江東区議会 2019-06-19
2019-06-19 令和元年文教委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時５９分 開会
◎開会の宣告
◯委員長 おはようございます。ただいまから、
文教委員会を開会いたします。
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◎
委員長挨拶
2
◯委員長 本日は、改選後初の委員会でございますので、一言御挨拶を申し上げます。
御承知のとおり、去る第２回
区議会臨時会におきまして、正副
委員長互選の結果、委員長には私が、副委員長には
川北直人委員が選出され、就任することとなりました。
委員会審査に当たりましては、誠意をもって適正な運営を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより、理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますよう、お願いをいたします。
簡単ではございますが、御挨拶といたします。
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◎副議長挨拶
3
◯委員長 続きまして、副議長から御挨拶願います。
4 ◯副議長 去る5月24日の第２回
区議会臨時会において、副議長に就任いたしました
佐竹としこでございます。
文教委員会は、未来を担うこどもの学習環境の整備や学力の向上にかかわる重要な委員会でございます。
各委員におかれましては、
鈴木委員長、川北副委員長のもと、活発な御議論をいただき、本区発展のため御尽力をいただきたいと存じます。
私も、副議長といたしまして、米沢議長を補佐し、円満な議会運営に誠心誠意努力してまいる所存でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
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◎委員席の了承
5
◯委員長 初めに、本委員会の委員席につきましては、現在御着席のとおりで、御了承願います。
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◎
出席理事者の紹介
6
◯委員長 次に、本委員会の
出席理事者の御紹介を願います。
7 ◯教育長 教育長の岩佐でございます。
江東区の
こどもたちのために、そして、江東区の区民の皆さんのために、
教育委員会、そして
教育委員会の
事務局一丸となって、江東区の教育をますます充実させるように努めてまいります。
鈴木委員長、川北副委員長を初め、
文教委員会の先生方におかれましては、どうぞ御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
この後、
教育委員会事務局次長より理事者の紹介をいたさせます。
（
教育委員会事務局次長自己紹介・
関係理事者紹介）
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◎
所管事項の説明
8
◯委員長 続いて、本委員会の
所管事項について、事務局から説明をいたさせます。
9
◯事務局次長 それでは、私のほうから本委員会の
所管事項について御説明をいたします。
本日配付いたしました資料のうち、資料番号のついていない資料を３種類御用意してございます。
初めの資料が、常任・議会運営・
特別委員会の委員等の名簿でございます。こちらは、先月24日開会いたしました
区議会臨時会で決定されました、各委員会の
構成委員等を一覧表にまとめたものでございます。こちらにつきましては、御参考にしていただければと存じます。
２番目の資料でございます。こちらが、
委員会出席委任理事者の名簿で、こちらは先ほど、
教育委員会事務局次長からも紹介ありました理事者を記載しているものでございます。
３番目の資料でございます。こちらが委員会の
所管事項、付託事件及び解釈運用となってございます。
この資料の１ページが
常任委員会となってございます。こちらの表の一番下段に
文教委員会がございます。こちらを御参照願います。
本委員会の委員定数は９名でございます。
所管事項は、
教育委員会に関する事項となっております。こちらの
所管事項は従前と変更ありません。
表の下段、欄外をごらんいただきたいと思います。
「1)
特別委員会の付託事件となった事項は、
常任委員会の所管から除く」となってございます。
本委員会との関係で申し上げますと、恐れ入りますが、資料の３ページ、
オリンピック・
パラリンピック推進特別委員会を御参照願えますでしょうか。
こちらの付託事件１の解釈運用8)ですけれども、
オリンピック・
パラリンピック教育に関する事項でございます。こちらにつきましては、
オリンピック・
パラリンピック推進特別委員会の付託事件となっておりますため、
文教委員会の所管からは除かれることとなってございます。
１ページ目にお戻りをお願いいたします。欄外2)でございます。「
特別委員会で審議した事項は、
常任委員会で再度審議することはできない」となっております。こちらについても、従前と変更はございません。
所管事項の説明は以上でございます。
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◎
報告事項12
江東区立図書館指定管理者の
選定手続きについて
10
◯委員長 それでは早速、
委員会審査に入ります。
これから審査いたします議案につきましては、
