nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 目黒区議会 2012-06-21
   平成24年文教・子ども委員会（ 6月21日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成24年文教・子ども委員会（ 6月21日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　文教・子ども委員会 １　日　　　　時　平成２４年６月２１日（木） 　　　　　　　　　開会　午前１０時００分 　　　　　　　　　散会　午後　５時０７分 ２　場　　　　所　第四委員会室 ３　出席者　　　　委員長　　　梅　原　たつろう　　副委員長　　赤　城　ゆたか 　　　　　（９名）委　　員　　秋　元　かおる　　　委　　員　　いいじま　和　代 　　　　　　　　　委　　員　　佐　藤　　　昇　　　委　　員　　吉　野　正　人 　　　　　　　　　委　　員　　石　川　恭　子　　　委　　員　　関　　けんいち 　　　　　　　　　委　　員　　栗　山　よしじ ４　欠席者 　　　　　（０名）
   ５　出席説明員　　大　塩　教育長　　　　　　　　　石　綿　子育て支援部長 　　　　（１６名）唐　牛　子育て支援課長　　　　　大　野　子ども政策課長 　　　　　　　　　斎　藤　保育課長　　　　　　　　橋　本　保育計画課長 　　　　　　　　　佐々木　教育次長　　　　　　　　手　塚　教育政策課長 　　　　　　　　　田　中　学校統合推進課長　　　　秋　丸　学校運営課長 　　　　　　　　　三　吉　学校施設計画課長　　　　浦　山　教育指導課長 　　　　　　　　　村　上　教職員・教育活動課長　　千　葉　めぐろ学校サポートセンター長 　　　　　　　　　山野井　生涯学習課長　　　　　　酒　井　八雲中央図書館長 ６　区議会事務局　田　渕　局長（次長）　　　　　　鈴　木　議事・調査係長 　　　　　（２名） ７　議　　　　題　学校教育、社会教育及び子育て支援等について 　　【視　　察】 　　（１）統合対象校の視察について 　　【報告事項】 　　（１）保育所入所待機児童数について　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（２）第三中学校・第四中学校の統合新校推進協議会設置要綱（修正） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（３）平成２４年度児童生徒数等及び学級数について　　　　　　　　（資料あり） 　　（４）学校図書館蔵書データベース化の実施について　　　　　　　　（資料あり） 　　（５）平成２３年度目黒区立学校卒業生の進路状況について　　　　　（資料あり） 　　（６）自然宿泊体験教室における給食の放射性物質検査の実施について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（７）平成２３年度目黒区立学校における不登校及びいじめの状況について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　【その他】 　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○梅原委員長　　委員会を始めます。 　本日の署名委員は、赤城副委員長、吉野委員にお願いいたします。 　（「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり） ○赤城副委員長　　きょうの報告案件の内容ですけども、きのう正副委員長の打ち合わせをやりました。内容的には、全部に対して、全部打ち合わせをしたんですけども、その中で、委員長の判断であろうと思うんですけども、１件、八雲小学校の件について、きのうの委員会の事前打ち合わせのときに、報告するか、させないかペンディングにするというような返事がありましたけれども、私は副委員長の立場としてきのう判断ができないまま、事務局としては廊下に、正副委員長の打ち合わせの後に張り出しをしました。ということは、ほかの委員も当然見ているというようなことであります。その内容について、事務局のほうは委員長の指示で書いたんだろうと思うんだけど、その辺の事実関係をちょっと、どうなっているのか。 　私は、今委員会が始まる２分前に委員長からただ聞いただけであって、その内容についてはきちっと整理していただきたいなというふうに思います。 ○梅原委員長　　議事の都合により暫時休憩いたします。 　（休憩） ○梅原委員長　　再開いたします。 　まず１点目、私の方から説明いたします。 　（「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり） ○梅原委員長　　議事の都合により暫時休憩いたします。 　（休憩） ○梅原委員長　　再開いたします。 　報告事項の２点目につきましては、前回の委員会で私のほうではまともな報告は受けないという状況の中にあったということで、私のほうは報告を受けないということで理事者と協議してまいりました。 　それについて理事者のほうとしては、少なくとも情報公開というものを遵守していくと。逆に言うと幹事会と称するものは行っていくつもりは毛頭ございませんという中での申し出がありましたから、そういう意味合いについては各委員のほうに質疑ができる状況ができたんで、今回の報告に入れました。そして、それと同時に、運営協議会においてその要綱等の修正がありますということですから、改めて情報提供じゃなくて報告という形で求めています。 　さらに、お手元に配付してあると思いますけれど、２日前ですかね、運営協議会があった。そこへ出された資料を出してほしいということで、全部出ました。これにつきましても、後で報告の段階で説明していただくと思いますから。 　何度も言うつもりはありませんけれど、私からすれば、こういうところにただ報告を出せばいいというんじゃなくて、そういう中では一区民のほうに対しては何とか協議会であろうが何であろうが、そちらのほうにはこれだけの資料がるる配られて、しかし前回の委員会にはこんなものを議会には毛頭出す気もなかった。僕はここのところに対して、私の経験則の中で、とてもじゃないけど受けられるものじゃありません。そういうことを少なくとも心ある人たちは感じ取っていただきたいと思います。これは逆にどう使われるかまでは、僕のほうでは憶測ですから言えませんけれど、ようやく私からすれば、議会というものが少なくとも決算だとか予算についての議決権を持った調査活動に入っているというあかしとしてこういうものがあるというふうに認識していただきたいと思います。 　それなので、２番目については後にさせていただきたいと思います。 　それから、前回これは受けませんよと言ったものについてもそういう説明でということで御理解いただきたいと思います。 　それについて何か御質問ありますか。 ○栗山委員　　最後の部分が、受けませんよと言ってたのは変わらない。ちょっと意味がよくわからなかったんですけど。 ○梅原委員長　　そういうことを言ってましたけど、こういう状況が整ったんで受けますよという形で、これを報告事項にのせましたということです。 　ですから各委員、気をつけてもらいたいのは、特に新しくなった委員さんは現場も見てないのにこんな報告をやるんですかというセンスをちゃんと持ってていただきたいんです。逆に運営協議会の人たちは、三中、四中の視察をやるそうですよ。やっぱりそういうところについては、区民から選ばれたときの感覚を決して忘れないでもらいたい。そうでなければ、私たちみたいに経験を持ってる者は現場知ってますからね、ただ単に入ってっちゃう。そういう点については……、私は全然違う。何か説明ありますか。もしくは反論みたいなもの。ないですね。 　一応そういうことですが、栗山委員の質問に対しては、要は正式に受ける状況に委員長として確認できたので修正もしてきているので、正式に報告としてさらに継続してまいりますということです。 　よろしいでしょうか。すみません。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）保育所入所待機児童数について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○梅原委員長　　（１）報告事項、保育所入所待機児童数について報告を求めます……、継続だ、質疑を求めます。 ○石川委員　　１４３人の内訳が、３２人が職場、２３人が祖父母、その他知人ということですけども、もう少し丁寧に説明していただきたいんですが、そうするとその他知人というのが１００弱だけども、そういうふうなくくりになるわけですよね。その辺をもう少し丁寧に説明していただきたいのと、３２人が職場に連れていくということなんですけども、普通なかなか職場がそういう受け入れてるところはないと思うんですけども、一体、子どもを連れていって現場でどうなっているのかという状況がもう少しわかれば報告してください。まずその１点です。 ○梅原委員長　　石川委員、前回終わるときに、もし具体的なところでのわかったら、石川委員の質疑の中でされているそういうところがあるというふうにということで、質疑で前回してることに対して、それはどこの園か何かわかりませんけれど、場所が特定できるんだったらそれを入れて質疑してくださいというふうにお願いしてあったと思うんですけれど、具体的なところがね。それは記憶にないですか。 ○石川委員　　ごめんね。何をおっしゃって……、すみません。 ○斎藤保育課長　　それでは１点目でございます。１４３人の内訳についてでございますが、就労中の保育が３２名、祖父母等の親族の保育が２３名、その他知人等の保育が８８名ということで申し上げたところでございます。 　ただいまの御質疑、８８名の内訳ということでございますが、現時点でこちらでつかんでおりますのは、この８８名につきましてはいわゆる受託証明といったもの、受託の契約を結んでお金を払ってといったような形で、受託証明といったものをとっていない方ということですので、いわゆるその他というくくりでの把握になっております。代表的なものとしては知人等に委託しているであろうというところなんですが、この残りのその他の部分については、細かいところは証明書等をとれていないといったところがございますので、こちらについてはそれ以上ちょっと細かいところについては詳細を把握しておらないという現状でございます。 　それから、２点目でございますが、３２名就労中保育ということで状況をつかんでるところでございます。こちらにつきましては、状況はさまざまだと思います。申しわけございませんが、個別の内容について詳細はつかんでる状況にはございませんが、職場に連れていって養育をしながら働いているですとか、これは推測になってしまいますが、自営業の方とかで、御自宅で保育等をしながら仕事をしているといった方も含まれるのではないかということを認識していると、そういう現状でございます。 　以上でございます。 ○石川委員　　要は待機児の状況、職場や祖父母とか、そういう内容を示されましたけども、しかし保育園に入れていない子どもたちの、どういう、その場で子育てというか保育が行われているかというのは把握されてないわけですので、やはりきちんと区として把握していく必要があるのではないかと思うので、ぜひ調査をしていただきたいなということが１点と、あと前回の質疑の中で、いわゆる認証保育園以外の認可外保育園が区内で１２あるとおっしゃったと思うんですが、要はこれは公費が入ってない保育ですけども、しかしここにも子どもたちが入れば待機児としてカウントされないわけですよね。でも、ここでも目黒区の子どもたちが保育されているという現実があるわけですから、やはり今、実施責任がある区としてきちんと、定員数もあの時点でわからないとおっしゃったんですが、定員数を初めどのような保育環境のもとで保育が行われているのかというのは、やはり私は区として把握する必要があると思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○斎藤保育課長　　まず１点目でございます。保育園に入れていない方、待機児童の数として今回御報告しまして、１４３人の方の状況についてということでございます。委員御指摘がございましたように、待機児の問題は非常に大きな問題でございます。具体的に数字にあらわれている部分以外にも保育需要というのはたくさんあるのではないかといった点を背景に含んでの御質疑かと存じます。そういった点を含めまして、保育の需要というのが一体どれだけあるのかと、そういうものをきちんと把握しなさいという御指摘というふうに受けとめてございます。そういった点、重要な御指摘と受けとめておりますので、そういった取り組みさせていただきたいというふうに検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　２点目でございます。認可外保育の保育環境についてということでございます。こちらも委員御指摘のとおりでございまして、認可施設であろうと、認可外の施設であろうと、やはり目黒区の子どもが保育されているといった状況というのは変わらないといった点があるというところは、委員御指摘のとおりというふうに認識してございます。こういった認可外施設につきましても、やはりそういった観点からの区としてのかかわり、取り組みというのは必要になってくるかなというふうに思ってございますので、どういった環境で保育されているかと、そういった点についてもできる限りではございますが把握に努めてまいるということは大切なことであるというふうに認識してございます。 　以上でございます。 ○石川委員　　待機児の問題では、一般質問の中で幾つかのところで質問が出された中で、区長は重要な課題であるということで答弁されて、そして待機児解消については財政的な問題もあるので、施設整備は新たな施設はつくらないということと、あと既存の保育園の定員拡大と、あとグループホームの保育事業で待機児を解消していきたいという、こうした答弁をおっしゃったと思うんですけども、既存の定員拡大については、この間どんどん規制緩和され、限られた室内の中に子どもが、はっきり言えば詰め込まれた状況がこの間でも行われてきてたわけですよね。そうした中で、子どもの死亡事故がぐっとふえたというこうした統計も明らかになって、父母たちから国に対して規制緩和の問題については要望書が出されたりした状況もあったと思うんです。 　そうしたことを考えれば、既存の定員拡大というところで、本当に子どもたちの保育の質が担保されるのか、そうした検討というか、そういうことはどのように考えていらっしゃるのかということと、あとグループ保育事業で今後待機児を解消していくということなんですが、この待機児の数を見ていると圧倒的に多いのが１歳児ですよね。グループホームは、大体ゼロ、１、２というか、低年齢児、乳幼児になると思うんですが、こうなっていくと、要はグループホームから出た子たち、当然３、４、５になって上がっていくときに、本当に解消できるのか。今度その部分が入ることができない状況が出てくると思うんです。 　そうした点から考えたときに、区長答弁したけども、本当にこれで待機児解消できるのか。その辺はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ○斎藤保育課長　　１点目でございます。１点目の御質疑、大きく申し上げて保育の質をどう確保していくかといった御質疑かと存じます。 　御質疑の中にございました子どもの詰め込みですとか、そういった点、具体的には昨今話題になってございますが、保育室の基準面積のお話と、そういった点も御質疑の中には含まれているのかなというふうに認識してございます。 　御案内のとおり、東京都のほうでは一定の条件を満たす区等について、保育室の基準面積引き下げといった条例制定の動きとかもございましたけれども、目黒区につきましてはその基準に該当していないということもございます。そういったことも含めまして、定員拡大ということは方向性としては待機児解消の一つの手段として目指していくところではございますが、あくまでも保育室の基準を例えば下げるですとか、そういった方向性というのは現時点で区として考えているものではございません。これまでやってまいりました基準面積、そういったものは守りながら、保育の質は確保していくということが区の姿勢ということで取り組んでいるところでございます。 　それから、２点目でございます。１歳児が圧倒的に多い状況であるというのは、これも御指摘のとおりでございまして、やはり待機児童対策の主眼の一つとしては、この待機児の多い年齢をどうしていくかというところがまずは緊急の課題というふうに考えて取り組んでいく必要があるのかなと思っております。そういったものの選択肢の一つとしては、この４月から開始いたしましたグループ型小規模保育事業、そういったことも有力な選択肢の一つになるのかなということで考えているところでございます。 　そして次、御質疑がございましたように、こちらはあくまで２歳児までということでございますので、３歳児以降どうしていくのかといったところ、こちらにつきましてはまさに御指摘のとおりでございまして、そこの点は大きな課題だというふうに考えてございます。 　そして、この対策というのは、今後緊急に考えていかなければいけない問題であるという認識はしてございます。 　それで１つ、待機児の対策をどうやっていくかというところについては、今後、予算が伴いますので検討していくところなんですが、施設を全くつくらないということを現時点で決めているというものではございませんで、一般質問でも区長のほうで答弁させていただきましたとおり、施設整備のみで対応していくというのは、財政状況等も含めてなかなか難しいといったところはございます。 　ただ、これまでも目黒区といたしましては認可施設の整備を中心に進めてまいりました。また、子ども総合計画でも今後も計画的に施設整備を進めていくといったものもございます。そういったものもありますので、施設整備とその他の手法も組み合わせて、今後どういった対策をとっていくかというのを考えていく、取り組んでいくというのが区の姿勢でございます。 　以上でございます。 ○石川委員　　施設をつくらないということではないという、そうすると私のちょっと理解の不足だったと思うんですが、施設をつくることも含めてということであれば、やはり認可保育園をきちんと増設した中で待機児を解消していくということで、きちんとそのことを位置づけて検討していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○斎藤保育課長　　施設の建設の位置づけということでございます。