目黒区議会 2009-04-08
平成21年企画総務委員会（ 4月 8日）
平成21年
企画総務委員会（ 4月 8日）
企 画 総 務 委 員 会
１ 日 時 平成２１年４月８日（水）
開会 午前１０時００分
散会 午前１１時３５分
２ 場 所 第一
委員会室
３ 出席者
委員長 つちや 克 彦 副
委員長 星 見 てい子
（９名）委 員 赤 城 ゆたか 委 員 富士見 大 郎
委 員 飯 田 倫 子 委 員 戸 沢 二 郎
委 員 増 田 宜 男 委 員 森 美 彦
委 員 宮 沢 信 男
４ 欠席者
（０名）
○
横田企画経営部長 ９月、１０月の
実施計画の素案の公表までの
位置づけという、御質問の趣旨に合うかどうかあれですけれども、今の御質問にありましたように、
実施計画の改定の中でさまざまな課題を踏まえて、区の用地の活用については検討する必要があると、そういうお答えを申し上げたわけですけれども、そのさまざまな課題の中には、今委員のほうでおっしゃったように、
保育需要に対する要望というのはいろんな形でいただいております。区民の声からもいただいておりますし、あるいはその団体の要望というふうな形でもいただいておりますので、あるいは
保育事業に限らず、いろんな需要の関係ではそのような要望というのは寄せられておりますから、そういう要望ですとか、あるいは議会での予特、決特の審議ですとか、あるいは
委員会等の中での審議の中で出されている意見とか、あるいは要望、こういったものを踏まえて総合的に最も適切なものを考えていくと、そういうことになろうかと思います。
○つ
ちや委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
○
増田委員 この
仮設園舎のことなんですけどもね、たまたまこの場所が中央町と祐天寺に本当に近いところでよかったんだろうと思うんですが、中央町の改修まではまだ、計画にはこれはあったんですか、もともと。２２年度以降。それと、
仮設園舎をそのまま継続して使用するというのは本当に結構な話なんですけども、このことによって経費がどのくらい削減しますか。それはまだ出してないですかね。
○
佐々木長期計画課長 まず１点目でございますけれども、中央町
保育園については
実施計画上で申し上げますと、計画にはのってございませんでした。ただ、かなり
経過年数が古いということで、そろそろ大
規模改修の時期に入っているという認識は持っていたということでございます。
あと、経費の面でございますが、詳細についての経費は計算してございませんが、
仮設園舎を再度建てるということになりますと、約１億円弱かかると。今回のものの経験を踏まえても８，０００万円とか１億円ぐらいはかかってしまうということがございます。これ
リースでやっているわけですけれども、これを活用するということで、再
リース契約の分がありますけれども、６，０００万円から７，０００万円程度の経費は削減できたのではないかというふうに思っております。
以上でございます。
○
増田委員 今経費のことなんですけど、
園舎そのものの
リースが１億円ぐらいだから、６，０００万円から７，０００万円ぐらいの削減だというふうに言っているんですけども、要するに
リース期間の延長だけでいいわけなんでしょう、こういう場合は。例えば、実際には
リースをする契約の中に、まず
仮設園舎を搬入して、建てて、それから
リース期間終了後解体して搬出するまでということになるんだろうと思うんですよね。そうすると、この２つの工程が全く要らなくなるわけですよね。解体して、搬出して、また建てるという。そうすると、その
リース期間の延長だけということになるんだろうと思うんですが、それでも６，０００万円から７，０００万円ぐらいの削減でしかないんですかね。あるいは、そんなにあるんですかと言ったほうがいいのかな。どっちなんだろう。
その辺、その
リース契約で実際には仮設を建てますとか解体しますというのは見積もりに入ってないんだろうとは思うんだけども、実際その部分というのは結構かかるんですよね。そうすると、
リース期間の延長だけで
契約自体は済むんだろうと思うんですが、その辺の数字というのは実際に出てこないですかね。
○
佐々木長期計画課長 すみません、
先ほど概算で言ってしまいましたけれども、今回の
祐天寺保育園の園舎に伴う
契約金額でございますが、約８，０００万円弱でございます。７，７７９万円強で契約をしているということでございます。再
リース契約については、詳細はちょっと把握しておりませんけども、約２，５００万円弱の契約料ということで、先ほど６，０００万円から７，０００万円と言ってしまいましたけれども、５，０００万円強の
経費節減になっているというものでございます。
○つ
ちや委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○つ
ちや委員長 それでは、ないようですので、旧
守屋教育会館等跡地暫定活用の延長についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（４）平成２１年度
職員定数等について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○つ
ちや委員長 次に、平成２１年度
職員定数等について報告を求めます。
○
長崎行革推進課長 平成２１年度の
職員定数と、この４月１日現在区に勤務する
常勤職員数について、資料に沿って御報告いたします。
まず資料の１、目黒区職員の
定数条例で定めている、区長、副区長、
教育長を除く区の
常勤職員数の
条例定数の総数は２，３６３人です。この
条例定数は本年３月の第１回区
議会定例会において御審議の上、改正いただいたもので、２０年４月１日現在の
総務省定員管理調査値の数字をベースにしております。
次に、２、平成２１年４月１日の
職員数は、前年度から５３人を削減した合計２，３１０人となっています。
次に、３、
条例定数及び
職員数の部局別の内訳は、下にございます別表１のとおりです。左側から順番に
部局ごとの
条例定数、２１年度の
職員数、２０年度の
職員数、
職員数の２０年度との増減、２１年度
職員数と
条例定数の差を記載したものです。表の一番下の計の欄で説明いたしますと、２１年度の
職員数は２，３１０人、２０年度の
職員数は２，３６３人で、差し引き５３人の減。２１年度
職員数と
条例定数との差も同じく５３人となります。
なお、ここで言う
職員数の定義ですけれども、下にあります
総務省の
定員管理調査値で定義されているもので、
教育長、それから休職中及び
育児休業中の
職員等、また条例上は
定数外とされる職員も含む
一般職員の
職員数です。
地方自治法上の
派遣職員、２５人いますけれども、これは除いております。
最後に、４、平成２０年度、２１年度の４月１日現在の各部の
職員数と増減数、主な
増減理由については、めくっていただいて裏の別表２のほうをごらんください。
主な増減で数の多いものを幾つか挙げますと、
区民生活部は
定額給付金対応で５人増。
健康福祉部は
保健福祉サービス事務所の見直しで１７人減。
子育て支援部は
任期付き保育士・
児童指導採用で９人の増。第二
田道保育園の廃止で１５人の減。
教育委員会は、小学校ですけれども、
興津健康学園廃止で１２人減。
