます。こちらで、１０年程度、１０年間の今後の景気の動向というようなものが、一定考え方が示されてございますので、直接には、その中に入ってございます成長率ですとか、そういったものを根拠として見込んでいるということでございますけれども、大きく申し上げれば、景気が好調だというようなことを見越しての見込みということでございます。　以上でございます。 ○長崎政策企画課長　　２件目の民泊のことですけれども、委員おっしゃいますように、区内の産業活性化という視点は大変重要だと考えております。また一方で、閑静な住環境を守っていくという視点も大事で、その両方を踏まえまして、今回の住宅宿泊事業法での対応としての考え方をまとめているところです。本日の生活福祉委員会にその考え方やパブリックコメントの結果については御報告していく予定と聞いておりますので、いずれにいたしても、６月以降のこの法律が施行された後の対応について状況を見ながら、区として適切に行っていきたいと考えているところです。　以上です。 ○田中経営改革推進課長　　３点目の人材育成についてでございますが、鴨志田委員がおっしゃいましたように、本当に人材育成は非常に重要だということは認識してございます。ただ一方で、今おっしゃいましたように、こうした人材育成の方針を１０年以上同じことを言っているですとか、今回の不祥事の事件は、確かに大変重大なことだというふうに認識をしてございます。ただ、職員の倫理感も含めまして、我々職員全員がそういった緊張感がなくなったとか、そういうふうな認識は持ってございません。　ただ一方で、やはり今後複雑多様化する事務事業を、これから行っていく事業の中で、職員の人材育成というか、一人一人が本当にそういった、どういうふうに仕事を進めていくべきかですとか、どういう視点で仕事をやっていくかという、そういう考え方の育成というのは、今後も含めて、継続的に行っていく必要があると感じております。そうした視点で、今回の行革計画、重点戦略の１ということで、一つは組織・職員数の適正化も含めて、人材育成に取り組むとしておりますので、引き続きこうした取り組みを継続しながら、人材育成に取り組んでいきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○鴨志田委員　　１点目の区税収入がふえる理由というのが、内閣府のほうの長期計画試算のほうからということがわかりました。一つ、他区と比べると、港区は、一番リッチな区ですけども、平均年収が区民は１，０００万を超えているんですね。目黒区は、多分５５０万ぐらいだったと思うんですけれども、その辺がやっぱり特別区税にあらわれている中で、本区として、私は、「選ばれるまち目黒」というのは、もう１０年ぐらい前から言っている中で、やはり港区、渋谷区さんのように、ある程度住民税を払ってくれる方、こういった方たちが住んでいただけるようなまちづくり、ずっと言ってるんだけど、もうちょっとそういった視点に重きを置いて、政策的なものを反映させることがやはり安定的な区税収入になるわけですから、この点をどのように思われるか、お伺いいたします。

　２点目の民泊に関して、やっぱり経済効果も良好な住宅地、環境も大事だということで、これに関しては、パブコメを見ながら、私も、予算委員会もありますので、発言させていただきますけれども、ただ１点言えるのは、先ほども御答弁されたように、新しいことに果敢に取り組むことが大事だということですよね。ここの職員の理想像にも書いているわけですから、やはり目黒区の政策がどうかというと、企画総務委員会でもほかのところに視察に行きましたけども、よっぽど地方都市のほうが果敢に取り組んでいることがあるんですよ、実際に。　ですから、民泊の、御答弁に関して結構ですけども、やはり新しいことに果敢に取り組む姿勢ということで、もっともっと目黒ブランドを高めるとか、目黒の税収をふやすとか、そういったことに取り組むべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。　３点目の人材育成です。　もちろん、私は全員が皆さんそうだと言ってない。しかしながら、１０年以上同じことを繰り返す人材育成の中で、スローガンで掲げながら、私が見た限りでは、ケースワーカーのこともあったかもしれないけど、全体的にどうも緊張感が足りないと。あと、迅速に対応してないですよね、はっきり言って。この辺どのようにお考えなのか。やっぱり、区長のリーダーシップも、やはり理事者のリーダーシップもあると思うんですよ。その辺はしっかり統括して、指導して、やっぱり目黒は違うなと言えるような、こういった職員像を長所にしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。　以上です。 ○長崎政策企画課長　　１点目、２点目、ちょっとまとめて御答弁させていただきますが、委員がおっしゃいますように、住んでいただけるまちづくりという視点は非常に重要だと思っております。私どもも、世論調査の結果も９５％という高い定住意向の中で、それを維持していく、あるいはさらにそれ以上にしていくというために、さまざまな施策を行っているところです。地方都市などは、人口減少も踏まえて、特に今持続可能なまちというようなこともよく言われておりまして、非常に危機感を持っていることも認識しております。私どもも、現状に甘んじることなく、さまざまな工夫をこれからもしてまいりたいと、そういう姿勢で、新しいことにも積極的にチャレンジするような姿勢は持ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○谷合人事課長　　３点目の人材育成でございます。　確かに、御指摘のとおり、倫理観については、これまでも取り組んではまいりましたが、実際に今回のような事案が発生したということについては、まことに遺憾に感じているところでございます。　現在、具体的には３０年度の研修計画等について、作成を進めているところですが、従来のような取り組みに加えまして、さらにもう少し踏み込んだ形で、例えば職員がみずから自分たちの倫理観について考える機会を職場ごとに設けるですとか、そういったようなもう少し踏み込んだ取り組みも考えてまいりたいというところでございます。　それからあと、人材育成の方針でございますけれども、近年公務員を取り巻く制度が大分変わってきている状況もございますので、これについては改めて見直しについて、今後検討してまいりたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 ○宮澤委員長　　鴨志田委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○たぞえ委員　　ちょっと重なる部分が多々あるかと思うんですけれども、私からも財政計画について。同じなんですけど、平成３３年度に１，０００億を超える、ただ先ほどの御答弁でも、区長としては悪い方向を考えているという御答弁。悪い方向、だから、景気がこのまま継続していくわけ…… 　（「オリパラの後の話ね」と呼ぶ者あり） ○たぞえ委員　　オリパラの後の話として。というのは…… 　（発言する者あり） ○たぞえ委員　　はい。というのは、見通されている。そして、ほかの答弁の中でも、人口減少しますね。これはもう、予言者じゃないけれども、決まっていることだと思っています。そんな中で１，０００億って、どうして出てくるのかなというのが納得がいってないんです。今から、どんどん事業をシュリンクさせなければいけないんじゃないんでしょうか、というちょっと大きな質問が１点目。　これも重なるんですけれども、このやっぱり新しいことに取り組んでいただきたい。私も同じ思いです。私も、民泊を例にとりますけれども、きのうたまたまテレビで１０時から民泊の特集をある経済番組でやってたんですけど、農業ができなくなった農家のお母さんが、７０歳なんだけども、民泊を新たに始めるみたいな取り組みで出てて、目黒も、もう子どもたちは巣立っちゃいましたと、大きな家に１人で住んでますという方もいらっしゃって、そういう方が新たに収入を得る、そういう一つの収入源にもなり得るのかなと、私も思ってます。　もちろん、その番組の中でも、違法民泊、これについては問題ですというふうに取り上げてました。なので、私も健全な民泊、私、今回民泊のことをどうこう言うつもりはないんですけど。やっぱり姿勢として稼ぐという姿勢が見られない、計画のどこを見ても、稼ぐって、稼ぐことがもちろん目的の組織でないのはわかってるんですけども、収入がどんどん減っていく、消費税の清算見直しも、私は質問の中で言ってます。私も、民間活用というか、ＰＦＩの御提案もしてますけども、そのときの御答弁を覚えているんですけど、民間活用はやっていますと、保育園民営化とか、学童民営化とかやってますとおっしゃるんですけど、それは国が敷いたレールであって、目黒区として独自に民間活用、民間活力という取り組みではないです。　なので、目黒区として、この３３年度に１，０００億、３４年度に１，０００億というのであれば、きょうこの時点で、何かしら、区だけじゃなくて、ほかから収入を得られる事業の形を描いていく検討が始まっててもおかしくないと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○田中経営改革推進課長　　２点にわたるかと思いますが、全体的なお話の中でお答えしたいと思います。　まず、予算規模が１，０００億を超える中で、もうやはり事業自体の見直しというふうな観点だと思いますが、要は事業の縮小というか、そういったところで見直しを図っていくべきではないかと、また見直しを図ると同時に、財源も確保していくべきだというお話だと思いますが、我々の中でも、今回主に行革計画の中でもお話をさせていただくと、当然やはり１，０００億を超えるような、これからまだまだ事業に必要なこういった財源がふえていく中で、やはり一つは事業見直しというものを行いながら、スクラップ・アンド・ビルドというところですかね、そういったところは、当然必要なことだと考えております。ここにも、行革計画にも、ビルド・アンド・スクラップというふうになっておりますが、やはり新たな事業を進めていく中では、当然それに伴って、時代の背景として、もう事業効果の薄くなったものは積極的に見直しをするべきだよというのは考えてございます。　こうした中で、今すぐに、じゃこの事業を見直しなさいとか、そういったところは確かにこの計画の中では、載せているような部分はありませんが、例えば、今後のそういった事業見直しを行っていくための布石というか、将来的なというか、長期の期間ではないですけども、喫緊の課題として、やはりここの改革項目の中にも、行財政基盤としての公会計整備と行政コストの見える化等を図りつつ、その中で、やはり行政の無駄をしっかりと見える化をし、必要な部分をしっかりと事業縮小も含めて考えていくという取り組みも、これからしていくわけですし、そういったところを通して、今後も引き続き行財政改革という中で、先ほどの人材育成の中でもありましたけども、一人一人がそういう意識を持って、事業の見直しを図っていく、こういった姿勢も含めて、取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　もう１点の中で、稼ぐことが見られないというお話もありましたけども、先ほど他の委員の質問にもございましたが、やはり財源、税外収入の確保というのは、確かに非常に重要な課題だとは認識してございます。ただ、これまでもさまざまな視点を持って、歳入確保策というのを考えてきたわけでございますが、なかなか、先ほどのお話もありましたが、数億円単位で歳入が確保できるような部分が、区の中で新たなそういったものが浮かんでこないというのも現実的にございます。　そうしたことも踏まえて、やはり稼ぐことというのは、単純に税収をアップするとか、そういうことだけではなくて、やはりそういった無駄遣いをしないということも含めて考えていくべきだなと思っておりますので、そうした視点で今回の行革計画の中でも、やはり取り組みをして進めていくと。区有施設の見直しについてもしかりでございます。実際に、施設の総量を削減していく中で、固定経費を削減していくと、そういうような取り組み、それによって財源を確保していくということも考えておりますので、総合的に考えながら、実際に稼ぐことをしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○たぞえ委員　　稼ぐことって、御明言いただいたので、ちょっとその点あたりで聞きたいんですけども、私は歳入確保策、もちろんウェディング事業とか、本当そういうのは新しい取り組みとしていただいているなというのは感じてるんですけれども、本当にそんな穴埋めできる額ではないと。無駄遣いを抑える、こういったことは多分そういう方向に行くんだろうなと、多分得意なんだろうなと何となく思うんですけども、無駄遣いを抑えても、区民サービスは向上しないと思います。　私が、この間の質問でも御提案したのは、支出を、区の支出は抑えるんだけれども、ほかから収入が入る仕組みなんですね。だから、区民からすれば、別にどこからお金が出てようが、どこからお金が回ってこようが、ああ、私はいい公園を今使ってるなと感じていただければいいと思うんです。それを、これから人口は減るので、公園の何か剪定が２回が１回になりましたとか、そんなことを私はやっぱりやりたいわけではなくて、むしろさすが目黒区ですねと言われる公園を、民間を活用して、区の管理のもと運営できるような仕組みとして、この間御提案した次第です。　何で私、こんなに何か、こんなに稼げとか、いろいろ何か言ってて、何か世知辛くて申しわけないんですけども、詳細な情報はないんですけど、例えば幼児教育無償化で、公営の保育園だったら、区の負担がすごいふえるみたいな話をちょっと聞いて、えっ、また区が出すのみたいな、本当に、何でも区から出させるなよって、私もちょっと憤りを感じるんですけども、何かどんどん上から降ってくるんじゃね。何か、取られるものは取られて、何か出せって言われて、本当にこの見込みじゃ多分甘い、でも本当に景気が悪くなった瞬間、私はまた、９８でしたっけ、９ぐらいでしたか、あの悪い数字が出たら怖いと思ってて、だから、今、今から備える、今からためる、今から稼ぐということをもっと進めていただきたいんですけど、何か別に新しいことは言ってないんですけど、もう一回だから確認です。私が言っているのは、歳入確保策をつくれって言っているんじゃないんです。支出を抑えろとも言ってないんです。お金を回してほしい。これについてどう思いますか。 ○濱出企画経営部長　　再度のお尋ねですけれども、まず今のお話にもありましたように、この財政計画をまず見ていただいて、１，０００億を超える規模になるというのは、今回財政白書にも初めて書かせていただきましたけれども、ふるさと納税等で、区の税が地方に回されていくというような形の構造が非常に大きくなってます。　財政計画を見ていただきますと、１，０００億を超えるような規模になっていく中で、財政調整基金を取り崩して収支を均衡させているという状況です。この減り方も見ていただきますと、毎年十数億とかの単位で落ちていくわけですが、一方で、ふるさと納税ですとか、法人住民税の国税化、それから今回の消費税の清算基準、これは何十億という単位ですから、逆に言えば、それがなければ、この状況の中でも積み立てができる形になるはずなんですね。そこに非常に大きな問題があると思います。　ただ、国のほうの考えとしていえば、やはり東京と地方とで、やっぱり格差があるということは指摘されてますし、これは国の諮問機関等で問題になってますから、一定そういう理屈はあるのかもしれません。ただ、我々の立場からしますと、やはり区の税というのは、区民のニーズを満たすために、区民の方たちが負担していただいているお金、それを私たちは回しているということですので、そこをきちんと見てもらって、地方に必要な税は、国のほうできちんと手当てをしてくださいという主張を、特別区は全体でやっております。ですから、そういったところも、議会におかれましても、要望書等を出していただいておりますけれども、ぜひ一体となって、ここのところは対応していただきたいということが一つです。　それから、もう１点、稼ぐということですが、確かに私どもは歳入確保策でやりましても、それはさきの委員から御指摘がありましたように、やはり何百万円というような単位でございます。それから、今回ふるさと納税に目黒区も取り組みましたけれども、後ほど御報告がありますが、一定かなり従来の歳入確保策よりは大きな額になっておりますが、それでも先ほど申し上げました何十億という単位には、これはとてもいきませんし、また東京２３区の立場としては、ふるさと納税を公共がやる通販サイトだということで、収益第一でやるという発想ではありません。やはり、地方と東京が均等に発展していく、そうした、あるいは、区民の方がお金で区政に参加できる、そういった趣旨が生きるようなふるさと納税の取り組みにしたいと思ってますので、先ほど稼ぐというお話がありましたけど、私どもとしては、やはりそうした経営感覚を持った職員を育成していくということがこれからのキーワードだと思ってますので、これからの人材育成等もそういう形で進めていきたいというふうに思っております。　また、ちょっと民泊のお話もありましたけれども、民泊は確かに経済的な面では画期的なことだと思いますけれども、一方では住宅の中でそういう事業をやられるということで、やはり目黒区の特性を考えますと、これまで区民が培ってきた住環境、これをしっかりと確保しながら、どういう民泊事業ができるのか、そこのバランスを区としてきちんと見ていく必要があるというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○たぞえ委員　　丁寧な御答弁をありがとうございます。　私も、地方議員ではありますが、一政治家として、このやり方、特に消費税とかふるさと納税、特にふるさと納税のやり方はおかしいと多々声を上げておりますので、そこは一丸となってやっていきたいと思います。　いろいろ御理解をいただいたようで、最後に経営感覚を持った人材というお言葉がございましたが、ここがなかなか難しいところなんだなと思ってます。きょうも、朝ちょっと地方自治の、本当稼ぐことというのをキーワードにお仕事をされている方と話したんですけど、本当にいろんな区、いろんな市の課長さんと話す中で、本当に稼ぎたくないんですかって思わず聞いちゃうんですっておっしゃってたんですけど、いや、稼ぐ組織体じゃないからと言うんですけど、本当にやっぱり私もこういう場では経営感覚とか、特に区長とか経営感覚って持ってやって、取り組んでいただいているとは思うんですけども、それがまだまだ組織全体には浸透してないのかなと思います。　プロパーで来た方は特に売り上げとか利益とか、そういう言葉も知らずに育った方々だと思うんですけど、具体的にどう経営感覚を持った人材を育てるのか。例えば、中途採用をもっと拡大していくのかとか、何かもうちょっとそこの人材育成について、私も聞きたいので、１点だけ、それを質問させてください。 ○青木区長　　今、委員からもお話があったように、なかなか私どもは、先ほどの公園、これは過日一般質問をいただいて、いろんな民間活力というお話があって、例えばそれを私ども目黒区の公園の中に当てはめたときに、面積の問題とかロケーションの問題で、きょう現在は、なかなか難しいなという、私は認識を持ってますが、引き続きしっかりと稼ぐという観点では、例えば公園ということの一つのカテゴリーの中でもしっかりとまた検討していきたいなと思っています。　私も、後で所管課長からもお話をさせていただきますが、この間ふるさと納税のサイトをされている大手の会社がたまたま区内にありまして、女性の起業をされた社長さんですが、その会社からガバメントクラウドファンディングの講演をしていただきました。私どもは、私の範囲では、多分こういった趣旨の講演は初めてだったと思います。こういったことを通じて、これは長い公の仕組みの中で、なかなか稼ぐということは難しいという状況はありますけど、この壁を破っていくのは大事ですから、こういった研修等も続けながら、今部長、課長からも申し上げて、また御指摘のとおりでありますので、私自身がしっかりとリーダーシップをとりながら、今御指摘のことも十分おっしゃるとおりでありますので、厳しい財政状況が待っていますので、よりそういった経営感覚、稼ぐという表現がいいかどうかありますが、いずれにしてもそういった人材育成にしっかりとこれからも御指摘を踏まえながら取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、またよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○宮澤委員長　　たぞえ委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○岩崎委員　　まず、実施計画ですけれども、事業費は改定素案のときと改定案のときと比べて、大体同じような額を計上しているということなんですが、この３６７億７，０００万円という枠は、これはもう変更するつもりはなかったのかということなんですけれども、３事業を新たに追加されていますけれども、その分、どれぐらいの事業量あるいは事業費がかかるのかということを精査して、減る分もあって、３事業を追加したけれども、大体横ばい、素案のときの水準になったという結果だとは思うんですけれども、こうした３６７億７，０００万円という枠は、これはもう素案と案との間では、これはもう変えないということであったのかどうかという点が一つです。　