この点につきましては具体的には現時点で策定しております子ども総合計画におきまして認可施設をつくっていくといったものを計画としてお示ししているところでございます。ただ、現時点では財政状況等もございまして、２４年度当初予算においては認可施設の整備の予算を計上できていないといった状況がございますので、こういった点につきましては、今後予算をどういった形でやっていくのかといったところ、ほかの施策とも含めてということになると思いますけれども、そちらのほう、特にこの保育の所管部署といたしましては、強力にそういった面を推進してまいりたいというふうに考えてございますので、予算当局、財政当局とも協議をしていきたいというふうに考えてございます。 ○梅原委員長　　はい、ほかに。 ○佐藤委員　　さきの議員に関連しての質問２点なんですが、東京都のほうから認可保育園に関して緩和されている面積ですとかそういったものがある中で、今の御答弁の中では、目黒区としては従来ある中のルールの中でということですが、それはやはり東京都として首都型の待機児を考えてそういった方向性を打ち出してる中で、目黒区はそれを、今までのものを、例えば面積一つで、小さなところで１人当たりの定員をふやすというようなことをした場合の弊害ですとか、そういった結論があってそういった考えをしているのか。もしくは何か弊害があったとか、可能性があるということの具体的な何かあるのかなという点が１点。 　あと、新しい施設をつくることは大変難しいのかなと私は思うんですが、今見直しを公共施設でしていく中で答弁がありました。考えながらということですけれども、そこで時間軸というか、どのタイミングまでにというのがないと、それはやりますよ、やりますよといっても方向がしっかり定まらないのかなと思うんですけど、しっかりといつまでぐらいというようなもののお答えが欲しいんですが、そういった考えはあるでしょうか。 　２点お願いします。 ○斎藤保育課長　　１点目でございます。保育室における面積基準のお話でございます。 　委員御指摘のとおり、東京都におきましては都市型の保育の待機児の状況等を踏まえまして、そういった面積基準の見直しといったものができるという形での条例の制定といったものをしているところでございます。 　こちら、それに対する弊害等について目黒区での検討という御質疑でございましたが、現時点では目黒区は東京都の条例で定めております面積基準の緩和の対象になっていないというところがございます。そういった点がございますので、目黒区としては仮に面積基準を下げたいと目黒区独自で思っても、今はその対象になっていないといった状況がございますので、そういう意味では今までどおりやっていくといったところでございます。 　あと、他区の状況でつかんでいるものとしましては、対象になっている区であっても、こちらで現時点でつかんでいる情報では、東京都としては面積基準を引き下げることができるとしたけれども、なかなかやはり保育の質の確保とか、そういった点から面積基準切り下げのほうに踏み切る区は少ないというか、ないというか、ちょっとそこはゼロかどうかというところまでは正確にはつかめておりませんけれども、多くのところがそれに踏み切るといった状況では、少なくともないといった状況を把握してございます。目黒区といたしましても、保育の質の確保という点で非常に重要だと考えてございますので、そういった取り組みをしていこうと考えているという状況でございます。 　それから、２点目でございます。スケジュール、時間軸といった点での御質疑でございます。現時点でスケジュールとして考えてございますのは、やはり今度の補正予算、そこに向けて所管部局といたしましてはどういった手法がとり得るかといったところを財政当局と協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○関委員　　保育園、景気が上向かない中で保育に欠ける世帯がどんどんふえてきてるという実情はずっと続くということで、年度ごとに要保育率も上がってしまってるという状況なんですけれども、子どもは母親が育てるのが本来基本の姿であって、ちょっとそういった姿をできにくい、本当に大変なことなんでしょうけれども、子育ての幸せというか、そうしたことがちょっと何か今欠けているような世の中になってしまっているという観点があるかなと。 　今、いろいろと議論、説明を聞いてますと、なかなか建設だって難しい。面積基準についても目黒は適用になってないというようなことからいくと、とにかく器をどんどん用意していく、そうした機運だけで限られてしまってるという状況の中で、目黒として何かこれからお子様を持つ若い奥様とか家庭に対して、何か子育てをやっていくということの必要性というか幸せというか、そうしたことでの動きというのは何かないんでしょうかね。 ○斎藤保育課長　　子育てをしていく方に、広い意味での支援といった意味の取り組みという御質疑かと存じます。 　そういった意味では、まず１つはやはり御質疑の中にもございました要保育率がどんどん上がっているといったところからしますと、まず１つは保育の需要と就労等のためにお子さんを預けたいといった要望というのは……リクエストが非常に大きいというふうに考えてございますので、そういった意味での保育所の待機児対策をとっていくということは一つ欠かせないものとしてございます。 　あわせまして、保育園に必ずしも預けてない、例えば家庭で養育をされている方、そういった方もたくさんございます。大きな意味での子育て支援といった点では、必ずしも保育園に預けてる方だけではなく、地域の子育て支援、そういったもの、具体的には例えば子育てひろばですとか、そういった家庭で養育してらっしゃるお父様、特にお母様が多いかと存じますが、そういった方がちょっとした相談をしたいですとか、リフレッシュをしたいですとか、そういったリクエストに対してもこたえていくと、そういった取り組みもしておりますので、そういった点も含めて子育て支援というものに取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○関委員　　今、それは実情的にはやられてると思うんですね。子育て支援センターとかそうしたことからレスパイト的なことでやったりとか、そうしたことで保育を見守る。ただ、何というですかね、そういう保育がそういった保育園という施設、保育所という施設のほうでやっていくことによって、例えば子どもと母親の関係というのが希薄になってしまってるという、一番重要な時期に希薄さだけが浮き彫りになってしまってるというのもある程度懸念される材料なんですよね。
   　そうしたことを保育園で代替していくということで、今はこんな景気が悪いですからなかなかそういった家庭は多いのはわかるんですけれども、それを無理してでも私が育てるんだ、家族で育てるんだというような、何かそうしたシフトというか、発想というか、そうしたことに目黒区的にも何かそういう方向には醸成できないのかなと。とにかく今の状況だけだと、これは本当に手詰まりな状態になってしまって、この要保育率だけがどんどん上がってしまって、仕方がないところの家庭の中でそうした接し方になってしまうのを、私が育てるんだ、そうしたことの機運でやっていくという選択肢がもっと明確に浮き彫りになってきて、私は無理してでも自分が育てるんだという、そうした率をどんどんふやしていくようなことを仕向けてもらいたいんですよね。 　そういったことから、待機児童解消というか、そうしたことを対策していくという考え方というのは、今までは保育園の整備ということで進めて、待機児童ゼロ作戦ですけれども、そういった観点での取り組み強化という目線がなかなかうかがい知れないところがあるので、そうした視点で努力するという仕向け方は考えられないのか。何かいいきっかけをつくってもらって、子育ての世帯の人たちがそういう家族のあり方ってあるねという、そういった方向に仕向けていければいいかなというふうに思うんですけれども、景気がなかなかこういう状況ですから難しいのはわかるんですが、例えば上向くようなことがあったとして、そういうふうなことでどんどん景気が上向いても当然保育園に、やっぱり働きたいからということで入れてしまうというのを食いとめる、そういったことを考えていかないといけないときも必要じゃないかなと思うんですけれども、その観点についてはいかがですか。 ○斎藤保育課長　　ただいまの御質疑、私が育てるんだという気持ちを大事にしていくと、そういった点に政策のシフトといったものができないかといった御質疑をいただいたところでございます。 　保育園に必ずしも預けずに、例えば家庭で養育していくですとか、そういったことを進めていく要素といたしましては、これは非常に重要な御指摘というふうに認識してございます。そして、それを実現していくためにはいろんな要素、一つには大きな点としてやはり景気の回復、そういったものが一つ必要になってくるかと思います。 　そして、この保育の主管部署としてできることは何かなということ、今の御質疑をお伺いしている中では、やはり家庭で育てられる環境、具体的には今子育てがなかなか難しくなっている時代だというふうに聞いているところもございます。そういった点から、やはり地域の子育て支援というものをしっかりと支えていく、そういったことによって、例えば悩みですとか、そういったものを持ってるお母様、お父様は非常に多くございます。そういった方にきちんと行政として対応していく、そういう観点から保育の主管部署としては私が育てるんだという気持ち、そういったものを支えていくといった取り組みができるのではないかというふうに考えてございます。 　そういった点で、今の御質疑を十分に踏まえまして、今後地域の子育て支援に取り組むに当たりましても、今御指摘がございましたような視点、視線、そういったものを十分に認識しながら取り組んでいく必要があるというふうに今改めて認識させていただいたところでございます。 　以上でございます。 ○関委員　　ありがとうございます。 　地域で育てる、家族で難しいから地域というとさらに難しいような気もしないでもないですけどね。 　何というんですかね、例えば保育園に預けている、比較対照しちゃいけないんでしょうけれども、そういう家族でしっかり育てたお子様と保育園で育てたお子様、そうしたところ、比較対照しちゃいけないんでしょうけれども、ただ、感覚的なものでちょっと解釈してもらいたいんですけれども、やっぱりそういった面で、保育士さんも大変な思いをされて保育されていると思うんですよね。そういった中でも、やっぱり親が育てるということに対してそこの特段にそういったメリットがある。そうしたことで大変さを乗り越えるためそういった完備もされてくるというようなこと、また、親が育てていく意味合いというか、そうしたところの子どもと母親と、特に母親と子どものきずな、そういったところを強めていけるようなそうした何かがあって、それを光らせていくということが大事かなというように思うんです。いろんな施設配備、そういったことを完備していくというのは最も大事なことなんですけれども、その原点みたいなところで、そうしたところで親として自分が育てたほうがいいなという選択肢を仕向けられるような、そうした何かが欲しいんですね。 　そういったものを何か、ちょっとイメージでさっき言いましたけれども、そうしたことをイメージづけられるような何かそういったことってできないのかなと。ちょっと最後に聞きたいと思います。 ○石綿子育て支援部長　　非常に難しいお話だと思うんですね。少なくとも今の日本の国全体として少子化が進んでいて、いわゆる労働人口が減少している。社会全体で労働力を求めているというものもございます。そういう中で、もう一つは女性の社会参画ということがずっとここ何十年か進んできていて、それに対する育児休業とか、いろいろな社会としての仕組みづくりをしてきています。それを目黒区が単独で、従来というのか、少し前の時代のように、家庭での養育を中心にした社会づくりというものをするというのは非常に困難な部分もあると思います。ただ、国全体のいろいろな議論の中では、例えばベーシックインカムのような形で、いわゆる施設ではなくて家庭で育てていくというものを下支えする制度というのも、これは目黒区が考えるだけではなくて、国全体としてそういう仕組みもつくっていかないと難しいのかなというふうには思っています。 　ただ、我々ができることは、やはり子どもと接していきながら、どうやって育てていくか。母親としてあるいは父親として、家族として子どもを育てていく。そういったようなものについてはいろいろな講座や何かを通じてやっていますし、現実にまだ子どもを持たない中でも、今後子どもを持つことへの不安とかについての相談についても受けていると。 　そういうような中で、委員の御指摘のように、それがすぐに家庭で云々ということにつながるかどうかわからないんですが、やっぱり区としてできるのはそういったところではないかなと思っています。 　お答えにはあまりならないんですが、子育ての不安に対しての解消とか、相談とかということに関しては、十分に努力していきたいというふうに思っております。 ○梅原委員長　　委員長からちょっと確認させていただきますけれども、関委員の質問に対して、部長は少し前の時代のようなと言っていますけれど、関委員は少し前の時代のような子育て論を論じて質疑しているんじゃないんですよね。その点ではちょっとすれ違いじゃなくて、質問の趣旨が理解されてないようなので、子育てというのは今こそ新しい認識を持って、重要な仕事と言わないけれど、個人差、その辺はあれしてませんけれど、働くと同じように子どもを社会人として育てるまでは大変な仕事だと認識してもらって、やっぱりそういう視点もある意味合いでは加味したらという点を含めてるんだというふうに思うんですけれど、もし違ってたら改めてやってもらって結構ですから、そういう点での答弁というのはお答えできないですかね。 ○石綿子育て支援部長　　少し前の時代と言ったのは、少し表現がよくなかったかと思います。母親を中心として子どもを育てていく。もちろん今の時代では家族が一緒になって育てていく。そういったものは私ども、あるいは女性政策のところという意味では人権政策課も含めて、区としてはそういったいわゆるワークライフバランスの中で子どもを育てる環境、それを醸成していくというのは十分努力していくべき事柄だと思っております。少し表現が悪かったものは訂正させていただきます。 ○梅原委員長　　よろしいですか。いいですか。 　ほかに。 ○秋元委員　　待機児童の問題が非常に区としても重要であるということは、今回の一般質問の中でもわかったと思うので、３点質問させてください。 　今、駒場であるとか碑文谷のほうで大規模なマンションが建ってるかと思うんですけども、ことしの報告によると西部地区で待機児童がふえましたということがありました。今後の新生児の生まれる予想を今の段階で立てているのかどうか。それに応じた対策というのを考えてるのかどうかを確認させてください。 　２点目なんですけども、他の委員のほうで認可外、今区のほうで１２カ所あるかと思うんですが、そういったところに補助は出してるというふうな認識でよろしいかどうか、そこだけ確認させてください。 　３点目なんですけども、今施設を新しくつくるというのはなかなか予算的にも厳しいというふうなお話があった中で、例えば学校の空き教室を利用した分園、世田谷とかでやってるかと思うんですけども、そういうことを目黒の中で対応できないかどうか、そこに関するお考えをお尋ねさせてください。 ○斎藤保育課長　　まず１点目でございます。今後の就学前児童の推移の見込みという御質疑についてでございます。 　こちらは、御質疑の中にもございましたように、新しいマンションが幾つかできているというところがございます。まさに御質疑の中にもございましたが、駒場地区ですとか、それから南部地区のほうに大規模なマンション、またあと大橋にも今現在つくっております。そういった点の新築のマンションの情報といったものはこちらとしてもできる限り情報収集をしているところではございます。 　実際にマンションができましても、それに子育て世帯がどれぐらい入るかといったところまでは正直見通せない部分はございますけれども、大きな流れとしてどういった方向性にあるかといったものは、そういった情報収集もしているところでございます。 　そしてまた、これまでの就学前児童の推移を見てみましても、毎年前年度よりも増加しているという状況がございます。全国的には少子化の流れと言われておりますけれども、都心部、またこの目黒区につきましては子どもが、大幅にではございませんがやはりふえている状況というのがございます。先ほどのマンションの状況ですとか、それからこれまでの推移等を見ましても、やはり今後しばらくの間は就学前児童の数はふえていく方向ではないかと、大きな意味ではそういったことを考えておりますので、それに対応する待機児童対策、どういった手法を組み合わせていくかということは考えていく必要があるという認識を持っているというところが１点目でございます。 　それから２点目でございますが、いわゆる認可外施設についての補助という点では、こちらは区としての補助はしていないというところでございます。 　それから３点目でございます。学校の教室等における分園というところでございます。こちらにつきましては、今現在まだ具体的に検討というか、具体的な案ということでお示しできるといった形ではございません。全庁的な施設見直しとかしている中で活用できる施設がないか、そういったところもやはり含めて検討していくという方向で考えているところでございます。 ○秋元委員　　１番目と３番目は理解いたしました。 　２点目の認可外に対する補助金がないということでちょっと１点、私の、事実を確認させていただきたいんですけども、例えば駒場にあるエルデ園、あれは認証保育だったのが、都からの補助金がなくなって、昨年度、区のほうで補助が出ていて施設を運用していたというふうな認識があったんですけども、ああいうところに対する補助というのは今どれくらいあるのか御存じですか。 ○斎藤保育課長　　先ほど補助がないと申し上げましたのは、いわゆる補助のない認可外施設というのがございますということで申し上げたわけなんですが、今御質疑の中にございますエルデ保育園につきましては、御質疑の中にもございましたが、もともと東京都の保育室制度でございまして、今現在、２２年度末で東京都の保育室制度も廃止されたわけなんですが、今現在もエルデ保育園については区として補助金を今年度支出している状況でございます。 ○秋元委員　　そうしますと、エルデ園みたいな区から補助を出しているのは、この資料によると保育室に当たるので、１５施設あるというふうな理解でよろしいですか。 　ごめんなさい。保育室はエルデ園のみというふうに考えてよろしいですか。 ○斎藤保育課長　　御指摘のとおりでございまして、保育室１カ所で、定員が１５名というのが現状でございます。 ○秋元委員　　このエルデ園なんですけども、今、認証を過去にとってたということで、それなりの施設である状況だとは思っています。 　今、目黒のほうではことし、グループ型小規模保育を実施されたかと思うんですけども、そういった形でこのまま補助金がなくなってしまうと、今の保育室が多分廃園になってしまうだろうという可能性が高いと思うんですね。そういう施設に対して、例えばグループ型認証保育としてサポートするとか、そういった可能性というのはできないんでしょうか。今のグループ型がどうしてもマンションの一室になってしまいますので、保育の質という面でも、やっぱり過去、認証を持ったところに対しては落ちると思うんですよ。ですので、そういう可能性があるかどうか、そこに関する見解をお伺いします。 ○橋本保育計画課長　　お答えいたします。 　エルデ保育園なんですけれども、東京都の保育室制度というので認められた保育室というふうになっておりまして、東京都の認証保育所とはちょっと基準が違う。認証保育所のほうがより高い基準で運営をされているということでございまして、今その認証保育所への移行というものについて、エルデ保育園側といろいろ協議をさせていただいてるという状況でございます。その協議につきましては、今後も継続的にやらせていただきたいと思いますが、エルデ保育園につきましても一定の待機児の解消という形で役割を担っていただいてたという部分がございますので、何らかの形でその運営を継続ができるようにということで、さまざまな手法を組み合わせながら運営を継続していただきたいということで、継続的に交渉しているというようなところでございまして、ちょっとその結果につきましては、もう少し時期を見てまた御報告なりなんなりさせていただくような機会があろうかと思いますけれども、今現在は運営を継続していただけるようなことができないかどうかということを交渉継続中というふうに御理解いただきたいと思います。 ○梅原委員長　　よろしいですか。委員長から確認しますけれど、エルデの報告というのは、いつされているんですか、所管の委員会に、過去。 ○斎藤保育課長　　エルデ保育園につきましては現状まだ認証保育所への移行をしておりませんので、似たような形としてはニコニコ保育園ですとか、コロちゃんの家ですとか、そういったものが保育室から認証保育所への移行というのがございました。そういう時期を踏まえて改めて報告をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○梅原委員長　　私が聞いてるのは、エルデの場合はいつ報告したんですかと聞いてるんで、報告を過去にはしてないということですか。 ○斎藤保育課長　　エルデ保育園は現状も保育室のままでございますので、今のところ当委員会の報告はしてございません。 ○梅原委員長　　結構です。 ○栗山委員　　認証保育なんですけど、保育室から認証保育になってだんだん数がふえてると思うんですけど、定員弾力化によっても数をふやしてるのかなというふうには思うんですけど、その状況と、先ほどの委員からもあったんですけど、認証保育側からも定員弾力化でいろいろ預かる立場として責任の問題とか、困ってることもあるんじゃないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○斎藤保育課長　　１点目の認証保育所の定員についてでございますが、こちらは御指摘のとおりでございまして、数がふえたことによる定員増のほかに、認証保育所の場合、保育所のほうから申し出等ございまして、定員の増をしている認証保育所もございます。 　それから、２点目でございますが、そういった認証保育所で保育をしていただいてる中で困っていることとか、そういったものがないかということでございますが、やはりそういった御相談というのは認証保育所のほうからも受けてございます。そういった取り組みの一環といたしまして、昨年度からでございますが、認証保育所の連絡会といったような形の立ち上げがございまして、そういったものにも区が参加をして認証保育所の方の御意見をお聞きするといった場を定期的に設けているといった取り組みもしているところでございます。 　以上でございます。 ○栗山委員　　定員弾力化で認証保育からの申し出という話だったんですけど、私が聞いた話では、区のほうからぜひ定員弾力化で定員数をふやしてくれないかというふうに話をされたという話も聞いてるんですけど、そこら辺いかがなんですかね。 ○斎藤保育課長　　申しわけございません。今、認証の申し出というふうに申し上げたんですが、ちょっとこちらは誤りでございまして、区のほうから施設の余裕面積等があるんであればそういった形で御協力いただけないかといった形のお話をさせていただいたといったこともあるというふうに聞いてございます。 　以上でございます。 ○栗山委員　　区のほうで、待機児をなるべく減らしたいというのが所管及び区の目標ですから、当然そういう要望等を認証保育側にするのはいたし方ないのかなというふうに思うんですけど、それによって、私もちょっと詳しくはあれなんですけど、随分人数によって補助金等々が変わってきて運営自体が厳しくなっていくという話も聞いてるんで、逆に厳しくなって、弾力化することによって認証保育がなくなっちゃって、また待機児がふえるという部分で悪循環に陥っていく部分もあるんで、そこら辺、当然認証保育所とよく話し合いながらやっていただきたいなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ○斎藤保育課長　　御指摘のとおりでございまして、認証保育所は待機児童の解消に非常に大きな役割を担っていただいてるということで感謝申し上げているというところでございます。そういった点を含めまして、運営が厳しくなって認証保育所の運営が立ち行かなくなるというような事態、これは絶対に避けなければいけないというふうに区としても考えてございますので、今後も認証保育所の方の御意見、御要望といったものは区としても真摯に受けとめて対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○梅原委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○梅原委員長　　よろしいですね。 　それでは１件目、保育所入所待機児童についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）平成２４年度児童生徒数等及び学級数について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○梅原委員長　　２番目については、視察後に回させていただきたいと思いますので、先ほどお話ししたとおりです。３番目、平成２４年度児童生徒数等及び学級数について報告を求めます。 ○秋丸学校運営課長　　それでは、平成２４年度の児童生徒数等及び学級数について御報告をいたします。 　まず、御報告の内容につきましては５月１日現在の数字をまとめたものでございまして、文部科学省が毎年実施しております学校基本調査に基づく数字でございます。児童・生徒数等及び学級数の、学校ごとにつきましては後ほど４、５ページをごらんいただく際に御説明させていただくこととさせていただきまして、まず昨年度との増減、全体的な数字の比較について御説明させていただきます。 　まず、１番の小学校でございます。この児童・生徒数でございますけれども、昨年度６年生が１，４３８人、今年度の新１年生が１，３５７人でございますので、その差が８１人となってございます。全体では７７人の減でございますので、その差というのは転入学等で４人増があったということでございます。 　児童数の一番多い学校につきましては、昨年度と同様で東山小学校でございまして、５月１日現在９０９人という人数になってございます。また、一番少ない学校は上目黒小学校でございまして１６０人ということでございます。 　続きまして、（２）の学級数でございます。この具体的な御説明に入ります前に、学級編制について昨年度法改正がございましたので、改めて御説明させていただきたいと思っております。 　昨年、公立義務教育諸学校の学級編制及び教育職員の定数の標準に関する法律というのが改正されまして、２３年４月２２日に施行されました。その内容といたしまして１点目としては、小学校１年生の学級編制の標準が引き下げられまして、４０人から３５人になったということでございます。 　次に、２点目が学級編制の権限の見直しということで、これまで都道府県教育委員会に事前協議をして同意ということで制度がなってございましたが、これは２４年４月１日施行でございますけども、今年度以降につきましてはより地域や学校の実情に応じて柔軟な学級編制ができるようにということで、都道府県教育委員会には事後の届け出というふうになってございます。ちなみに、昨年の１年生でございますけれども、この３５人に引き下がったことにより学級増が……、学級編制を変えることが可能な学校が５校ございましたけれども、年度途中ということもございまして、教育上の影響が大きいということから、昨年度は学級編制の変更はいたしませんでしたが、今年度につきましては当初から３５人で編制をしているという状況でございます。 　また、２年生、昨年度の１年生でございますけれども、今年度から教員の加配措置によりまして事実上の３５人編制が可能というふうになってございますので、今年度は４月当初から可能になっておりますんで、２年生につきましても教員加配の対応によって３５人で学級編制をしているというのが全体の状況でございます。 　それでは、アの学級数の増減でございます。これも先ほどの説明と同様の説明になりますけれども、６年生が４８学級ございまして、１年生の５２学級ということで、その差が４学級の増となっております。また、その２年生が、先ほども御説明をいたしましたが、３５人で編制いたしましたので６学級増ということで、３年生以降の転出入によって若干減もございましたので、トータルでは学級数としては７学級の増というふうになってございます。学級数の一番多い学校につきましては、昨年度と同様東山小学校で２７学級。一番少ないのは上目黒小学校で６学級ということで、全学年単学級ということになってございます。 　ウでございます。次のページでも改めて御説明いたしますが、学年進行の際に、中目黒小学校の５年生から６年生になる際に人数減がございまして、昨年度５年生のとき８３人で３学級でございましたが、今年度は７９人ということで、これを４０人編制で行いますと２学級というふうになりますけれども、専科の教員がおりましたので、そちらを活用して３学級ということで、６年生については編制をしてございます。 　続きまして、裏面２ページ目にまいりまして中学校の状況でございます。 　中学校の生徒数でございます。全体が８人の減ということで、ちょうど差といたしましては１年生と３年生の差となってございます。生徒数の一番多い学校につきましては東山中学校５５７人、一番少ないのは第一中学校で１５３人ということでございます。学級数につきましては増減がございません。ちょうど１年生と卒業した３年生の学級数が同じであったというところでございます。一番多い学校につきましては東山中学校で昨年度と同様１５学級、一番少ない学校につきましても昨年度と同様で第一、第三、第七、第十一中学校でございまして、いずれも６学級、２学級ずつということで変更がございません。 　３番目、特別支援学級でございます。まず小学校でございますけれども、児童数につきましては、これは固定の学級に通っていらっしゃる児童数でございまして、全体で３人の減ということでございます。内訳といたしましては、知的障害の学級が５３人で増減がございませんで、肢体不自由学級が６人から３人ということで３人の減ということでございます。ここには直接、通級ですので人数はございませんけれども、情緒障害等の学級に通級している児童数につきましては６９人から７７人となりまして、８人の増となってございます。 　次に学級数でございます。こちらは通級も含めてございますが、全体で３学級の増というふうになってございます。こちらはいずれも通級の障害児学級の学級が８学級から１１学級になっておりまして、３学級の増でございます。固定の知的障害及び肢体不自由についてはそれぞれ９学級と１学級ということで増減はございません。 　続きまして中学校の状況でございます。こちらも固定の学級の人数でございますけれども、２人の減というふうになってございます。知的障害の学級が２５人から２２人で３人減をしておりますが、肢体不自由学級のほうで４人から５人、１名の増がございました。 　学級数につきましては、これまで固定の中央中学校のみでございましたが、第七中学校に通級の情緒障害学級を開設いたしましたので、その分が１増ということでございます。ちなみに、第七中学校の通級人数は７人というふうになってございます。 　３ページにまいります。幼稚園の状況でございます。全体で２４人の増となっております。理由といたしましては記載のとおりでございまして、ことしの４歳児が昨年の５歳児、卒園した園児数よりもかなり多くなっているというところでございます。学級数については変更ございません。 　それから、（２）の預かり保育の状況でございます。これはみどりがおか幼稚園でございます。通常の園児数の内数でございますが、合計で１増というふうになってございます。 　４ページ、５ページをごらんください。こちらが２４年５月１日の全体の学校ごとの数字でございます。この中で３点御説明をさせていただきたいと思っております。 　まず第１点目が、小学校のほうで２年生、太枠になってるところでございます。こちらは先ほども御説明をさせていただきましたが、教員の加配により３５人で学級編制をいたしました学校でございまして、八雲小、向原小学校、鷹番小学校、緑ケ丘小学校、東根小学校、東山小学校の６校でございます。 　次に、２点目が、小学校６年生の上から５段目で中目黒小学校でございます。こちらも先ほど御説明いたしましたが、７９名でございますが、専科の教員を活用いたしまして３学級ということで編制をいたしております。 　次に３点目、全体的な状況でございます。児童・生徒数につきましては各学校ごとで、ちょっとここには比較は出ておりませんが、全体で総数といたしまして２０人以上減少している学校が小・中合わせて４校ございます。鷹番小学校が２４人の減、上目黒小学校が２１人の減、東山小学校が４５人の減、第八中学校が２６人の減でございます。ただ、このうち鷹番小学校、東山小学校、第八中学校につきましては、いずれも３年生の卒業した人数と１年生の入ってこられた方の人数の差がほとんどその要因でございまして、上目黒小学校も同様に昨年度６年生が４３人で、今年度の１年生が１８人でございますんで、その差が２５人ということで多うございますけれども、後ほどちょっと見ていただきますところで、隣接学校希望入学制度がございます。こちらでも差し引き、指定校の対象の方が２４人他の学校に行ってると、そんな状況もございます。 　昨年度、これは１２月に当委員会にも御報告をさせていただいたところでございますが、隣接の制度をお申し込みいただいた方にアンケートをとってございます。その中で指定校ではない学校を選択した理由というのも聞いてございまして、児童数が少ないであるとか、子どもの友人関係に考慮したとか、学校児童の雰囲気を比較したというような理由になってございます。 　原因といたしましては、それぞれ学校ごとに就学対象児童の減少というようなこともございますので、まだ十分分析はできておりませんけども、できるだけその原因の分析に努めまして、学校の取り組みをきちっと教育委員会としても支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　６ページ、７ページは各学校ごとの男女別の人数の状況でございます。後ほどごらんいただければと思います。 　それから８ページ、９ページ、こちらが隣接制度の昨年度の最終結果ということでございまして、小学校で見ますと申し込み者が２８８人で、最終的に１９６人この制度をお使いいただいて学校に入ってございます。この表の一番右の欄の４月７日現在でございますが、入学者数が小学校全体で１，３５８人というふうになってございます。この全体の中で、この隣接を使って学校に入られた方のパーセンテージというのが、計算いたしますと１４．４％、昨年が１３．１％でございますので１％少し増になっているという状況でございます。中学校につきましても同様に計算いたしますと、今年度が１６．２％、昨年度が１５．４％でございますので０．８ポイントほど上がっていると、そういう状況でございます。 　めくっていただきまして１０ページの状況でございます。こちらが区内児童・生徒数の在籍状況ということで、住民登録者数と実際に区立小学校、区立中学校に入った児童・生徒数ということで記載をしてございます。いわゆる一番下が在籍率ということで、パーセンテージで表示をしてございますが、小学校につきましてはここのところ若干の増減がございましたが、２３年度に８５．３から８４．４と少し下がりましたが、今年度は８４．８ということで０．４ポイントほどふえてると。中学校につきましては、ここのところ微減傾向がずっと続いておりました。昨年度、２３年度が５５％ちょうどでございましたが、今年度は５５．３％ということで若干伸びてるという状態でございます。この要因につきましては詳細の分析ができておりません。特に私立のほうで極端に進学が減った、進学率が私立に流れたのが減ったというようなことも数字的にはちょっとまだ分析ができてない状況でございますが、全体の数としては少しふえてるということでございます。 　最後に１１ページでございます。こちらが区内の小・中学校の児童数と学級数の経年をグラフ化したものでございます。小学校で見ていただきますと２３から２０に、点線のほうのグラフでございますが、学級数１、２年生を３５人学級で編制したということでふえてるということでございます。 　ちょっと長くなりましたが、説明は以上でございます。 ○梅原委員長　　それでは、質疑をお受けします。 ○吉野委員　　今、御報告がありました平成２４年度の隣接学校希望入学制度の最終結果ということでございますが、この差し引きのとこだけを見て、多いところ、少ないところございまして、少ないところでいいますと八雲小学校がマイナス１２、油面小学校がマイナス１４、月光原小学校がマイナス１４、上目黒小学校がマイナス２４ですね。多いところが、中目黒小学校がプラス１７で、五本木小学校がプラス１６というようなことがあります。