給食調理委託で７人減などとなっております。全体では合計欄、一番下の右側に記載がありますように、４４人の増、９７人の減となりました。
なお、
行革計画における３年間の
職員定数計画では３年間で１４０人を削減することと目標を立てておりますけれども、２１年４月１日現在の目標は前年度比５０人減となる２，３１３人としておりましたので、結果としてこの目標を３人上回るものとなってございます。
説明は以上です。
○つ
ちや委員長 それでは質疑を受けます。
○
戸沢委員 定額給付金対応のところでプラス５人で、当面はこういうことになるんだと思うんですけども、これは年間を通してということには当然、仕事上ならないと思うんですけども、最終的に来年の３月までどういうふうに移行していくんでしょうか。
○
長崎行革推進課長 定額給付金の対応ですけれども、現在課長が兼務で１名、そのほかに職員を５名配置してございます。御案内のとおり、
定額給付金、この４月１５日に書類を発送しますので、終了するのが１０月の半ばということになります。そこまでの対応があった後は、国の補助金の整理といったような業務は残っておりますけれども、業務としては縮小していくことになります。そうなりますと、年度途中での新たな課題の対応ですとか、そういったところに一部の職員を動かしていくと、そういうような対応を現在のところは考えております。詳細については、今後の
定額給付金事業がどの程度の需要になるのかということも見きわめながら決定していきたいと考えております。
○つ
ちや委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
○
森委員 増のほうの４４人なんですが、やっぱりいろいろと業務が大変になるというところも、この
社会経済状況を受けてあるわけですよね。それを反映して
所管要求なども出されていたと思うんですけれども、例えば生活保護世帯がふえていると。相談も激増していると。ホームレスの方の来庁も激増していると。そういう中で、きめ細かな対応という点では体制が非常に弱いのではないかというふうに思っています。
新聞などを読みましても、生活保護受給者の急増によって職員がてんてこ舞いの実態があると。そういう生活福祉課の職員は健康面でも維持できなくて、非常にメンタルな点での病休、休職者もふえているという記事を最近読みましたけれども、そういう声にしっかりとこたえている結果なのかどうか。その状況を質問したいと思います。
それから、３年間で１４０人減らすよと。中長期の定数管理の関係では、方針では１０年間に５００人減らすよと。１，８００人にするよということなんですけど、約ですね。これまでも１０年間に５００人削ってきたと。これから先も１０年間に５００人削るよと。数だけは出てるんですけどね。そして数とあわせて、３つの手法については１００人、２００人、２００人と、３種類の手法によって実現するよというところまではなっているんですけど、どこの職員をどれだけ削るのかということについては出されていないと。ここが一番問題だと思っているんですけどね。
これから先の１０年の５００人というのは物すごい無理がある。この３年の１４０人も物すごい無理があるんじゃないかと。その１年目ということで、本当に状況に合った形になってるのかという点での、
所管要求とのすり合わせがどういう状態だったのかというのをお聞きしたいと思うんですけど。
○
長崎行革推進課長 生活保護の対応についての御質疑でございますけれども、確かに新聞報道で、例えば千代田区などを中心に非常に生活保護の件数がふえているということは認識しております。目黒区におきましても生活保護の対応ということで、現在、生活福祉課では過員で対応をしているところでございますけれども、所管からは過員の継続を要望しておりましたが、それについては同様に過員を継続するという形でございますけれども、そういう状況で対応しているところでございます。ただ、年末からの急激な状況についての対応ということではなしの対応ということでございますので、今後も引き続き業務量等をきちんと精査した上で対応を考えていきたいと考えております。
それから、中長期の定数の考え方については、向こう１０年間、平成３０年までに１，９００人程度の職員にしていくという目標を掲げてございます。これにつきましては、技能系の職員を中心に削減をしているというのが現状でございますけれども、今後は事務系の職員、一般行政職の職員についても一層の削減を進めていくと。そういった場合の手法ということでは、やはり指定管理者制度ですとか委託などを活用して、区民サービスの水準を一定程度維持しながら、区として
職員数を削減していき、人件費の構造を改善させていくと、そういうことで考えております。
状況に合った形になっているかどうかというお尋ねにつきましては、所管の要望は本当に多岐にわたってございますので、すべてにこたえられるという形にはなってございませんが、優先的な課題から着実に職員を配置していくと、そういう考え方で今後も望んでいきたいと考えております。
以上です。
○
森委員 １点目の生活保護等への対応ですけれども、やはり年末からの対応ではなく、過員は継続をしたというお話ですけれども、大変な大不況期に入って、細かな区民生活バックアップの相談体制が不可欠であると、そういう状況を踏まえて、ぜひとも体制の強化については積極的に行っていっていただきたいと思っておりますが、例えば
定額給付金の業務が一定済んだ一部は異動させる予定ですよというお話がありましたけども、全体状況を見てどこへ配置するかということになると思うんですが、やはり区民の暮らしのセーフティーネットを十分にというのは掲げているところで、重点課題で、しかもさらに大波をかぶっているわけですから、十分に検討して配慮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、２点目ですけど、やっぱり私は非常に無理がきているというふうに思うんですね。その端的なあらわれがメンタルヘルスを抱える人たち、不調を訴える人たちがふえているということになるわけですけれども、それは氷山の一角で、職場の中では本当に区民に十分な対応ができないという状況に追い込まれているのではないかと私は危惧しているんです。
例えば孤独死の問題をとってみても、先日の新聞では、港区は支所、５つあるんですかね、あそこは。５つの支所ごとにさらにきめ細かく生活圏域ごとに見守りネットワークを構築しようと。これは先進だと新聞に書いてありましたけれども、目黒では逆に５つの
保健福祉サービス事務所を撤退して１７名削減するよと。逆行していることはもう、それを考えると明らかだと言わざるを得ません。そこで、本当に
社会経済状況の変化に対応しているのかどうか。あるいは区の掲げた暮らしのセーフティーネットの強化という重点施策に対応した体制がとれているのかどうか、非常に疑問を持っているところです。
やはりこの中長期の定数管理の方針が大上段になっちゃっていて、それで、それはもう既定の事実だから猪突猛進しなきゃいけないということに目黒区全体がなっているのではないかというふうに思わざるを得ないんですけど、やっぱりそのあたりは変えていかなきゃいけないんじゃないんでしょうかね。それでもっときめ細かな、状況に合った検討をしっかり個々にやって、それで必要な人員はつけていくということが大事じゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○