あと、防災関係なんですけれども、パブリックコメントでも、ざっと見るとそんなに意見はなかったところではあるので、総論的に防災にもう少し、防災をもっと強化してほしいというような意見はありましたけど、具体的にどうしろこうしろという意見はそんなになかったような感じなんですけれども、改定案をまとめるに当たって、防災関係については、何か検討はなかったのかという点が２つ目です。　それから、財政計画についてですけれども、素案の段階と変わった部分として、歳入のところで、地方消費税の清算基準の見直しで、５年間で３５億円減る見込みだということをおっしゃっていたんですけども、我々は消費税中心の税制は、税制ではなくて、今直接税中心でやるべきだという考えは持っているんですけども、仮に消費税を国が引き上げなかったという場合は、この清算基準の見直しにはどのように反映されていくんでしょうか。どういった、この計画案とどう計画が変わっていくのでしょうか。　ということと、あと、財政計画の２点目は、積立基金残高の将来予測を含めて、現行の財政計画では、計画よりも結構結果的に基金はずっと計画以上に積み増しをされてきました。それで、今後のこの５年間を見ると、かなり基金を活用するという、そういう財政計画になってきているんですけども、この現行の財政計画とこの予想される財政計画とは、先ほど法人住民税の国税化の影響とか、地方消費税の清算基準の見直しなどで影響があるということはおっしゃっているんですけども、抜本的にどこが違うのかということについてお伺いいたします。　それから、行革計画ですけれども、私たちも意見を出させていただきまして、常勤職員の削減や民営化の推進、あるいは専門的提携業務の民間委託の導入計画など、改めるべきだというような意見は出してまいりましたが、ほとんど５でした。かなり、我々の考えと隔たりはあるということなんですけれども、一つそうした中で、今のこの人員体制の問題ですよね。素案から案になるにおいて、いろいろ人材育成だとか、非常勤、臨時職員あるいは正規職員を含めての考え方について整理をして、検討の機会あるいは実施の期間ということで、改めて整理はされているんですけれども、民間委託や民営化を推進していくというような計画の一方で、なかなか本体の区役所の人員体制などがどうなっていくかということは、新しい行革計画が実行されていくその過程の問題だということに主になっていて、なかなか肝心な本体の人員がどうなっていくのかなということが、なかなか見えていないんじゃないかという気がするんですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。　以上です。 ○長崎政策企画課長　　最初に、実施計画事業費全体のお話ですけれども、今回素案と案で１，０００万円余の減という状況ということですけれども、先ほどちょっと御説明しましたとおり、一番金額の変動が大きかったのが自由が丘の整備で、５億９，０００万円余が減っていると。一方で、今回追加したもの、ちょうど先ほど、ふれあいと活力のあるまちで２事業を追加というのが、そのうちの２つですけれども、これは９，９００万円余、それと砧が８，９００万ほどですので、そちらの増の影響よりも、むしろ減の事業の影響のほうが大きかったということはございます。ただ、全体としてやはりなかなか財政計画と整合をとりながらやっていく中で、できる限り事業費は抑制するという視点も必要ですので、その辺で全体を合わせながらやっていたと、そういうような状況です。　それから、防災関係ですけれども、具体的にこの委員会の防災課の案件としては、素案と案とそれほど変わってはいないところはあるんですが、都市計画部分のほうでも、やはり安全な災害に強いまちづくりという視点で、例えば不燃化１０年プロジェクトですとか、そういったものも今年度よりも来年度のほうがかなり拡充されているような内容ですし、全体の災害対策という視点では、それなりに充実させているというような状況でございます。　以上です。 ○斎藤財政課長　　３点目でございますけれども、地方消費税の交付金の関係でございます。　まず、地方消費税の清算基準の見直しに伴う地方消費税交付金への影響という点でございますけれども、そもそも清算基準の見直しは、御案内のとおり、清算のやり方というんでしょうか、これまではいわゆる販売額というものに非常に重きが置かれていたということで、やはり東京都、商店等が多いところに多く地方消費税が清算されていたわけですけれども、販売額と人口が半々になったということで、どちらかというと東京近県のほうにそれが流れていくというようなことが仕組みとしてございますけれども、これと消費税率の関係ということでございますが、現在８％段階では、３０年度の当初予算案の中で見込んでおります。四捨五入すると８億円弱ぐらいの減収見込みということで、区長会事務局のほうで見込んだデータをもとに、区としてはそういった数値を見込んでございますが、今の予定では３１年１０月に１０％に引き上げということが予定されているということで、これは当然消費税率が引き上げになりますと、減収になる額というのも、減収になる額だけ考えると、８％段階よりもふえるだろうというふうに考えてございます。　ただ、当然消費税率が上がるということは、地方消費税そのものがふえるということでございますので、それを原資としております地方消費税交付金についても、消費税率が全体として１０％になった段階では、全体として見れば、交付金として区に入ってくる額、全体として見れば、今よりは、８％段階よりは増となるであろうというふうに見込んでいるものでございます。　そして、４点目の基金の関係でございますけれども、こちらにつきましては、１０月に公表いたしました財政計画の素案の段階でも、やはり財政調整基金については、一定の取り崩しということを５年間考えておりまして、素案の段階では、財政計画の最終年度、３４年度の段階では、残高１０１億円というようなことで見込んでございましたけれども、まだ今後ですけれども、今年度の最終補正で、若干財政調整基金にも積み増しをしていくようなことで、補正案を考えているものでございますので、そういった影響も受けて、平成３４年度、それでも１０３億円ということの残高が見込まれているという状況でございますので、この基金活用をしながら、区民のニーズにきちんと応えていくという姿勢は素案段階も案段階も大きな考え方としては変わっていないというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○田中経営改革推進課長　　私のほうから、５点目の人員体制のお話でございますが、こちらにつきましては、行革計画本体の１７ページをまずごらんいただきたいんですが、この中で、これまで中長期の定数管理の考え方ということで、常勤職員１，９００人体制を目指すということで取り組んでまいりました。　本来であれば、こちらは１０年間の取り組みでしたので、今回の行革計画の中に新たな定数管理の考え方をお示しして、取り組みを進めるという方向性で進めていたわけでございますが、今回大きな行政系人事制度の改正ですとか、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う職員の、臨時職員、非常勤職員の任用を、根拠に見直しという非常に大きな制度改正が今後予定されております。これを今後やはり今、特に非常勤職員の方たちについては、人数だけでいうと約１，０００人を超える方々がいらっしゃいますので、そういった方々も含めて、今後のやはり区としての人員体制を検討していく必要があるということで、とりあえずここの行革計画の３年間の中で、そうした新たな中長期の定数の考え方を見直しをかけていくというふうにしたものでございます。　そういったことから、当面の３年間の考え方ということでまとめていますのが、次の１８ページにございます新方針策定までの職員数等の目安ということで掲げてございます。こちらにつきましては、一応今の現状の中長期の定数の考え方に沿って、３年間は取り組んでいきますよということで、常勤職員数については約１，９００人程度、今、これは２９年４月１日現在が１，９２４人ですので、こういったところは、３年間の中ではある程度堅持をしながら進めていこうというふうに考えているところでございます。　今後の具体的な、そういう区としての今後の職員の人員体制のあり方につきましては、この３年間の中で、臨時職員、非常勤職員のあり方ですとか、そういったことがまだまだ見えてきていない部分もございますし、３０年度から改正されます職員の行政系人事制度につきましても、やはり新主査をどういうふうに活用していくのかという組織体制に非常に大きくかかわる部分も、まだこれから検討の余地がございますので、そういったことを踏まえながら、あり方を検討していきたいと考えているところでございます。　私のほうからは以上です。 ○岩崎委員　　実施計画の件ですけれども、事業費は将来の財政計画を見ながら、抑制していくということでおっしゃいました。それで、まだまだ区のほうとしても、今回のあの事業費の枠以外のもので考えられた事業ということも幾つかあると思いますし、パブリックコメントなんかで寄せられた意見などもあると思うんですけれども、かねがね長期計画の改定を２年後に迎えるという段階で、この実施計画は総仕上げだということもおっしゃっていたんですけれども、この事業費は一定程度抑制をしていくという中で、この１０年間の総仕上げの実施計画ということでは、区側としては大体目標を達成できたということなのか、あるいは、まだ課題は残されていて、その解決に向けて考えていくというようなことはあるのか、その辺についてはいかがでしょうか。　それと、財政計画ですけれども、消費税の税率が引き上げられれば、８％段階よりもふえるということをおっしゃいました。一方で、歳出については、当然税率が２％引き上がれば、一般事務事業費などに係る費用というのは、当然上がることになると思うんですけれども、もろもろの地方消費税に係る清算基準の見直しという影響と、歳出部分で、消費税増税に係る歳出の増ということを考えて、どのような影響が消費税絡みで起こってくるのかというようなことについてはどう考えておられるかお聞きしたいというふうに思います。　それから、行革計画のほうですけれども、確かに大きな法改正などもあって、なかなかこの３年間の中で、人事体制については考えていかなければならないという面は多々あると思います。なかなか、新たな行革計画が始まる時点で、じゃどういうアウトラインが示せるのかという部分が、なかなか示せる部分と、今後という部分とあるということはわかるんですけれども、そうした中でも、なるべくやはり人材の育成という面では、今度の行革計画では、いろいろな問題点も、区のほうとしても上げてきているというようなことで、一体、本体の職員体制としてどうなってしまうのだろうというような、やはりそういう不安というのは拭えないんじゃないかというふうに思います。　この３年間の中で、地方公務員法と地方自治法の改定に基づく、そうした法の改正を踏まえた、新たな非常勤職員の体制などについても、計画がこの３年間の中で出てくると思いますし、常勤職員を含めた新たな定数の考え方なども出てくると思うんですけども、その都度この行革計画は３年間大枠は変わらないとは思うんですけども、途中の段階で、目標が変わるとか、何か当初つくったものと絡めて変わってしまう部分が今後出てくるのか、その辺の見通しというのはどうなっていくのでしょうか。　以上です。 ○長崎政策企画課長　　実施計画につきましては、素案から案となる段階で、さまざまな修正をしています。特に、金額が逆に大きくなったものは中央体育館の改修の経費が大きいわけですけれども、例えばそういう増がある一方で、例えば新規に取り組みます砧の事務所につきましては、例えば平家に何とか抑えて、改築の経費も安くなるようにとか、いろいろな調整をしていく中で、経費をできるだけ抑制していくという状況です。ただ、抑制していくと申し上げましても、先ほどの資料の２ページの計画の特徴のところでも出しておりますように、過去４期の計画と比べると、最大規模の実施計画となっている状況です。　特に大きいのは、やはり基本計画の重点プロジェクトでも掲げられております待機児童ゼロを目指す取り組み、これがまだできていないというような状況にもございます。そういったところで、特に子育て支援や福祉に力を注いでいるという、そういう内容になっております。　いずれにしろ、まだ基本計画で掲げる目標、重点プロジェクト等も達成できていない状況ですので、この実施計画をてことして、さらに計画の実現に向けて努力していくという、そういう考え方でございます。　以上です。 ○斎藤財政課長　　それでは、２点目でございます。　消費税率の引き上げに伴います、主に歳出面ということのお尋ねでございます。　３１年１０月に１０％への引き上げということが行われた場合の区の歳出増の影響額でございますが、こちらにつきましては、ざっとではございますけれども、概算で約３億円程度の歳出の増になるのではないかというふうに見込んでいるものでございます。　以上でございます。 ○田中経営改革推進課長　　それでは、３点目でございます。　今後の予定も含めたお話でございますが、まずその前に一つ、今回のやはり、今回だけではないんですけれども、この職員の人員体制も含めて、考え方につきましては、やはり一番大きな根底として考えているものは、やはり職員が、一人一人が職場を、生き生きとやる気を持って仕事ができるという、職場環境の改善も含めて考えているところでございます。そういった視点も含めて、職員の負担軽減という観点からも、そういった視点で、やはり民間活力の活用ということも考えているわけですし、そういった意味では、岩崎委員が考えていることと根底では同じではないのかなというふうに考えてはございます。　そうした視点で、やはり今後どういうふうな考え方で進めていくかというところでございますが、職員の人員体制、じゃ仕事がふえたから、ふえたことによって、どんどん人員をふやせばいいのかと、そういうことではなくて、やはり行政が直接やるべき仕事は何かという点、それと、民間にお任せをして、区民サービスの向上が図られるものはどういった点かというのを基本として考えながら、今後の中長期の、これは非常勤職員も含めた形になろうかと思いますが、考え方をまとめていきたいというふうには思っております。　そういった視点で、この３年間の取り組みの中で、この行革計画の基本的な当面の目安も含めて、この考え方が大きく変わるということはないというふうには現時点で考えているところでございます。　また、そういう中長期の定数管理の考え方、これがある程度まとまった段階では、必要に応じて議会にも報告をしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○岩崎委員　　財政計画のところですけれども、１０％に税率が上がった場合の歳出の増は３億円程度ふえるということでしたけれども、この数字を見て、国が今考えている地方消費税の清算基準の見直しという部分と、税率のアップによる歳出がふえるという部分を考えた場合に、どちらがより深刻、深刻と言っていいのかどうかわかりませんけれども、区にとって影響が出る問題であるというふうに捉えているのか。最後にちょっとその点だけお聞きしたいと思います。　以上です。 ○青木区長　　歳出については、これはもう、例えば現行もそうですし、今後も、これはもう国会の中で議論がされて税率が定められる、３１年１０月にアップだということなので、それはそれとして私も受けとめていくということだというふうに思います。　それからもう一つは、より、どちらも私どもとしては非常に厳しいなという状況ですけれども、やはり特に地方消費税の交付額の見直しが今度行われる。やっぱり、私どもにとっては、極めて安定した財源という認識は持っております。先ほどから議論があったように、やっぱり都市部の私どもは、財調にしても、それから税にしても、例えば特別徴収給与分など、やっぱり景気の影響を受けてきますので、そういう点で、やはり安定した財源が、これはどこでどう議論されてたか、私もよく承知しないんじゃないかなというのが、率直な感じをしてございます。そういった中で、やはり来年度に７億８，０００万、８億近い財源が減っていくということについては、これは極めて深刻に受けとめているということですので、この間の記者会見でも、私のほうからもこういった状況は、目黒区の立場というか、２３区の立場を申し上げたということですので、ただこういった状況は、ある前提でこれからしっかりと、基金等もしっかりと、１０３億まで減じていきますけれども、しっかりと踏まえながら、今後の財政運営に取り組んでいかなければいけない、そういった認識を持っているところでございます。 ○宮澤委員長　　岩崎委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○松田委員　　それでは、実施計画改定素案の、この別紙１の２ページに絞って、２つだけ伺います。　今回、初めてこの改定案の特徴というページを設けて、Ａ４、１枚にまとめていらっしゃるんですが、その特徴の一つとして、少子高齢化対策ということがあると思うんですけれども、前回も素案のときに質疑があったにもかかわらず、余りわかりやすくなっていないと思うんです。３つほどちょっと申し上げたいんですけれども、まず全体の総額が、先ほどから話もまた出てますけれども、２００億から、これは約倍ですよね、倍近く区は投じるんだということ。その中で、子育て支援の１４１億、これはいわゆる高齢者福祉ですね、これは４６億ですから、７０％も投じているんだよということが一つ明らかに言えると思うんです。　それから、２つ目としては、子育て支援について、要するに金額と割合と伸び率をうまく使う必要があると思うんですね。その金額と割合と伸び率。金額と伸び率については、１０月ですか、前回説明があったかと思うんですけれども、子育て４４億円から、これは３倍ぐらいふえているということですし、割合としても２０％から４０％まで２倍にふえているということも２つ目として明らかにしていったほうがいいんじゃないかと。　３つ目としては、これはここに書いてあるんですけれども、高齢化施策として２．５倍の金額を投じるというようなことをもうちょっとわかりやすく、悪いものをよく見せるわけじゃなくて、いいものをしっかりとそのまま区民の方に説明していく。これから、区報等でやっていかれると思うんですけれども、この資料の段階でも、そういうふうにまとめていただいたほうがよりわかりやすいのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○長崎政策企画課長　　今回の委員会、議会の資料では、このような改定案の特徴というようなページをつけさせていただきました。今後、冊子等は、案が取れた段階で、冊子等にまとめていくんですけれども、これまでの実施計画の冊子をちょっと見ていただくとわかると思うんですけど、本当に味もそっけもないというような、そういう内容だったので、今回素案をつくる段階でも、カラー刷りのちょっと概要版というようなイラスト入りのようなものもつくったりとか、区民の方にわかりやすいような資料づくりというのは考えてきましたので、冊子にする段階で、こういうようなところも取り込みながら、今まで以上に親しみやすい冊子にしていきたいと考えています。　以上です。 ○松田委員　　もう一つ、特徴の２つ目として、ここにも書いてますけど、起債を５年間で４０億円に抑制したという説明なんですが、資料だけ見ると、数字だけ見ると、現行計画と比較すると、２７億から４０億までふえているわけですね。これは別に決して難しいことじゃなくて、全体のパーセンテージをもう計算されているとは思うんですが、現行計画では、全体の１５％のものを１０％に抑えているということが言えると思いますし、その理由として、都区の財調、補助金と、それから一般財源との推移も、これは９３から１９８までふえているわけです。これは、４５％から５５％まで補助金等をふやしていると。一方で、一般財源、一番下の部分が８０から１３０までふえていますけど、さっき計算したら４０から３５減らしているというようなことも、難しいことを難しく示すんじゃなくて、より簡単に特徴を示してもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○長崎政策企画課長　　ここに出ている、例えば金額ですとか、構成比ですとか、過去の推移、そういったものは、本当に切り取り方でいろいろな数字をつくることが可能です。そういった中で、今回できるだけわかりやすい部分、特徴的な部分ということで出させていただきました。いろいろ組み合わせていきますと、例えばじゃ一般財源での割合はどうなのかとか、それがそれぞれの事業でどうなっていくのかとか、非常に複雑になってくる部分もありますので、ある程度ちょっとコンパクトにまとめる形で、今回はこのような形で示したものです。　今後また、どういった形で表現していくかということにつきましては、これからも鋭意いろいろなやり方を研究していきたいと考えています。　以上です。