これは今御報告の中で児童数、学校の雰囲気などが理由だということでアンケートの結果を今分析してるということでありますが、教育委員会としては何かほかにもっと具体的な分析結果というか、どのような形でとらえているかというのがあれば教えていただきたいと思います。 　以上です。 ○秋丸学校運営課長　　先ほども御報告の際に詳細の分析はまだちょっと不十分だということで御報告させていただきました。私のほうでお答えできるのは、昨年度行ったアンケートの状況ということになろうかなと。選択する理由といたしまして、やはり児童・生徒数が多く活気があるからとか、あとは友達が通うとか、友人関係を重視してるというような部分もございました。あとは校舎の設備がいいとか、近いとか、そういった理由がございます。そういった中で、学校のイメージや評判がよいとか悪いとか、そういったところにつけていらっしゃる方もおりますので、そこは個別の学校については、今後の取り組みといたしましては、やはりきちっと情報発信して学校の取り組みをお知らせしていくことであったり、これは直接私の所管ではございませんが、教育活動の充実であったり、そういったさまざまな取り組みを展開していくこと、それをきちっと情報発信をしていくことというのが必要ではないかなというふうには考えてございます。 　個々のところにつきましてはちょっとまだできてございませんけども、そういった全体の考え方としては持ってるところでございます。 ○吉野委員　　例えば、今回上目黒小学校が新１年生１８人ということで、非常に、全クラス単学級ということですよね。なので、今後この上目黒小学校も含めてこういった状況が進むと、学校自体の運営というんですかね、そういったものにも学校の児童数だけで保護者が選んでるという状況になってきてしまうと厳しくなっていくんじゃないかなというのが非常に懸念をされます。なので、隣接学校希望入学制度というこの制度自体を別に否定するものではないんですけども、いい点、悪い点あると思いますので、このあり方についてもまたいろいろと再検討していただくような方向性というお考えはお持ちなのかどうか、それを１点お伺いいたします。 　以上です。 ○秋丸学校運営課長　　隣接の制度につきましては、先ほどお使いになっていただいてる方の率も少し伸びてるというような御報告もさせていただきました。この制度自体は非常に定着しているもので、保護者の方にとってはやはり、児童・生徒の方にとってもですけども、選択が一つできるということと、それから隣接ですので、地域性にも配慮した制度ということで、教育委員会としてはこの制度自体を見直していくという考えはございませんけども、確かに御指摘いただいたように、上目黒小の状況というのは現実として数字として出ておりますので、そこはやはり教育委員会も学校と連携して何らかの対応をしていくということが必要だというふうには考えてございます。 　学校でも新たな取り組みとして、来年度に入ってまいります新１年生に対して体験をしていただくような機会を設けるとか、そういったことで今準備を進めておりますんで、そういう形で学校の取り組みを教育委員会としては支援をしていきたいというふうに考えてございます。
   　以上です。 ○梅原委員長　　いいですか。ほかに。 ○石川委員　　何点かお聞きしたいと思います。 　今、学校選択、隣接校の選択制の問題が出されましたけども、私はやはり選択制の以前でも、例えば自分の指定校じゃなくてもさまざまな理由によって移動するということは可能でしたよね。そういうことを考えれば、私はあえて選択制によって、各学校によっての差というか、ますます拡大させていくのではないかと思うんですけども、その希望制をとった方の理由の中に、学校の雰囲気ということが含まれていましたけども、例えばことし五本木小学校が学級数多分ふえたと思うんですけども、その辺の詳しい状況も私はきちんとしたのを調べたわけではないんですけども、しかし保護者の皆さんの中には、やはりいろんな風評というか、いろいろなことがうわさというか、そういうのが相当回っていて、だから五本木小学校に移るんだという、そういう声も聞くんですね。きちんとした情報じゃない中で、そうした風評のような中で保護者が動かされるという、そうした傾向もやはりあるわけですよ。そうしたことを考えれば、やはり公立学校の役割として、地元の中にきちんとあるということ、地域の中で支えられているということを考えれば、私は選択制のことについては、教育委員会は先ほど検討する必要はないとおっしゃいましたけども、やはりここでどうなのかというのをきちんと総括して、再度考え直す、見直すという必要があるのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○秋丸学校運営課長　　先ほど、隣接以外でも指定校の変更の手続というようなお話もございました。確かにそういう見直しで動いてる地区もあるようでございます。ただ、指定校の変更というのは、例えば兄弟の関係であるとか、客観的、合理的な理由をもって今判断をしてるところでございまして、例えば希望ですよというようなことでは指定校変更という手続は受けてございません。 　隣接につきましても、やはり地域性を配慮してる部分も、やはり人数をきちっと１学級程度ということでお示ししてる。学校の受け入れ状況によってはもっと少ない人数もございます。その理由が任意になりますと、その人数というものは、制限というんでしょうか、一定の範囲ということでは、やはり理由が成り立てばそういう形になろうかと思いますので、かえってその部分が広がってく可能性も、要するに任意であればあるんではないかというふうに考えております。 　それから、五本木小学校、確かに結果を見ますとほかの学校から来てる状況がございます。雰囲気とか児童の学校の雰囲気というようなことでお答えをいただいてる保護者の方もおりますので、確かにそういうところがないということではないんだろうというふうに思ってます。ですから、そういうことについても、先ほども御説明をさせていただきましたとおり、学校の取り組み、学校の考え方をきちっと地域にお伝えしていくような情報発信というんでしょうか、そういったことをきちっとやっていかないと、いわゆる風評といったものが広がってしまうようなケースもあるのかなというふうに考えてございます。 　そういうことについて、学校を含めて教育委員会としてもどういう形ができるのかというのはなかなか、それは違いますというようなことを個別にお話ができるわけではございませんので、全体的な形としてどういうふうに情報発信ができるのかというのをきちっと考えていかなければいけないのかなというふうには思っております。 　ちょっと、お答えにならなかったかもしれませんが、以上でございます。 ○石川委員　　やっぱり選択制と統廃合はセットなんですよね。結局、選択制をしていく中で、やはり学校間の格差というのはどんどん広がっていく中で、それで適正規模ではないという形の中で統廃合が進んでいくと思うんですね。例えば、二、五、六の統廃合で中央中学ができましたけども、現在の選択制、隣接ということですけども、中央中の学区域の範囲は本当に膨大に広がったわけですよね。そして、隣接といっても圧倒的な多くの地域から中央中には来てしまうということを考えれば、やはり私は選択制、さっきほかの自治体でもということをおっしゃってましたけど、やはり弊害が起こってきていると思うんです。その点では、きちんと、本当にどうなのかという立場で私はここで見直す必要、検討する必要があると思うんですが、その点、再度いかがでしょうかということをお聞きしたいのと、あともう一つ、３５人以下学級のことなんですけども、国の法律によって小学校１年生が３５人以下学級、当然、小学校２年までにも及ぶのかなと思ったら、財政的な問題で国がつけなくて法制化することができなかったということで、東京都ということなんですが、今後の見通しとして、今回予算つかなかったんだけども、国として、私たちは当然、もっと早い段階で３５人以下学級にすべきだと思うんですが、国の動向、この法律が今後どうなっていくと区として考えていらっしゃるんでしょうか。 ○大塩教育長　　隣接選択制を見直すべきだというのは、その中で選択制と統廃合はセットだと、これは私ども全くそんなこと考えてはいおりませんし、そういう意識というのはどこから出てくるのか私はわかりませんけれども、隣接の選択をするというのは、やはり親や子どもたちの希望に沿って、これは理由のいかんを問わず選択できるわけです。指定校変更という制度は法律上ありますけども、これはそれなりの合理的な理由がない限り指定校変更はできないわけでございますので、これはやはり親、子どもたちの学校を選ぶ選択肢をふやしていくという上においては、私どもとしてはぜひ必要な制度であるという思いもありますし、これは先ほど課長から申し上げましたように、それなりに目黒区としては歴史もありますから定着をしてきているということでございますので、これを改めて見直していくという考え方はございません。 　ただ、通学区域については確かに二、五、六を統合して目黒中央中学校ができた。通学区域が広くなってきてございます。ですから、通学区域は今にわかに考えるつもりはございませんけれども、先々は、来年は七、八、九、十一についても検討組織をつくって２校程度についての論議も始まるということでございますので、七、八、九、十一の何校になるのかという中で、やはり通学区域というのは論議にもなってくるかと思いますので、通学区域については課題はあるかなとは思ってございますけども、差し当たってそこらを見直すとか、そういう考え方はございません。 　それから、３５人学級、国の動向というのは、全くこれはわかりません。 　以上です。 ○石川委員　　選択制の問題については平行線になるというのはわかってるんですけども、やはり公立中学校、公立学校というのは、それは個々の学校のいろんな特色があって当然だと思うんですけども、基本はやはり公立中学校は私立とは違うと思うんです。そして、地域の中にあってこそ公立中学校のわけですから、その辺で私は、検討しないとおっしゃってるけども、やはりする必要があるとは思っているし、それと、保護者の方の選択するということの保護者の人の権利というか、そういうことということをおっしゃってたと思うんですけども、私は、選択制で保護者が本当にその学校を選ぶような情報がきちんと伝えられているのかなというと、私はやっぱり頭をかしげてしまうというか、すべての人とは言わないけども、やはり風評なりとか、いろんなうわさの中である時期に動かされている状況というのがあると思うんです。 　そうした点から考えたとき、公立中学と私立の違いということで、やはり本来は堅持すべきだと思うんです。平行線になるのでそれは答弁いいですけど、どうせ同じ返答が来るんですけども、やはり私は、選択制はその地域性や本来子どものことを考えるなら、きちんと見直し検討すべきだと思っています。 　それとあと、国の動向はわからないということなんですが、しかし少人数学級、３５人以下学級の流れというのは大きな流れだと思うんですね。そして事実、国はしなかったけども、東京都が加配して２年生はなったわけですよね。そうすると、当然学級数はこれからふえていくと思うんですけども、その辺では、要は教室が足りなくなるというか、そういうことは今後のこと、見通しのところでは、その辺はいかがなんでしょうか。 ○梅原委員長　　１点目はいいんでしょう。 　（「いいです、どうせ」と呼ぶ者あり） ○大塩教育長　　答弁はいいというあれですけども、学校がやはり選択制も実施をしている。選択制はしていなくても、学校の教育活動について情報を発信していくということ、これはそれぞれの学校は積極的にやっております。また、教育委員会も選択制を実施しているからこそパンフレットをつくったりなんかもしております。学校も学校公開、あるいは説明会というのも積極的にやっておりますので、情報発信というのはどのぐらいやればいいかというのはなかなか難しいことだとは思いますけども、これはもう現場の校長は最大限努力しているということで、足りない、足りないということはあんまり言うあれはないんじゃなかろうかなという気がしております。 　ですから、これでいいというあれはないとは思いますけども、これはこれからも最大限自分たちの学校が教育活動をやっている。何のために何を目的としてこういう活動をやってるかというのはこれからも発信をしていきたいな、そのように考えております。 ○秋丸学校運営課長　　３５人以下学級の今後の動向は確かにわからないというところでございまして、教室数につきましては、３５人以下学級になったからすべての学級が１増するというものではございません。例えば、３６から１学級から２学級になる基準というのは、３６から４０の児童数のときになるということですので、なかなかちょっと推計が難しい状況がございます。 　ただ、ざっと、少し前に見た、すみません、手元に数字がないんですけども、２年生までの加配の状況であれば、さほど教室に支障はないだろうというふうに考えてございます。ただ、３年生から６年生まですべてなったときに、たまたま人数の関係でそういう学級数が多くなれば、これはやはりちょっと細かいシミュレーションが必要だと思いますけども、今後どういう対応が必要かというのは検討する必要があるというふうには考えてございます。今のところ、ちょっと詳細な資料は持ってはございません。 ○梅原委員長　　ほかに。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○梅原委員長　　はい。終わります。 　それでは次に移ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）学校図書館蔵書データベース化の実施について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○梅原委員長　　（４）学校図書館蔵書データベース化の実施について、報告を求めます。 ○秋丸学校運営課長　　それでは、学校図書館蔵書データベース化の実施について御報告をさせていただきます。 　まず、最初に１の概要でございます。記載のとおりではございますが、全小・中学校３２校の学校図書館につきまして、図書館にソフトを導入し、蔵書管理及び貸し出し管理をシステム化すると。それに当たりまして、必要な図書の入力作業、バーコードラベルの貼付作業については、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用して、業者委託により実施するというものでございます。 　この緊急雇用創出事業臨時特例補助金でございますけども、これは国が予算措置をしておるものでございまして、国のほうが都道府県に交付金として緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付いたします。交付を受けた都道府県、東京都でございますが、基金を設けましてこれを運用しているものでございまして、各自治体が実施する事業に対して補助をしていくと。目的といたしましては、離職した非正規労働者の方等の一時的な雇用、就業機会の創出を図るということでございまして、事業の要件といたしましては、総事業費に占める新規雇用にする失業者の方に向けられる人件費の割合が２分の１以上であることというのが条件となってございます。 　２番目、目的でございます。こちらも記載のとおりでございまして、システム化を行うことによって管理、運営の合理化を図る。そのことによってだれもが簡単に、また正確な蔵書管理ができるようになるということ。また、調べ学習や授業の参考図書、いわゆる選書なんかの際にもデータが入っておりますので検索が素早く効率よく行えるようになると。また、その貸し出しの情報など、蔵書の情報も含めて簡易な統計情報が手軽に得られるというようなことを目的としてございます。 　３番目の基本方針、こちらも記載のとおりでございまして、できるだけ持続的に実現できる体制を確立する。導入によって学校の負担がふえないようにする。また、維持管理経費をできるだけ少なくするということで行ってまいりたいと考えてございます。これはちょっと先ほど説明が漏れましたけども、緊急雇用の補助金が単年度だけということで、来年度以降はないということで、ランニングコストをできるだけ抑えていきたいというふうに考えてるものでございます。 　それから、４点目でございます。ＭＡＲＣ、これは書誌情報ということで括弧書きしてございますが、点線で囲んでありますものでございまして、本の、例えば著者名であったり、書籍名であったり、発行年月日であったりといったものを電子情報として持っているというものでございます。こちらの書誌情報が幾つかございます。その中で比較的学校が利用しやすく、先ほども維持管理経費を少なくするということで申し上げましたが、費用の面を考えて、日本書店商業組合連合会が提供する日書連ＭＡＲＣというのを採用したいと考えてございます。 　また、これにあわせて管理ソフトでございますが、アから次ページのケまでに要件を書いてございますが、この要件を満たすことと、先ほど書誌情報の御報告をいたしましたが、そのＭＡＲＣ等対応することが推奨されているということで、情報ＢＯＸという図書管理ソフトを導入したいというふうに考えてございます。 　２ページ目にまいりまして、システムの概要でございます。 　別添１というのをごらんいただければと思います。３ページ目でございます。こちらが全体の概要でございまして、太い点線で囲んでおりますのが学校の図書館ということで、この中にパソコン、バーコードリーダーを入れまして、そこにプリンタはラベルの打ち出し等で、または統計情報の打ち出し等で必要になりますので、これをセットで置いて、ソフトを入れて蔵書管理すると。例えば、選書なんかの場合はインターネットを使って検索したり、そういう情報を得ることも必要だと思いますので、教育用コンピュータのそういうシステムの一部の中で、インターネットにつながっておりますので、こちらをルーター等できちっと制御した上で回線を使っていくと。もちろん、教育用コンピュータのほうから、例えば図書管理ソフトのほうへ、もしくはその逆ということはアクセスができないように制限をいたします。これが全体的な概要でございます。 　戻っていただきまして２ページ目の（２）でございます。処理内容につきましては、記載のとおり貸し出し、返却処理、蔵書検索、統計情報の打ち出しなどでございます。 　（３）、扱いますデータ項目といたしましては、児童・生徒氏名、学年、組、貸し出し履歴、これは在学中でございます。それから図書目録の情報等でございます。 　４番目、このシステムを使う方でございますが、ここに記載のとおりでございます教員、児童・生徒、図書館支援員、ボランティアの方というふうになりますが、当然その貸し出しの履歴情報等につきましては教員のみがアクセスできるような形で制限をかけていくと。