横田企画経営部長 １点目の体制を強化していくというふうなことなんですけども、そういう面もあろうかと思います。一つは、定数をどういうふうに配置していくか、具体的な考え方として先ほど来述べているわけですけども、やはりその仕事の内容といいますか、重要課題等の仕事の
位置づけとか、それから仕事の量の変動等を加味しながら、全体的にさまざまな要望がありますので、優先度ですとか緊急度等を勘案して配置していると、そういうことがございます。ですから、全体状況を見ながら必要性を加味して配置については配置していくという考え方でおります。それとあわせて必要な削減について取り組んできているというふうな状況の中で５３人が減となっていると、そういう考え方がございます。
それから、先ほど来、委員のほうで生活保護のことをおっしゃっておられましたけれども、全国的あるいは都内でもそういう傾向があるかと思いますけども、目黒区の場合には比較的、生活保護の人数については余り大きな変動はない形で推移はしているのではないかなと思いますけども、いずれにしても相談とかそういうことでの仕事については必要な対応がなされるべきというふうには考えてございますけれども、全体の状況の中で考えていきたいということでございます。
それから、メンタルヘルスのお話もありましたけども、これは御案内のように、これにつきましては行革の計画の中でも、ここの健康づくり計画を策定して、そしてこれまでも取り組んでいるわけですけども、メンタルヘルス対策についてはより一層充実を図っていくというふうな取り組みをしておりますので、そのような中で必要な対応をさらに講じていくという考え方になると思います。
それから、目黒の取り組みと港の取り組み等のお話がありましたけれども、これはやはりその自治体の中でいろんな制度についての対応ということがあると思いますけれども、やはり目黒の場合には必要な需要についてどういう対応をしていくかというふうなことを勘案いたしますと、やはり現行の職員体制そのものを維持して、さらに増加する需要に対するということは、これはなかなか難しいものがありますので、やはり変化する需要に対しての対応として実際に、例えば委託等による対応ができないのかとか、あるいは職員の正規職員以外の柔軟な対応はできないかとか、そういう多様な方法を駆使しながら必要な需要に対応していくと、そういう考え方になろうと思います。
○
森委員 新たな需要にどのようにこたえるかというと、現行の人数を維持して新たな需要にこたえる人数をつけるんでは全体の人数がふえていってしまうので、そういうことはできない。だから、例えば委託などだよと。さらには指定管理者制度の活用とか。先ほどの
保健福祉サービス事務所の見直しは
住民参加はしてなかったですけど、これは組織の見直しで内部問題だよということで強行されたわけですけども、そういう手法で対応せざるを得ないというような、柔軟に対応するというような言い方で言われましたけれども、例えばそこに無理があって、もう一つ例を出しますと、新年度に子ども総合計画をつくる、来年３月までに完成させようという重要な時期にあって、職員がつかなかったと。それで約１，０００万円の委託費をつけて民間委託になったということですけども、やっぱり係では本当にてんてこ舞いで、じゃだれを係の中からつけようかというようなことを本当に苦しい状況の中でやっているというのが実情で、子ども総合計画をつくろうというときに、それでいいのかどうかというのは非常に厳しく問われているわけでね、結局そうなっちゃうわけですよ。それに対してはやっぱり子どもの関係の期待してたいろんな方々から失望とか出されています。
このところ、子ども条例にかかわる絵本ができて新聞に出てますけれども、各紙に出てますけれども、非常にいいことをやっている一方で、つくればいいということじゃなくて、本当に
住民参加を徹底すると。子どもの意見表明権も、ただアンケートをとるだけじゃなくて、民間業者にそれをまとめさせるだけじゃなくて、これはやっぱり名実ともにしっかりやっていくという構えが必要だったにもかかわらずそういう事態になっているわけで、ですから本当に必要なところに柔軟につけてるのかなというと、これは非常に安易に走っているのではないかと。それがいろんなひずみをこれから生じさせかねないということなんじゃないかと思うんです。だから、そこは踏ん張るところはしっかり踏ん張って、人をつけていくということじゃないですかね。
自治体の本旨からしても、何が効率的かと言うと、かつて代表質問でやったような構造改革論には触れませんけども、本当に効率的なんだろうかというのが今社会的に問われているわけですよ。公務員がしっかり情熱を持って好きな仕事を、福祉の仕事をやっていくと。四六時中そのことばっかし考えてる公務員がいるんですから、目黒にも。それは宝なんですよ。株式会社委託は利益追求ですからね、そんなことしませんよ、絶対に。どっちが効率的かというのは区民にとってはっきりしてるんですよ。そこは握って放さず踏ん張ると、こういう姿勢が非常に大事だと思うんですが、そういうことも含めた今後きめ細かい検討を、努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。最後です。
○
横田企画経営部長 これは、この定数の報告等の中で繰り返し委員のほうで御質問になられていることかと思いますけども、今回の報告の中でもごらんいただければ、２１年度の定数の中でも、先ほど申し上げましたように５３人が削減されるわけですけれども、９７人の減の中で必要なところに４４人を増加させてきていると。これまでも全く、５年間で２８５人削減というふうな形で取り組んできておりますけれども、その中でも必要な人員というのは配置してきているわけです。その考え方の中には、委員のほうでお尋ねになってらっしゃる少子化対策ですとか、あるいはその他の重要課題を踏まえた形の対応をしておりますので、これはそういう意味では、その対応の中でも柔軟な対応をしてきているのかなというふうに思っております。
そういう考え方があるわけですけども、やはり前提としては、基本的にこの人件費についてはやはり他の自治体、特に２３区の状況の中で、まだ目黒区の場合には人件費率も高い状況がありますし、財政を硬直させる要因になっています。そういう意味では、新しい需要あるいは他のサービスに振り向けることがなかなか難しい状況がそれでつくり出されるわけですので、やはり人件費等についてはより一層抑制するという観点が重要かと思います。
そういう中で、いかに人員の適切な配置、それから見直しをしていくかと、そういう観点ですので、さまざまな観点を取り入れながら人件費の見直しも含めて、より有効な形での対応をしていきたいと、そういうふうに思っております。
○つ
ちや委員長 よろしいですか。ほかに。
○飯田委員 お聞きします。
総務省の
定員管理調査値というものの、大体区民人口の規模とかいろんな面で決められてきているのかなとも思うんですけども、地方自治体としてどの程度、このくらいの定数以内というふうな責務というか、何かそういう基準みたいなのがあるんでしょうか。
それともう１つは、先ほどの説明の中で２，３１３人、２１年度は予定していたところが２，３１０人になったということでしたけれども、この３人余計に減数になったところはどこの分野だったんでしょうか。
○
長崎行革推進課長 総務省の