○宮澤委員長　　よろしいですか。　松田委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○関副委員長　　済みません、１点だけです。　実施計画の最終コーナーというか、基本計画としての最終コーナーを回ったところで、いよいよゴールが見えてくるということで、基本計画に対してどこまで追い上げたのか、この最終的な実施計画が、どういう計画で最終的なゴールを迎えようとしているのか、その辺のところを示すべきだと思うんですけれども、その辺についての考え方はいかがでしょうか。 ○長崎政策企画課長　　基本計画につきましては、残り２年ということで、来年度、これからこの後委員会でも御報告しますけれども、新たな担当組織も設けまして、改定の準備に取り組んでいくところです。その中で、基本計画について、進捗状況がどうなっているのか、また、そういった内容も検証しながら、最終的にどこまで進んでいるかということを把握していくと、そういうふうに今は考えているところです。　以上です。 ○関副委員長　　最終的な姿ですので、ここまでこう追い上げたとか、そうしたところを見えるようにしてもらえたら、冊子に残せるような形にするべきじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。 ○長崎政策企画課長　　今回は、ちょっと実施計画という範囲の中で示しているところですけれども、それぞれの個票のところでは、計画の中で、計画期間の事業量を目標事業量という形で示してはいるところです。これは、あくまで実施計画としての目標事業量ということになりますけれども、基本計画につきましては、先ほど私がちょっと他の委員の方の答弁で申し上げました、重点プロジェクトですとか、そういったところはある程度数字として押さえることができておりますけれども、個々の全体の計画そのものという形ですとどこまで進んだのかというのを、単純な数字だけではあらわすことができません。そういったこともありますので、来年度から取り組んでいく改定作業の中で、ちょっとどういうような形で進捗状況、達成状況を出していくことができるか研究してまいりたいと思います。　以上です。 ○関副委員長　　済みません、重点プロジェクトだけで、６つのプロジェクトがありますよね。あのプロジェクトの成果だけでも構わないと思うので、経過としてこうだったということを、象徴的に発表されていましたので、その結果、成果がどうだったかということは示すべきだと思います。そこだけで構わないと思うので、その辺についてはしっかりと検討していただきたいと思いますが、最後いかがですか。 ○長崎政策企画課長　　重点プロジェクトの達成状況については、毎年度調査を行っております。そういったことも踏まえて、今後ちょっとどういうことができるか検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○宮澤委員長　　関副委員長の質疑を終わります。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長　　ないようですので、（１）目黒区実施計画改定案及び目黒区財政計画（平成３０年度〜３４年度）（案）並びに目黒区行革計画改定案についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）平成３０年度組織改正について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○宮澤委員長　　次に、（２）平成３０年度組織改正について報告を受けます。 ○田中経営改革推進課長　　それでは、平成３０年度の組織改正について取りまとめをいたしましたので、御報告を申し上げます。　なお、本件につきましては、１月２９日の議会運営委員会に御報告をしているものでございます。　まず、１、基本的な考え方でございますけれども、改正に当たりましては、区民にわかりやすく、簡素で効率的な組織であることを基本といたしまして、組織改正を行ってございます。　特に、３０年度につきましては、先ほど御報告申し上げましたが、改定中の３計画の着実な推進、今後の長期計画への対応を初めとして、喫緊の重要課題に対して、適切な対応を図る観点から組織改正を行ったものでございます。　主な改正点でございますが、中点にございますように、目黒区民センター再整備事業に係る専管組織の設置、長期計画の改定及び地域コミュニティー施策推進に係る組織の再編、そして、児童相談所設置に係る組織の再編などでございます。　具体的な改正内容につきましては、２、組織改正の内容のとおりでございますので、表のほうをごらんいただきたいと存じます。　表の左側が現行組織、右側が改正後の組織でございます。　まず、企画経営部でございますが、先ほどもございましたが、今後の長期計画の改定を視野に入れた取り組みを行うとともに、引き続き地域コミュニティー施策の具体化に取り組んでいく観点から、長期計画コミュニティ担当課長を設置いたします。　次に、地域政策室担当部長、担当課長及び担当係長は、地域コミュニティー施策に関する今後の方向性の検討が終了したことから廃止といたします。　次に、区のリーディングプロジェクトでございます区民センターの再整備を初めといたしまして、区有施設の見直しを着実に進めていく観点から、区有施設プロジェクト担当部長、担当課長及び担当係長を設置するものでございます。　次に、総務部人権政策課につきましては、区の人権施策の効率的な執行、中目黒スクエアの体制強化の観点から、男女平等政策担当係長と男女平等センター担当係長を統合いたしまして、男女平等政策推進担当係長を設置するものでございます。　施設課につきましては、執行体制の見直しに伴いまして、技術管理担当係長を廃止するものでございます。　次に、区民生活部ですが、臨時福祉給付金担当課長及び担当係長につきましては、給付事業が今年度で終了することから廃止をするものでございます。　次に、健康福祉部でございますが、下目黒福祉工房につきましては、指定管理者制度の導入に伴いまして廃止をするものでございます。　裏面にまいりまして、生活福祉課でございます。　こちらにつきましては、１月１０日の生活福祉委員会で御報告をいたしました、再発防止に向けた今後の区としての取り組みの検討結果を踏まえまして、金銭管理に関するチェック体制の強化、また生活保護法に基づく保護受給者に対する自立支援対策の体制強化の観点から、自立支援・出納係を設置いたします。　それに伴いまして、生活困窮者自立支援法に基づく相談業務を行っている自立相談支援係につきましては、こちらは名前等の重複もございますことから、くらしの相談係に名称を変更するものでございます。　次に、子育て支援部にまいりまして、子ども家庭課につきましては、今後の児童相談所設置に向けて、各部局との調整、またさまざまな調査・研究が必要なことから、児童相談所設置調整担当課長を新設するものでございます。これに伴い、児童相談所設置調整担当係長につきましては、子ども家庭課から所属変更をするものでございます。　組織改正についての説明は以上です。 ○宮澤委員長　　説明は終わりましたが、議事の都合により暫時休憩をいたします。　再開は午後１時からといたします。　（休憩） ○宮澤委員長　　それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。　（２）平成３０年度組織改正についての説明を受けましたので、質疑から入ります。 ○今井委員　　組織改正でございますけれども、区民生活の場合は、臨時給付金の終了ということで廃止になるのはわかります。それから、障害福祉の部分も指定管理者ということでわかります。それから、生活福祉は、これも防止するためということでわかります。それから、子育ての部分も所属変更ということでわかりますけれども、地域政策室の担当部長、担当課長、係長、これが終了したことによって廃止ということでございましたけれども、どういうことで終了したと言われるんでしょうか。 ○田中経営改革推進課長　　今回の地域政策室担当部長でございますが、まずこちらのほうの設置をした経緯、平成２８年度かと思いますが、そのときの設置した経緯が今後の長期計画等も踏まえまして、コミュニティーの考え方というのが、コミュニティー支援というのが重要になりますので、そのコミュニティーの一定の考え方を整理するということで、地域政策室の担当部長と担当課長等々を設けた、設置したという、時限的に設置したというところでございます。　今回のこちらの廃止というところでございますが、こちらについては、先ほど申しましたように、地域コミュニティーの一定の方向性というか、考え方がまとまったということで、こちらの所掌については、一定の考え方がまとまったということで廃止をさせていただくというものでございまして、今後のコミュニティー施策の推進、当然やはりここまで考え方がある程度まとまりましたので、これからが非常に重要になるところでございます。こちらにつきましては、引き続き重要性を鑑みて、一つは長期計画コミュニティ担当課長を設置するということと、それと今年度、３０年度については、組織改正がまだこの中には入れられませんでしたが、今後やはりどのようにコミュニティー支援を図っていくかということを考えたときには、やはり区民生活部を中心として、実際に現場レベルでコミュニティー推進を図っていく必要がありますので、そういった視点から今後、組織改正を改めて３０年度に検討して、３１年度に向けて体制づくりを図っていきたいという、こういう趣旨で今回、組織を見直したものというところでございます。　以上でございます。 ○今井委員　　地域コミュニティー検討会が平成２８年１１月２４日に第１回が行われまして、２９年６月にコミュニティー施策の今後の進め方の素案が出ましたね。これは、出たということは、これからの問題だと思うんです。それがもう考え方がまとまったし、この部分は終了したのでということはちょっとおかしいのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○田中経営改革推進課長　　今井委員の今、おっしゃったそのとおりでございまして、これから、コミュニティーの考え方については、今回まとまりました。これから本当に具体的にコミュニティー支援、どのような支援を図っていくかということで、具体的に取り組んでいくところでございますが、組織につきましては、先ほど申しましたように、地域政策室担当部長、課長につきましては、この考え方をまとめていくというところで設置をさせていただいた部分でございます。　この後の具体的な取り組みにつきましては、やはり企画経営部にも課長を置きましたけれども、区民生活部が中心となって取り組んでいくということになりますので、来年度に向けては、こちらのほう、区民生活部にもどういった組織でやっていくべきかという、どのような進め方で進めていくべきかということは、区民生活部のほうにお話をしながら、今後は企画経営部と検討を進めていくという中で、新たな枠組みの中でそういうコミュニティー支援ということを図っていきたいというところでございます。　そういった視点で、本来であれば、３０年度に新たな組織を立ち上げられればよかったんですけれども、まだ今後の検討、さまざまな検討ございますので、そういったことを踏まえまして、３１年度の組織改正に向けて検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○今井委員　　今、課長がおっしゃったとおりに、平成３０年度の組織改正をしていかなければ、これは中途で終わってしまうこともあり得る。ですから、この改正が今、できなかったとおっしゃいますけれども、やはりここは緊急にするべきことではなかったのかなと思います。しつこいようですけれども、やっぱり大事な問題ですから、せっかくコミュニティー施策の今後の進め方で素案が出て、これから町会とかにお話を聞く、すると言っていながらこういう状態は、何か中途半端で終わってしまうのかなと思いますので、いかがでしょうか。 ○森地域政策室長　　地域政策室を今年度中に廃止ということで、今年度に廃止ということでございますけれども、廃止の理由につきましては、先ほど、課長のほうから述べたとおりでございますけれども、委員御指摘のとおり、今後のコミュニティー施策の展開ということが今後は一番重要な部分でございますので、現在、町会また住区住民会議の方に今後の具体的な当面の具体策について御意見を伺っている最中でございます。　これらの意見を踏まえまして、来年度以降、具体的な政策の展開をしていくということになりますけれども、この施策を、じゃ、どこの担当部署でやるかということは、今後さまざまな施策の中でそれぞれ個々に決めていく、また、区民の方と一緒になっていく体制をどうしていくのかということは、今後具体的に詰めてまいりますけれども、先ほど、課長が申したとおり、区民生活部、いわゆる地域振興課と各地区サービス事務所、ここの執行体制もかかわってまいります。中心的になるのは、ここの区民生活部のほうでなりますけれども、また別の意味でいいますと全体的にかかわってくる部分もありますので、全体の各具体的な施策の進行管理を今度の新しい長期計画コミュニティ担当課長のほうで行いつつ、実施体制を検討し、かつできるものは早くやっていこうということで、来年度に備えているということでございます。　私のほうからは以上でございます。 ○今井委員　　そうしますと、区民生活部に随分負担が多くかかってくるのかなと思いますけれども、やはり地域政策室があった分がそちらに仕事がかかってくるのではないかなと思いますが、そういう部分では大丈夫でしょうか。　以上です。 ○田中経営改革推進課長　　実際に今度の具体的な支援をやっていくという中では、区民生活部を中心としてという先ほども答弁がございましたので、一定の事務量は多くなってくるのかなというふうには考えてございます。　ただ、その執行体制につきましては、例えば今、地区サービス事務所につきましては、地域係というのがありますけれども、こちらについては、今、中心になっているのは、住区に対する支援というのが中心になってきている部分もございます。こういったことを今後のコミュニティー支援ということでいうと、住区だけではなく、町会、それとＮＰＯ等々も含めた地域のための支援組織にしていくという、これがやはり大きな課題になっておりますので、そういった視点からやはり地区サービス事務所、地域振興課も含めまして、抜本的に、効果的・効率的な執行体制というのはどういったものがいいのかというところを来年１年かけて、その具体的な支援も行いつつでございますが、その辺はちょっと負担があるかもしれませんけれども、よりよい地域コミュニティー支援のための組織づくりを考えていくということにしておりますので、そういった中で３１年の組織体制に向けて進めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○今井委員　　現在の地区センターの体制では、本当に無理があると思うんですね。町会もかかわって、住区もかかわって、それからＮＰＯもかかわっていくとなると、あの体制では無理があるし、また施設としてもあれではちょっと大変かなと思いますので、やはりそういうところを考えていただいて、３１年度に結果が出るようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○田中経営改革推進課長　　今井委員のきょうの御指摘を踏まえて、検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○宮澤委員長　　今井委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○鴨志田委員　　１点目は、新設の長期計画コミュニティ担当課長に今井委員のほうからの質疑で、趣旨はよくわかったんですけども、この名称が長期計画コミュニティとなると、名称から見ると長期計画も並行してやる、コミュニティーも並行してやるというように名称からは捉えちゃうんですよね。これは、コミュニティーに特化したのか、もしくは長期計画アンドコミュニティーなのかということを１点お伺いします。　２点目は、人権政策課の男女平等政策担当係長と男女平等センター担当係長を廃止して、新設して一緒になるということなんですけども、私も中目黒スクエアの男女平等・共同参画センターは時々行くんですけども、このセンター担当係長というのは、これはセンターに常駐をしているということなんですか。　この２点お伺いいたします。 ○田中経営改革推進課長　　私のほうから、１点目の御質問にお答えいたします。　長期計画コミュニティ担当課長でございますが、鴨志田委員のおっしゃいましたように、今後は、長期計画の改定に向けた検討を進めていくと同時に、その中の一つの部分として、コミュニティーの支援も必要ということもございますので、両方あわせ持った担当課長というような形になります。　以上でございます。 ○千葉人権政策課長　　それでは、２点目の質問にお答え申し上げます。　男女平等政策推進担当係長、こちら、新設の係長でございますが、この係長は、男女平等・共同参画センターに常駐する職員を配置したいと考えております。　以上でございます。 ○鴨志田委員　　１点目の長期計画コミュニティ担当課長なんですけれども、長期計画とコミュニティーを並行するということになる。これだと、この名称だとコミュニティー施策を長期的にやりますよともとれるんですよね。ですから、長期計画・コミュニティかなとは思うんですけど、その点いかがでしょうか。　あと、人権政策課のほうなんですけれども、私も常々、中目黒スクエア内の男女平等・共同参画センターに常駐の人が必要だったのかなとすごい疑問に思っていたんですね。それが一緒になったということは、非常に効率的になったかなという反面、逆にあそこに常駐していた人は男女平等政策担当もやるということですから、その仕事内容として多くなり過ぎないかという懸念があるんですけど、それはいかがでしょうか。　以上、２点です。 ○田中経営改革推進課長　　長期計画コミュニティ担当課長の名称についてでございますが、鴨志田委員の御指摘があった、また中点というところでいうようなこれ、名称を検討する際には、そういった意見もあったことは事実でございます。そういった中で、今回、今後、長期計画を検討していくという組織であること。それと、先ほど御答弁したように、コミュニティーもあわせてということでございますけれども、これ、じゃ、別々なものを全く別なもので考えていくということではございませんので、やはり先ほど、当初、地域政策室担当部長を設置したときの経緯をお話しさせていただきましたけれども、このときには、やはり今後の長期計画を策定するに当たって、コミュニティーというものが非常に重要になるというところの検討を進めてきたという経緯がございますので、これは長期計画とコミュニティーというのは、一体的な部分もあるのかなというふうに考えてございます。そうした点から、中点というふうにはせずに、今回は長期計画コミュニティ担当課長というふうな名称を採用させていただいという経緯がございます。　以上でございます。 ○千葉人権政策課長　　それでは、２点目の質問でございますが、これまで、男女平等政策担当係長は、計画の立案ですとか、男女平等・共同参画審議会の運営、また進捗状況等を主にやってございました。男女平等センター担当係長のほうは、主にその計画を実行するための事業、講座等の事業を実施してございます。計画から実施までを一つの係でやるということは、メリットがあると考えてございますので、このような組織改正といたしました。おっしゃいますとおり、男女平等センターの部分が仕事量が確かにふえるため、そこの人員等は、この中で見直しを考えているところでございます。　以上でございます。 ○宮澤委員長　　よろしいですか。　鴨志田委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○たぞえ委員　　２点あります。　１つ目が、私も人権政策課の男女平等云々のとこなんですけども、今すぐ変えてほしいとかではないんですけど、男女平等はもうそろそろいいかなという、ダイバーシティーとかがいいなと思っているので、せめてダイバーシティー移行担当係長とか、何かそのうちできるといいなみたいなのはあるんですけど、いまだに男女平等というのは、何か思いがあるんだったら教えていただきたいんですけど、いかがでしょうかというのと、もう１点は確認になるんですけども、裏面の子育て支援部の児童相談所設置調整担当課長とあるんですけど、これって兼任ですか。　以上、２点です。 ○千葉人権政策課長　　それでは、１点目の御質問にお答え申し上げます。　男女平等かというところです。　それで、いろいろと人権政策課のさまざまな人権課題の中で、男女平等・共同参画というのは、まだまだ改善すべき点があるのではないかと考えております。確かに人権は幅広いものですので、さまざまな個人を尊重していくという観点では、委員おっしゃいますとおり、ダイバーシティー、多様性という考え方はとても大切であると思いますので、その視点は持ちつつ、やはりこれまでどおり男女平等・共同参画をまだ目指していきたいという強い思いがございまして、名称はこのままとしております。　以上でございます。 ○田中経営改革推進課長　　２点目の子育て支援部の児童相談所設置調整担当課長でございますが、こちらの配置等につきましては、今回、あくまでもこれは組織の、来年度の組織体制の御報告でございます。人員の実際の配置状況につきましては、ただいま人員配置、これ、調整中だと思いますので、そちらのほうでどうなるかというのは、ちょっと今の段階では、私どもはわかりません。実際にどうなったかということで、人員配置等も含めて、職員の人数につきましては、４月の当委員会に報告をさせていただく予定でございます。　以上でございます。 ○たぞえ委員　　思いのほうは、半分わかったり、半分わからなかったりっていうところはあるんですけど、名は体をあらわすので、やっぱり男女平等ってもう私の世代が聞くと、逆にそれがアレルギーになりますので、これからのためにも少しずつ変わっていただければなと思いますので、もう一回、ダイバーシティーの名前を使うことについていかがですか。　あと、もう一つが配置状況については、特段まだということなんですけど、２３区内の状況を見ると、児童相談所の設置に関する課長、たしか６区だったと思うんですけど、専任でつけてるんですね。２３区も練馬区の区長さん、たしか都の福祉保健局出身の方なので、むしろやらないというすごい明確なお考えをお持ちで、それも潔いなと思うんですけども、目黒区も一応２２区で手を挙げてる自治体として、こういった新設の担当課長もつくられて、その辺の意気込みというか、本気でやってかないと大変なことになるので、今回、設置された思いを、こっちも思いで申しわけないんですけど、伺いたいと思います。 ○青木区長　　思いなので、区長、語れということで、前川区長さんは前川区長さんのお考えがあるので、それは何か私が言う立場じゃありませんが、今、私ども、これは前川区長さん除いた２２の区長さんの共通的な考え方ですが、やはり身近でこういった児童相談所としての役割をしっかり担っていくということは極めて大事だということは私ども、全て認識していますので、こういった視点で東京都にさまざまな要望も出しているところです。　今、先行して世田谷区さん等が手を挙げて、対応をこれからしていくということです。私ども、財源の問題、それから専門職種の問題、いろいろな問題をやはりクリアしていかなければいけないので、全区、２２区が全て東京都となかなかネゴシエーションというか、いろいろ対応していくことは難しいということなので、まずは先行して数区、世田谷区さん初め、手を挙げたところでございます。