児童・生徒につきましては、これは図書委員という形になろうかと思いますが、通常の貸し出し管理を行っていくという形になります。 　５番目のセキュリティーでございます。こちらはユーザーＩＤ、パスワードによって操作者を限定していくということで、教員以外は履歴、個人情報には接しない仕組みにするということでございます。 　６番目、データベース化の作業でございます。１点目、２点目が緊急雇用業者委託で行うところでございまして、今ある本の電子データの作成、それからバーコードラベルの図書への貼付、また図書管理ソフトウエアを導入し、貸し出し管理ができるようにセットアップをするというところでございます。 　３番目、先ほど申し上げました児童・生徒の方の情報のセットアップにつきましては業者委託とせずに、学校の教職員または教育委員会の学校運営課の職員が行ってまいります。 　システム化のイメージ、別添２でございます。これも概略をつけてございます。詳しくは後でごらんいただければと思いますが、４ページ目にございますとおり、貸し出し処理のイメージでございます。これは、〇〇学校図書館利用者カード、これは児童・生徒の方が持つものということで、こちらの方がこの本を借りたいよというふうにお持ちになったときに、すべてデータは入ってございますのでバーコード読み取りをしていけばすぐに貸し出し処理ができると。返却処理も同様でございます。リアルタイムでその辺の管理ができるというものでございます。 　５ページ以降につきましては、これは受け入れるときのイメージでございまして、基本的には学校の負担を軽減するという観点から、納本時にはこのシールまでを添付していただいた上で納本していただく。学校の処理につきましては、単にそのバーコードを読み込んで蔵書データとして取り込んでいくと、そういったことを考えてございます。 　また２ページにお戻りいただきまして、８番経費でございます。今年度の予算が２，５２０万ということで、先ほども申し上げましたように緊急雇用の事業の活用でございます。 　９番、導入スケジュールにつきましては、御報告後、入札により業者を決定いたしまして、順次夏休みから開始をし、作業が終了した学校から運用を開始したいというふうに考えてございます。 　御報告は以上でございます。 ○梅原委員長　　はい、ありがとうございました。質疑を求めます。 ○佐藤委員　　これは単年度の事業ということで、入力がこの報告後８月から１１月に順次各学校で進められるということですけど、次年度についての引き継ぎもしくは予算等、そういったことで何か区側の必要なことがあるのかなというのが１点と、こういった便利になることはいいんですが、機械のほうがパンクというか、何かトラブルがあったときには従来のように必要なときにその本が借りられるような態勢になっているのかどうなのか、その辺の対応についてお伺いします。 ○秋丸学校運営課長　　予算といたしましては、基本的には運用経費についてシールの購入代とか、そういったものが必要になろうかと思いますが、ほとんど作業自体は終わりますので、ランニングコストとしてはかかったとしても数万程度かなというふうに考えてございます。 　それから、システムが例えばとまったときということの御質問だろうと思いますけれども、これは従来の運用面でどう工夫していくか今後のことではございますけれども、紙でやっていた今の状況というのを残しておくのかなというふうにはちょっと考えてございますが、今のところその辺の細かいところをまだ詰め切っておりませんので、学校と調整しながら、例えばシステムが使えなかったときの対応というのは台帳整理になろうかと思いますけども、そういった形で考えていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○梅原委員長　　いいですか。ほかに。 ○石川委員　　わからないで質問するんですけども、ちょっと心配。要は個人情報、例えばここにもシステム概要とかデータ作業のところにも書いてあるんですけども、子どもたちがさまざまな図書を選びますよね。そうした傾向、個人情報がきちんと保護されるのか、そこが私は一番心配なんですけども、その点は大丈夫なんでしょうか。 　それが１点と、これは導入しているというところでは、キのところに小・中学校で１，０００校以上の導入実績があると書かれてるんですが、東京の公立小・中学校は今どういう状況になっているのか、そこをお聞きしたいと思います。 ○秋丸学校運営課長　　個人情報保護は御指摘のとおり大事なことだと思ってます。特に貸し出しの状況ですね。これにつきましては、システムのほうできちっと制限をかけて、アクセスできるのは教員だけ。いわゆる児童・生徒及びボランティアの方はアクセスしないような形で制限をしてくと。そのデータ自体も暗号化することも可能ですので、そういったことも今検討してるという状況でございます。 　それから学校の……、２３区の状況でございます。ちょっと今細かいのを持っておりませんが、おおむねこの緊急雇用を活用して既に実施してる区が３分の２程度あったかというふうに記憶してございます。 ○梅原委員長　　３分の２の区で実施と言うことですか。 ○秋丸学校運営課長　　２３区の中でです。 ○石川委員　　そうすると、教育委員会では今回のこの導入については、個人情報ということはきちんと確保できるということなんですね。再度確認したいということと、それと、これを入れることによって、例えば、今学校の図書は司書資格を持つ教員と、あと学校図書館支援員と学校図書館ボランティアの方たちがやってらっしゃると思うんですが、これによって具体的に作業というのが少なくなるということでよろしいんですか。どうなるんですか。 ○秋丸学校運営課長　　個人情報保護は、もちろんこれは大切なことでございますんで、先ほど申し上げましたようにシステム的にきちっと管理するとともに、今その情報自体を暗号化するということも検討してございますんで、あとはだれがその情報にアクセスできるのかという権限設定をきちっとして、教員以外はその情報は見れないようにするということが大事だろうというふうに考えてございます。 　それから、学校における作業でございますけども、今、図書館ボランティアまたは支援員の方が貸し出し等の流れについては手作業がなくなる程度かもしれませんけども、実際は納品の後に本を整理してしまっている。その分類なんかも書いてる状況だと思います。これをすべてシステム化いたしますので、いわゆるバーコードを読み込むだけですべての図書の情報がデータ化されてまいりますので、それをリスト化して本の情報を打っておけばすべての情報が一元的に管理できます。そういった意味では、作業は軽減されるというふうに考えてございます。そのためには納品のときにきちっとラベルを張った状態で、読み込む状態にして納品していただくということが大事ですので、それはそういった形でやっていきたいというふうに考えてございます。 ○石川委員　　そうすると、今回のこれを導入することによって、今の学校の図書運営というか、図書館ボランティアとか、保護者の皆さんだと思うんですが、あと支援員とか、そういう体制は基本的には変わらないということなんですか。事務量が減る中で、体制とかその辺は基本的に変わらない。 ○秋丸学校運営課長　　図書館支援員につきましては、一定の時間数で今お願いをしてる状況でございます。それを変更するということは全くございません。ただ、ボランティアの方については学校によってやはり状況が、違う状況がございますので、ただ、これがあるから云々ということでは全くございませんので、今までどおりその学校のほうで協力いただける方には御協力をいただくという形になろうかなと。その際に、いわゆる本の整理というんでしょうか、そういったものについては、今あるものがきちっと正確な形でデータベース化されますので、今後につきましては、例えば購入した本の管理であったり、廃棄したものの管理であったり、そうしたものがしやすくなりますんで、作業自体は軽減ができるというふうに考えてございます。 　それから、先ほどすみません、２３区の中で３分の２程度というふうに御報告いたしましたが、訂正をさせていただければと思います。１８区が既に学校図書館の蔵書データベース化を実施しており、２３年度まででございますが、うち１１区が緊急雇用のこの事業を活用しているというところでございます。失礼いたしました。 ○梅原委員長　　よろしいですか。ほかに。 ○吉野委員　　すみません、確認なんですけども、今回のデータベース化ということで、必要な蔵書データ入力作業及びバーコードラベル貼付作業というのは外部の業者に委託するということでございますが、今度、これ以降、新規購入分に関してはバーコードラベルを貼付したものを納品してもらうということでしたけども、蔵書のデータ入力作業等々に関してはどのようなことになってるのかお伺いいたします。 ○秋丸学校運営課長　　先ほども御報告をいたしたかもしれませんが、その蔵書の入力はバーコードをやるだけで入りますんで、これは学校側にお願いをすると。これまでの作業の中では、多分図書館支援員の方とか、そういった方にお願いすることになるのかなとは考えてございます。 　以上でございます。 ○吉野委員　　わかりました。そうしましたら、あとこのデータベース化というのは非常に作業の効率を向上させるということでいいことだと思います。 　現在、区立図書館ですと、例えばこの図書館にないものを検索してほかの図書館にあるとかというのがありますね。もしこの３２校をネットワークでうまくつないで、ここの小学校になければ隣の小学校にあるよというような、そういった利便性を向上するような御予定はあるのかどうか、そちら１点お伺いいたします。 ○秋丸学校運営課長　　確かに御指摘のとおり、各学校のデータベース化が終わって、その貸し出し管理がシステム化できるようになります。今後の課題としては、やはり学校間の連携ということが重要になってくるというふうに思っております。ただ、これをやるためにはやはり一定の費用がかかってまいりますんで、まずはそれぞれの学校の中できちっと蔵書管理をしていただいて、その先に連携を考えていきたいというふうには思ってございますが、ちょっと予算的な面もございますんで、今いつという具体的な計画はまだしてございません。 　以上でございます。 ○梅原委員長　　よろしいですか。 　教育長、私のほうから１つなんですが、私は実はちょうど１階の会議室に業者が来て、それから学校の先生方が来てるのに、たまたまなんですよ、下の食堂に行くんで見て何ですかと話を聞いた。全校やるんだとしたら、やっぱり所管の委員ぐらいにはここでこういうのをやってますという形で、実際動いてるものとか何かというのを見るという機会は当然のように与えてってもらいたいなというふうに思うんですね。そうすれば、プライバシーの確保だとか、どういう形でできるのかというのが実体験でわかると思いますから、そういう情報を含めてこれからはやってることがあったら、委員会に報告あるなしにかかわらず情報だけは提供していただきたいと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。お願いだけで結構です。 　それで終わります。 　次に移ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）平成２３年度目黒区立学校卒業生の進路状況について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○梅原委員長　　平成２３年度目黒区立学校卒業生の進路状況について、報告を受けます。 ○浦山教育指導課長　　それでは、私から平成２３年度目黒区立学校卒業生の進路状況について御報告をさせていただきます。 　資料は、表側の（１）が中学生の進路状況、裏面（２）のほうが小学生の進路状況ということでまとめてございます。 　まず、初めに中学校卒業生の進路状況について御報告申し上げます。 　この表でございますが、左側のほうが平成２２年度に卒業した生徒の進路状況。太枠の右側のほうが、この春３月で卒業いたしました平成２３年度の卒業状況ということになっております。進学者でございますが、全体の９９．４％を占めまして、非進学者はその他の割合も含めて全体の０．６％でございました。近年、全都的に都立高校への進学者がふえる傾向にあり、本区におきましては平成２０年度以降、全日制の公立高校への進学者は４３％台の数字が続いておりましたが、平成２３年度の卒業生は約２ポイント下がって４１．９％が公立高校への進学。その分、私立高校への進学者が３ポイント増加いたしまして５１．３％となっております。目黒区におきましては、全日制の私立高校への進学者が公立高校への進学者より多い、こういった傾向は１０年以上続いている状況でございます。 　次に、非進学者について御説明申し上げます。 　非進学者は例年１０名前後おりましたが、平成２２年度、平成２３年度とここ２年間は３名という数字になってございます。この春に卒業した生徒のうち非進学者３名はいずれも男子で、１名は今後宗教関係の学校を受験するという予定、そしてあと２人は病気などのため、まだ進路についての意思決定が未定であるという、そういう状況でございます。その他の３名につきましては海外への転居ということになっております。 　続きまして裏面、小学校の卒業生児童の進路状況について御説明をいたします。 　小学校の資料は小学校ごとの進路状況を、区立中学校への進学者、私立中学校への進学者、国立、都立中学校への進学者に分けて記載しております。一番右の合計のところ、縦をごらんいただきますと、区立中学校への進学率は６０．１％となっておりまして、この数字は昨年度より０．５ポイントの上昇でございます。ここ三、四年間はほぼ６０％前後で推移をしており、区立小学校から区立中学校への進学率は横ばい傾向と言えます。 　学校別の進学状況ですが、一番上の段の在籍者数（合計）、この横の数字ですが、この数字にはそれぞれ小学校の入学時から隣接校区から希望選択により入学している児童、または在学中に転居したんですが、学校を転校することなく引き続きその学校に通学をして、卒業まで通学をしたという、こういった例も含まれている場合がありますので、在籍者イコールその学区域に住所を有している数字ではないということをお含みおきいただければと思います。 　進学率から区立中学校への進学傾向を見てみますと、向原小学校の８２．５％が最も高く、７０％以上となっているのが油面小学校、烏森小学校、月光原小学校の３校でございます。逆に、区立中学校への進学率が５０％に満たない学校といたしましては、田道小学校、緑ケ丘小学校、宮前小学校が挙げられます。資料の下段のほう、私立中学校、国立、都立中学校への進学者でございますが、私立中学校への進学者４６２名は、卒業生１，６４０名から割り出しますと、全体の３１．６％。国立、都立への進学者５６名は全体の３．８％となっております。これらの傾向は、前年度とほぼ変化はございません。また、男子よりも女子のほうが私立中学校へ進む割合が高いと、このような傾向も例年どおりでございました。 　また、その他６４名ということでございますが、こちらの数字、他県や他の区市の公立中学校への進学者がほとんどとなっております。 　以上で報告を終わります。 ○梅原委員長　　御質疑を受けます。よろしいですか。 　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○梅原委員長　　それでは報告を終わります。
   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）自然宿泊体験教室における給食の放射性物質検査の実施について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○梅原委員長　　説明だけ受けてしまいたいと思いますので、（６）自然宿泊体験教室における給食の放射性物質検査の実施について、報告を求めます。 ○浦山教育指導課長　　それでは、自然宿泊体験教室における給食の放射性物質検査の実施について御報告させていただきます。 　まず、項番１は検査の実施についての説明でございます。 　平成２３年３月の福島第一原子力発電所の事故における放射性物質の飛散以降、児童・生徒が日々摂取する給食からの内部被曝に対する不安が広がっております。国はこの４月から、食品に含まれている放射性物質の基準値を引き下げたところでございますが、６月１３日の本委員会で報告があったとおり、学校の給食食材及び調理済み給食の検査は引き続き行うこととなっております。 　そこで、自然宿泊体験教室を実施しております興津自然学園と八ヶ岳林間学園の給食につきましても同様に検査を行うことといたしました。 　項番２の検査内容、（１）検査方法につきまして、検査機関は後ほど御説明をいたします。検査物質は放射性セシウム１３４及び１３７でございます。検査方法はゲルマニウム半導体検査器を用いた分析法によります。検出限界値は核種ごとに１キログラム当たり５ベクレル未満となっております。 　（２）は給食食材に含まれる放射性物質の検査でございます。検査品目は白米、検査時期は７月と新米に切りかわる１０月ごろの２回を予定しております。検査対象施設は先ほどのとおり興津と八ヶ岳でございます。 　（３）は調理済み給食等に含まれる放射性物質の検査でございます。検査品目は、調理済み給食２泊３日分または３泊４日分ということで、７月に１回、また８月から１１月までの間に１回、計２回を予定してございます。 　恐れ入りますが、裏面をごらんくださいませ。 　項番３、予定しております検査機関、測定機器でございますが、学校給食の検査と同じ機関に依頼をしたいと考えておりまして、給食の食材は日本環境株式会社、調理済みの給食につきましては千葉県薬剤師会検査センターの方向で調整をしております。 　それぞれで使用しております機器ですが、日本環境株式会社につきましては、ゲルマニウムのシステムはセイコー・イージーアンドジー株式会社製のもの、これは日本製でございます。検出器の部分はオルテック社製の検出器、これはアメリカ合衆国製ということで聞いております。千葉県薬剤師会検査センターは、キャンベラ社製ということで、こちらのほうもアメリカ合衆国でつくられたものというふうに聞いております。 　次に、項番４、検査の結果の公表でございますが、結果の公表につきましては検査結果が判明し次第、速やかに区のホームページに掲載いたします。また、所管委員会でも速やかに情報提供をさせていただきたいと考えております。 　私からの説明は以上でございます。 ○梅原委員長　　御苦労さまでございました。 　午前中は以上をもって休憩にしたいと思います。 　１時に南口のバスに集合をお願いいたします。配付資料については各自お持ちいただきたいというように思います。 　（休憩） ○梅原委員長　　それでは、委員会を再開いたします。 　