定員管理調査値といいますのは、全国の自治体で同じ数字、同じ基準による職員の数を出すことによって、他の団体と比較ができるように、そういう数値となっております。目黒区の場合は２３区という、特別区というのが一つの大きな枠組みということで、その特別区の中での比較ということが一つの指標になってくるのではないかと思います。
また、同じ特別区の中でもやはり、仕事の進め方のいろいろ差は多少ありますけれども、人口というのが一つの目安になっておりまして、区民１人当たりの人数、そういったものを目安として考えていくような形になろうかと思います。目黒区の場合は類似する団体としまして墨田区ですとか豊島区が目黒をやや下回る人口でございますので、そのあたりの動向、また当然、近隣区の動向なども踏まえながら、今後そういう基準で考えていく必要があると考えております。
先ほども部長が申し上げましたけれども、２３区の決算ベースで考えても人件費の構成比は目黒区が２６．６％、特別区平均が２２．８％ということですので、その辺も基準として考えていこうということでございます。
それから、２点目の３人減った理由でございますが、これは
行革計画を定めたあたりで定数の内示を行っているわけですが、その後で急な退職ということで退職された方が欠員となってるもの、あともう一つ、東京都から医師、お医者さんですね、それが派遣で来てる人がちょっと１人欠員になってると、そういったような状況で３人の差が出てるということでございます。
○飯田委員 じゃ、その３人の分野といいますか、そこは今から補充しなくても大丈夫なんでしょうか。
○
長崎行革推進課長 欠員の対応はケース・バイ・ケースですけれども、本当に困った状況でしたらほかの所管から回すということもありますけど、そうすると今度そこの回した所管がさらに欠員になるというような状況がありますので、その辺の重要度のバランスを考えながら、また状況によっては非常勤職員の年度途中の導入ですとか、それは状況、状況に応じて対応していくということになりますけれども、欠員は一定程度出ざるを得ないということはあり得ると考えております。
以上です。
○つ
ちや委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○つ
ちや委員長 それでは、平成２１年度
職員定数等についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（５）
訴訟事件の報告について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○つ
ちや委員長 次に、
訴訟事件の報告について。
○三澤
総務課長 それでは、
訴訟事件の判決がございましたので報告をいたします。
まず、１といたしまして事件件名ですが、記載のとおりでございます。
事件の概要につきましては、判決言い渡しが３月２６日にございました。その他のものにつきましては記載のとおりでございます。
３の判決主文でございますが、原告の請求を棄却するというものでございまして、区側の勝訴でございます。
次に、４の事案の概要でございます。目黒区が区政施行７５周年の記念誌としてＢ社との間で「目黒区を楽しむ本」の作成委託契約を随意契約により締結したことが違法であると。また、同誌の売上金を目黒区に分配する合意をしなかったことについては、地方財政法に違反するなどといたしまして、目黒区長に個人としての区長に対して２，２５０万円及びその遅延損害金を請求するよう求めた裁判でございます。
５の裁判所の判断でございます。本件委託契約について、随意契約によることができる要件であることに該当するというふうに判断いたしまして、Ｂ社と随意契約により契約を締結したことは、裁量権を逸脱、濫用して違法であると認めることはできないとされました。
もう一点、本件委託契約はその売上金を本来目黒区に帰属すべきであると解する根拠は何ら見出しがたいと。また、契約の委託料、１，５００万円弱でございますが、通常号であれば得られたであろう広告料に相当する金額であると。また雑誌の売れ残り等による管理経費や廃棄に伴う経済的損失などのリスクも同社が負うことを考えれば、本件契約が過大な利益を供与したことにはならないという判断がされたものでございます。
報告は以上でございます。
○つ
ちや委員長 質疑を受けます。何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○つ
ちや委員長 それでは、
訴訟事件の報告についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（６）職員の退職及び
定期人事異動について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○つ
ちや委員長 次に、職員の退職及び
定期人事異動について、報告をお願いします。
○中﨑
人事課長 それでは、お手元の資料に基づきまして、２０年度末３月３１日付の退職関係及び２１年度当初４月１日付の採用及び
人事異動の概要につきまして御説明申し上げます。
まず、資料の１、退職関係をごらんいただきたいと存じますが、数値の括弧内の数字、これは前年度の数でございますので、比較対照でごらんいただければと存じます。以下、２の表につきましても同様でございます。
まず、定年退職の欄をごらんいただきたいと思いますが、幹部職員につきましては部長の定年退職が７名ということで、前年度に比べますと３名増となってございます。それから係長級につきましても３１名ということで、前年度と比べますと８名の増ということです。合計７１名ということで、前年度比４名増となってございまして、今後の見通し、中長期の定数の見通し等の中で御説明しておりますように、定年退職については９０名前後、今後１０年続いていくという見通しでございます。
それから次に、右手の勧奨退職の欄をごらんいただきたいと思いますが、係長級６名、それから
一般職員が１２名ということで、ほぼ前年並みですが、年度途中に５名の勧奨退職がございましたので、これを合計すると２３名ということで、これも前年度と同数でございます。勧奨退職につきましては、この数年間２０名前後で推移しておりまして、２０年度につきましても同様の傾向を示してございます。
それから、普通退職につきましては、これは結婚ですとか出産、その他の事情によって若い方が退職するケースが多いわけですが、１７名でございます。年度途中で９名退職しておりますので合計２６名です。普通退職についても例年２０名前後ということなんですが、２０年度につきましては２６名ということで若干微増という状況になってございます。
それから転出（人事交流等）につきましては課長級３名がございます。これは
生活安全課長と、それから清掃事務所長がそれぞれ、警視庁、それから都にお戻りになったほかに、指導課長につきましては、これまで退職再採用という取り扱いでございましたが、２１年度から自治法に基づく派遣という取り扱いに変わりましたことによって、この３名のうち１名が指導課長という
位置づけになってございます。
それから、係長級につきましては、係長級の医師の方、これが港区に転出をされましたのと、それから係長級の残る１名及び
一般職員につきましては、いずれも清掃一部事務組合に自治法に基づく派遣をしておりました職員につきまして、引き続き清掃事業に携わりたいという本人の意向、それから清掃事業に精通した職員を育成したいという団体の意向が合致をいたしまして、固有職員として交流となったものでございます。