　ただ、私ども申し上げたように、目黒区としても極めて重要な課題ですので、専管組織を今、予定の段階でありますけれども、予定をし、私どもとしてもしっかりと今後、対応していくという意味で立ち上げたということでございます。　ただ、同時に、児童相談所設置に向けた努力も大事ですが、まず私ども、家庭支援センター、既に持っておりますので、あした、あさって、児童相談所ができるわけではありませんので、こういった子ども家庭支援センター、まず自分たちでできるところの充実も図り、ダブルスタンダードというか、両輪でしっかりとした子育て支援、児童相談所の機能充実に向けた対応をしていきたいというふうに、十分意気込みを持って頑張っていきたいと思います。 ○千葉人権政策課長　　再度の御質問でございます。　委員おっしゃいますとおり、やはりダイバーシティーというふうになれば私もいいのかなと考えております。男女平等という言葉が必要なくなるような目黒区になっていくことを期待しつつ、まだ当面、この言葉が必要なのではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○宮澤委員長　　たぞえ委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○岩崎委員　　人権政策課のところなんですが、２つの係長を廃止して、センターに常駐する新たな係長を政策担当と実際に計画を実行するそういう係として置くということで、人員も考えているというお話でしたけれども、世界人権宣言７０周年ということで、新たな事業をやられているということもあると思うんですけれども、そういう中で、係長を１人にすると。人員をふやすということでいっても係長は１人だということで、人権宣言７０周年ということで、人権政策の課題自体を発展させようというような、そういう位置づけのある年でもあるとは思うんですが、そういう中で再編は今なのかという、そういったちょっと思いはあるんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。　以上です。 ○千葉人権政策課長　　今の御質問でございます。　これまで男女平等政策担当係長は、人権同和政策担当係長と兼務でございましたので、係長は実質、人数は変更がございません。今、委員御紹介いただきました世界人権宣言７０周年のためにいろいろ啓発等を考えてございますが、こちらに関して一つ大きな意識調査を行う予定でございますので、そこの部分に関しては、臨時職員で対応したいと考えております。　以上でございます。 ○岩崎委員　　そうすると、男女平等関係の係を恐らくセンターで集約していくということだと思うんですけれど、それで３０年度に予定しているそうした人権施策などについては、これは影響なくやっていけるということでよろしいんでしょうかね。　以上です。 ○千葉人権政策課長　　人権政策課自体に職員がそれほど多くございませんが、やはり人権週間区民のつどいなど大きな事業もございますので、その際はセンターも協力をしていただいて、課全体として取り組んでいこうと考えてございますので、特にこの組織改正によって事業に影響が出るとは考えてございません。　以上でございます。 ○宮澤委員長　　岩崎委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長　　ないようですので、（２）平成３０年度組織改正についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）ポータルサイトを活用した寄付金（平成２９年分）の受入状況について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○宮澤委員長　　続いて、（３）ポータルサイトを活用した寄附金（平成２９年分）の受け入れ状況について報告を受けます。 ○勝島秘書課長　　昨年１２月４日より開始しておりますふるさと納税総合ポータルサイトを活用した寄附金の受け入れにつきまして、寄附控除の対象となる１２月３１日までの平成２９年分の受け入れ状況について御報告いたします。　まず、資料の項番１、寄附事業別受け入れ状況でございます。　１２の指定事業と一般寄附の合計１３の事業の項目に分けております。それぞれの事業への寄附件数及び寄附額はごらんのとおりでございます。平成２９年１２月３１日現在の数値となっております。全体で２０４件、１，３１７万３，８００円の寄附金額となっております。　このうち、事業番号５番、６番、８番、９番、１１番、事業名にアスタリスクを打っておりますが、この５項目につきましては、基金を保有する事業でございますので、表の一番下の欄にこれらの合計６０件、２０９万８，０００円と内数で記載しております。　次に、裏面にまいりまして、項番２、寄附金額別受け入れ状況でございます。　特徴といたしましては、１万円から１０万円未満の寄附者が非常に多く、件数の割合でも全体の５０％以上を占めております。　また、項番３の納付方法でございますが、ごらんのとおり８０％以上がクレジット決済を御利用になっております。銀行振込と記載がございますが、これはインターネットバンキングで直接区の口座に振り込まれるものでございます。　簡単でございますが説明は以上です。 ○宮澤委員長　　説明が終わりましたので、質疑をお受けします。 ○鴨志田委員　　この結果を見て、それぞれのメニュー全てに寄附があったことが大変よかったかなと思います。目黒区におまかせというのも最多だったんですけれども、その中で目黒サクラ基金、これはふるさと納税ですので、これは全て区外からの寄附なのかどうかが１点とともに、区内の方からも寄附があったのかどうか、一つお伺いします。　あとは、今回、１２月４日スタートということだったので、なかなか年末のふるさと納税に間に合わなかった方も多かったんじゃないかなと思うので、さらなるＰＲをすることが重要かなと思っているので、その辺のＰＲをどう考えているのかが２点目。　３点目は、産業経済課の１号補正で７０万ぐらいですよね、予算をとったその中身というのは、ふるさと納税に対するいろいろな物品の買い入れに対する仕入れということだったんですけれども、これはその７０万余で間に合ったのかどうか。今度、２号補正を見てもこういったふるさと納税に対する補正はないわけですから、この辺はどうなっているのか。　以上、３点。 ○勝島秘書課長　　まず、サクラ基金でございます。　ここに記載のあるものにつきましては、区外から及び区内の方もいらっしゃいます。区内の方からサクラ基金に寄附金を入れていただいた方もいらっしゃいます。ただ、区内の方は返礼品という形はございませんので、いわゆるペーパーナイフの記念品を従来どおり、みどりと公園課から送付させていただいているというものです。　それから、さらなるＰＲということでございますが、全くもってそのとおりでございまして、これは今後、１月になりますと、これ、１２月でございますが、１月になりますと１１件という形で、かくっとちょっと減っております。さらに２月は、１日から本日までで３件に減っております。このように１２月の駆け込み需要というのがやはり非常に大きな要因だったなというふうには感じておりますので、引き続き、例えば返礼品にちょっと工夫をするとか、そういった形でＳＮＳを通じてですとか、そういった形でさらなるＰＲは続けていきたいというふうに考えております。　産業経済・消費生活課の７０万のふるさと納税のいわゆる返礼品に充てるというものでございますが、１，３００万に対して７０万は全然足りませんので、今年度予算では、恐らく流用するような形で産業経済・消費生活課のほうで対応しているというふうに存じております。　以上です。 ○鴨志田委員　　サクラ基金のほうも今まで何年かやった中で、どんと集中して寄附があったことはすごく大きいかなと思ったんですけども、サクラ基金に関しては、区外のほうが多かったのか、区内もどうだったのか、その辺、３１件ですけども、その辺、区外からも多くの寄附が集まったとしたら大変成功ですので、お伺いいたします。　また、裏面を見ますと５０万以上１００万未満、１００万以上とか、こういった５０万以上の方、こういった方もいらっしゃるんだなと思うんですけれども、こういった高額な寄附では何が人気だったのか、お聞きします。　それと、産業経済課の流用だということだったんですけども、補正１号で７０万余だったわけですけれども、じゃ、なぜ補正２号でとらなかったのか。　以上、お伺いいたします。 ○勝島秘書課長　　まず、サクラ基金でございますが、サクラ基金につきましては、これ、３１件でございますが、ちょっと内訳を御紹介いたしますと、東京都にお住まいの方が２３名、神奈川県にお住まいの方が２名、長野県の方が２名、京都の方が１名、広島の方が１名、全国からこのサクラ基金、あるいはほかの事業にもそうですけれども、全国から御寄附をいただいております。　それから、５０万円以上ということでございますが、この際申し上げますと、一番人気なのが３万円が一番多いんですけれども、これ、７９件のうち、７８件がホテル雅叙園東京のランチセットでございます。５０万円以上につきましてもやはり同様のものでございまして、５０万以上は済みません、４件ともホテル雅叙園東京のスイートルームの宿泊コースということになっております。３万円、５万円、１０万円、５０万円というところにつきましては、今申し上げましたホテル雅叙園東京のランチセット、あるいは宿泊コース、そういったものが多くなっております。１００万円につきましては、４名いらっしゃいますが、２件が同ホテルのスイートルーム、残りの２件が鉄道模型というような内訳になっています。　それから、第３点目でございますが、１２月４日からスタートしておりますので、補正３号に間に合わないという状況がございます。これ、実際スタートいたしまして、１２月の需要を考えますと毎年そうなるだろうというふうにちょっと考えておりまして、今後その寄附金の使い方については、財政手続的なものも含めてちょっと検討が必要だなというようには考えております。　以上です。 ○鴨志田委員　　先ほどの今回は流用するということだったんですけれども、確かに今後、すごくＰＲがきいて人気出ちゃって、もう１億ぐらい入っちゃうなんてこともあるかもしれないわけじゃないですか。それはわからないですよね。　その中で、毎年、毎年、どう予算化していくかというのは、非常にこれからの課題かなと思いますし、この間、ポータルサイトから入金、商店街に連絡をとる、流れは聞いたんですけれども、入金があったら、確認できたら即支払わなきゃいけないということではないんじゃないかと思うんですけど、ある程度インターバル、雅叙園さんでもいいんですけども、ふるさと納税の方に送る、もしくはチケットか何かを送りますよね、入金後。その中には、多少の期間の猶予があるんじゃないかと思うんですけども、そうなると来年度予算に組み込むとか、補正３号に間に合うとか、そういったことはないんでしょうか。　その辺は、お金の予算配分として、７０万の予算では、補正で全然足りなかったわけですよね。全然仕入れに対するというか、足りなかったので、今後もっともっとふえる可能性があるわけですから、そうなると支払い期間を延ばしてもらって、補正２号に間に合わせるとか、そういったこともできるんじゃないかと思うので、その辺はどうなんでしょうか。　以上です。 ○勝島秘書課長　　支払い期間を延ばしてというお話でございますが、今回この取り組みにつきましては、特にクレジット決済の場合、例えば１２月４日から１２月１５日までに決済をして、ポータルサイトから入力をされた方のお金が実際、区の公金に入ってくるのが１２月２８日です。半月ずれます。その半月をずれて本当に入金が確認されないと返礼品はお送りできませんので、その後の手続になりますから、寄附者の方から見れば、寄附の決済をしてから実際に返礼品が届くというまでにやっぱり１カ月以上はかかってしまうというものが多いので、さらにその先にその支払いを、区商連に払う支払いを延ばすというのは、なかなかちょっと考えられないというところもございます。　ただ、予算ですから、あらかじめやっぱり一定程度はとっておいてということは、今後、考えたいと思いますので、今回、初めて経験をいたしまして、大体このぐらいいくのではないかというようなもので、今後、来年度の当初予算も実は１０月ですから、この取り組みの前につくっておりますので、全然間に合ってないんです。ですので、それはまた来年、補正をする形になると思いますが、その翌年には一定程度、予算化、ある一定の規模で予算ができるようにしていきたいと、見込めるようにしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○宮澤委員長　　鴨志田委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○たぞえ委員　　まず１点目なんですけれども、１２月の駆け込み需要には間に合うようにやっていただいて、本当にありがたかったなと思います。　１月、２月は、やっぱり件数が落ち込んでいるという話だったんですけれども、落ち込んでいる今、前、返礼品の御報告をいただいたときに、結構もうちょっといいものないのという声も多くあったと思いますので、今、返礼品、てこ入れをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。　というのと、クレジット決済なんですけれども、私、こっちから始まると思っていなくて、普通の納税のほうでクレジットと結構言ってきたので、ここから切り開いていただいたなと思っているんですけれども、実際にクレジット決済始まってみて、中のシステムの動きというか、その辺がスムーズかどうか伺いたいんですけども、いかがでしょうか。　以上です。 ○勝島秘書課長　　まず、返礼品の工夫ということでございますが、スタートして約２カ月半というところでございますけれども、実際に始めてみますと、現段階で寄附者からまだ選定されてない品物もございます。特に友好都市の名産品であるとか、まだ選ばれてないものもございますので、やっと形になったというところもございますので、やはり一定期間、現在のものをベースに引っ張っていきたいと。　さらに、区商連と相談いたしまして、民間の感覚を取り入れながら、効果的な品物があれば調整を図るなど、しばらくお時間をいただきながら進めていけたらなというふうに考えております。　また、マスコミは、どうしても都市対地方という形で、その競争だという形でやっぱりクローズアップしがちです。返礼品を過剰なものを用意してというのは、この間もちょっとポータルサイトの運営事業者とも相談したんですが、その点はやっぱり地方対都市という形でクローズアップされるので十分注意が必要ですよと、新たな批判を生むようなことにならないように注意してくださいというような、そんなアドバイスもいただいておりますので、そこは目黒らしく、ネガティブな意味じゃなくて、地域の特性を生かして取り組んでいきたいというふうに考えております。　それから、クレジット納税ですが、ポータルサイトのクレジットを入力して、そこからクレジット業者のほうに飛んでいくわけですが、途中で面倒くさくて手続をやめちゃうという方が中にはいらっしゃいます。ただ、それはシステム上、ダウンロードしたときに、この方は申し込みはしたけれども、クレジットの決済が終わっていないというようなことがきちんとわかるようになっておりますので、特にシステム上の動きについては、ふぐあいは生じておりません。　以上です。 ○たぞえ委員　　返礼品については、なるほどなと思うところもあります。ただ、私も親族に、目黒区外に住んでる者にふるさと納税してよと頼んだら、その人は、目黒区に絶対納税するから、その中で米を選んでるんですよ。だから、普通、米選ぶんだったら、目黒区から選ばないですよねと思うんですよ。だから、どっちかだと思うんです。返礼品メニューを変えるか、もしくはやっぱり目黒区に納税したいという喚起をもっとするか。　その中で選ぶんだったら、米選ぼうが雅叙園を選ぼうがいいと思うんですけど、ということで、返礼品のその辺は長期的な視点でやられるということだったら、受け入れ事業でもっと魅力的に見せられないかなと思うんですけど、私だったら、それはどの受け入れ事業だって寄附したい気持ちですけど、普通の人だと、やっぱり一番多いので６４％、目黒区におまかせ。おまかせかとなるので、もうちょっと本当にあなたの寄附がこれになりますと単純明確になるようにもう少し細かい粒で出していただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○勝島秘書課長　　御指摘のとおり、もう少し細かな事業に、より個別具体的な事業をテーマにして目標額とか金額を定めて、一定期間、集中的にそういった寄附を募る。そして、その事業に充てるという、いわゆるガバメントクラウドファンディングと申しますが、これが全国、あるいは総務省もこれを推奨しております。　その手法をどのように取り入れるかというようなところでございますが、１月２９日にこのポータルサイトの事業者に来ていただきまして、職員が約６０名参加して、大会議室で講演会を開催いたしまして、そういったポイント、成功例であるとか、最近のその他の自治体の動向であるとか、そういったものを御紹介いただきました。地域の掘り起こしであるということと、その寄附金を活用することによって受益者の顔が見えるような、共感が得られるようなものでないとやはりなかなか難しいですよというような指摘がその中でございました。　我々、従来、税で仕事を行っておりますので、いろんなアイデアをこれからどんどん掘り起こして、本日も職員の意識啓発というお話、出ていましたが、やはりそういった機会を捉えて、しっかりと実施してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○たぞえ委員　　先ほどの財政計画の私の質問の中でも、経営感覚を養うことの中でガバメントクラウドファンディングというお言葉が区長から直接ございました。　私もふるさと納税、本当に憎いなと思って、かなりしつこく調べたんですけども、本当に返礼品だけ全部一斉になくしてくれればいいのにと思うんですけど、国のほうでは、やっぱり返礼品は各自治体の判断でということで、そこはさわらずなんですけども、本当、先ほど答弁いただいたとおり、野田大臣のほうで、これからはもっと地域との結びつきを強くする方向で、通達なのかな、お手紙なのかな、表明されてます。　だから、地方だったらもっと移住に向けてふるさと通信みたいなのを発行するとか、今でも結構お礼のお手紙とかで、じんときている人、多いらしいんですよね。だから、本当に目黒区に移住というのは、別に当たり前にあることなので、別にそこを強化しろと言っているわけではないんですけれども、今まで議会からふるさと納税、もっとやるべきだという声がありながらも、区長さんがふるさと納税そのものの趣旨というのを守られてこられてここまで粘られたところには敬意を表してまして、であれば総務省が言ってるような本当にあるべきふるさと納税、そしてふるさとの活性化に強く結びつけていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○青木区長　　粘ったというわけじゃなくて、適切な取り組みをすべきだということで、今日まで来ているということでございます。　全くおっしゃるとおりだと思います。ふるさと納税の趣旨は、これは区長会の要望書にも書かせていただいてるんですが、一つは御出身の、例えば私の亡くなった父の言い方で言えば、長野の出身ですから、長野の自分が生まれたふるさとに応援をする。それから、頑張ってる自治体に応援をする。　私の感覚では、一番頑張ってる自治体はどこかと、それは私の直近で言えば、角田市であったり、気仙沼市、いわゆる東北３県です。ところがそういったところに、データを見ても、私ども目黒区のデータを見ても余り行っていないということなので、そういう点では、趣旨が十分生かされていないんではないかということを区長会でも申し上げてまいりましたし、過日の記者会見でも申し上げたところでございます。　