報告事項12と密接な関係があることから、ここで審査順序を変更し、まず、
報告事項12の報告を聴取し、その後に議案審査に入りたいと存じます。
それでは、
報告事項12「
江東区立図書館指定管理者の
選定手続きについて」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
11
◯江東図書館長 それでは、
報告事項12、
江東区立図書館指定管理者の
選定手続きについて、御説明いたします。
恐れ入ります、資料14をお開き願います。
図書館の
指定管理につきましては、江東と深川を除く地域館８館につきまして、本年度から２カ年に分けて、４館ずつ導入することとしており、既に、豊洲、古石場、亀戸、砂町図書館につきましては、本年４月より
指定管理による運営を開始しております。
次年度につきましては、こちらの資料の１、施設の名称、
施設所在地に記載のとおり、東陽、東雲、城東、
東大島図書館におきまして、
指定管理を導入する予定であり、その選定手続の実施について報告するものでございます。
２、指定期間は令和2年4月1日から５年間としており、３、選定方法につきましては、公募としております。
４、今後の日程につきましては、本年８月に
公募事業者を選定し、10月の第３回区
議会定例会で指定議決をいただくことができましたら、来年３月までに協定締結、４月より運営開始を予定しております。
以上となります。
12
◯委員長 本件に関する不明な点の質疑につきましては、この後の議案審査の際、あわせてお願いいたします。
以上で本件を終了いたします。
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◎議題１ 議案第54号
江東区立図書館条例の一部を改正する条例
13
◯委員長 次に、議題１「議案第54号
江東区立図書館条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者から、説明を願います。
14
◯江東図書館長 それでは議題１、議案第54号、
江東区立図書館条例の一部を改正する条例について、資料１に基づき、御説明いたします。
恐れ入ります、資料１を御参照ください。
１、改正の概要でございますが、先ほど御説明いたしました、次年度より
指定管理を導入する４館につきまして、
指定管理者制度の導入に合わせて、開館時間及び休館日を変更する予定であるため、御審議いただくものでございます。
２、開館時間及び休館日の変更内容についてでございますが、現行の４館の開館時間は、平日、土曜は午前９時より午後８時まで、日曜、休日及び12月28日は午後５時までとなっており、休館日が毎週月曜日、年末年始、
館内整理日及び
特別整理期間となっております。
今回の改正案では、下段、改正後の表にありますとおり、東雲、
東大島図書館の開館時間は、平日、土曜は午前９時より午後８時までと変更はございませんが、日曜、祝日等は、現行の午後５時から２時間延長し、午後７時までといたしました。
次に、東陽、
城東図書館の開館時間につきましては、利便性のよい駅近の図書館であり、来館者数、貸出件数が多い図書館であることから、平日、土曜は開館時間を１時間延長し、午後９時までとするとともに、日曜、祝日等も、午後５時から２時間延長し、午後７時までとしております。
また、右側にあります休館日につきましては、４館とも月曜日を開館することといたしました。
なお、条文の改正内容の詳細につきましては、２ページの
江東区立図書館条例新旧対照表を御参照願います。
施行期日につきましては、令和2年4月1日としております。
私からの説明は以上となります。よろしく御審議の上、御可決くださいますよう、お願い申し上げます。
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◯委員長 本案について、
報告事項12とあわせて、質疑を願います。
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◯赤羽目民雄委員 おはようございます。
まず、本議案ですけれども、図書館の開館時間及び休館日を変更するということですが、
指定管理者に運営を委ねることが前提となっています。
図書館事業というのは、公的な部分が非常に強い。やっぱり、公設公営でしっかりと事業を推進していくことが重要だというふうに私は思っています。
江東区が
図書館事業を担うようになって、70年がたとうとしていると。そのノウハウをしっかりと生かしていくためにも、私は
指定管理に運営を委ねるべきではないと思います。
深川、江東両図書館においては、
指定管理の導入館ではありませんけれども、本年度より開館時間を延長しているんです。休館日も変更されております。
ですから、区直営のままで開館日を変更したり、時間を延長したりということはできると思うんです。ですから、私はこの４館についても、このまま区直営で拡充すべきと思いますけれども、その辺の区の考えをお聞かせいただきたい。
それから、２点目として、図書館に
指定管理導入ということなんですけれども、そもそも、まず区として今後、江東区の図書館をどういうふうにしていきたいと考えているのか、区民にとっては、どういう図書館が望ましいと考えているのか、また、区民の皆さんから寄せられている要望にどう応えていくのか。当初委員会でもありますので、区の見解を伺いたいと思います。
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◯江東図書館長 まず、１点目の開館時間の延長について、区直営で対応すべきという点がございました。
開館時間の延長と月曜開館の実施につきましては、