初めに、６番の質疑からお受けいたします。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○梅原委員長　　ありませんか。 　それでは、６番を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）第三中学校・第四中学校の統合新校推進協議会設置要綱（修正）について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○梅原委員長　　それでは、（２）に戻りまして、第三中学校・第四中学校の統合新校推進協議会設置要綱（修正）について、報告を求めます。 ○田中学校統合推進課長　　こちらにつきましては、６月１３日の文教・子ども委員会において５月２５日に行われました協議会の実施状況について御報告をさせていただいたものでございます。その中で、幹事会の位置づけ、非公開としたことについて御質疑がございました。その件につきまして、今回幹事会というようなものを設けるということで、そこで事前調整ですとか、そういったものをということで、前回御質疑で御説明させていただきましたけれども、確かに今回幹事会という中で、非公開で行うというようなことにつきましては、密室で何もかもが決まってしまうのではないかですとか、そういった幹事会という組織そのものも含めまして誤解を招くおそれもございましたことから、委員会での今回御質疑を踏まえまして、要綱を修正させていただいたものでございます。 　お手元の資料、１枚ぺらの要綱（修正）というものをごらんください。こちらの修正した部分につきましては第７条、下線が引いてございますけれども、こちらの部分でございます。前回お示ししています要綱につきましては、会議の幹事会を設けるということで要綱を作成してございましたが、今回、こちらのほうを修正いたしまして、協議会は協議の効率的な運営を図るため幹事を置くことができるというところで修正をさせていただきました。今後、本来の役割ということで、幹事の方が協議会を円滑に進めていくという趣旨のもとで働いていただくということで修正をさせていただいたものでございます。 　こちらにつきましては、６月１９日、先日でございますけども、こちらの第２回の統合推進協議会においてお諮りをし、御承認を得たものでございます。今後、こちらをもとにして適宜御報告をさせていただきます。 　また、本日資料といたしまして、こちらのほう別途何枚かの資料をつけさせていただいてございます。こちらにつきましては、６月１９日に行われました協議会での統合新校の位置についてという議題における資料ということで、今回参考資料ということで委員の皆様に配付をさせていただきました。協議会では、これらの資料をもとに、今後協議を進めてまいる予定でございます。こちらにつきましては、今後協議会の中で一定の方向性が出てまいると思いますので、その際には改めて議会のほうと調整の上、速やかに御報告をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、申しわけございませんでした。今回の協議会の資料等につきましては、今後、適宜協議会が開かれた後に適切に委員の皆様にも資料を配付しながら情報提供に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　説明は以上でございます。 ○梅原委員長　　御質疑ございますか。 ○秋元委員　　幹事会をなくすという形で理解はいたしました。前回の委員会での質疑の中で、この幹事会の位置づけは何ですかというふうな議論があったときに、下働きをするというふうな御答弁があったかと思います。７回協議会を開く中で、次回の議題を何にするのか、指針はどうするのか、そういったのはどのような形で決めていくのか、そこをお尋ねしたいと思います。 ○田中学校統合推進課長　　こちらにつきましては、今後、協議会の会長を中心に調整を図りながら、その中で資料等についてはまとめていく予定でございます。 　以上でございます。 ○秋元委員　　会長を中心に行うということで、何か教育委員会と別途時間を設けて行うというふうな位置づけになるんですかね。それとも、一回一回協議会が終わった後に会長だけ呼んで何か答弁をするとか、そういうふうな形になるんでしょうか。 ○田中学校統合推進課長　　そちらにつきましては、実際に協議会を主催しますのは会長さんでございますので、その方が中心になって調整を図りながら、どのようにやっていくかというのは、例えば会長さんが個別の幹事さんを呼んでお手伝いいただくとか、そういったものになっていくかと存じます。 　以上でございます。 ○梅原委員長　　よろしいですね。ほかに。 ○石川委員　　今のことに関連して、幹事会は全く、要は幹事を集めただけの会議というのは一切もうやらないということですよね。前回の要綱だと、幹事会を置く。今回、修正のところでは幹事を置くということになっていますので、今の前の質疑とかいろいろ聞いててちょっとわかんない部分もあるんですが、基本的には幹事を集めた会議は開かないという理解でよろしいんでしょうか。 ○田中学校統合推進課長　　今回、その幹事会という組織運営自体が明らかに誤解を招くというような趣旨で、今回、この幹事会という組織運営はやめましょうということでさせていただいたものでございますので、幹事会という組織自体はもうやりませんということでございます。 　以上です。 ○石川委員　　幹事会という組織はつくらないということですけども、例えば幹事を決めたわけですよね。その人たちが協議会の場で何か役割するというか、よくわからないんですが、その前の打ち合わせとか。そうすると、ほかのメンバーと基本的には何ら変わらないという理解でよろしいんでしょうか。 ○田中学校統合推進課長　　幹事というのは、こちらには、今回、本来の趣旨といたしまして、協議会を円滑に進めていくための方々ということですので、先ほど言ったように幹事会という組織は設けませんよと。ただし、会長を中心としてお手伝いはしていただくと。実際の協議会を開催するに当たってのお手伝い、いろいろそういった中で資料の作成とか、そういったものもあるかとは思いますけれども、そういったお手伝いは幹事の方々もしていただくということになろうかと思います。 　以上でございます。 ○石川委員　　やっぱりよくわかんないんですが、要は幹事会というもの、そもそもそれは設置しないけれども、幹事の人には動いていただくというか、協議会をスムーズに運営していくに当たって役割があるわけですよね。そうすると、幹事会は開かないけども、委員長か、その方からはお知らせというか何かそういうものが行くということですか。話し合いの場はやっぱり必要、その辺がよくわかんないんですが、もう一度お願いします。 　それと、ナンバー１の協議会だよりには幹事会というものがきちんと明記されているわけですよね。そうすると、第２号の協議会だよりの中ではそうではなくなったという、その辺はもうちょっときちんと丁寧に書かれるんだと思うけども、その辺はどのようにされるんでしょうか。 ○田中学校統合推進課長　　先ほどの石川委員の御質疑についてでございますが、やはり実際に幹事を置くことができるということで、当然これは協議会を円滑に進めていただく上での下支えというか、そういった位置づけて考えてございますので、そこは実際に会長を中心として協力し合いながら、資料等の事前準備ですとか、そういったものにはお手伝いいただくことになろうかと思います。その後の要綱の修正の件でございますが、こちらにつきましては第２回の統合推進協議会だよりで、こういった内容でこういうふうになりましたというお知らせはさせていただく予定でございます。 　以上です。 　（「よくわかんないけど、いいです」と呼ぶ者あり） ○梅原委員長　　ほかには。よろしいですか。 　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○梅原委員長　　それでは報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（７）平成２３年度目黒区立学校における不登校及びいじめの状況について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○梅原委員長　　次は、（７）平成２３年度目黒区立学校における不登校及びいじめの状況について、報告を求めます。 ○千葉めぐろ学校サポートセンター長　　それでは、平成２３年度目黒区立学校における不登校及びいじめの状況について御報告いたします。 　最初に、不登校の状況につきまして私から御説明いたします。 　この報告は、国の調査であります文部科学省の学校基本調査、問題行動等調査で提出している数字でございます。 　１の不登校の定義は、この国の調査に基づくもので、囲みのとおり当該年度の４月１日から３月３１日までに３０日以上欠席した児童・生徒で、何らかの要因、背景により登校しないあるいはしたくともできない状況にある者で、病気や経済的な理由によるものは除いたものでございます。 　続きまして、２は、不登校児童・生徒の学年別の数でございます。上段が小学校、下段が中学校で、それぞれ上から平成２１年度、平成２２年度、平成２３年度となります。 　小・中学校を合わせた総数といたしましては、平成２１年度９２名、平成２２年度８０名と減少しておりましたが、平成２３年度は網かけ欄の合計８７名で、前年度から７名の増加となりました。 　なお、平成２３年度の欄では、括弧書きで前年度から不登校が続いている子どもの数を記載しておりますが、全８７名のうち前年度以前から不登校が継続している児童・生徒は合計４１名おりまして、その割合は約４７％です。 　続きまして、３の不登校の理由でございます。これらの理由のうち小学校、中学校ともに不安などの情緒的混乱によるものが最も多く、次に無気力が多くなっております。 　裏面をごらんください。 　４、不登校の対応状況でございます。こちらは不登校児童・生徒に対応している機関や対応者を複数回答したものです。学校外では、②サポートセンター教育相談が２７名と最も多く、次いで①学習支援教室エミールにも２０名の子どもが通っています。学校内では、⑪スクールカウンセラーが対応しているケースは７割を超えており、さらに積極的にかかわるよう指示してまいります。 　５、不登校の解消状況でございますが、対応により登校できるようになったものは６件です。登校はできないが、好ましい変化が見られるものと合わせても約２割程度であるため、今後解消するケースがふえるよう、学校及びスクールカウンセラー等に働きかけていきます。また、特に小学校の不登校解消ケースにおいては、不登校日数が約６０日以内ですべて解消していることから、不登校を長期化させない取り組みが必要であると考えます。 　なお、昨年度不登校で学年進行とともに不登校が解消した数は、ここには含まれません。 　６は学習支援教室めぐろエミールの状況です。２３年度は小学校９名、中学校２２名の合計３１名でございました。２２年度は小学校８名、中学校２３名の計３１名でしたので、同じ在籍者数となりました。また、この中で中学３年生８名全員が進学できています。 　続きまして、次のページでございますが、来室による教育相談の状況です。教育相談は、月曜日から土曜日まで受け付けています。２３年度の相談の延べ件数は１，７５２件、延べ相談回数は４，３４６回でした。この件数は２２年度より減少しています。内容といたしましては、４番目の不登校に関するものと、５番目の子どもの行動上の特性に関するものが多くなっており、特に不登校の割合は昨年度よりふえています。今後、不登校の改善に向け、まずは不登校の未然防止に努めていくこと、さらに早期解決のためにサポートセンターの各部門、関係各課、関係機関とのさらなる連携に努めながら、今後も危機感を持って対応に取り組み、解決のためにやれることは何でも行ってまいります。 　不登校につきましては、私から以上でございます。 ○浦山教育指導課長　　続きまして、平成２３年度１年間のいじめの状況について御報告申し上げます。 　４ページから資料、Ⅱいじめの状況をごらんいただければと思います。 　まず項番１、いじめの定義ですが、当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものということで、これは従来の考え方そのままでございます。 　項番２、いじめの認知件数及び学年別の内訳でございますが、昨年度のいじめの認知件数は小学校で合計２２件、中学校では合計９件となっております。小学校では、括弧内の数字で２という数字がございますが、これは当該の児童が前年度以前においてもいじめを受けていた件数。つまり一度解決したいじめ行為が、学年がかわったときにいじめを再び受けたことが認知されたという件数をあらわしております。 　学年別の内訳を平成２１、２２年度と比べますと、小学校では１年生の認知件数が３件となっております。また、５、６年生の認知件数が合計で１２件、うち２件がいじめの再発生でございまして、課題として認識しなければいけない結果となりました。中学校では、９件のうち６件が１年生での発生認知でございまして、小・中の接続の中での情報の収集、入学後の学級の人間関係の掌握、また、秩序の確立の重要性を感じる結果となってございます。 　続きまして項番３、いじめの態様でございますが、これは複数の回答になっております。 　小・中学校ともに冷やかしやからかい、悪口などがいじめの主たる態様となっている点、これは毎年変わらない傾向です。小学校では、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてけられたりする。これが２番目に多く、仲間外れや無視といったものが全体の認知件数の３分の１強の該当がございました。その他の２件は、机にいたずら書きをされた。特定の児童から冷たい態度をとられるというものでございます。 　中学校では、暴力行為の程度の強いものが目立ち始めるほか、金品の強要や金品の盗み、隠しなど陰湿な側面が見え始めてまいります。 　続きまして、５ページ項番４のいじめの発見の端緒でございます。 　いじめ認知件数の約４割に当たる１３件は、いじめられた児童・生徒の保護者の訴えによって発覚をしております。続いて多いのがいじめられた児童・生徒本人の訴え、学級担任の発見の順になっております。また、小学校では他の児童や本人以外の児童の保護者からの情報によりいじめがわかったケースが６件ございました。 　項番５、いじめられた児童・生徒の対応状況でございます。教員の対応、これはすべての児童・生徒に対して行っているところでございます。また、スクールカウンセラーの対応と、またスクールソーシャルワーカーの対応というもの、これは４番のＳＳＷというのがスクールソーシャルワーカーでございますが、こちらのほうが１７件対応してございます。合計欄の数字からもわかりますように、発生した１つの件について複数の対応策をもっていじめられた児童・生徒のケアを行っているところでございます。 　続いて６番、いじめの解消状況ですが、いじめは迅速な対応によって早期に解決しなければならない問題でございます。時間をかけずに解決や一定の解消に至っている中、資料にあるように解消に向けて取り組み中という事例もございます。これは中学校１件ですが、男子生徒が特定の生徒たちから悪口を言われているというものでございました。関係生徒や学年全体への指導を繰り返す取り組みを学年末まで行ったというものでございます。現在、新年度の学級編制での配慮を行ったところ、現在はいじめは解消に向かっているという報告を受けております。 　他校への転学ということで３件ございます。保護者や本人が学校の環境を変えたいという強い要望、また、いじめがあったことによって学校への不信感から転校に至ったものでございます。 　以上で、昨年度の不登校及びいじめに関する報告を終わります。 　以上でございます。 ○梅原委員長　　御苦労さまでした。質疑を受けます。 ○いいじま委員　　一般質問でもさせていただいたんですけども、いじめに対して、これは全国的にふえているんですけども、目黒として不登校、いじめに対してどういう、先ほどやれることは何でもというお話がありましたけども、何か考えてることがありましたら教えていただきたいと思います。 ○千葉めぐろ学校サポートセンター長　　先日の御答弁でも差し上げましたとおり、サポートセンター内の職員、また不登校等にかかわる職員の研修の機会を充実させていくなど、あとカウンセリングの充実等、この後でちょっと御説明させていただきますｅラーニングもそれら考えてるものでございます。 ○浦山教育指導課長　　いじめ問題について、今回のいじめの態様を見ますと、冷やかし、からかいでありますとか、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてけられるということなんですが、こういった状況がすなわち通常の学級の活動の中で発見できていないということに課題があるというふうに認識しております。ですから、やはり教員がしっかりと子どもたち一人一人の様子を把握していくこと、また、人間関係などについて、例えば思い込みであったり、よそからの伝え聞きによって安定している学級の状態なんだとか、子どもたちはぶつかり合ってはいるんだけど仲はいいんだというような、そういった固定した観念を持っているということがいじめ問題の早期発見というのをおくらせているんだなというふうに私はとらえています。 　したがいまして、やはり特に小学校については経験年数の少ない教員というのがかなりふえているところですので、やはり学級経営についてきちんと学んでいく。それについては、例えば学校の中で主幹教諭であったり、主任教諭、先輩の教員がきちんとＯＪＴの形で学級の子どもたちの見取りについて指導していくという、そういった場面をふやしていく。これがまず重要だなというふうに考えております。 　以上でございます。 ○いいじま委員　　先日、新聞に載ってたんですけども、いじめはいじめる子といじめられる子の関係だけではないと。おもしろがって見てる子や、見て見ないふりをする子の存在がいじめを大きくしてると。だれも助けてくれない孤独に苦しんでる子にとって、いじめる側だけではなく傍観者も加害者になりますと。みんなの心をむしばんでいくのがいじめだという記事があったんですけども、ここに出てる数字だけではない、その陰に潜んだ傍観者の数というのはすごくいると思うんですね。 　これも記事に先日出ていたんですけども、大きくなったときのいじめに対するずうっと、人生にかかわるぐらいの、いじめの思い出がその人の人生にかかわってくるというぐらいすごく大きなものになっているということもありまして、先日一般質問でもしたんですけど、ボランティアということがすごく今注目を浴びていまして、やっぱり頭で考えるとかじゃなくて体で経験をする、人のためにってやった経験が心に残っていくって、大きくなったときにも。それは継続しなくても、やっぱり一回でもボランティアで何かをやった経験って、私自身もカトリック関係の学校だったんで、すごくボランティアが盛んだったんですね。そのことがやっぱり身にしみていくというところを経験させてあげるという、そこを大事にしていただけたらと思うんですが、いかがでしょう。 ○浦山教育指導課長　　お答え申し上げます。