それはそれとして、そういったことを言っていても、なかなかきょう現在、変わらないということなので、今、私ども、ふるさと納税の趣旨として、目黒の頑張ってる状況というのはどういう形でお示しするかということについては、今いろいろと御指摘もいただきました。目黒区ならではということで言えば、人の何とかでお相撲をとるようなあれですけれども、雅叙園さんなんかを大いに活用させてもらいたいと思ってますし、目黒区にはその他多くの資源というか、ほかの自治体に比べると芸術、音楽、そういった分野の方も多々いらっしゃいますので、そういった目黒らしさを大いに発信して、ぜひ委員の御親戚にも引き続き、御協力いただけるような魅力あるまちを進めていきたいというふうに思っているところでございます。また、叱咤激励をよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○宮澤委員長　　よろしいですか。　たぞえ委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○おのせ委員　　今、ほかの委員からもお話がありましたが、区長会と、また区長がそのもともとお考えになってたお考えの中でやってきた。ただ、２３区が全体的に狙い撃ちになる形になって税収が減ってしまうということがあって、私は、実はふるさと、東京ですので、そういう点では、ふるさと納税ということが地方創生の中で役割が一つはあるんだろうなと思っています。　返礼品に関してはいろいろありますが、システムとしては、一極集中を何とかしたいということの心、それと日本人がふるさとを大事にするという心を大事に使ったいいシステムだなと思ってはおりますが、我が区の逆に言うと税収にかかわってくるお話になりますと、それは区長と同じ立場で看過できないところがありました。　ところが、議会からもお願いをさせていただいて、区長のほうのこれは御英断だと思います。御英断いただいて、結果としてこういうふるさと納税に対しての返礼品は目黒らしさ、またお選びいただくときにストーリー性を大事にしていただいてやっていただいた。先ほどの委員、お話ありましたが、やはり今、区長がおっしゃったところの角田とのつながり、また気仙沼とのつながりを持ってきたことでは、さすがに目黒区でお米はとれませんが、やはり角田のお米をそこに入れることというのはストーリー性があって、目黒のこのストーリーを大事にした返礼としては、大変いい形をとっているのかなと思っています。　ただ、その中で、去年は１２月が駆け込みですから、１２月、駆け込み、これはうれしい悲鳴だったと思います。かなり多くとれたということですが、今後、これから毎年、毎年、これが続いていく、これから寄附行為というのが続いていくわけですが、このうなぎ登りが続いていくとは思えません。その中で、やはりしっかりと目黒らしさを追求した、いろいろな協議体の中での返礼品に対して、このストーリー性を大事にして追加をしていただくことは、当然要望させていただきたいと思いますけれども、前回、この寄附金のポータルサイトを利用した寄附金と基金を準備していただきました。　これは、日本人の、イギリス人とはまた違いますが、寄附文化というものがあって、目黒で例えば自分たちがお金が少し余裕がある方が目黒区に対しても寄附を今までも何度もしていただいたことがありました。こういった機会を捉まえて、目黒区の方々の金銭に余裕がある方々が目黒に対して、自分たちのふるさとに対して寄附をする際に、そのお金がしっかりと使い道を行き場が迷わないように基金をつくっていただきたいということで、サクラ基金は初めに始まったわけですが、そのほかにも多くの基金をつくっていただきました。　これも受け皿をやはりつくって明確化することで、ここにしっかり入ってきたなと私はこれを素直に評価をしたいと思いますけれども、上目黒小学校の余剰金があって、国に返すよりは基金をつくってということで、基金をつくった部分もあります。こういった部分の基金に入っているものはいいんですが、特に目黒区におまかせの部分というのは、これは入ると年度内に多分使用しなければならない。かといって当然、いただいた区としては、無駄な、余計な施策をつくってやるわけではないわけですから、所管に対して回して、短い期間になるかと思いますが足りていないところ、必要なところという手を挙げてもらうようなシステムでやっていると思います。　それでもどうしても使い道がこの本当に３カ月、４カ月ですから、ない。どうしても余って、今回の場合は特にそういう金額が余ってしまう、使い道が定かにならないということは、基金に積んで、それをまた来年度、例えば必要なところに時限を持って使わせてあげるようなシステムがあるんだと思います。私たち、そういうフローでやってると思いますが、それに対しての御説明をもしいただければと思います。　それと、２点目は、この寄附をいただいて、さっきちょっとお話があったんですが、ポータルサイトはポータルサイトでいいんですけども、目黒区としてこのページがあるならば、昨年度の寄附ではこれができましたというような、さっき課長、おっしゃっていました顔が見えるというのは、使い道が見えるというのは、皆さんのおかげでこれができました、あれができましたというやっぱり視点で、ビジュアルに訴えるもので、年度切りかえで結構ですので、そういったものをお出しいただけるとさらにやれるのかなという点があります。これについてどうお考えでしょうか。　３点目は、本当にいろんなことをお願いして申しわけないんですが、ふるさと納税の返礼品の準備をしていただいて、ふるさと納税のシステムをやっていただいた。半年もたたないけれども、それなりの金額がこうやって御寄附を集めていただくことができた。基金もつくっていただいた。もう一歩、ホップ・ステップ・ジャンプですが、例えば区内で活躍するＮＰＯですとか、区内で活躍する団体に対して、指定で目黒区が先ほど、ちょっとお話ありましたが、ガバメントクラウドファンディングはもちろん、これも新しい取り組みとしてやっていただかなきゃならないと思うし、このガバメントクラウドファンディングの中で、区内で活躍する団体ですとか、そういったところに区を経由して寄附ができるようなシステムを持っていただくと文化のまちだとか、あとは芸術のまちだとか、そういった部分でももう一歩、目黒区のストーリー性が出てくるのかなと思います。　ただ、こういう検討をしていただいて、講演会を聞いていただいたということですから、こういう方向に動いているわけでして、区の施策でもあと一歩というところがあって、基金をつくるまでもない。だけど、これを進めていきたいというときに、所管がもしこのクラウドファンディングを使えるのであれば、これはすばらしいシステムであって、進めていただきたいと思いますけど、ちょっと重なる部分もあるかと思いますが、今の部分をお答えいただければと思います。　以上です。 ○斎藤財政課長　　それでは、１点目でございます。寄附金の使い道という点について私からお答えをさせていただきます。　御寄附いただいたお金、寄附金を使うその使い方、検討するに当たっては、今、御指摘いただいた中のとおりでございますけれども、大きくやはり２つの要素を考える必要があるだろうというふうに考えてございます。　一つは、やはり年度内にというところでございます。これは御指摘の中にもございましたけれども、その事業専用の基金を用意しているものについては、そこの基金に積むということで明確化できるということ、これ、御指摘のとおりでございますが、一方、それは裏を返せば、基金がないものについては、これ、寄附いただいたままそのまま放っておくと、仮に放っておくといわゆる決算剰余金ということで、余りのお金のお財布の中に入っていってしまうということになりますと、お金に色、ございませんので、寄附いただいたものが見えなくなってしまうというようなことがあってはいけないという要素が一つでございます。　ただ、一方、これも御指摘の中でございましたけれども、じゃ、何でも使えばいいのかということではあってはならないというふうに考えてございます。年度内に使うべきという要請がありつつ、やはり寄附金でございます。寄附いただいた方の御意思、お考え、そういったものにきちんと沿うという使い方をしていくということは、これ、絶対の要請だろうというふうに考えてございます。

　そうした中で、この２つ、やはり今年度、特に１２月から初めまして、年度末まで期間がないというところがございますので、この２つの要素がなかなか両立させていくところが難しいものも今、各所管で検討中ではございますけれども、年度末まで至ったときに、結果としてこの２つがなかなか両立できないというようなことも実務的には考えられるところでございます。　そうしたところについてどうしていくのかということについて、実はまだ全庁的にきちんと整理ができておらないというのが率直なところでございまして、今年度、初めて導入して、実際に幾らぐらい御寄附いただけるのか、またその使い道、考えるに当たってどれくらい期間が必要なのかといったさまざまなことを今、走りながら考えているというようなところが実態でございます。　ただ、そうはいいましても、期限としては年度末がやってまいりますので、考え方として、今、財政課のほうで整理をしておりますのは、基本的には年度内に寄附者の方の御意思、お考えに沿った形の使い方をさせていただくということが基本でございますけれども、どうしてもやはりさまざまな事情でなかなか年度内に上手な使い方が検討し切れないといった場合には、これ、仮にということで、これまでもそうした取り組み、してございましたけれども、財政調整基金に仮に積むということをした上で年度繰り越しまして、来年度、３０年度、また昨年の９月補正でも補正案、お願いした件もございましたけれども、事案もございましたが、そうしたものと同様に、改めて補正予算、組ませていただいてと、議会に諮らせていただくといったことも含めて検討していきたいというふうに考えているものでございます。　特に目黒区におまかせのところが金額、一番多いわけですけれども、やはりおまかせといってもこれ、何に使っていいということではなく、当然、区のまちをよくしてほしいという御意思だと思いますので、それにきちんと沿った形での使い道というもの、これ、ひょっとすると一定時間もかけてきちんと考えていく必要もあろうかというふうに考えておりますので、そうしたこと含めて、今、総合的に検討しているというような状況でございます。　１点目は以上でございます。 ○勝島秘書課長　　それでは、第２点目でございますが、委員おっしゃるとおり、これは総務省からも要請されているとおり、この寄附金の使い道につきましては、きちんとホームページで明確にしていくということで、既に幾つかの課で、そこの指定事業の課でそのホームページの作成の準備に入っております。　秘書課のホームページの中では、このふるさと納税の寄附の事業一覧が並んでおりますので、そこからきちんとその内容についてリンクが張れるような形、あるいはふるさと納税のポータルサイトにも、その事業一覧から区のホームページの使い道をあらわしているところにリンクを張るというような作業を進めていきたいというふうに考えております。　最後に、ＮＰＯ等の団体への寄附ということでございますが、一つちょっと気をつけなければいけないのは、自治体にされた寄附金であっても、その寄附金が特定の団体に行くということがあらかじめ明らかである、最終的に自治体に帰属しないということが認められるものについては、いわゆる税法上のトンネル寄附になる可能性がありますので、これはちょっとそれにひっかかる危険性があります。そういうふうにならないようにするために、やはり例えば文京区などで実施しております、文京区ではこども宅食という事業を実施しておりまして、ＮＰＯ団体と区のほうで協働してそういった事業に取り組んでいて、その事業に対してガバメントクラウドファンディングを充てていくというような手法、こういったことは今後、目黒区としてもやはりさまざまな外郭団体がございます。ＮＰＯ団体がございますので、その事業を捉まえてそういった手法をとるということは可能でございますので、今後そういったこともあわせて検討して、実現できればというふうに考えております。　以上です。 ○宮澤委員長　　よろしいですか。　おのせ委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長　　ないようですので、（３）ポータルサイトを活用した寄附金（平成２９年分）の受け入れ状況についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）目黒区財務書類（平成２８年度決算）について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○宮澤委員長　　続きまして、（４）目黒区財務書類（平成２８年度決算）について報告を受けます。 ○斎藤財政課長　　それでは、目黒区財務書類について御説明をさせていただきます。　なお、本件につきましては、細かい内容も資料の中、含んでございますけれども、本日の御説明に当たりましては、主に大きく３つのポイントに重点を置かせて御説明をさせていただきたいと考えてございます。　資料には記載ございませんけれども、最初、口頭で３点、ポイントとして申し上げさせていただきますと、まず１点目は、貸借対照表を初めといたしますいわゆる財務４表、これ、つくるということにつきましては、既に昨年度までも取り組んできたところでございますが、今年度、この財務書類作成の基準、いわゆるつくり方が変わったというのが第１点目でございます。　また、第２点目といたしましては、そうした新しい基準で今回、つくりました４表の概要について御説明をするというのが２点目。　そして、３点目、これが一番重要かと存じますけれども、今後の活用の方向性といったことの考え方ということでございます。　今回、新しい基準でつくったのが初めてでございますので、直ちに具体的に活用するというところまでは実は至っておりませんけれども、今後これをつくるだけではなくて、活用していくということがまさにこの新しい基準を国が主導で今後、全国自治体、導入していくことの意義ということで、国からも示されているところですので、積極的に検討していく必要があろうというふうに考えているというところの御説明が３点目ということでございます。　それでは、恐れ入ります、資料をおめくりいただきまして、１ページ、はじめにのところの記述を用いまして、今申し上げました３点のうちの１点目、作成基準、つくり方が変わったというところについて御説明をさせていただきます。　はじめにの導入の文章のうちの３段落目、６行目でございますけれども、「こうした取組の一環として」というところの後でございます。記載ございますように、目黒区では、平成２０年度決算からいわゆる財務４表作成をしてまいりました。去年まで行ってきた財務書類の作成は、ここに記載ございますような総務省方式改訂モデルといったもので作成をしてきたということでございます。　その次の行にも書いてございますように、あわせて固定資産台帳の整備もしてきたといったところでございますが、こうした中で、その次の段落にございますように、平成２７年１月、統一的な基準による財務書類の作成ということで、国から通知がございました。全国自治体に対してございました。これは、前提といたしましては、従来、複数の基準があった、つくり方があったということでございますので、これを統一するということで、あわせてその下のその次の文章にもございますように、マニュアルといったものが国から示されまして、本日お示ししております財務書類もこの国から示されたマニュアルに従って作成をしているものでございます。　こうした統一的な基準と、これまで複数ありました基準を統一するということを国が打ち出しました目的といたしまして、その次から@、A、Bと３点掲げてございます。これは国が示しているものでございますけれども、１点目が発生主義・複式簿記の導入ということでございます。　御案内のとおり、この発生主義・複式簿記に対する概念といたしましては、発生主義に対するものがいわゆる現金主義、複式簿記に対するものが単式簿記ということでございまして、この現金主義・単式簿記で処理、整理をしておりますのが従来からつくりまして、議会にもお示しをしておりますいわゆる予算書、決算書でございます。　なお、こうした発生主義・複式簿記の新しい財務書類をつくるということは、従来からの予算書、決算書にとってかわるというものではございません。国からも示されている内容といたしましては、従来からのいわゆる現金主義・単式簿記の予算書、決算書についてはこれまでどおり継続した上で、これらを補完するものという位置づけで発生主義・複式簿記の財務書類をつくりなさいというようなことが示されているということが１点目でございます。　この発生主義・複式簿記を導入することの意義でございますけれども、細かいことは幾つかございますが、ざっくりと申し上げますと、いわゆる現金のやりとりを伴わないもの、現金のやりとりを伴わないコスト。具体的には、建物の減価償却費ですとか、そういったものが代表でございますけれども、必ずしも現金のやりとりを伴わないコストがあるでしょうと。また、現金のやりとりとは切り離した形での資産ですとか、負債の増減、そういったものもあるでしょうと。これがいわゆる現金主義・単式簿記のこれまでの予算書、決算書の中では見えないということが国からは課題として示され、そういったものを解決する手だてとして、統一的な基準による財務書類の作成というものが示された、これが１点目でございます。　その次、Aといたしまして、固定資産台帳の整備とございます。　こちら、目黒区につきましては、既に平成２０年度決算から固定資産台帳の整備はしてまいりましたが、今回、基準が変わったことによって、この固定資産台帳についても区分けの変更ですとか、そういった処理の再整備をしたというのが目黒区の状況でございます。　また、３点目は非常に重要かと存じますけれども、比較可能性の確保ということが示されております。これまでは、財務書類の作成基準、さまざまございましたので、他の自治体との比較ということがなかなか難しいという実情がございました。今回、国から作成基準の統一化、示されたことによって、他団体との比較ということを通じて、大きくはこの活用に向けて、活用ということの実現に向けて大きくかじを切っていきなさいということが国から示されているといった内容でございまして、その下の段落にございますように、こうした中で、今回から初めて統一的な基準と、国から示されたものに従った財務書類をつくったということでございます。　最後の行にございますように今後でございますけれども、行政評価への活用を初めといたしました財務書類の分析といったものについても検討していく必要があるという認識でございます。　その下の四角囲みの中をごらんいただきますと、この従来の総務省方式改訂モデルと言われるものから新しい統一的な基準、変更したことに伴う内容として、２点表に掲げさせていただいております。縦軸に２つございます財務書類の作成方法というものと固定資産の評価という２点でございます。　左右ごらんいただきますと、左側が統一的な基準、今回からの新しい基準でございます。右側が改訂モデルということで、昨年度までの従来型のやり方でございますが、まず１点目の財務書類の作成方法で、これ、右側の改訂モデル、従来のほう、去年までのやり方のほうの記載を見ていただきますと、決算統計データというものを活用して財務書類を作成してまいりました。　この決算統計データと申しますのは、その下に次に括弧書きで、決算状況を国が示すルールに基づいて集計したものというふうに書いてございます。この決算統計と申しますのは、正確には地方財政状況調査というふうに呼んでおりまして、地方の決算の状況、財政の状況を国が一定のルールを用いて集計をして報告をしなさいという調査が国から来るわけですけれども、その調査結果として、ぎゅっと集計したものを読みかえ、組みかえといったような手法で財務書類をつくっていたのがこれまででございます。　そうしたやり方の課題といたしましては、一旦別の調査で、決算統計という別の調査でぎゅっと集計をしたものを読みかえているということで、細かい分析とかができないといったことが課題としてございました。　一方、左側をごらんいただきますと、新しい統一的な基準につきましては、個別の収入・支出伝票の仕分けという作業、これは一つの取引を２つの要素に分解するといった作業でございますけれども、こうしたことを行って財務書類を作成する。要は、個別の伝票を一つずつ全件積み上げて財務書類をつくるといった手法に変えたことによりまして、財務書類の裏側に個別の伝票がございますので、こうしたものを使って細かい分析をすることが可能となった、こうした点が変更点の一つでございます。　２点目といたしまして、固定資産の評価でございますが、これは左右とも基本的には取得価格ということで、その物を手に入れたときの額というものを基本とするということは変わってございませんが、左側のほうの統一的な基準というほうの欄をごらんいただきますと、その３行目に、取得価格不明の道路等の底地は、備忘価額１円ということで書いてございます。　これまでは、道路などにつきましても今取得したらこの土地幾らかというようなことを評価して載せなさいというような形にしていたものですから、自治体によってこの評価の仕方等がばらばらというようなこともあって、なかなか正確な他自治体との比較ということが難しいということがございました。現実問題として道路などを売るといったことは各自治体ともないものですから、国のほうもここは統一的に、具体的には、昭和５９年度と一定の線を引いておりますけれども、昔に取得したものはもう１円とカウントしなさいというようなことで、統一の基準を示したということでございます。　