指定管理者導入による
サービスアップの一つのメニューということでございまして、このことのみで
指定管理を導入するというわけではございません。
これまで委員会でも御報告しておりますが、図書館の
あり方検討の中で、
図書館指定管理導入に伴うメリット、デメリットを整理した上で、地域館８館について、
指定管理者の専門性やノウハウ、こういったものを活用して図書館を運営することで、
区民ニーズに即した
図書館運営ができるというふうに考えているところであり、また、江東、深川につきましては、区職員が業務に携わり、
中央館機能を有する図書館として、全体的な
図書館施策の方針と相互調整、あるいは、
指定管理者への指導、評価といったものの役割を担うことで、
区図書館全体での
サービスアップが図れるという形で判断し、決定したものでございます。
２点目の今後の図書館の展望という点でございますが、図書館の
あり方検討の中で目指すべき図書館像として３点挙げております。
まず、利用しやすい図書館であること、生涯学習を支援する図書館であること、また、地域に根差した図書館であること、こちらの３つを目指すべき図書館像として挙げさせていただいております。
また、従来からの全館統一的な
サービスに加えて、各館の特性や各館の取り巻く状況といった部分を
サービスにはね返らせて、各館、特色化を図る必要があると考えてございまして、今後も、こども、高齢者など、幅広い利用者への読書環境の支援であるとか、あとは、地域連携の強化を図って、各館の独自性を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
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◯赤羽目民雄委員 図書館事業の
サービスアップの一つとして、今回、開館時間の延長と、それから開館日を変更ということなんですが、
サービスアップは、先ほども申し上げましたが、民間に委ねなくても区直営でも十分できるし、
図書館事業は区が直接区民の皆さんの声を聞いて、直接運営に携わって充実していくことこそ、重要だと私は思います。
質問ですけれども、４月から既に
指定管理者制度が導入されていますけれども、現状の運営状況というのはどうなのか。全く報告がないのですが、伺いたいと思いますけれども、とりわけ私たちが心配しているのは、
指定管理に出すことによって、働く労働者の方の労働環境、これがどのような状況にあるのか。図書館は利用料をとりませんから、その中で
指定管理者が利益を上げようと思えば、人件費を削ると。労働者の賃金を引き下げるということになるんじゃないかと思いますけれども、その辺をどういうふうに把握されているのか伺いたいと思います。
それと、
指定管理の４館と公立で残る地域館４館、それと区が中央館と位置づけている江東、深川両図書館、この連携というのはどういうふうになっているんでしょうか。
私は、区が行う事業によって、地域によって、特色ある図書館をつくっていくんだということなんですけれども、当然、それは大事なことなんですが、地域によって受けられる
サービスに差があるようなことはないようにしていただきたいと思うんですけれども、現状を伺いたいと思います。
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◯江東図書館長 まず、１点目の今年度より
指定管理による運営を開始した４館の状況でございますが、４月の運営開始から２カ月半たちました。運営に関する細かな部分で、業務の引き継ぎ時に行っておくべきだったという部分、反省するべき点は多少あったものの、大きな問題なく、順調に運営ができている状態でございます。
次に、
指定管理事業者の労働環境という部分でございますが、事業者における給与の関係であるとか就業規則、これらにつきましては、あくまでも労使関係の中で整理されていくものと考えております。
しかしながら、図書館としても、
指定管理者と締結する基本協定の中で、労基法を初めとする労働法令を遵守していただくとともに、適切な雇用・労働条件を確保するよう盛り込んでいるところでございます。
また、当然、
区民サービスの低下が懸念される場合や、あるいは重大な法令違反が発生した場合には、区が直接指導するため、
赤羽目委員の御指摘のような問題は生じないと考えてございます。
次に、２点目の現状各館の連携がどうなっているのかというところ、あと、地域によって
サービス格差がないかという点でございますが、連携の部分につきましては、定期的に全図書館長に集まってもらいまして、館長会を実施し、各館の課題や取り組みについて情報を共有するとともに、課題について議論しているといったところでございます。
また、
サービスの公平性という部分でございますが、こちらにつきましては、当然、全館統一的に区民、利用者に対して必要な
サービスというものは、格差なく提供していくという必要がございますが、一方で、図書館として利用者の促進や満足度を上げていくためには、先ほど申し上げましたが、各館の利用者のニーズ、地域特性といったものを踏まえながら、各館の特徴を生かした
図書館づくりが必要になると考えてございまして、これらについて取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
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◯赤羽目民雄委員 図書館で働く労働者の皆さんの環境ですけれども、私たち区議団は、２年前に１回
指定管理に出した図書館を直営に戻した下関と、それから小郡市の図書館を見てきましたけれども、そこでは