これらを合計いたしまして、３月３１日付の退職関係につきましては１１２名ということで、前年度比７名増となってございます。
次に、２番目の採用及び
定期人事異動の関係でございますが、まず採用につきましては、試験職種、これは人事
委員会が統一選考で行っているものでございまして、３６名ということで、前年度に比べますと５名増でございます。そのうち、事務につきましては２８名採用してございます。これにつきましては１９年度から実施をしております経験者採用、これは２０代後半から３０代半ばの採用区分で採用しているものですが、２８名の内訳としては経験者採用が１０名、それからⅠ類、大学卒業程度の採用が１５名、それから高校卒業程度のⅢ類が３名という内訳でございます。それから、その他につきましては、建築技術、土木造園、それから保健衛生監視をそれぞれ所要数採用してございます。
それから、選考職種については、人事
委員会から選考委任を受けまして各区で採用を行っておるものでございまして、２１年度につきましては福祉職の採用を行ってございますが、前年度に比べますと１２名の減となってございます。この主な理由につきましては、第二
田道保育園の廃止、あるいは興津健康学園の廃止に伴います人員が浮いてきたということによるものでございます。ここの数字には含まれてございませんが、このほかに児童館学童保育、それから
保育園について試行実施をいたしております任期付きの
育児休業代替職員、これを７名採用してございます。
それから、転入については２１年度はございませんで、合計５０名という状況になってございます。
次に、（２）の
定期人事異動関係の横転（異動）の欄をごらんいただきたいと思いますが、部長については３名ということで前年より少なくなってございますが、これは定年退職等が多かった関係で、昇任による配置が多かったことに伴うものでございます。それから係長級と
一般職員についてはほぼ前年並みということで、合計で４５３名となってございます。
それから次に、右の昇任の欄をごらんいただきたいと思いますが、部長級については５名ということで、前年に比べますと４名増でございます。それから統括課長につきましても前年に比べて３名増となってございます。それから係長級につきましては４５名ということですが、この内訳といたしましては、総括係長が管理職選考合格者を含めて１５名、それから一般の係長が３０名となってございます。
それから、採用につきましては、部長級の１名につきましては保健所長、医師の採用でございます。それから課長級の６名につきましては、先ほど転出のところで申し上げたように、警視庁、それから東京都から後任補充をいただきましたのと、それから指導課長につきましては自治法に基づく派遣ということになりましたので、ここに含めてございます。残る３名につきましては再任用フルタイムの課長級の任用を、北部地区、中央地区、それから学校サポートセンター、３カ所行いましたので、その３名が増となってございます。
それから、事務取扱、兼務につきましては、係長級や一般職がかなりの人数がございますが、これは健康推進担当部と保健所が一応、組織上かぶってございますので、その関係でございますので、特に実質的な兼務というものは少なくなってございます。合計で５７０名ということになってございます。
それから（３）の総計欄は、今申し上げた異動関係と、それから２の（１）の採用関係の合計欄をまとめた集計表でございます。
説明は以上でございます。
○つ
ちや委員長 それでは、質疑を受けます。何かございますか。
○
森委員 異動希望が出されると思うんですけれども、異動希望の状況について、やっぱり人気職場、不人気職場といろいろあると思うんですけれども、本人が適材適所で、また本当に希望を持って仕事をやりたいという点で、どの程度かなえられているのか、またはそうでないのか、そのあたりの状況についてお尋ねしたいと思います。まずそこから。
○中﨑
人事課長 何割ぐらいとか、定量的に御説明するのは難しいですが、基本的には自己申告書という形でそれぞれ皆さんに異動希望を率直に書いていただきます。所属長から人事担当者のほうでそれぞれヒアリングを行いまして、課の体制、組織上の要請もございますし、本人の育成上の課題として、そういった希望のところがいいのか、もっと別ないろんな違った職務を経験していただくのがいいのか、総合的に判断して、最終的に異動の調整をいたしますが、当然ながら異動の割合というのは組織上一定の割合、数が限られてございますので、当然すべてかなうというわけではございませんが、極力本人の意向と組織上の要請を踏まえながら総合的に判断しているという実態でございます。
○
森委員 事務職場であっても、例えばケースワーカーのように、資格を持ってる人と、一般事務で資格がない人、いろんな方がいらっしゃると思うんですけども、最近直観で感じることは、若い人が多くて経験者が少なくなっていると。よく変わるという感じを受けるんですけど、私も実態を調べたり聞いたりしてるわけではありませんから、直観でしかないんですけれども、それがまた変わったよという感じで、よく相談者からいろいろ言われるんですよ。例えば生活福祉課の関係でどうなのかなというのはあるんですね、具体的にお聞きしたい点としては。
それで、やっぱり必要な経験、一般事務でもやはり経験を積まないと本当に区民に対応し切れないと。ですから若い人も育てていかなきゃいけないというのは当然なんですけどね、両面あるんですけども、ちょっと変わり過ぎというか、不安定だなという印象を受けるんで、率直な質問を、素朴な質問なんですけど、いかがでしょうか。
○中﨑
人事課長 先ほど申し上げたような原則的な考え方に基づいて、やはり組織上かなり長期在職の弊害もございますので一定のローテーションは必要なんですが、組織上やっぱり体制維持のために必要な職員については所属の意向を踏まえて残すとか、あるいは一定の経験を積んだ職員についてはもっと別な職務経験を積んでいただいて、さらに幅広い視点で職務能力を上げていただくというようなことも必要ですので、そういったものも総合的に勘案するということが一つございます。
ただ、個々のケースについて、どうしても職場になじめないというようなケースもまれにございます。そういったものについては一、二年とかそういう単位で動かす、そういうことも場合によっては必要になろうかと思いますが、そういう場合にも本人意向を踏まえて対応してございますので、たまたまそういったケースがお耳に入ったのかもしれませんが、いずれにしても私どもとしては、所属意向と本人意向を踏まえて、総合的な観点から人材育成を図るためにこうあるべきだろうという考え方に基づいて異動について行っているということで御理解いただければと存じます。
○つ
ちや委員長 よろしいですか。
○
戸沢委員 まずこの勧奨退職という欄があるんですけども、これだけ入れかえが激しいと、なるべくベテランの人は最後まで仕事してもらったほうがいいと思うんですけど、これ、退職勧めてるんですか、今もって。これが一つ。
それから次に、途中退職、２０名か３０名と言ったけど、子どもができて退職したとかいう例を挙げてましたけど、病気等々で退職された方もいるんじゃないかと思うんですけど、そういう意味ではどういう割合になってますでしょうか。
それからあと、定数の中には含まれてるけど現実に休業されてる方がいらっしゃると思うんですよね。その現状と定数との関係でどういうふうになっていますか。