後ほど貸借対照表で申し上げますけれども、米印にありますように、この取り組みによりまして、目黒区では、資産額が７，０００億円程度減ということで、昨年度と比較するとなっておりますが、これは別に７，０００億円資産がなくなったわけではなくて、評価方法が変わったがゆえということでございますが、以上が大きな変更点２点ということでございます。　その下の四角囲み、ごらんいただきますと、財務４表が示すものということで、１、貸借対照表から４つの書類を掲げてございます。この４つの書類をつくるということ自体は、昨年度までと変わってございません。このつくり方が変わったということでございます。　大きな１点目の変更という点については以上でございまして、おめくりいただきまして、２ページ、３ページをごらんいただけますでしょうか。　２ページ、３ページ、こちらはこの財務書類が対象といたします会計の範囲等についての記載でございます。　（１）とあるところの下の表をごらんいただきますと、表の左上、統一的な基準による財務書類作成対象ということで、３つございます。一般会計等、区全体そして連結ということでございます。　一般会計等というのは、一般会計と用地特別会計と書いてございますけれども、表の下、米印の１つ目にございますように、用地特別会計は、最近は編成をしてございませんので、一番上は実質的には一般会計ということでございまして、その次の区全体というものは、これに特別会計を加えたもの。また、連結といいますのがいわゆる第三セクターですとか、そういったものも加えてということでございますが、表の下の米印の２つ目に記載してございますが、今回、平成２８年度決算におきましては、連結の財務書類は作成をしてございません。　その理由でございますけれども、資料記載ございませんが、特にこの第三セクターとして書いてあるものの中の社会福祉法人でございます。具体的には、目黒区社会福祉協議会であるとか、目黒区社会福祉事業団、こういった社会福祉法人には社会福祉法人独自の会計基準がございます。この社会福祉法人独自の会計基準を今回の統一的な基準、自治体の統一的な基準に読みかえ、組みかえをする必要があるんですが、この組みかえ、読みかえをするやり方が今回、まだ国から示されていないというようなことがございまして、ちょっと連結をつくるまでには至っていないということでございます。今年度は、新基準導入初年度ということでございますので、連結については、引き続き課題として取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　こちらのページは以上でございまして、おめくりいただきまして、４ページ、５ページをごらんください。　こちらで大きな２点目といたしまして、いわゆる４表を簡単に概要だけ御説明をさせていただきたいというのが大きな２点目でございます。　左上から貸借対照表、右にまいりまして行政コスト計算書、左下、純資産変動計算書で右下が資金収支計算書、この４つがいわゆる財務４表でございます。　まず、左上の貸借対照表をごらんいただきますと、こちらの表は、いわゆる年度末時点、今回ですと平成２９年３月３１日現在ですが、年度末の一時点におけます区の資産、そしてその区の資産を得るための負担といいますか、財源、そういったものの関係がどうかといったことを示す表でございます。　図をごらんいただきますと左右に分かれておりまして、左側が資産の部、右側が負債・純資産の部ということで記載をしてございますが、左側の資産の部、合計で４，２６２億円ということで、内訳、概要でございますけれども、記載のとおりの資産の内容。この４，２６２億円の資産を形成するための負担ということが右側の記載でございまして、負債と純資産、２つございます。これ、それぞれ吹き出しのような形で説明が書いてございますが、上のほうの負債といいますのは、まだ負担が済んでいないもの、将来の負担と将来に残されている負担。対しまして純資産とございますのは、既にもう負担が済んでいるものといったことで、それぞれ左右にバランスがとれているということで、貸借対照表でございます。　その下の四角囲みごらんいただきますと、先ほど、はじめにのところで申し上げたこと、記載してございます。今回、統一的な基準ということで変更した結果、３行目の後ろのほうに１兆９４０億円と書いてございます。これが昨年度までの改訂モデルでの整理の金額でしたけれども、道路等については、備忘価額１円というようなことで整理をした結果、この資産の額が変わっているというような状況でございます。　また、右にまいりまして、行政コスト計算書のほうをごらんください。　ただいま申し上げました貸借対照表は、いわゆる資産と負債の関係といったものを示すのが主な目的でございましたが、今度こちらの行政コスト計算書は、この貸借対照表と対になるといいますか、そういった役目をしてございまして、いわゆる資産の形成に結びつかないコスト、経費というものがどれぐらいかかったかと、そういったものを示すのがこの右上の行政コスト計算書でございます。　これは貸借対照表と違いまして、一時点におけるということではなく、１年間におけるコスト、何に幾らかかったかといったことを整理したものでございます。細かい内訳は省略をさせていただきますが、記載のような形で、人にかかる費用、物にかかる費用等々を整理すると記載のような形になるということでございまして、実は大きな３点目として申し上げます。　今後、活用していくというところでは、この貸借対照表と、それから特に行政コスト計算書、これを先行自治体などでは上手に活用して、事業別のコスト、施設別のコスト、そういったものを出していくというような取り組みをしていると、そういったもののもととなるものでございます。　左下にまいりまして、純資産変動計算書でございますけれども、こちらはその上の貸借対照表の中の右側の純資産、ございます。この３，８１１億円の純資産、これが１年間でどれぐらいふえたのか、減ったのかといった変動の状況を整理したものでございます。　また、最後、右下にまいりまして、資金収支計算書でございます。　こちらは、どういった活動にどれだけの資金が使われたのかといったことを整理したもの、資金の流れ、現金の流れを整理したものということでございまして、それぞれ活動内容に区分けをして、記載のような形で整理をしているというものでございます。　以上が財務４表の概要全体像でございます。　おめくりいただきまして、６ページ、７ページをごらんいただけますでしょうか。　こちらが大きな３点目でございます。今後の活用に向けた考え方ということでございます。　現時点では、まだ考え方の整理が始まった段階ではございますけれども、おおむね国から示されている考え方を中心に、こういった検討を今後していきたいというのがこの６ページ、７ページのお示しでございまして、アの財務書類分析による財務指標と書いてあるところの下の表をごらんいただきますと、一番左上に分析視点と書いてございます。その下に資産形成度から始まって、６個の視点が書いてございます。そして、この６個の視点は、国がマニュアルの中で示しているものを記載しているものでございますけれども、国では、こういう６つの視点から活用をしていくような方向をということでお示ししているものでございます。　その右側の関心・ニーズと書いてあるところ、これがこういう視点に沿った活用をすることによって、区民の方、住民の方のどういう関心やニーズに応えることができるのかといったこと、これも国が示しているものでございまして、またその具体的な財務指標として一番右の欄、これは一例でございますけれども、こうしたものを算出することによってこうした区民の関心、ニーズに応えていくことができるのではないかといったことが国で示されているものでございます。　具体的には、その下のイ、財務指標の状況というところをごらんいただきますと、上から区民１人当たりの資産額ですとか、区民１人当たりの負債額等々書いてございます。表の右側の財務指標の状況というところには、今回は２８年度の部分だけ数字を埋めてございます。２９年度以降は空欄になってございますけれども、今後はこちらを順次埋めていくことによって区民１人当たりの資産や負債、こういったもの、また区民１人当たりの行政コスト、経年を経て、追ってどういう形で変化をしていくのか、そういったことも見ていきたいなというふうに考えてございます。　７ページにまいりまして、今ごらんいただいているところの右側、７ページの下のほうでございますけれども、あくまで例、イメージの例ということで御理解いただきたいんですが、財務指標の見える化ということのイメージ例を一つお示ししてございます。　これ、平成２３年度から２７年度までの分ということで、昨年度つくった分まででございますが、表の中にございますように、これはあくまでも会計基準変更前の改訂モデルによる数字でございますので、そういったものとして御理解をいただきたいんですが、グラフをつくっておりまして、縦軸に区民１人当たりの負債、横軸に区民１人当たりの資産。　こうしたグラフをつくりますと、例えば２３年度から２７年度にかけて、縦軸で見ますと１人当たりの負債が減っていっているというようなことがわかる。また、資産のほうで見ますと、２３年度から２４年度にかけて１人当たりの資産が大きく減少している。これは、その右側に解説書いてございますけれども、例えば資産の売却などをしたときには、こうしたグラフの動きになると。こういったことをグラフ化していく、イメージ化していくことによって見える化していきたい、こうした取り組みも考えていきたいということのイメージ例としてのお示しということでございます。　本件についての御説明、大きくは以上でございますが、おめくりいただきまして、ざっと全体像をごらんいただけますでしょうか。　まず１０ページでございます。　１０ページ、１１ページが貸借対照表の若干細かい内容でございます。　１０ページの下のほう、（２）貸借対照表から見えることという中に、左右２つあるうちの表の右側が区民１人当たりの貸借対照表をつくってみるとこういった形になるといったお示し等でございます。　また、１１ページの下には、貸借対照表から得られる財務指標の算式等についてちょっと詳しいものを載せてございます。　おめくりいただきまして、１２ページ、１３ページが２つ目の行政コスト計算書でございます。　またおめくりいただきまして、１４ページ、１５ページが純資産変動計算書、そして１６ページ、１７ページが資金収支計算書ということで、それぞれ解説等も加えながら、４表についてこういったつくりにしてございます。　お進みいただきまして、２０ページでございます。　ただいまお示しをしたような活用方法に加えて、２０ページとして、７、ストック情報等の分析ということで書いてございますが、その表題の下に書いてございますように、この財務４表をつくる前提といたしまして、固定資産台帳というものを改めて整備をいたしました。いわゆる区の資産、どういったものがどれだけあるのかといったものを精査した、そうした台帳から得られる指標として、国から示されている、国の特に調査物なんですけれども、そうしたものから示されている項目を参考に、２０ページ、２１ページのような形で区の資産を整理するとこういった分析ができるだろうかというふうに考えてございまして、具体的には、２１ページのほうごらんいただきますと、２１ページのほうにグラフがございます。　これが縦軸には有形固定資産減価償却率といったもので、いわゆる償却資産、手に入れてからどれくらい期間がたっているか、老朽化しているか、そういったものをはかる指標でございます。それを縦軸に据え、また横軸には資産の相対的な規模。絶対的なものではなくて他との比較での規模といったことでございますが、例えばこういったグラフをつくりますと、これが４つのスペースに分かれておりまして、一番右上が相対的に規模も大きく、期間もたっている、古くなっているものとして、道路ですとか小・中学校、こうしたものが数字の整理上ですけれども、こうした整理ができるかなと。また、左へまいりますと規模は大きくなくて古いもの。また、その下にまいりますと規模はさほど大きくなく、また古くもないもの。最後が規模は大きくて、でも古くはないものといった、こういった分析もできるかなというふうに考えてございます。　今回のお示しは、あくまで導入に当たって、今後の検討の方向性ということで御理解いただきたいと存じますけれども、あくまで種別単位でございます。これを、じゃ、もう少し細かく分析等していくことによって何か活用ができないかといったことも考えてまいりたいというふうに考えているものでございます。　そして、２４ページ以降は財務４表についての具体的な表を掲げてございますので、こちらは、御説明は省略をさせていただきたいと考えてございます。　本件についての御説明は以上でございます。 ○宮澤委員長　　ありがとうございました。　説明をいただきましたので、質疑を受けます。 ○おのせ委員　　私どもの会派から、前からこれを求めていたものでもありますし、また総務大臣通知でこれが出てきたものでございますけども、今、つくり方、またその示し方に関しては、お知らせをいただいたんですが、これを例えばどこの場所でどう配り、どう活用するか。タイムスケジュール的なものですね。例えば住区でも置くよとか、ホームページに載せるよとか、そういった活用の方法を、これからのね。またはこれが今、こういう形で冊子になっていますが、２月となってますけど、これはまだ案の状態なのかどうか、その辺の詳しい取り扱い方について御説明いただければと思っております。 ○斎藤財政課長　　御質疑の点につきましては、一つには今回、委員会報告をさせていただいた後、２月２５日号の区報に、区報ですので紙面限られておりますけれども、ぎゅっと凝縮した形で新しい財務諸表、こういったものをつくりましたというお知らせ、また今、内容、詳細は検討中ですけれども、できればやはり今後の方向性としては、つくること以上に、やっぱり使うことに視点を置くべきだろうと考えてございますので、こういった分析が例としてできますよといったことも、限られた紙面ですけれども、御紹介はしていきたいなということを考えてございますので、まず第一報としては、そういった区報でのお知らせもしていきたい。また、当然、今回お示しの資料はホームページにも載せてまいりたいというふうに考えてございます。　あと、この冊子の配る場所等については、これまでも委員会報告、させていただいた資料、配ってきていることがございますので、従来どおりの形では配るということを基本には考えてございますが、ただ、今、御説明はいたしましたけれども、なかなかこれを区民の方が見てぱっとわかるかというと非常に難しいんだろうなと。　これは、従来と同様ではございますけれども、やはりこれまで以上に使うということを目指していくのであれば、その前提として、やはりきちんと区民の方にわかっていただく形にするということが、まずその前提としてなければ、使うということもうまくいかないんじゃないかなということを問題意識として持っておりまして、従来と同様な形で、冊子についても配布というか、施設に置くということをやってまいりたいとは思っておりますけれども、この形で施設に置いて、どうぞ持っていってくださいだけでいいのかということは、財政課としては、課題としては認識してございますが、正直まだそこまで工夫までは手が回っていない状況が現実でございまして、ただ今後、このままということでは考えてございません。何らかの工夫をして、お知らせをしていくということにも力を入れていきたいというのが基本的な考え方でございます。 ○おのせ委員　　今、課長おっしゃるとおり、私たちも求めてきたものの、今、説明を受けただけでは、やはり見方もさっぱりわからない、はっきり言えば。ですので、これは、私たちは会派として、これ、勉強会を開いて、やっぱりこれからは見方というものを覚えていかなきゃいけないと思います。　今回、２８年度決算の財務書類として出てまいりましたが、ごめんなさい、これ、完成版もこの紙質に、このコピーが完成版でよろしいかということが１点。　２点目は、来年度の決算の審議のときには、これの取り扱いは、議会の決算の審議で、さっき話がありましたが、予算書、決算書はそのままで、これは補完的なものだよというお話でしたが、これをどのように活用していくと行政当局はお考えになっているか。または、考えてなければ資料としてつけるぐらいの話ならそれはそれでいいんですが、どういう考えで私たちは捉まえていけば一番いい形なのかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○斎藤財政課長　　１点目でございますが、まず冊子といたしましては、今考えておりますのは、きょうお配りしている形の紙質、また印刷も白黒といいますか、こういった形でというふうに考えてございます。これを何かカラー版にしたりとか、そういうことは考えてございません。というのが１点目でございます。　また、今後の決算審議等への活用という点でございますけれども、結論といたしましては、どういった形でこれを決算、議会等ですね、今後活用等できるかということについては、検討中というのが現状でございます。　一つ参考としておりますのが先進自治体、具体的には町田市などが先進自治体でございます。この町田市などでは、今回はあくまで例えばコストの関係なんかについても区全体の行政コスト計算書をお示しするだけでしたけれども、町田市では、これを課別、事業別の行政評価シートといったものをつくりまして、これを地方自治法に基づいて本区でも議会にお出しさせていただいております主要な施策の成果についての説明書にかえてといいますか、主要な施策の報告書としてこの課別、事業別の行政評価シート、この財務書類をもとにしたですね、そういったものとして使っている、議会にお示しをしている、そういった先進自治体もございます。　そうした方向性にするかどうかは、まだ目黒区では決めてございませんけれども、そうした先進自治体の動き等も見ながら、今後、検討していきたいということでございますけれども、現時点といたしましては、区議会の御審議等にきょうお示ししたものをどう使っていくかということについてまだ検討中というのが現状でございます。 ○おのせ委員　　今、いみじくも課長からおっしゃっていただきましたが、私たちも数字、予算、決算となかなか難しいものですから、その見える化についてやはり私たちも提案をしてきたわけです。その中でこの手法も取り入れてくださいとお願いをしてきましたが、まさに今、予算、決算の審議の中で、先進自治体で町田市はこれを使っていると、それも課別でありますよということで、私たちも見に行ったこともあるので、それを見たときに、やはりこの見える化をされているこの資料の中で審議をしていくとやりやすいところもあり、またよく見えてくるところもあると。それで、今、活用方法をお尋ねしたわけです。　まさしく町田市の形がいい、悪いは別として、ここにも書いてある、２１ページに書いてあるけど、やっぱり見える化をすることを前提に物を進めていくと、やはり予算、決算の審議の中の資料の、うちは主要な施策の成果等報告書という冊子にまとめていただいてますが、あれもよく見える、課別のものが。あれも課別ですが、よく見えるものになっていくんだろうなと。活用はいろいろあると思います。そういうことも含めてお聞きしました。それは、じゃ、これからやっていくかやっていかないかの判断をしていくということなので、これから研究をされるということですからそれで結構です。　逆に言うと、じゃ、今、ここまでできたものに対しては、これはこの間から議論されているオープンデータ化していくということがやはり一つ、もう一個視点としては大事なことであって、そうやってやっぱり広げていって、みんなで共有していくということが大事なのかなと思いますが、それに適しているか、適していないかわからないけど、それに対してはどういう方向性で財政課としてはお考えですか。