指定管理に出したことによって人件費の問題、それから指示系統の問題など、いろいろ問題があって、直営に戻したというところであります。
指定管理に出すことによって、
江東図書館長がすり合わせるようなことも必要だったというお話でしたけれども、
指定管理は、私はなじまないと思いますので、全国のそういう事例もありますので、私は直営でしっかりやっていくべきだと思います。
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◯河野清史委員 基本的に、議案に対しては賛成の立場ですけれども、１つ確認なんですが、
先ほど報告事項12で江東区の
指定管理の選定の手続についてお話しがあって、４月から第１期目の
指定管理の事業が始まったんですけれども、今回の
指定管理の選定については、最初に
指定管理になった事業者の選定ができるのかどうか。
最初、私がお聞きしたときは、グループとして
サービスをある程度競わせて、いい
サービスができるようにということでお伺いしているところですが、それを１つ確認させていただきたいと思います。
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◯江東図書館長 今回、既に４月から導入している
指定管理の４館のグループ、これを我々は
Ａグループと呼ばせていただいているんですけれども、来年度は
Ｂグループと呼ばせていただいているところではありますけれども、
Ａグループと
Ｂグループの
指定管理者につきましては、今、
河野委員におっしゃっていただいたとおり、別々の
指定管理者を導入すると。いわゆる
Ｂグループの選定については、今
Ａグループとして指定を受けている事業者は、指定の中に入れないといった形で考えてございます。
これは
河野委員御指摘のとおり、
指定管理者を分けることによって、事業者間切磋琢磨していただき、
サービスアップを図れるという理由でございます。
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◯河野清史委員 今回の議案については、
サービス向上ということと、あとは、これから区民の皆様のお声を聞きながら、先ほど、失敗例とかの事例もありますけれども、江東区ではぜひ成功させていただきたいと思っております。
以上です。
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◯千葉早希恵委員 今回、４つの図書館に
指定管理者制度が導入されるということですが、今後、直営の２館、
江東図書館と
深川図書館についての導入の予定というのはありますでしょうか。
それと、あともう一つが、何か
サービスに問題があった
指定管理者がいた場合に、直営に戻すという計画もあるのでしょうか。伺います。
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◯江東図書館長 まず、１点目の江東、
深川図書館についての
指定管理の導入予定ということでございますが、今、現状、その予定はございません。
２点目の
サービスに問題があった場合の
指定管理の導入をやめるかどうかの部分につきましては、
指定管理者制度につきましては、
区図書館に限らず、例年、
指定管理者の評価というものを行っていく形になります。
そういった中で、その評価を見ながらという形にはなるかとは思うんですけれども、
指定管理を導入して間もないという形になりますので、
指定管理者制度を導入した館につきましては、我々が期待をしている
サービス向上の部分について、きちっと評価していくという形で考えておりまして、今、現状、直ちに直営に戻すとか見直しするだとか、そういうことは検討していませんけれども、今後、そういった評価の中で、見直し等も含めて評価していくという形になるかと思います。
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◯千葉早希恵委員 先ほど、特色化を図るということで、
サービスの違いをむしろ出していくということだったんですけれども、図書館によって、直営と
指定管理と分かれることというのは、私たち江東ネットとしては問題だと考えています。
私たちも図書館には
指定管理者制度導入はなじまないと考えていて、昨年の改正にも反対しました。今回も開館時間が延長されて、一部の
サービスが向上するかもしれないんですが、逆に、先ほど
赤羽目委員もおっしゃったように、働き方改革の観点からは、労働時間が延びたりというところがふえて、結果的に
区民サービスの低下につながるのではないかということが懸念されています。
よって、今回の改正には反対の姿勢をとらせていただきます。
以上です。
27 ◯福馬恵美子委員 前回、図書館のあり方というのが検討されたという報告を受けたときも文教委員だった１人として、大きなものは、月曜日を開館してほしいという区民からの陳情が出されて、それをどうするかというのが大きな争点になったと思うんですけれども、先ほど言われた今後のあり方の１点目の、区民が利用しやすい図書館にするということで、私は
指定管理に賛成をしてまいりました。
これまでの議論の中に、４館、２カ月半たったけれども、順調に運営しているということなんですけれども、逆に、区民の皆さんからの声というのは、利用者のニーズを把握していきたいという答弁の中に含まれて、現状で、月曜日開館した、開館時間を延ばしたということで、区民の方からどういう反応があったかということをお示しいただきたいと思います。
もちろん、働き方改革で