○中﨑
人事課長 勧奨退職につきましては、５０歳以上の方が基本的には対象でございます。現在の職員の年齢構成を見ますと、やっぱり５０代の職員というのが約４割、それから４０代の職員が約３割というようなことで、やっぱり年齢の構成からすると、もうちょっと若い年齢層をふやしていくというのが長期的な課題だと思っております。そういう意味では、現在の勧奨退職については５０歳以上の方を対象に要項を発出して勧奨を行い、要件に該当する方については勧奨退職ということで割り増しの退職手当を支給するということで実施をしてございますが、まだしばらくは続ける必要性があるのかなと。ただ、ある程度、年齢構成等のバランスがとれてくれば、今、
戸沢委員から御指摘がありましたように、あえて勧奨をするという必要は場合によっては検討の余地があろうかなと思ってございます。
それから、途中退職につきましては、まれに病気等で、新生物、いわゆるがんとか、そういったもので療養されて亡くなった方ですとか、あるいは健康上の不安もあって早目に退職したいという方はいらっしゃいますが、ほとんど多くはやはり若い職員が、結婚ですとか出産、あるいは御両親の介護というような、そういう個人的な事情によって退職されるケースが大半ということで御理解いただければと存じます。
それから、長期休業ということでは、１８０日の病気休暇を超えてなお療養が必要な場合には病気休職という分限処分の扱いになりますが、病気による分限処分については２０年度が３８名、１９年度は３６名、その前もたしか３６名ということで、今３０名から４０名の間で推移してございます。そのうちの約７割から８割がいわゆるメンタルヘルスの不調によるということになってございます。
ただ、その状況から言うと、三十数名のうち約半分ぐらい、十五、六名は年度途中で復職をすると。さらに新しい方が十五、六名ということで、今のところ三十数名をずっと維持しているというような状況でございます。一定の長期の病気休業については臨時
職員等による代替措置で、所属のその他の事情も踏まえて、場合によっては専務的非常勤の配置等で対応しているところもございます。そういった形と、それから課内の応援とか事務分担の調整、そういったもので実質的に支障が生じないような対応をしていただいてるというのが実態でございます。
○
戸沢委員 最後のほうなんですけど、やっぱりかなりの数だと思うんですね。なおかつ一度復帰してもまた新しい人が次々と生じてると。要するに一時的なことではないというふうにどうしても見えるんですよね。それで無理して復帰して長引いてしまって、またいつまでも一人前に回復できないというようなこともあり得るし、ということも含めて何か人事管理上無理があって、もうちょっとゆとりを持った体制があればいいのに、それが悪循環になって、無理して戻って、また新しい人も出るというふうに見ようと思うと見れるんですけど、どう判断しておられますか。
○中﨑
人事課長 確かに職場復帰の支援ということについては、今の専任の保健師を健康管理担当に置いて、必要に応じて産業医ですとか臨床心理士によるカウンセリングなんかも行いながらやってるわけですが、やはり制度的にきちんと整理されていない、あるいは体系的な対策が講じられていないという側面もございました。今策定作業の詰めに入っておりますが、心の健康づくり計画を４月中には何とか策定いたしまして、いわゆるセルフケア、ラインによるケア、それからいわゆる産業保健スタッフによる専門的なケア、それと場外のケアということで共済組合とか特別区の互助組合でも相談機関を持っておりますので、そういったものを体系的に活用しながら、さまざまな支援の手だてを講じていく。それから、職場の皆さんにもそういったメンタルに対する知識の啓発だとかそういったものを通じて理解を深めていただきながら、今、
戸沢委員がおっしゃられたように、長期に休んでおりますと、どうしても焦って、無理をして早く復帰しようという御本人の思いが強過ぎて、かえって失敗するケースがございますので、そういったケースについてもっと適切な組織的な対応がとれるように、今体制づくりをしているということでございます。ただ、そのために例えば過員で職員をつけるとか、それはそれでまた別の問題だと思っておりますので、そういう支援体制を強化することによって対応してまいりたいと思ってございます。
○
戸沢委員 そのためにということじゃなくて、次々に発生するような職場が例えばあるとすれば、やはり何か仕事の量の見計らいがかなり、もしかしたらみんなが無理し合ってて、どうしても次々起きるんじゃないかとか、要するに原因解明をして、余りそういうことが起きない、気持よく仕事ができる環境だけはつくんなきゃいけないと思うんで、そういう意味の分析をしなきゃいけないんじゃないかと。
○中﨑
人事課長 御指摘のとおり、いわゆる職場の仕事の負担の問題、それから人間関係、そういったものが原因になっているケースもございますが、多くは御本人自身の性格的な問題ですとか、あるいは御家族のいろんな心配事、あるいは御自身のメンタル以外の健康不安、そういったものが複合してメンタル不調に陥っているケースが多うございます。そういう意味で、個人的な問題を抱えたとしても、職場で一定の配慮があれば何とか能力を発揮していただけるケースも多いですから、そういった環境づくり、あるいは環境整備についてはその計画の中で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○
戸沢委員 総合的な原因でなると、個人的な要因が随分あるという言い方ですけど、それは個人的な要因はもちろん、ある意味でちょっと性格がまじめ過ぎるとか、きちょうめん過ぎてちょっと息抜きが下手だとか、そういう要因の人がまずそういうふうになるんですよ。だけどそれは全体の環境の中でそういう人にまず及んでくということがあって、要するにちょっと弱い人がたまたまなるんだからという個人的な問題にしちゃうと、原因解明ができないんじゃないかと思うんですけど、そういう分析の仕方はちょっと甘いんじゃないですか。
○中﨑
人事課長 ちょっと言い方がまずかったかもしれません。決して個人的な問題と言っているわけではなくて、やっぱり組織的にフォロー支援体制、これはやっぱり強化していくべきだと思いますし、やっぱり組織的な対応ができるような形をきちんと体系立った施策の体系なんかも周知普及していく必要は当然あろうかというふうに認識してございます。
○つ
ちや委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
○星見副
委員長 すみません。一つだけ。
課長級の再任用の問題でお聞きしたいんですけれども、昨年から課長級で再任用の方にも頑張ってもらうというのが入ったんですが、時間的制限のある中での課長級のお仕事ということで、１年間やってみてどうだったのかという分析をどういうふうに見ているかというのと、今後の方針についてお聞きします。
○中﨑
人事課長 課長級の再任用につきましては、
一般職員と異なりまして、当然、職務職責から言ってフルタイム勤務でないと難しいということから、定年前と同様の週４０時間勤務で実施をしてございます。２０年度につきましては地区サービス事務所に２名配置をしたわけですが、おかげさまで退職前と同様に力を発揮していただいたと認識をしてございます。