○斎藤財政課長　　当然、オープンデータ化というのも一つの流れでございます。これも今回、こうした形で取りまとめ、今後していくということは、方向性としては出してございますので、そういったことも視野に入れながらやっていきたいなというふうに考えてございます。　オープンデータ化への今回、お示ししたものとの直接の対応についてまだ具体的に結論を得ているものではございませんけれども、その対応についても当然、検討していく必要があろうというふうに考えてございます。　当然、この書類自体は、ホームページ等では見られるような形で、いわゆるオープンにはしていきますが、そのオープンの仕方といったこともやはり工夫をしていく必要があるかなというふうに考えてございます。 ○おのせ委員　　済みません、最後にしますが、先ほどちょっと課長からの御説明にありましたけども、各種団体といいますか、いわゆる財団等、事業団ですとか、連結の部分、やはり区の行政というのは、補助金出したり、委託をしたり、いろいろそういう部分もありますので、区全体だけを見ても、特に特養なんかお金がかかっているところは事業団系が多いものですから、そういったところも連結で見ていかないとやはりちょっとうがった見方をしてしまいがちだなと私は思っています。お金がかかるところに事業団をつくったり、財団にお願いしたりしているところもあるので、そういうことを連結でやっていくことも必要で、それがそろって初めて財務の書類になっていくのかなと思いますが、まだ国が指針示してない、統一的な計算の方法を示してないということですから、変換方法を示してないということですから、それが見渡して形になるのは一、二年先でしょうか。予測で結構です。 ○斎藤財政課長　　この連結についてつくっていく必要性があるということは、まさに御指摘のとおりというふうに私ども、認識してございます。　このつくっていく時期なんですけれども、具体的な時期についてまだ確定的にここでお話しできるところまでは至ってはございませんが、他の自治体等ではこうした連結など既に示しているところもあったりします。ただ、申しわけございません。今回、これをつくるのに実は手いっぱいでございまして、他の自治体、どうやってやっているのかとかいう調査までは実は及んでございませんので、この後になってしまいますけれども、そういった他の自治体の状況なんかも積極的に情報収集しながら、そんな遠い未来ではなく、やはり連結といった形でもきちんと整理をして、委員会報告もさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○宮澤委員長　　おのせ委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○鴨志田委員　　夕張市の破綻の後は、財政健全化法ができて、各自治体の財政の危険度みたいなことがはかられるようになって、ただ２３区は、総務省が示す指標の基準内ということで、全部財政健全なわけですけれども、そういう中でこの財務諸表というものができてきたわけですから、非常に東京２３区の中でも２３区の自治体が財調交付金のときにそれぞれの予算額だとか、何とか額、出ますよね。出ますよね、比較がね。　それプラスこれが加わるということは、２３区のそれぞれの自治体のこの行政コスト計算書でもいいですし、資産でもいいですし、こういったことを２３区が比較できるような表にするということは可能性があるんでしょうか。または、課長会でこれを活用して、２３区それぞれの区のバランスシートなり、資産なりを一括で比較できるようにしましょうよというような動きがあるのかどうか。　以上です。 ○斎藤財政課長　　今回お示しいたしました財務書類については、御質疑もいただきましたとおり、これまでも既に財政健全化法、またそれ以外にも例えば経常収支比率ですとか、いろんな形での財務指標というのは既にございます。そういったものが別になくなるわけではなくて、そういったものにまさに御指摘いただいたように、加わるというような形でございます。　この新しく加えて、他自治体との比較というところでございますけれども、例えば２３区の財政課長会等でそういった具体的な、じゃ、比較をしましょうとかいう話には、現時点、まだなってございません。ただ、これはまだ確定ではないんですけれども、国がやはりこうした動きをしている、主導していることもあって、全国自治体に調査をして、その調査結果を取りまとめて国のほうで公表するといったような動きもあるような形でつかんでおりますので、そういった動きも見つつ、また、ただ日本全国の自治体と比べればいいかというと必ずしもこの比較という点は、いわゆる類似自治体というような呼び方をしていますけれども、ある程度似通った自治体での比較をしないと余り比較の実用性というんでしょうか、そういったものがないというようなこともございますので、そういった意味では、やっぱり２３区での比較というのは、一つ大きな意味も持っているんだろうなというふうに思ってございますので、どういった形で比較ができるかというところ、まだ２３区、足並みがそろっているわけではございませんので、今後の課題だなというふうに考えてございます。 ○鴨志田委員　　今の２３区の各区の予算が出てきておりまして、新聞なんかでは、大体区民１人当たりの予算を人口割りしたのが出ているんですね。千代田区なんか今年度、１００万ですよ、１人。目黒区、たしか４０万弱だったと思いますけども、ほかの区でも五十何万もあれば三十何万もある。その新聞報道は、非常に対照になるんですけども、ああいう各区の１人当たりの行政コストみたいなのが財調交付金の横にあると、我々なんかすごく予算の使い方とか、どのように、財調交付金は１，０００億ぐらいならこんなにお金を使っているとかね、そんな比較になるので、ぜひ検討していただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○斎藤財政課長　　先ほど、はじめにというところでも申し上げましたとおり、こうした新しい財務書類のつくりの目的ですね、国が示している目的の一つが比較可能性の確保ということでございます。　国が示しているからやるという話ではございませんけれども、やはりそういったところからも他自治体との比較といったものというのは、非常に財務書類、今後大きな意味を持ってくるだろうというふうに考えてございますので、当然その方向ではやっていきたいなというふうに考えてございます。　そうしたときに今後、検討していく必要があろうかなと考えてございますのが、比較といってもなかなかどう比較するのかといったあたりも実は難しい面があるかなというところで、比較の仕方というか、データの出し方によっては誤解をされてしまうようなおそれがあったりも、数字だけは、単純に、じゃ、区民１人当たりの何々というようなのを出して、それが高いとか、低いとかということだけで本当に比べられるのかというとなかなか難しかったりもしますので、やっぱり区民１人当たりの資産額がどうで、負債がどうで、コストがどうでとかと、やっぱりいろんな要素がある中で、それをどうお示ししていくか。　これは、さらにたくさん示せばいいかというと、これはたくさん示すと今度、わかりにくくなってしまうといったあたりのジレンマもあるかなと。ちょっとそういったあたりも今後は整理していきつつ、比較可能性というものはきちんと確保していきたいというふうに考えてございます。 ○鴨志田委員　　２３区の比較という意味では、ぜひ課長会でも部長会でもいいですから検討して、わかりやすい形で、財調交付金のＡ４だけでなくてね、別途何か比較できるようなものを作成し、多くの都民、区民がわかりやすいような形になるよう検討ください。これは要望ですので結構です。 ○宮澤委員長　　いいですか。　では、鴨志田委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○松田委員　　今の質問に関して簡単に伺いますけれども、そういう方向性で、比較可能性の確保を促進していく方向性で行くと思うんですけど、細かい調査はまだとしても、大体２３区、目黒区は２年間でここまで準備できましたと。ほかの区も大体ここら辺まで進んでいるんでしょうか。わかる範囲で。 ○斎藤財政課長　　２３区全部の状況を実はまだ把握はできてございませんけれども、基本的にはこの２９年度まで。ですので対象としては２８年度決算になりますけれども、２９年度までに基本的に全自治体でこの統一基準によるものをつくりなさいというのが国の指針として示されておりますので、基本的にはつくるんだろうということで見ておりますが、ただ２３区の中では、個別の事情によって数区、まだ間に合わないというようなところもあるやには聞いておりますけれども、ちょっと具体的な区名等まではまだ把握できてない状況でございます。 ○宮澤委員長　　松田委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○関副委員長　　本当に御苦労さまです。すごい資料をつくられているというふうに実感します。　ちょっと要望していきたい項目もあるので、その行政コスト計算書なんですけれども、ぜひこれ、事業別でやっていっていただきたいなというのが本当に大きな願いなんです。こうしたところを仕事で使っていただきたいなと。さまざま行政コスト、コストをどうやって抑えていけばいいかとか、その事業別でどういうふうに使われているのかとか、そうしたところをしっかりと分析していけるような、そうした目線が職員にも養っていけるんじゃないかというように思っています。　これは本当に大きな意味でも、行政の改革にもつながっていくことだと思うので、こうしたことをしっかりと研究していただきたいというように。これから今、せっかくつくられて、これから緒についたばかりだというふうには思ってるんですけれども、そうしたことを真剣に取り組んでいくことが行政としての強みをしっかりと発揮できることだというふうに思ってますので、その辺についてお願いしたいということで、いかがでしょうか。　あと、もう一つ、新しく財務４表をつくられたということで、これは今と昔、従来でやられてた現金主義・単式簿記でしたか、それとこの複式簿記の発生主義会計とどういうふうな違いがあって、この数値が実はどういうふうに変わっているんだとか、そうしたところも見えるようにしてもらいたいんですね。この辺のところが現金主義の場合はこういうふうなことで、とじられていたんだけれども、発生主義に変えるとこういうふうになっているんだと。これがこれからの主導の考え方になるということで、まずちょっと導入の部分で大変なんですけれども、そうしたところの違いということを明確にして歩んでいく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。 ○斎藤財政課長　　まず、１点目でございますけれども、御質疑いただいた中での特に私ども、重要だと考えておりますのが職員の目線というふうに御発言いただいたかと存じます。　私どもとしてもこれをつくるのは、今、財政課がつくっておりますけれども、財政課がつくっただけではやはり意味がないといいますか、区民の方にわかりやすく御説明をする、お知らせをするということも非常に重要なんですが、その前にといいますか、前提として、職員のこの意識というもの、コスト意識等々、よく言いますけれども、そういったものを職員がまずきちんと持つということも重要だろうなと思ってございます。　具体的にまだ計画があるわけではございませんけれども、やはりこれ、今、財政課が一手に引き受けてつくっておりますけれども、それだけにとどまらず、この冊子だけではなかなか職員も理解するのは難しいというところもありますので、これはやはり職員にお知らせをして、コストがどれだけかかっているのかといったような意識といった点について、意識の点での改革といったものにも今後、活用していきたいということは、意欲としては持っているというところが１点目でございます。　２点目、現金主義・単式簿記と発生主義・複式簿記との関係でございますけれども、１点、現金主義・単式簿記をやめてしまうわけではございませんので、発生主義が現金主義にとってかわるというか、主従逆転するという話ではまずないということでございます。　現金主義・単式簿記には、それなりのメリット、よさがございまして、やはり行政の活動は、区民の方からお預かりした税金をきちんと使うということが主眼でございますので、そうしたものをきちんと議会からチェックをいただくといった点では、やはり現金主義・単式簿記というのは、非常にわかりやすさという点でメリットがありますので、従来の予算書、決算書は従来どおりお示しをしつつ、これにつけ加える形、補完する形で発生主義・複式簿記といったものも加えていくということが基本的な考え方でございますので、そうした中で、この２つの違いがやはりきちんとわからないと導入していく意味も薄れていくだろうというふうに考えてございますので、ちょっとどういった形でできるかも含めてではございますけれども、何が違うのかといったところをわかりやすく、まずは職員を初め、説明をしていくといったことも考えてまいりたいというふうに考えてございます。 ○宮澤委員長　　関副委員長の質疑を終わります。　ほかにはないですか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長　　ないようですので、（４）目黒区財務書類（平成２８年度決算）についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）平成３０年新年のつどいの実施結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○宮澤委員長　　続きまして、（５）平成３０年新年のつどいの実施結果について報告を受けます。 ○中野総務課長　　それでは、この１月４日に開催をいたしました新年のつどいの実施結果について御報告を申し上げます。　日時、場所につきましては、記載のとおりでございまして、項番３の参加者数でございますが、データ合計で６０８名でございました。前年の５９１名と比較しますと１７名の増となってございまして、ほぼ昨年並みの状況となってございます。　次に、項番４の開催経費でございます。食糧費等２７７万円余でございました。前年と比べますと約１２万ほど増加してございますが、これは飲み物の実績による増でございます。　次に、項番５の歳入金額でございますが、有料の参加者が５３３名、１５９万９，０００円でございました。所要経費に占める会費の割合は約６割で、これは例年とほぼ同様でございます。　簡単でございますが説明は以上でございます。 ○宮澤委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長　　ないようですので、（５）平成３０年新年のつどいの実施結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）訴訟事件（２件）について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○宮澤委員長　　続きまして、（６）訴訟事件（２件）についての報告を受けます。 ○中野総務課長　　それでは、訴訟事件（２件）について御報告をいたします。　まず、お開きいただきまして、資料の１でございます。　国家賠償請求事件の発生となりますが、訴えを起こしましたのは、練馬区在住のＡ氏、１月２４日に区側に訴状が到達したものでございます。　この内容につきまして、先に項番の３をごらんいただきたいんですけれども、請求の原因でございます。　Ａ氏につきましては、もともとＸ区との間でのトラブルを契機に、同区へ大量の訴訟を提起し、さらにはその訴訟で指定代理人となりました特別区人事・厚生事務組合法務部の職員、特別区人事・厚生事務組合そのものに対しまして訴訟手続の不正等を理由に訴えを起こしている状況でございます。この流れの中で、特別区人事・厚生事務組合の管理者は２３区の区長であるという理由で、今般、目黒区を被告とする訴えを起こしてきたものでございます。　次に、項番２の請求の趣旨でございますが、賠償の請求額は１０万円、これに加えまして支払いまでの法定利息等を内容としてございます。　最後の４の区の対応でございますが、このＡ氏の訴訟に携わってきてますＢ弁護士に、今後、訴訟活動についての対応を依頼することとしてございます。　資料１については以上でございまして、次に資料２に移ります。　目黒区校長交際費支出損害賠償請求事件の判決、こちらが１月２６日にございましたので報告をいたします。　事件の概要でございますが、項番２のとおりでございまして、小学校長による校長交際費の支出使途に不法行為があったとし、これに伴う損害が区に発生しているにもかかわらず、区長が損害賠償請求権行使を怠っているとして、区長個人に対して損害額の請求を行うことについて区長に求めたものでございます。　項番の３に判決内容を記載いたしましたが、原告の請求は棄却をされてございます。　裁判所の判断といたしましては、（２）のアにございますように、Ａ氏の求めていた校長等に対する区の損害賠償請求権は、当時の区職員からの自主返納によって既に消滅していること。また、イにございますように、債務の弁済について当時の区職員から区側が受けていることについても違法・無効ではないという内容になってございます。　なお、この件については、まだ控訴状が到達してございませんが、１月３１日付で控訴手続が相手方からなされているということを確認してございます。ですので、引き続き特別区人事・厚生事務組合の法務部に対応を依頼してまいる予定でございます。　報告は以上でございます。 ○宮澤委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長　　ないようですので、（６）訴訟事件（２件）についての報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（７）契約報告（２件）について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○宮澤委員長　　次に、（７）契約報告（２件）について報告を受けます。 ○藤井契約課長　　それでは、契約報告（２件）につきまして資料に沿って順次、御報告を申し上げます。　表紙をおめくりいただきまして、まず資料１でございます。　件名が児童生徒用机・椅子購入で、契約金額は１，１９４万２，４９４円でございます。　履行場所は、区立小学校２１校及び区立中学校９校で、契約内容は資料記載のとおりでございます。　契約の相手方は、祐天寺二丁目の株式会社石川家具店で、会社経歴は資料記載のとおりでございます。　契約年月日は本年１月３０日、納期は同日から３月１６日まででございます。　契約方法は、指名競争入札による契約でありまして、主な指名対象業種といたしましては、営業種目に「什器・家具」の登録があり、区内業者であることで、これらの要件を満たす８者を指名して競争入札を行ったものでございます。　なお、指名通知日は１月１９日、開札日は１月３０日でございました。　入札経過につきましては、裏面記載のとおりでございます。不参加は１者ございました。　それでは、次に、資料２でございます。　件名が給食用食缶等購入で、契約金額が８６３万６，６４１円でございます。　履行場所は、区立小学校２１校及び区立中学校９校で、契約内容は資料記載のとおりでございます。　契約の相手方は、五本木二丁目の合名会社島崎屋金物店で、会社経歴は資料記載のとおりでございます。　契約年月日は本年２月２日、納期は同日から３月３０日まででございます。　契約方法は、指名競争入札による契約でございまして、主な指名対象業種といたしましては、営業種目に「荒物雑貨」の登録があり、区内業者であること。これらの要件を満たす業者の中から８者を指名して競争入札を行ったものでございます。　なお、指名通知日は１月２４日、開札は２月２日でございました。　入札経過につきましては、裏面記載のとおりでございます。辞退が３者、不参加が１者ございました。辞退理由はいずれも不明でございます。　報告は以上でございます。 ○宮澤委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○おのせ委員　　資料２の給食用食缶等購入について、給食用食缶、食器かご及び食器の購入の数がわかればいただければと思います。 ○藤井契約課長　　こちらが各小学校、中学校に分かれてございまして、全ての数で小学校が合計で５，９２０になります。中学校が８３０でございまして、トータルで小・中学校合わせまして６，７５０という数を買っているというものでございます。　主なものとしましては、ボールそれから深皿、パン皿、どんぶりそれからトレーというものが主な用品というものでございます。　以上でございます。 ○宮澤委員長　　おのせ委員の質疑を終わります。