指定管理の人たちもしっかりと労働条件を管理していかなければならないと思うんですけれども、先ほど言われた地域に根差したというものが、学校との連携を上手にするとか、いろいろなことをするということが含まれていたと思いますけれども、現状で、地域に根差したものでどのようなものが具体的に４館で進められたか、その２点をお示しください。
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◯江東図書館長 まず、１点目の区民の声というところでございますが、なかなか区民の方は運営形態が変わったということを直接、図書館で理解をされていない部分がございまして、そういった部分で、特段、
指定管理に切りかわったからどうこうがあったというのは、なかなか感じることはできない部分ではございますが。失礼しました。開館時間が変わったことにつきましては、実際に、開館時間が変わったことで、４月、５月の利用実績が、
指定管理館につきまして、もちろんそれはほかの館も同様なんですけれども、10％以上、利用者数としては増加しております。なので、月曜日の開館については一定の成果があるとともに、利用者にとっては利用しやすい
サービスとなったというふうに感じてございます。
先ほどの区民の声の部分につきましては、先ほどのとおり、なかなか、
指定管理に変わったと、事業形態が変わったということは区民の中で把握できない部分でございますので、なかなか声が拾いにくいところではございますが、ただ、そういった、特段、変わったことによる
サービス低下を指摘されるといったことは、現在ございません。
これから、具体的に
指定管理導入の、いわゆる地域に根差した図書館であるといったところの実績だとか、目に見える効果という部分であるかとは思うんですけれども、今年度、
指定管理を実施している指定事業者のお話になってしまいますけれども、これらにつきましては、さまざまな提案をいただいてございます。
例えば、近隣医療機関との連携による医療講座の実施だとか、あと、地域の歴史を深めてもらうための地域歴史講演会といった部分をやりたいんだとか、そういったお話をいただいている、さまざまなお話をいただいている中で、これから実施時期、また、各所管との連携、調整もございますので、区とともに、これらを積極的に進めたいというふうに考えているところでございます。
29 ◯福馬恵美子委員 利用者が10％アップしたというのは、非常に大きなことだと思うんです。ですから、逆に、説明のときにそういうこともしっかりと言っていただければ、私たちも納得しやすいかなと思います。
そして、地域に根差したというときに、各小学校の図書室との連携というものが含まれていたと思うんですけど、その辺はまだスタートしていないのか、あるいは、これからスタートする予定があるのか、どのように運営をしていくのか、その点はいかがですか。地域に根差したというところでお答えください。
30
◯江東図書館長 これまでも小学校につきましては、小学校１年生を対象とした図書館の紹介やお話し会などの学校訪問の実施だとか、中学生につきましては、職場体験の受け入れといった部分で、連携をとっているところでございます。
地域の連携というところでございますと、各図書館における各地域の学校、こういった部分について、職場体験の受け入れとかも現在、実施しているところであり、なおかつ、今後のお話になりますと、７月にさらに学校との連携を図るため、区の図書館部会といった部分と、今後の連携のあり方といった部分について検討を進めたいというふうに考えてございます。
31 ◯山本香代子委員 この図書館の
指定管理は、これは私ども賛成の立場で、１つ確認なんですが、先ほどの
江東図書館長の話の中で、どうしても、直営から
指定管理に選ばれたところに移行するとき、その引き継ぎのところを少しきめ細かくやっていただきたいと思います。
先ほど、区民の方々には、直営だったところが
指定管理に変わったというところが余りわからない方もいらっしゃるかもしれないんですけども、そこをスムーズにいくように、そこはちょっと十分に配慮していただきたいと思います。
そして、先ほど小学校とかの連携とか、多分最初は、直営から移行したときというのは、まずその運営をしっかりやっていくというのが一つのベースで、それから、できることをどんどん広げていくというような感じになっていくと思うんですが、その辺の引き継ぎで、今後何か工夫はございますでしょうか。
32
◯江東図書館長 山本委員御指摘のとおり、先ほど若干、私も申し上げましたが、引き継ぎ時において、多少、細かな部分でございますが、行き違いが生じたことによって課題となった部分がございます。こちらにつきましては、次年度、
指定管理者をまた４館導入しますので、そちらについては反省点を踏まえまして、しっかりと引き継ぎをしていきたいと。
あと、それから、今後の事業のやり方だとか、そういった学校連携とかをどういうふうに進めていくか、そういった部分の引き継ぎでございますが、もちろん既存で実施しているものについては、きちんとそれは引き継いでいきたいと思います。
今後の新たな連携とか、そういった部分になってきますと、やはり
指定管理者独自で進めるというよりかは、区と協力体制をとって、各関連所管と連携をとって進めていかなければならないところもございますので、こういったところについては、これから区と新たに、山本委員がおっしゃったとおり、今まさに
指定管理が引き継いで、地に足をつけて業務を遂行するといった体制も整いつつございますので、こういった部分、さらに新たな連携のほうを区とともに進めてまいりたいというふうに考えてございます。
33
◯委員長 お諮りいたします。
本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議あり」と呼ぶ者あり）