今回３名、地区サービス事務所に２名と学校サポートセンターに１名、合計３名新たに配置をいたしましたけれども、これも結局、管理職需要、ポスト需要との関係で、昇任待機者が少なかった関係から、どうしてもそのポスト需要を埋めるために必要があるということで任用したものです。課長級、管理職全体では２０年度が８０名でございましたが、２１年度は７９名、再任用３名増してもなお１名減という状況でございます。そのほかに一部、大橋地区整備等については兼務対応というような形をもってございますので、今後も大規模な組織改正等に伴って管理職需要が減れば、再任用についても減らすような検討はございますが、需要があればそういった希望者あるいは該当者の任用については引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○星見副
委員長 今回新しく学校サポートセンターのほうに課長として再任用が入ってきたんですけども、今後部署として、これまでは去年の実績から地域での課長職をふやしてきたというのがあるんですが、こういうほかの分野にも再任用の課長職をふやしていく方針でいるのかどうかをお聞きしたいんですけど。
○中﨑
人事課長 再任用の管理職については定年前と同様の勤務形態で実施をしておりますが、処遇については定年前の６割程度の水準にどうしてもとどまります。そういったことも考慮すると、やはりある程度、配置管理についてはできるだけ負担の少ないような職場を中心に考えてございます。今後についても、どういったポスト需要があるか、それらと再任用していただく方の適材適所の観点で判断をしていくということになろうかと思います。ただ、どういったポストにということで、今固定的に何か具体的な方針を持っているわけではございません。
○星見副
委員長 再任用でまた課長をやられていらっしゃる方はすごく大変な中で御苦労されてると思ってるんですけども、例えばですけども、たまたま体調やその他家族の理由などで年度途中でこういう再任用で入ってる課長のポストがあいてしまった場合などはどういう人事を考えてらっしゃるんですか。
○中﨑
人事課長 これは再任用に限らず、年度途中のさまざまな事情による欠員等の補充については、例えば兼務ですとか、事務取扱ですとか、そういったそのときの状況に応じて総合的に検討し判断するということになろうかと存じます。
○つ
ちや委員長 ほかにございますか。
○富士見委員 説明の中で
任期付き保育士・児童指導の採用というのがありましたけども、その任期付きというのはどういうことなのか、もうちょっと内容を詳しく教えていただきたいのと、そういった採用形態をとった背景というか、理由というか、その辺を教えていただきたいと思います。
○中﨑
人事課長 育児休業期間中、
一般職員と同じような勤務形態あるいは勤務条件、身分取り扱い、一般職として採用できる、そういう制度が設けられました。特に直接処遇の
保育園、これは早出、朝７時から、夜も延長保育で場合によっては２０時まで、ローテーション勤務というようなことで、大体１５名前後の保育士でローテーションを組むわけですが、
育児休業が２人、３人というふうに重なったり、あるいは先ほどもちょっと話がございましたが、病気による長期療養の方がさらに重なったりすると非常にローテーション等も厳しくなるということで、今までは
育児休業代替の臨時職員ということで、これは継続任用が可能でございますので、臨時職員対応ということを基本にしてたんですが、なかなかローテーション勤務までは難しいという事情がございました。そこで、一定の数については常勤職員と同じ勤務形態が可能な任期付き職員を導入しましょうと。ただこれは定数カウントされますので際限なく増ということも難しい。それを超える部分につきましては、勤務形態としてはほぼ常勤職員と同じ勤務形態が可能な人材派遣で賄おうということで、
保育園と、それから児童館学童については試行実施ということで、２０年度から一部、任期付き職員の導入を行ってございます。
任期付き職員については一応１２名を上限ということで、学童児童館で５名、それから
保育園で７名を予定してございまして、今２０年度から引き続きで、合計で９名、児童館学童に３名、
保育園に６名入れてございます。ですから、あと２１年度途中でプラス３名、任期付き職員を任用する予定でございます。それを超える部分については人材派遣を入れていくと。ただ、継続任用のアルバイトをずっとやっている方については、任期が終わるまではアルバイトを活用するということで考えているものでございまして、直接処遇の職場での産休等が多くなってきた中で、運営上の支障をなるべく軽減しようということで任期付きの導入を試行実施しているということで御理解いただければと思います。
○つ
ちや委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○つ
ちや委員長 それでは、職員の退職及び
定期人事異動についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
報告事項】（７）平成２１年度目黒区
防災訓練計画について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○つ
ちや委員長 次に、平成２１年度目黒区
防災訓練計画について、お願いします。
○
唐牛防災課長 それではお手元の資料に基づきまして、平成２１年度目黒区
防災訓練計画を御説明申し上げます。それと、
委員長、申しわけございません、あわせまして、訓練計画の御説明の後になりますが、口頭で申しわけございませんが、皆様既に御承知のとおり、北朝鮮による飛翔体事案、これの目黒区の対応状況を報告させていただければと存じます。
それではまず、
防災訓練計画でございますが、例年と大きく変わってる部分はございませんが、大きな訓練、上から４つ、夏まで続きます。最初が総合水防訓練、５月１０日の日曜日でございます。会場は中目黒公園でございます。続きまして、小型消防ポンプ操法演技発表会、こちらは６月７日の日曜日で、実は会場が、通常ですと第十中学校の校庭を活用してございましたが、運動会との重なりがございましたので、今回は中目黒公園ということで御案内いたしたいと存じます。続きまして夜間避難所訓練、こちらは５地区持ち回りで今回は南部地区、月光原小学校で行いたいと考えております。７月１８日の土曜日でございます。さて、一番大きい総合防災訓練、こちらは８月３０日、日曜日、今回は北部地区でございまして、第一中学校の校庭で実施させていただきたいと思います。このことに関しましては、訓練目的の欄に記載のとおり、周辺自治体・住民の方にも参加を呼びかけていきたいなと、そのように考えてるところでございます。
一番下の欄をごらんいただきたいと存じます。避難所運営訓練、５地区それぞれで行いまして、今申し上げました月光原小と第一中学校はそれぞれで行いますので、残りは三中、五本木小、それと東根小ということで、こちらは
教育委員会と今日程を詰めてございますので、また改めてそれぞれの関係機関等には周知していきたいなと、そのように考えています。
区の内部の訓練ですが、災害対策本部の初動対応訓練、これはいざというときの初動対応、参集の訓練ですが、こちらは現在日程調整中でございます。続きまして、災害対策本部運営訓練、こちらは阪神・淡路の１月１７日に合わせまして、防災センターで災害対策本部員等で運営訓練をしていきたいと、そのように考えておるところでございます。