　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長　　ないようですので、（７）契約報告（２件）についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（８）目黒区登録業者の指名停止措置について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○宮澤委員長　　続きまして、（８）目黒区登録業者の指名停止措置について報告を受けます。 ○藤井契約課長　　それでは、目黒区登録業者の指名停止措置について御報告を申し上げます。　本件は、本区登録業者のうち、資料記載の事業者に対しまして、競争入札参加者の指名停止措置を行いましたので、御報告をするものでございます。　まず、１の指名停止措置の内容でございます。　まず、番号１と２の事業者、それから３の事業者がございますが、１と２につきましては、東日本旅客鉄道株式会社が、３の事業者につきましては、西日本旅客鉄道会社が、それぞれ見積もり合わせの方法により発注いたしました制服の販売業者に対しまして、独占禁止法に違反する行為を行ったということで、公正取引委員会から排除措置命令、課徴金の納付命令が行われたというものでございます。　指名停止期間でございます。　１と２の事業者につきましては、３０年２月５日から３１年８月４日までの１８カ月間、３の事業者につきましては、課徴金の減免措置が適用されたため、３０年２月５日から３０年１１月４日までの９カ月間、半分になりますけど、指名停止を行うというものでございます。　それから、区と当該事業者との契約の実績につきましては、裏面に記載のとおりでございます。こちらをごらんいただければと思います。　簡単ではございますが、報告は以上でございます。 ○宮澤委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長　　ないようですので、（８）目黒区登録業者の指定停止措置についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（９）防犯ブザーの電池破裂事故の原因と今後の対応について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○宮澤委員長　　続きまして、（９）防犯ブザーの電池破裂事故の原因と今後の対応について報告を受けます。 ○奥村生活安全課長　　それでは、防犯ブザーの電池破裂事故の原因と今後の対応について御報告申し上げます。　まず、項番１の事故の発生と対応経過につきましては、（１）、（２）記載のとおりでございます。　昨年の４月に入学した新１年生に配付した防犯ブザー、一つが、内蔵の単４アルカリ乾電池２本のうち１本の側面が破裂したものです。防犯ブザー本体外側に損傷はなく、児童のけがなどもございませんでしたが、教育委員会を通じて子ども見守りメールで保護者に周知するとともに、資料２枚目の裏面、４ページに掲載の資料１の文書を区立小学校を通じて全保護者に配付して、お子様が使っている防犯ブザーに内蔵されている電池の確認を依頼したところでございます。　なお、その後、現在までのところ、電池の液漏れや破裂等の報告はございません。　また、この防犯ブザーの配付につきましては、平成１６年度から実施しておりますが、これまで防犯ブザー本体のふぐあいについての報告は年によっては何件かあり、物の交換等で対応しているところでございますが、電池の液漏れや破裂などの報告につきましては、今回が初めてのケースでありました。　（３）に記載のとおり、販売元の西文舘という会社に事故のあった防犯ブザーを貸し出し、原因の調査を依頼いたしました。西文舘からは、中国の電池製造工場に照会した回答をもとに、何らかの強い衝撃で電池の内部が損傷したことによるショートが原因ではないかと報告がありましたが、再発防止面やより客観的な原因の把握のため、第三者機関による防犯ブザーの安全性調査及び電池破裂の原因調査を継続することといたしました。　（４）でございますが、電池破裂事故のあった防犯ブザーにつきましては、平成２９年の３月に購入いたしまして、４月に区立小学校を通じて新１年生に配付したもので、詳細は記載のとおりでございますが、防犯ブザー本体につきましては、札幌市に本社のある西文舘が中国の工場で製造したもの、内蔵の電池につきましても、中国の電池メーカーが製造した電池を現地で本体に挿入してそのまま販売しているものでございます。　次に、項番２の調査方法でございます。　（１）のとおり、防犯ブザーの安全性調査は、西文舘が一般財団法人日本文化用品安全試験所に委託して実施いたしました。また、（２）といたしまして、電池破裂の原因調査は、区の消費生活センターを通じて独立行政法人国民生活センターに依頼したものでございます。調査費用につきましては、区の負担はございません。　次に、項番３の調査結果の概要についてでございます。　資料２、日本文化用品安全試験所の調査結果及び国民生活センターの調査結果そのものを添付してございますので、詳細はそちらのほう御確認いただきたいと思いますが、ここでは概要を説明いたします。　まず、（１）の日本文化用品安全試験所の報告でございます。　１１月１日に依頼して、１１月２４日付で試験結果が提出されました。　資料の２ページをお開きください。　イに記載のとおり、防犯ブザー本体の外観や配線状況、電気回路等の試験結果はいずれも「良」の判定で、防犯ブザーそのものには問題はないことがわかりました。　次に、ウに記載のとおり、内蔵した電池の状態を確認するため、ＪＩＳ規格の水溶液系電池の安全性に関する試験の一つである温度サイクル試験を実施しております。これは、@に記載したとおりでございますが、摂氏７５度に４時間、マイナス２０度に４時間など。合計１２時間を１サイクルとして、電池を過酷な温度環境に置いて、これを１０サイクル、日数で換算いたしますと５日間にわたり繰り返し、過酷な温度環境に置き、電池の変化を確認するものでございます。　ＪＩＳ規格の要求事項は「試験中に破裂があってはならない」とされております。　試験に当たっては、西文舘と協議いたしまして、破裂事故のあった使用期限が２０２０年１２月までの電池のほか、平成２８年４月、今の２年生に配付いたしました防犯ブザーに内蔵されている使用推奨期限が２０１９年１２月の電池も加えてもらいました。また、そのほかに西文舘が在庫しておりました同一ブランドで、製造年月日の異なる電池の２種類と日立マクセル社のマンガン電池についても一緒に試験を行っております。　その結果、Bのとおりでございまして、使用期限の２０１９年１２月の電池８本のうち、３本に液漏れが認められたものの、いずれの電池も破裂はありませんでしたので、「良」の判定でございました。　電池の液漏れにつきましては、急激な温度変化や強い衝撃、電池の消耗による過放電などが原因の異常な化学反応でガスが発生いたしまして、電池内部の圧力が高まって一定の限界を超えた場合、破裂を防ぐためにガスを放出するガスケットと呼ばれる部分が組み込まれておりますが、液漏れした３本の電池は、内圧の上昇に伴ってガスケットが適切に開いたものでありまして、温度サイクル試験の結果につきましては、「良」の判定となります。　次に、（２）国民生活センターによる電池破裂の原因調査でございます。　１１月１４日に調査を依頼いたしまして、１２月２８日に報告書を受領いたしました。　イに記載のとおりでございますが、外観調査の結果、破裂した電池は、内部の圧力が上昇していたと考えられ、もう一方の電池は、電圧が低下して消耗した状態にありましたが、いずれの電池も端子付近の損傷や外装の樹脂フィルムに熱による収縮が認められないので、電池のショートによる大きな発熱はなかったものと考えられると報告されております。　次にウでございますが、破裂した電池を切断して確認した結果、マイナス端子側は樹脂製のガスケットで密閉されており、金属端子にガス放出孔が設けられていましたが、ガスケットに破れた痕跡は認められなかったとしています。　さらに、エでございますが、製造年月日の異なる３種類の電池について消耗品テストを実施しております。　@のとおり、ブザーが鳴らなくなるまで発報させた後、３０日間ブザーピンを引いたままにしておいて、電池の異常が起こりやすい過放電の状態で検査するもので、液漏れや破裂等のないことが求められます。　試験をした電池の種類は、破裂のあった電池と同じ推奨期限２０２０年１２月までのもの、２０１９年１２月までのもの、また国民生活センターで購入した同型の防犯ブザー内蔵の使用期限が２０２１年の９月の電池３種類でございます。　検査の結果、全ての電池に液漏れや破裂等の異常は認められませんでした。　３ページをごらんください。　これらの調査や試験の結果から、オに記載のとおり、電池破裂の原因は、電池の消耗に伴い発生したガスによって内圧が上昇し、破裂を防ぐためのガス放出機構が適切に機能しなかったためとしております。　また、破裂した電池と同型、同ブランドの電池につきましては、破裂やプラス端子の膨らみ、液漏れ等々は確認できなかったものの、当たり前でございますがガスケットの形は類似していたと指摘されております。　このため、２９年４月に配付した使用期限２０２０年１２月までの電池につきましては、今後、電池の消耗等に伴いまして異常にガスが発生する状態が生じた場合は、今回と同様、破裂事故が起こる可能性は否定できないという結論に至っております。　この結果を受けまして今後の対応でございます。　（１）のとおり、昨年の４月に配付いたしました防犯ブザーの内蔵の電池は、破裂事故の可能性が否定できないことから、イに記載したとおり、西文舘と協議いたしまして、事故の再発防止と利用者の安全確保を第一に考えまして、交換用の日本製のアルカリ乾電池を提供するという申し出がありました。　なお、この交換用電池につきましては、既に受領しておりまして、ウに記載のとおり、今後、教育委員会と調整の上、各小学校を通じて交換用電池の配付と回収を保護者にお願いできるよう準備を進めてまいります。　また、（２）でございますが、電池の異常が早期に発見できるよう、防犯ブザーの吹鳴による定期点検の実施を促す文書を再度配付したいと考えております。　次に、（３）でございますが、３０年度、来年度の新入生に対してお配りする防犯ブザーにつきましては、今の生活防水をさらに上回る防水性能の高い本体結合部にパッキンのついた防水仕様の製品といたしました。また、内蔵の電池につきましては、日立マクセル製のマンガン乾電池を納入した状態で仕入れることとなっております。　次に、報告書の補足説明を申し上げます。　７ページをお開きください。　上段の写真５におきまして、電池の装填方法の確認、写真６で逆装填防止構造を確認しております。　また、最下段の温度サイクル試験では、使用推奨期限２０１９年１２月の乾電池３本につきまして液漏れを認めましたが、破裂は認められなかったとして「良」と判定しております。　次の８ページが液漏れのあった電池の３本の写真でございます。内圧の上昇に伴ってガスケットが適切に機能して破れ、マイナス端子の放出孔からアルカリ性の水溶液が漏れた状態でございます。　次に、１２ページをお開きください。　１２ページ中段にアルカリ乾電池の一般的な内部構造が書かれております。鉄製の電池缶の中にプラス極の二酸化マンガン、マイナス極の亜鉛が入っており、二酸化マンガンと亜鉛は直接触れないようにセパレータという特殊な紙で仕切られております。また、下部のマイナス端子の上にガスケット（パッキング）と表示されておりますが、これが樹脂製でございまして、化学反応に伴うガスが異常に発生した場合は、ここが破れてガスを放出するという構造になっております。　長くなりましたが、説明は以上でございます。 ○宮澤委員長　　説明が終わりました。　時間ですが、続けて行います。　質疑をお受けします。 ○松田委員　　今の説明のちょっと確認なんですが、一つがこの中国製メーカーの電池は今後使わないということなのか。　それから、２つ目がこの防水仕様を施したということですが、違うメーカーの本体なのか。それが２つ目。　あと、３つ目としては、この中国製メーカーの同型の防犯ブザーを使っている自治体はどれぐらいあって、そこからはそういった報告は、事故はなかったのかというこの３点。 ○奥村生活安全課長　　３点についてお答え申し上げます。　今後この電池は使わないかということでございますけれども、日本製の電池であれば１００％安全というわけではございませんで、残念ながらでございますが、今回は事故が発生いたしたものでございますので、西文舘と協議いたしまして、同型の電池は使わずに、ほかのメーカーのもので対応しております。今回受領いたしました４，２００本、交換用の電池につきましては、日本製、大塚商会のプライベートブランドのものを受領しております。　２点目でございます。防犯ブザーにつきましてでございますけれども、この西文舘が作製したものを結果といたしましては、３０年度も入札の結果、西文舘が落札しております。先ほど、報告のとおりでございますけれども、防水性能がさらに高いもの、内部にパッキンが加わった仕様のものとしておりまして、この理由といたしましては、雨水等々が入らないというような、外からの浸水に対してはもちろんでございますが、万が一、電池から液が漏れ出ても防犯ブザーからは漏れ出ない仕組みに変わっております。この点を踏まえまして、これであれば現行のものよりは安全であろうという判断で、こちらを仕様書に書かせていただいた次第でございます。　３点目でございますが、同じ防犯ブザーがどの自治体で使われているかでございますが、西文舘の本社のあります札幌市、東京都におきましては目黒区、新宿区、葛飾区、西東京市等々で西文舘のものが納入されております。そのうち、やはり同じ同型の乾電池の破裂につきましては、目黒区のほかに２件報告されております。　以上でございます。 ○松田委員　　２件あるということは、この中国製メーカーのものがやはり原因じゃないかというようには推察されるわけですけれども、いずれにしても今後、安全とそれから安心感も必要ですから、電池については日本製を使っていきますと。それから、本体の構造によって、この調査結果ですとよくわからないんですけれども、本体の構造によってその電池が破裂をした可能性もあるので、本体についての防水仕様を施したというこの２点はしっかりと保護者の方に説明をしていく必要があると思いますけど、いかがでしょうか。 ○中ｱ危機管理室長　　防犯ブザー本体、これは構造的な問題は今回、なかったというのが文化用品試験所の検査で確認をされております。今回の破裂の原因はあくまでも電池ということなんですが、電池の仕様については、なかなか具体的な安全な電池、どういう形でその仕様書に特定するかというのがなかなか難しい点がございます。　以前でしたらば、いわゆるＪＩＳ規格のようなものがついているものというような指定の仕方があったんですが、平成１６年に法律改正に伴って、現在はＪＩＳ規格自体が第三者機関の認証、契約による認証ということに変わっております。それから、非関税障壁の撤廃ということで、いわゆる規格基準の国際化が進んでおりまして、ＪＩＳ規格と整合性のある国際規格の製品も一般的には適切なものだという形になっております。というわけで、ＪＩＳ規格の認証自体はどんどん減少していて、逆に製品の品質が進んでその最低基準になってきているということでございます。　今回の仕様書では、ＪＩＳ規格と同等以上の国際製品基準に合致する適正品を使用するとか、あるいは保管上、事故の多いボタン電池、こういったものについては排除するということにしましたが、さらに適正な電池が装填された製品が納入できるように、購入仕様については、これからさらに検討はしていきたいと思っております。　本体についてもいわゆる防犯協会連合会の推奨品、こういった一定の安全性の確認された製品を仕様書に規定して競争入札をかけておりますので、特定のメーカーを排除するとか、そういったことはしてございません。今回は、たまたま納入業者、これが競争入札で落札して、その業者が納める製品が西文舘の製品ということでございます。この３年間、西文舘の製品なんですが、それ以前は別のメーカーのものが入っている場合もございます。　私からは以上です。　（「保護者への説明」と呼ぶ者あり） ○宮澤委員長　　答弁漏れ、お願いします。 ○中ｱ危機管理室長　　済みません。保護者の皆さんには、安全点検の徹底等について改めて文書を配付するということにしてございます。２年生から６年生までの保護者の方には、今回の電池破裂の原因等、定期的な点検が大切なのでよろしくお願いしますという文書を配付いたします。それから、新１年生については、それにさらに電池交換のお願いと回収の文書を配付したいと思っておりまして、今、教育委員会と手続については、調整中でございます。 ○宮澤委員長　　松田委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○西村委員　　同社の防犯ブザーの事故が目黒のほかに２件ということでありますけれども、その２件というのが同じように電池の破裂の事故だったのかということが１点と、あと目黒のほかの２件というのはいつ起こったのでしょうか。目黒より前でしたら、目黒のほうも即対応すべきでしたし、また目黒が最初の事故でしたら、それをこの西文舘のほうに報告して処理していただくべきだと思いますけれども、そこら辺の時系列というのを教えてください。 ○中ｱ危機管理室長　　先ほど、導入自治体、幾つか例示を挙げましたが、その中の一つの自治体で２件電池の破裂があったというふうに聞いております。これは２３区以外の自治体ですけれども。時期としては、６月ごろと聞いておりますが、その自治体から対外的なプレス発表とか、そういうことはなかったので、私どもが知ったのは事故が起こった段階でそういう例があるということをあわせて知りました。　国民生活センターに商品テストを依頼しましたが、その自治体でも同じように商品テストを依頼していたということがその時点で私どももわかった、そういう状況でございます。　電池は全く同じもので、やはりガスケットのふぐあいによるものということで、国民生活センターの報告書は、結果としては私どものものと同じ原因という判断でございます。 ○西村委員　　それでしたら、３カ月ほど前に起こっていたということで、この西文舘のほうにやはりなぜ知らせなかったのかと強く言っていただきたいところではありますけれども、そういった会社とのやりとりというのはどうだったでしょうか。 ○中ｱ危機管理室長　　電池破裂事故が判明した９月末なんですが、１０月に西文舘とそれから契約業者を呼んで一応事情を確認しました。その際に西文舘から説明があったのは、この破裂した自治体の防犯ブザーについては、ランドセルに取りつけるプラスチックのフックがあるんですが、これを自治体の希望で特注品にカスタマイズした製品だったそうです。それが防犯ブザーを圧迫するような、結果として構造になってしまったので、防犯ブザーに圧力が加わって電池に損傷を与えた可能性もあるというようなことで、すぐにガスケットの構造が原因だったということは把握できなかったので、一応その自治体では、その製品自体を交換という対応をしたという説明は受けました。　ただ、今回、私どもの国民生活センターから年末付でいただいた報告書では、本体の異常はなくて、あくまで電池の問題ということが明らかになりましたので、電池については、この製造ロットの電池については交換せざるを得ないだろうということで、今回、御報告をするに至ったような次第でございます。 ○宮澤委員長　　西村委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。 ○岩崎委員　　試験した電池の種類なんですけれども、直接事故が起こったのがアルカリ電池だったんですが、日本文化用品安全試験所に依頼した電池の中には、マンガン電池も含まれてますよね。このマンガン電池も一緒に試験をしたというその意図は何だったんでしょうか。　以上です。

○中ｱ危機管理室長　　これ、西文舘の在庫品で製品に実際使っている電池、これが何種類かありますので、その中に日立マクセルのマンガン電池もあるということで、できるだけ広く電池の安全性を確認したいということで、試験対象に加えていただいたということでございます。 ○岩崎委員　　目黒の生徒に配られたものの中にアルカリ電池とともにマンガン電池が含まれていたということではないということでよろしいわけですね。　以上です。 ○中ｱ危機管理室長　　目黒でも２７年度に配付した製品は、日立マクセルのマンガン電池を内装したものを使っていたことがございます。 ○岩崎委員　　一応アルカリ電池とマンガン電池では、多少電圧などで違いなどもあるんですけれども、そうすると今回の事故を踏まえて、マンガン電池では今回の破裂というようなことは起こらなかったんですけども、これからはもう日本製のアルカリ乾電池１本に絞っていくというような対応をとっていくということでよろしいんでしょうか。 ○中ｱ危機管理室長　　先ほど申し上げたように、電池の仕様については、どういう使用の仕方をするのがいいのかというのは、これからの研究課題だと思ってますけれども、マンガン電池でもアルカリ電池でも事故の発生の可能性については、余り大きな違いはないということなので、そういう中でどういった電池にしたらいいのかということは検討したいと思います。　ただ、例えば日本のメーカーなどは、ほとんどアルカリ電池の品質工場というようなことで、今は製品開発を進めているというふうに伺ってございます。 ○宮澤委員長　　岩崎委員の質疑を終わります。　ほかにございますか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長　　ないようですので、（９）防犯ブザーの電池破裂事故の原因と今後の対応についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１０）災害時における物資輸送等に関する協定の締結について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○宮澤委員長　　続きまして、（１０）災害時における物資輸送等に関する協定の締結について報告を受けます。 ○橋防災課長　　災害時におけます物資輸送等に関する協定の締結がありましたので御報告をいたします。　項番１の協定締結の目的でございます。　災害時における物資輸送体制を強化するためということで、ヤマト運輸株式会社と協定を締結いたしました。　項番の２でございますけれども、協定の内容です。　（１）協定の締結日、（２）の協定の相手方につきましては、記載のとおりです。　（３）の主な内容でございますけれども、災害備蓄品の避難所への配送、また物資拠点施設から避難所への物資の配送、また物資拠点施設の運営補助などを主な協定の内容としてございます。　（４）の輸送・配給体制のイメージですけれども、左側の縦軸が従来の物資輸送のイメージとなってございます。災害対策本部がございまして、災対健康福祉部、そしてトラック協会目黒支部と赤帽城南支部に協力いただきまして、備蓄倉庫、地区内輸送拠点から地域避難所等へ配送するという流れでございます。これに加えて今回、ヤマト運輸と協定を結びましたので、ヤマト運輸の羽田クロノゲート等、あと区内のサービスセンター、これらの施設も活用しまして、輸送の強化を図っていくという流れでございます。　簡単ですけれども、説明は以上でございます。 ○宮澤委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮澤委員長　　ないようですので、（１０）災害時における物資輸送等に関する協定の締結についてを終わります。　以上で、報告事項の１０件全て終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○宮澤委員長　　それでは、その他、（１）次回の委員会開催につきましては、２月２７日、火曜日、午前１０時からとさせていただきたいと思います。　それでは、本日の企画総務委員会、これにて散会をいたします。...

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目黒区議会 2018-02-14 平成30年企画総務委員会（ 2月14日）

目黒区議会 2018-02-14
平成30年企画総務委員会（ 2月14日）