   　いじめはあってはならない人権侵害であるということでございまして、当然このいじめを傍観するということは、それはいじめを助長することにつながりますよと、こういうふうな認識を持っております。 　それで、ボランティアということでございますが、まず発達段階から申し上げますと、小学校に入って低学年の段階では、自分自身に課されたクラスの中での係活動とか役割分担というのがありますから、そういうことをきちんとこなしていく中で、クラスの中の一員として貢献するという態度を身につけさせてあげたい。そして、それができたことで、クラスのみんなのためになっているんだよということを教員が評価していくことで、その子どもの自己肯定感というのが伸びていくというふうに考えています。 　そして、学校の外でのボランティア活動ということですが、清掃活動とか、そういった人とかかわらないボランティア活動というものもありますが、例えば高齢者の福祉施設であったり、中学生であると保育園などですね、そういったところで保育関係のボランティアをやるですとか、そういう人とのかかわりのボランティア活動というのが、発達段階が上になっていくとかなり盛んになってまいります。 　そういった中で、やはり人とかかわる中で価値観の違う方の考えというもの、あとは自分と年齢が違うわけですから、その生き方、背景というものも違うわけですから、そういった中でボランティアすることで何かをしてあげるというよりは、その方からも学ぶという、そういった姿勢で教育活動を進めていく。これは大事なことだなというふうに考えております。そういった活動を、これは平成元年の学習指導要領の段階で学校裁量の時間というのが２時間ございまして、そのあたりからボランティア活動というものは学校の中で入ってきました。 　また、前回の学習指導要領の中では総合的な学習の時間というのがかなり多くの時間をとられていましたので、そういった機会をとらえて、ボランティア活動というものは学校にもう定着してきたと思います。今後も、引き続き各学校においてボランティア活動が続いていけるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○梅原委員長　　いいんですか。ほかに。 ○石川委員　　まず、不登校のほうなんですけども、不登校の定義があるわけなんですけども、３０日以上ということで、この定義のもとでの数字だと思うんですけども、この数字にはあらわれない、例えば３０日未満であればここには出てこないと思うんですけども、この数字にはあらわれない、いわゆるボーダーラインというか、周りに一体どのくらい子どもたちが……状況に置かれてるのかどうか、その点がわかったら教えていただきたいのと、やはり中学校で不登校等が多くなってきているわけですよね。その部分では、詳しい調査というか、そういうのが必要だと思うんですけども、現時点でどうして中学の段階になってふえてくるのか考えていらっしゃいますでしょうか。 　それと、不登校の次、理由のところに、次の３番のところで、教職員との関係が１件ありますよね。非常にこれは悲しいというか不幸な状況だと思うんですけども、この点についてはどのように解決というか、されたんでしょうか。このまず３点、お願いします。 ○千葉めぐろ学校サポートセンター長　　まず、１点目の３０日未満のボーダーラインの数でございます。前年度の統計ですが、欠席日数１５日から２９日の中で数えましたところ、小学校で８名、中学校で５名おります。一応、このあたりがボーダーラインなのかなと考えてございます。 　２点目の中学校の不登校がふえた理由でございます。確かに中学１、２年生で数がふえてまして、これが不登校がふえた理由だと考えてございます。その理由の主なものですが、転入によるケースが一番多く４件ほどあります。その他、人間関係のつまずきですね。そういうものが３件程度ございます。 　３点目の教職員の関係ですが、この例は教員の指導が厳し過ぎることにより不登校となってしまったものでございまして、それらの教員に対する指導につきましては教育指導課の指導主事が学校を訪問いたしまして指導してございます。 　以上でございます。 ○石川委員　　そうすると、最初のところなんですが、１５日から２９日の間の中にも何人かいるというところでは、不登校というところにはおさまらないけども、事実これだけ欠席してるわけですから、その辺の対応も行われているんでしょうかということと、あと次の、教員の指導が厳しいという点では、その後、関係というか、生徒と先生との関係は修復されているのかどうかお聞きします。 ○千葉めぐろ学校サポートセンター長　　まず１点目でございます。常に不登校にかかわる児童・生徒に対しては、ほとんどが教育相談、スクールカウンセラーがかかわってございますので、その改善に向けて本人の悩み、家族の悩み等を聞く態勢はとっておりますので、復帰に向けた努力はしてございます。 　教職員の関係でございますが、現在では担任がかわったことにより不登校は解消してございます。 　以上でございます。 ○石川委員　　それと、あと２ページのところの不登校児に対する対応状況ということなんですが、エミールで対応するということですが、以前、何人かというか、本年度というか、前年度あったかどうかわかんないんですが、一応エミールに行っているということですが、エミールだけれども実際問題、行っていないお子さんというのも私は聞いたことがあるんですけども、数としてはエミールになってるけども、果たしてきちんとその辺が、エミールのほうに来ている状況になっているのかどうか。それとも、毎年何人かは通えていない状況があるのか、その辺のエミールの状況を教えていただきたいと思います。 　それとあと、いじめの問題のことについてなんですけども、私も教員が気がつけば一番いいと思うんですけども、しかしなかなかわからないし、いじめもだんだん高度になってきて、わからないように、普通一般見た状況だけでは、大人が見た状況だけではわからないような、そういうケースもあると思うんですけども、私は先ほどの答弁の中で教員の経験も未熟というか、経験が浅いという問題もおっしゃっていましたし、あと、私は教員自身の置かれている状況も、なかなかきちんと把握できるような状況じゃない部分があるんじゃないかなと思うんです。どういうことかというと、ちょっと詳しい数字を今ここに持ってきてないんですけども、やはり日本の教員の労働時間というか、授業の時間よりもそのほかにかかわる時間が、非常にＯＥＣＤなんかの調査の中でも、先生たちがいろんな雑用というか、雑用と言っちゃいけないのかもしれないけど、かかわる時間に非常に翻弄されている実態があるということと、なかなかここの文教の中では出てきませんけども、教員の中でもやはり病気というか、欠席しているという、そういう事態もやっぱりあると思うんですけども、教員がそもそもそういう子どもたちの状況、いじめに遭ってるかとか、そういう状況が把握できないというか、教員自身が置かれている実態が厳しくなっているという状況があると思うんですが、そういうことに対しては教育委員会としてどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ○千葉めぐろ学校サポートセンター長　　初めに、１点目、エミールの通級状況でございます。３１名のうちほとんどほぼ毎日出席できている児童・生徒もいる中で、やはり少ない児童・生徒もいるのも事実でございます。ただし、欠席する場合等は保護者から連絡をいただくなどしまして、エミールの教職員と家庭との連絡は保つようにしてございます。特定のいろんな活動、学習活動もそうですが、運動の時間等、いろんな活動の中で特定の時間しか参加できないという児童・生徒もおりますので、そういう機会、なるべく出席日数をふやしていきたいと考えてるところでございます。 ○浦山教育指導課長　　いじめ問題のことについてですけど、やはり見てもわからなくなるという陰湿な場面といいますか、学校外であったり、大人の目の届かないところでのいじめというのが確かにあるということ、これはもう事実でございます。学級の指導の中で見えている姿というのと、校外で見える姿というのが当然違ってきますから、やはり教員の目の届かない部分について、小学校のように本人の保護者からであったり、ほかの子どもたちとか、本人以外の児童・生徒の保護者と、こういったところから情報をいただけるというのは大変ありがたいことだというふうに思ってます。こういうところの情報収集のルートというのは、日ごろの人間関係をつくっていく中で確実に築き上げて続けていく必要があるというふうに思ってます。 　また、教員の多忙感ということですけど、やはり子どもと向き合う時間の確保というものがこれは言われております。そういった中で、やはり授業以外のところで子どもたち一人一人から声かけをして言葉を聞き取ったりとか、そういった場面というのは必要だと思います。そういった中で、本区においては校務事務の改善に取り組んでいるところでございますし、また、さまざまな学校に対してのいろんな報告書ですとか、そういった調査物の作成というのも縮減を全都的にも図っていることでございますので、こういったことを通して、やはり教員が、少なくとも子どもたちが学校にいる間は子どもとかかわれるような、そういった環境をつくっていこうというふうに考えております。 　以上でございます。 ○石川委員　　不登校にしろいじめにしろ、本当に一番輝いている時期にそういう状況に陥るというのは本当に不幸だと思うし、さらにそれに全然周りが気づかないで置かれてる状況はもっと不幸だと思うんですね。そうした中で、本当に教員を初め大人がどれだけ早く気づいてあげるかという点では、私はやっぱり教員自身も今非常に、周りの教員の状況なんかを見ても、本当に教員自身が大変な状況で、なかなか、自分自身も心の病になったりとか大変な事態ですので、やはりそうした教員の環境とあわせて、その辺、これからやっていくということなんですが、ぜひその辺はきめ細かい配慮のもとで、そうした不登校やいじめが一件でもなくなると、早く発見できるという状況をぜひ積極的に検討していっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。再度になりますが。 ○浦山教育指導課長　　先ほど来、経験の少ない教員ということでお話をさせていただいてますが、やはり翌日の授業をつくっていくですとか、子どもたちのいろんな提出物をチェックしたりするという、コメントを書いて渡す、そういったことである意味ではきゅうきゅうになってる部分がございます。しかしながら、学級担任にすべてを任せているという、そういうふうな風土の中では、やはり子どもたちの変化というのは見逃される可能性が非常に高い。ですから、やはり学校というのは組織的に運営をしていかなくちゃならないということ。ですから、例えば学年集団の教員が情報を共有し合ったり、お互いで、ちょっと事務が忙しいときは手伝うよという、そういうふうなこと、また先ほど申し上げたように主幹教諭、主任教諭、教諭ということで職を分化したわけですから、そういった経験年数ですとか、さまざまな職責、そういったものでチームをつくって若手を支えていくということ、指導していくという、そういう組織体をつくっていかなくちゃならないというふうに思ってます。 　そういった中で、やはり教育委員会としては校内でのＯＪＴというものを大切に進めていきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 ○梅原委員長　　よろしいですか。ほかに。 ○佐藤委員　　まず、不登校についてでございますが、こちらの１ページ目の理由としまして多いのが、不安または情緒的な混乱ということでございますが、先生は非常に日々努力されてる中で、家庭でのいろいろお子さんの過ごし方において、そういった不安ですとか情緒の問題ですとかある部分もあるのかなと思うんですけど、そういったことの把握してる状況と、あとはできること、できないことあると思うんですけど、それへの対応としてはどんなことをされてるのか、工夫されてる点があれば教えていただきたいと思います。 　また、今度はいじめについてでございますが、非常に、できることを何でもやるという中で考えますと、やはり学校という環境の中で、環境は人をつくるとも言いますので、非常に美化をしていくこと、またきょうも視察先で美化といいますと、ある話の中で、ある学校の図書室が古書のにおいがしない、要するに非常に整理整頓が行き届いてるということで、入っても嫌なにおいがしないし、きちっと整理がされてることによって気持ちよくそこで過ごせるのかなというようなお話もありましたし、そこで視察させてもらいました。 　そうすると、学校の中でそういった箇所が多く、またそれは先生だけではできないことですから、生徒たちが協力してやるということによって、みずからも気持ちいいでしょうし、その空間というものはやはりお互いに気持ちよく過ごせるということが非常にいじめに直接じゃないですけど、長期的な部分では有効なのかなというふうに私は思ったんですけれども、またプラスあいさつという点でも、気持ちよくあいさつしてくれる子どもさんがたくさんいたわけですけど、そのときだけなのか、日ごろはわかりませんが、非常に違う学校に違うタイミングで行ったときにもあいさつをされると私たちも気持ちいいですし、当然してる子も気持ちいいんではないのかなと思うので、やはりあいさつとか清掃とかというのは基本的な部分ですが、いま一度どういったふうに指導というか、徹底されてるのかなという部分をお聞きします。お願いします。 ○千葉めぐろ学校サポートセンター長　　まず、１点目の家庭での過ごし方でございます。 　保護者によっては、学校に行きたくない子どもに対して、子どもの意思を尊重するといいますか、行きたくなければ無理に行かせないと思ってる親とか、子どものそういうことに無関心な親がいるというところも事実でございます。 　それらに対する対応としまして、家庭にも原因がある場合には、学校や関係機関との連携によりケース会議などを開催してそれらの解決に当たってございます。 　以上でございます。 ○浦山教育指導課長　　いじめの件につきましてお答え申し上げます。 　環境美化ということで、これは大切なことでございまして、これは心の教育というものにもつながっていくんだろうというふうに思っております。学校内に、例えば安心していられる場所、教室でもそうです。例えば本好きの子であれば図書室、運動の好きな子であれば部活動の中で、自分が輝く場所というものを見つけられる、そういうふうなものを提供できるというのが学校の務めだろうというふうに思っております。 　そういった中で、自分は何かできるんだ、自信を持たせる。先ほど自己肯定感という言葉を使わせていただきましたが、また自尊感情を高めていくというのも今の教育の中では大変重要なことだというふうに考えております。 　いじめについては、ある発達心理学の本によりますと、例えば自分が満ち足りないこと、また不満のはけ口ということで他者へ向かっていくということも言われておりますので、やはりいじめる側にとっても自分の学校での居場所というもの、そういうところがないのではないだろうか。そういったところで教育活動というものをやはりしっかりと、心の教育というものをしっかり進めていかなくちゃならない、そういう認識は持ってございます。 　また、あいさつ、これも人と人とのコミュニケーションの基本でございます。このあいさつというものを身につけたもの、これは一生ものだというふうに考えておりますので、やはりあいさつ運動ということについて、小学校登校時に校門のところで校長や教員が立ったり、あと週番の児童・生徒が立ってあいさつということをやってますが、そういったことはもう日常の中で進めていけるように今後も取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○佐藤委員　　まず不登校のほうで、ケース会議を行っているということですけど、もうちょっと踏み込んで、どのような、行かせなくていいよなんて言うような親御さんがいるというのは聞いてますけど、子どもの立場に立ってみて、どこまで関与できるかわかりませんが、できる限りその部分で救ってあげたいわけですから、その点でどういった情報が入っているのかな。数字であれば数字ですとか、具体的な対応の部分があればそういったことをお聞かせ願いたいと思います。 　あと、今おっしゃられました環境ですとか、心の教育、あいさつという部分で、答弁でしっかりと本当に全校にわたって外れの学校がない、外れのクラスがないようにしてっていただきたいわけですが、これについては先生自身はあいさつという点で、教育委員会としてその辺の部分は把握されてる部分はありますか。しっかりと行って。何でかといいますと、今、表現は適切かどうかわかりませんけど、外れというような言葉を使ってしまいましたが、こっちのクラスになったら何々先生でこうだったのにというようなことで、個性があっていいとは思うんですけど、そういった基本的な部分に関して外れや当たりというか、訂正しますけど、やってる方とやってない方があっちゃいけないのかなというふうな思いがあるものでこんなことを聞いてるんですけど、その辺のしっかりと徹底をしているような部分というのはあるんでしょうか。お伺いします。 ○千葉めぐろ学校サポートセンター長　　不安などの情緒的混乱の状況といたしましては、家庭の生活環境の大きな変化ですとか、親子関係の問題なども理由になってございます。先ほど、行かなくてもいいかなというのは、割と親子関係がうまくいってるもので、その家庭を取り巻くさまざまな原因によるケース会議というのを、保護者にはスクールカウンセラーが相談に乗り、家庭に対してはスクールソーシャルワーカーが相談に乗っております。具体的なケース会議の数ははっきり把握してございませんが、スクールソーシャルワーカーがかかわった事例は、不登校の事例で小学校、中学校３件ずつございます。 　以上でございます。 ○浦山教育指導課長　　あいさつについて、教員自身の問題と、そういう委員からの御指摘ですから、これはこの御指摘をいただくということは、教員によってはあいさつがいま一つよくきちんとできてないというふうにとらえてらっしゃるんではないかなというふうに推察いたします。 　やはり子どもを指導していく立場です。