以上が目黒区
防災訓練計画でございます。
引き続きまして、口頭で大変恐縮ですが、北朝鮮による飛翔体事案の対応状況でございます。既に皆様御存じのとおり、日曜日の午前１１時３０分ごろ、北朝鮮で飛翔体を発射してございまして、以後の経過はマスコミ等で御存じのとおりでございますが、目黒区としましては、打ち上げということで、事前に通告がありました４日の土曜日から８日まで態勢を組みますということでやりました。現実は日曜日でした。４日でございますが、防災センターのほうに１０時から１７時、計８名の職員が詰めました。
危機管理室長、
生活安全課長、私
防災課長ほか計８名でございます。続きまして、当日の５日、日曜日でございますが、こちらはやはり７名防災センターに参集しまして対応を行ったものでございます。
区の具体的な対応でございますが、防災行政無線による区民への緊急放送による周知はございませんでした。２点目としまして、危機管理対策本部構成員には発射されたということでメール配信を行いました。以後はエムネットとか東京都からの通報とか、そういうのを順次情報収集しながら、不測の事態に備えたものでございます。１６時には東京都の司令に基づきまして危機管理態勢を解除いたしました。日本国の被害ですが、政府の発表では、現時点では被害がなしと、そういう状況になってございます。
私からは以上でございます。
○つ
ちや委員長 それでは、質疑を受けます。ございますか。
○
森委員 防災無線から区民に危険を知らせるということで、対応も考えてたようなんですけれども、そのあたりについては、我が会派としては幹事長から混乱のないように慎重にやってほしいという旨を口頭でお伝えはしたわけなんですが、状況として、秋田のほうでは
保育園児を帰らせようかというようなことも誤報によってあって、自治体大混乱という報道をされておりましたけれども、今回、防災無線から、目黒区じゅうの防災無線から流すというようなことについては、どんな状況の中でそれがされようとしていたんでしょうか。
○
唐牛防災課長 委員からの御質疑にもありましたように、私ども防災担当としましては、区民の方に混乱を招くこと、これはできない。そういう考え方の中で、いざというときに防災行政無線で流す流さないの基準を事前に定めまして臨みました。
基本的には、発射された事実とか、それのみの情報でございますれば放送はしないと、そういう考え方で通しました。仮に飛翔体が関東地方のほうに飛んでくるとか、空中分解して関東地方のほうに落下しそうだとか、そういう場合は政府、東京都防災部の指示に基づいて放送を流しますと、そういう考え方で臨んだところでございます。結果としては、御存じのように秋田県・岩手県をまたぎまして、太平洋上２，１００キロ以降飛んだという、そういう形になってございます。
以上でございます。
○
森委員 非常に危険な、間違ってこっちへ飛んでくるとか、万万万が一でしょうけれども、そういうときにはやはり対応するというのは当然ですからあり得るかなとは思うんですけども、
総務省からの通知の中で、多少情報的にも既に混乱してたかなというところもありましたものですから、結果的にはきちっと対応されたと思いますので、その点はよかったかなと思っております。こういったことについては、繊細な部分も含まれておりますので、引き続き慎重に扱っていただきたいというふうに思うんです。これは要望で結構です。
○
戸沢委員 ちなみに土曜日に最終的には誤報だということになったんですけど、現実に発射されたというふうに放送でも報道されたぐらいですから、そのことについて目黒区に何らかの連絡が一時あったんでしょうか。
○
唐牛防災課長 当然ございました。一等最初はいわゆるエムネット、こちらで政府と回線をつないでございますので、最初は発射されたというエムネットで通報がございました。その後、数分後に、ただいまのは誤探知ですと、そういうことで通報がありました。私ども同時並行でテレビとかつけてございまして、テレビも発射されたというのがほぼ同時に報道されてます。誤探知だったというのも即座にエムネットと同じように発信されております。ただ、御指摘のように、秋田等では誤報に基づいていろんな混乱があった。これは事実でございますので、先ほどの
森委員の要望も含めまして危機管理態勢をきっちりとるとともに、区民への周知は慎重に取り扱っていきたいなと、そのように考えます。
○つ
ちや委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○つ
ちや委員長 それでは、平成２１年度目黒区
防災訓練計画について終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【
情報提供】（１）
定額給付金詐欺（仮称）
被害防止キャンペーンについて
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○つ
ちや委員長 次に、
情報提供ですが、
定額給付金詐欺（仮称）
被害防止キャンペーンについて、お願いします。
○大嶺
生活安全課長 定額給付金詐欺の
被害防止キャンペーンについて報告します。なお、詳細についてはまだ未定ですので、口頭報告とさせていただきます。
今回のキャンペーンは、
定額給付金の事業、これに絡む詐欺の被害防止を図るため、警視庁のほうからイベントについての働きかけがあったものです。これについて東京都と目黒区とが協力して開催するものであります。
日時につきましては４月１５日、水曜日、午後１時半からおおむね１時間、場所につきましては総合庁舎の３階エントランスホール及び目黒銀座商店街となります。当日の主な出席者でありますが、区長、東京都青少年治安対策本部長、警視庁副総監のほか、振り込め詐欺の被害防止特別アドバイザーになっております歌手の島倉千代子さんが当日出席して行う予定であります。
キャンペーンの内容ですが、まず前半３０分は３階のエントランスホールで出発式を行いまして、その後、島倉千代子さんが当課の生活安全パトロールカー、青パトに乗車しまして、短時間ですが、区内の広報を行うと。その後、目黒銀座商店街に移りましてパレードを行うという形になります。全体としておおむね１時間のキャンペーンとなります。なお、詳細については今後、警視庁、東京都等と調整を図りたいと思います。
以上です。
○つ
ちや委員長 何かございますか。特にございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○つ
ちや委員長 それでは、
定額給付金詐欺（仮称）
被害防止キャンペーンについてを終わります。
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【その他】（１）次回の
委員会開催予定
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○つ
ちや委員長 次回の
委員会なんですが、４月中にちょっと、２５日より以前に１つ案件が予定されておりまして、４月２２日、１０時から開きたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「１０時から」と呼ぶ者あり）
○つ
ちや委員長 １０時からです。お願いいたします。
それでは、本日の
企画総務委員会を散会いたします。
お疲れさまでした。...