大人が範を示すというのはごく当然のことでございますので、次回の校長会を通じて、教員自身のあいさつ、また外来の方、保護者の方に対する接遇などについても、改めて見直すように指導してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○梅原委員長　　よろしいですか。ほかに。 ○吉野委員　　１点だけお伺いいたします。 　４ページの２番、いじめの認知件数学年別内訳で小学校の括弧書き、２名ほど同一児童が前年度以前においていじめを受けていた件数ということでございます。１ページを見ますと、不登校の理由で、小学校でいじめはゼロということで、この子は不登校にはなってなくて、いじめを受けてても登校してるということではございますが、このいじめを解消しなかった原因というのはどのようにとらえているのか、１点お伺いいたします。 ○浦山教育指導課長　　いじめを解決できなかったということについては、やはり担任がその発見をして取り組みを進めていくということですが、やはりいじめられたことについて、どうしても問題を解消するということでいじめた側の指導はしていくんですけど、やはり子どもにとって一回刺さってしまったとげというものがなかなか抜けないということにございます。そういった中で、さまざまな人間関係をまた新しくするためにクラスの中で例えば席がえを行ったりですとか、係の分担を変えたりですとか、いろんな取り組みをしているんですけど、状況的にはおさまってるんですけど、やはり一度いじめを受けた側の心の傷というものがなかなか回復していかない。これが回復しないことにはいじめが解消したとは言い切れないわけですので、いわゆる表面的にはおさまったようには見えているんだけど、本人へのケアをやはり継続的にしていかなければならない。こういったことで、まだ継続しての対応中、支援中ということで数字が上がってくるものでございます。 　以上でございます。 ○吉野委員　　そうすると、やっぱりそういった子に対する今後のケアというのはスクールカウンセラーとかそういった方の心のケアということになってくるんだと思いますけども、５ページのいじめ発見というところでは、それは本人からの訴えという、２人に関して入ってるということでよろしいんでしょうか。 ○浦山教育指導課長　　先ほどの括弧内の小学校の２人ということでよろしゅうございましょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○浦山教育指導課長　　この２人といじめの発見の端緒というものは、１人はやはり本人の保護者からの訴えというのがございました。それでわかったということ。ですから、学級担任からということではございませんでした。もう一人のケースにつきましてはちょっと確認のお時間をいただければと思います。 ○梅原委員長　　よろしいですか。ほかに。 ○関委員　　いじめも不登校も２３年度は悪くなってる状況が見受けられますが、この不登校の解消状況、またいじめの解消状況ですか。解決に向かってるという、それに対して対応状況が関連してくると思うんですけれども、何が効果的なのかといったところをちょっとお知らせいただきたいなと。 　あと、スクールソーシャルワーカー、これを投入したことで、その効果というのをどういうふうにとらえてるか、その辺のところを知りたいということと、あともう一点、不登校の理由の中で無気力と不安などの情緒的混乱、あとその他というこの辺の区分けがちょっとよくわからないんです。特に無気力というのはどういう状況になってるのか、そういったところがわかればお願いいたします。 ○千葉めぐろ学校サポートセンター長　　登校できるようになった事例ですが、やはりスクールカウンセラーがかかわってるケースが一番多いことから、スクールカウンセラーが有効であるのかなというふうに考えております。 　それから、スクールソーシャルワーカーの効果ですが、全く学校に通えなかった児童がスクールソーシャルワーカーの家庭訪問から信頼関係を築き、自宅からエミールへの通級を果たし、さらに学校に通うことができるようになったという成功事例がございます。 　それから、無気力等の言葉の定義でございますが、無気力は、無気力で何となく登校しないですとか、登校しないことへの罪悪感が少なく、迎えに行ったり強く催促すると登校するが長続きはしないもの、不安などの情緒的混乱は、登校の意思はあるが身体の不調を訴え登校できないですとか、漠然とした不安を訴え登校しないなど、不安を中心とした情緒的な混乱によって登校しない、できないものでございます。 　その他のものですが、それらいろいろな理由が複雑に交わっておりまして、どれが主なものかわからないようなケースでございます。 　以上でございます。 ○関委員　　今、不登校の角度から聞いたんですけども、いじめの角度もよく知りたいんですけれども、特にスクールソーシャルワーカーがいじめの解決に対してどういうふうなことになったか。あと、いじめの解消状況は、これもスクールカウンセラーが効果があるのか、その辺をもう一回お願いします。 ○浦山教育指導課長　　スクールソーシャルワーカーも、やはりスクールカウンセラーにしても話を聞いてあげるということで、随分いじめられてる状況を他人に理解をしてもらえると。また、理解をされたことによって、また学級担任であったり、ほかの教員が積極的に動いてくれる。そういったことでの子どもたちの安心感につながっていく。ですから、これが例えば養護教諭であってもよろしいと思いますし、場合によったら自分の親でなくても、お友達の親御さんでも一向に構わない。とにかくだれかに聞いてもらえるということで効果があったということなんです。また、学校のほうでスクールカウンセラーが配置されてますし、スクールソーシャルワーカーも巡回で来ている。こういった中で、とにかく傾聴していくということが主体になってきますので、とにかく聞いてもらえるということ、そういうふうなことで効果があったというふうに考えております。 ○関委員　　じゃ、このいじめ問題について解消してる１９件というのは、だれかに聞いてもらえたという、その安心感がこの解決に結びついてると考えていいんでしょうか。 ○浦山教育指導課長　　それも一因であるということで考えておりますが、いじめということについては、やはりいじめる側に対してきちんと指導が通った。それがよくないことであるということもきちんと理解をさせて、それでそういった行動をやめさせたということですから、最終的にはやはり学級担任がしっかりと指導していくと。これは善悪の指導につながっていきますので、よい、悪いというものをはっきり示して、指導し切ったということ、これが先ほどの、お話を聞いてもらった以上に大きいことだというふうにとらえております。 　以上でございます。 ○関委員　　じゃ、今継続支援中とか、そうしたところでやられてるのは、基本的にはそういった対応を積極的に図ってるというふうにとらえちゃって構わないんでしょうか。 ○浦山教育指導課長　　先ほど申し上げましたように、表面的には指導が通って、いじめという問題については、行動面についてはおさまった。しかしながら、いじめを受けた側の心の傷というものがまだいえていないならば、いじめが本質的に解消したとは言い切れないであろう。ですから、こういったところで心のケアというものを継続して行っていくこと、これがある程度一定の効果が出たときはいじめが解消したということで御報告いただくものというふうにとらえております。 　以上でございます。 ○梅原委員長　　よろしいですか。ほかに。 ○秋元委員　　今回の不登校といじめの児童さんと、知的なおくれのない発達障害のお子様との関係というのは教育委員会のほうで把握はされてるんでしょうか。 ○浦山教育指導課長　　その件については、いじめについてですけど、発達のおくれがある子どもたちということでクロス集計はいたしておりません。 ○秋元委員　　やはりいじめを受けてしまうお子様というのは、どうしてもやはり弱い立場であったり、そういう弱い部分がある方が受けてしまうというふうに考えてるんですよ。ですから、今回新しい施策をやりますので、ぜひ潜在的にいじめを受けやすい子たちに対する事前の防止策、そういったものをぜひ検討していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○浦山教育指導課長　　やはり知的なおくれのない、例えば発達障害の児童・生徒というものは、今後進めていきます特別支援教室のモデル事業の対象となる子どもたちであります。それで、例えばこういうことを言ってはいけないんですが、特別な配慮を要する子どもたちというものは、とかくほかの子どもたちとの違いというものがどうしても目についてしまって、違いを指摘される対象、すなわちそれがいじめにつながっていくということ、これはあり得ることだというふうに認識しています。やはり学級の中で仲間として一緒に過ごしていくので、そういう意識を持たせていく、こういう学級指導というものは必要なものだというふうに考えておりますので、その点は学校のほうを指導してまいりたいと思います。 　また、特別支援学級の子ども、在籍している児童・生徒についてですけど、いじめという被害を受けたということは、少なくとも昨年度については報告は受けておりませんので、特別支援学級についてはこちらのいじめの数字には入ってないということで御答弁させていただきます。 ○秋元委員　　来年度の次回のお話になるかと思うんですけども、せっかく各教員に対して基本的な知識を身につけるというふうな指針が出ておりますので、この潜在的な受けやすい方々に対してもぜひ御検討していただきたいし、そのカリキュラムの中に少しでも、スクールソーシャルワーカーの方との連携等々含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○浦山教育指導課長　　あらゆる手だてをとりまして、いじめ問題の発生の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○梅原委員長　　ほかには。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○梅原委員長　　副委員長、はい。 ○赤城副委員長　　委員長にかわります。 ○梅原委員長　　一番最後で、教育長、聞いててもわかると思うんですけれど、小・中学校でのいじめ対策の会がありましたよね。これをやめたのはちょうど２年前。この４ページの数字を教育長、見てください。平成２１年度、２２年度、２３年度を見ますと、数でいいますと冷やかしだとか何とかという数字が非常に多角化してふえてってるんですよ。一人の子どもが受けるいじめの質でしょうね、ここであらわしてるのは。 　昨年度も私のほうで質疑もしたし、教育長みずからも確認しに行ってくれたと思うんですけれど、目黒の本会議場でやってたいじめの問題、小・中学生がやってた次元とは明らかに、地域に根ざしてという形でやった途端にこのようにふえてきてるんですね。それは、僕は教育長にも多分質疑したはずなんですけれど、いじめ問題が住区の会になってみたり、共催と称して大人の会になってしまってますよと。もっとひどいのになると、その親が出てって、私はここの卒業生だけど、僕もいじめられててもこうやって元気に生きてるんだみたいなことをやってるということを、教育長、指摘しましたよね。だから、根本的に子どもたちにとってあれは有効だったんですよ。少なくとも本会議場で、要するに大人に知らせるんじゃない。地元でやったら、自分の発言が小学生が言えばそこに来てるのが、住区だとかＰＴＡだとか何かですから、どの子のことを言ってるのかわかっちゃうから言えなくなっちゃう。そういうことがもう一挙にこういう形で出てきてるというように僕は思ってるんですね。 　そういう意味合いでは、基本的にあの会をもう一度原点に立ち返らせて、住区だとか町会だとかが共催でみたいなやり方というものを外して、要するに子どもたちを守る会にもう一度立ち直らせてもらいたいというふうに思うんですけれど、その意思は持ってもらえないですかね。 ○大塩教育長　　たしか平成１８年のときから、議場をお借りしまして、小学校、中学校の子どもたちが集まって全体のフォーラムをやって、その後３つの分科会に分かれてやるというような形をやりました。４年間やって、結局、各学校２名の代表が来て積み重ねを発表していくというのはなかなか子どもの数も少ないということで、４年間でそれなりの成果も上げたということで、２１年から各中学校区単位で子どもフォーラムをやるというふうに変えました。 　確かに、２１年のときには地域教育懇談会と小・中学校が共催という形でやりましたけども、実際は共催とはいいながら、子どもが主役であるにもかかわらず大人が出張った主役になって仕切ってしまったというふうな地区もありました。 　それで、昨年は各中学校単位でやる子どもフォーラムについて御報告したときに、改めて御質疑もありました。改めてそのときには、もう昨年は小・中学校と地域教育懇談会が共催という形で住民も進めて、最後のところに来て日程が全部出そろったということで御報告差し上げましたので、今さら共催をやめるということもできませんので、これは改めて各小・中学校、地域教育懇談会にも、子どもが自分たちでいじめをなくすために、各小・中学校でいろいろと論議をし、そのプロセスを大事にしながら、子どもたちがそこに集まって発表して、そしてその成果をまた持ち帰って各小・中学校で生かしていくんだということで、改めて子どもが主役だということを徹底いたしました。若干、足並みがそろわなかったところがありますけれども、２１年度とは比較した形で子ども主体のフォーラムをやりました。 　今年度も各中学校区で子どもフォーラムというのを考えておりまして、ことしは昨年のあれも踏まえまして学校主催という形で改めて中学校単位で子どもフォーラムを開催していくように準備は進めてございます。ですから、今まで以上に子どもが主役、大人たちはそれを見ている、見守るというような形を徹底した形で今年度はやっていきたいというように考えてございます。 　ただ、中学校単位でやるのはこれで３回目でございますので、その先をどういうふうな形でやっていったらいいのか。前は４年間、この議場をお借りしてやったというような経緯もございますので、２５年度につきましては、ことしの成果も含めながら、改めてやり方については考えていきたい。要は、やはりいじめをなくすために、子どもたちがどう考えて、どう行動を起こしていったらいいのかということで、いじめのない学校、いじめのない学級、そういうものをつくるために、日常的な活動のほかに一つの大きなイベントとして、どういう形でこの子どもフォーラムをやったらいいのか、そういう大きな目標の中で、やり方については次年度以降は改めて考えていきたい。２３年度はこれで３回目ということでございますので、これは主催という形で現在進めてるところでございます。 ○梅原委員長　　こんな時間になって申し訳ないんですけどね。教育長、私、昨年は教育長と一緒のところに行けなかったんですけどね、この２１年度のときは、ここでやったのは、例えば私の中学校、固有名詞ありますよね。何々中学校で今こういういじめがありますってちゃんとやってるんですね。しかし、その２２年度、各中学校、私は少なくとも４カ所回ったのを皆さん御存じです。そこではどこも、今、私の小学校の６年ではこういうことがありますってないんですよ。それはそうですよ。だってそれを聞いてるのがみんなその親たちなんですもん。もうその次の年、教育長はそうさせますと言ったけど、御存じのとおりそうやらなかったところもある。だから、やっぱり子どもたちが本音とは言いませんけど、現実に訴えようという場があったんですよ。ところが一挙になくなっちゃったから、多分ここでいうと、その、人数ではそういう意味合いじゃそんなにと言うかもしれないけど、見てくださいよ。多種多様のものがこんなにふえてきてるんですよ。これは一人の子どもが幾つも受けてるということでしょう、逆に言いますと。２２人しか小学校にはいないのにということからすれば、少なくとも４３にも分かれたもの。 　だから教育長ね、これ本当に子どもたちを少なくともいじめから守る。自分たちも立ち上がって守るんだという姿勢を見せていたものが崩れ去るということは、３年もやってしまったら、これからまたこれするのは大変ですから、今年度もやっぱりその視点を十分認識することをやってもらいたい。これは逆に言うと、先ほどのいいじま委員の質問じゃないけど、目黒らしさの中でやってたものですよ。これが崩壊しちゃったということになるのは決してよくないというふうに思いますから、そういう点を十分認識してやっていただきたいと思いますが、もう一度その点について御答弁いただけましたら。 ○大塩教育長　　ことしは各中学校単位で学校が主催で、本当に子どもが主役ということで、子どもたちが考えて、子どもたちがアクションを起こしていくということで、これはやはりいじめのない学校、いじめのない学級活動、学級をつくっていくということで、改めてこれは各学校にも徹底をしていきたい。やはり３回目ともなると、形としてはやはり子どもフォーラムは３回目ですから、ともすればルーチン化される嫌いがあるかと思いますけども、改めて何のためにこの子どもフォーラムというのをやってるのか。これは目黒から子ども同士のいじめをなくすということでやっているにもかかわらず、確かに委員長おっしゃるようにふえているというような傾向はあるわけでございますので、ここら辺をきちんと受けとめながら、改めてその目標を徹底すると同時に、やり方についても子どもたち自身が本当に考える子どもフォーラムというものをやっていきたい、そのように考えております。 ○赤城副委員長　　よろしいですか。では委員長職を戻します。 ○梅原委員長　　それでは、きょうはすみません、５時ちょっと過ぎましたけれど、これをもって委員会を……。 　（「委員長」と呼ぶ者あり）
   ○浦山教育指導課長　　先ほど吉野委員のところで答弁漏れが１つございますので。わかりましたのでお答えさせていただきます。 　もう１名のいじめ再発の子どもの発見のきっかけでございますが、他の児童・生徒からの情報ということでございました。 　失礼いたしました。以上でございます。 ○梅原委員長　　よろしいですね。 　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○梅原委員長　　ありがとうございました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○梅原委員長　　きょうはこれをもって委員会を終わらせていただきます。 　（「７番は終わったんですか」と呼ぶ者あり） ○梅原委員長　　一応７番はこれで終わりです。 　明日１０時から当委員会、第四委員会室で委員会を開きますので、よろしくお願いいたします。...