34
◯委員長 ただいまの本職の宣告に対し御異議がありますので、これより、挙手により採決を行います。
本案について、区長提案のとおり可決することに賛成の委員は、挙手を願います。
（賛成者挙手）
35
◯委員長 賛成多数であります。
よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
なお、その旨を議長宛て報告いたします。
────────────────────────────────────
◎議題２ 議案第55号 江東区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師
の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条
例
36
◯委員長 次に、議題２「議案第55号 江東区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者から、説明を願います。
37 ◯庶務課長 では、議題２、議案第55号、江東区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
資料の２をごらんいただきたいと存じます。
この条例は、江東区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の補償範囲、金額及び支給方法等を定めているものとなっております。
今回の改正は、東京都職員の給与改定に伴い、都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部が改正されたということでございます。
平成31年4月1日に施行されました、江東区における災害補償に関する条例におきましては、従前より東京都の制度に準じているため、同様の改正を行うものでございます。
三師会につきましては、東京都、それから江東区にも下部組織がございまして、そこで働く医師、薬剤師、歯科医師ということですので、同様に合わせるものと、そういった手続になってございます。
内容は、休業補償等の算定基礎となる額の改定となっております。
学校医、学校歯科医は、経験年数５年未満の場合、7,023円を7,059円に、経験年数５年以上10年未満の場合は、8,724円を8,730円に改めます。
学校薬剤師は、経験年数５年未満の者は6,117円を6,135円に改めます。
次に、附則におきまして、経過措置を定めておりまして、平成31年4月1日からの適用ということになってございます。
なお、次のページには新旧対照表を掲載してございますので、後ほど御参照いただければと存じます。
以上、まことに簡単ではありますが、資料２の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。
以上でございます。
38
◯委員長 本案について、質疑を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
39
◯委員長 お諮りいたします。
本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
40
◯委員長 御異議ございませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
なお、その旨を議長宛て報告いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項11 江東きっずクラブ等の状況について
41
◯委員長 続きまして、陳情の審査に入ります。
なお、本日は当初委員会でありますので、陳情の審査に当たりましては、理事者の説明と不明な点の質疑を中心に行うことといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
42
◯委員長 御異議ございませんので、さよう取り計らいます。
これから審査いたします陳情につきましては、
報告事項11と密接な関係があることから、ここで審査順序を変更し、まず、
報告事項11の報告を聴取し、その後に陳情審査に入りたいと存じます。
それでは、
報告事項11「江東きっずクラブ等の状況について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
43 ◯地域教育課長 それでは、私からは
報告事項11、江東きっずクラブ等の状況について御説明いたします。
資料13をごらんください。
本件は、毎年この時期に御説明してございますが、初めての委員会でございますので、対象となる施設の事業概要とあわせて御説明いたします。
これから御説明する施設には、江東きっずクラブと学童クラブの２つの種別がございます。資料では、１、２ページが江東きっずクラブ、３ページが学童クラブでございます。
まず、１つ目の種別の、江東きっずクラブでございますが、この事業は、江東区の放課後事業の基本的な考え方として、児童の主な居場所は、家庭のほかは学校であると位置づけ、児童が安全・安心して過ごすことができるよう、平成22年から順次開始し、昨年４月の有明西学園での整備をもって、一通り、全小学校に整備いたしました。
そして、このクラブには２種類の事業があります。
まず１つ目は、Ａ登録の事業です。この事業は、学校内の空き教室などを利用して、自主的な遊びや学びの場を提供するものです。
そして２つ目は、Ｂ登録の事業です。これは、保護者にかわり、遊びや生活の場を提供する事業で、Ａ登録、Ｂ登録ともに、保護者の登録により御利用いただいています。
では、改めて、まず１つ目の登録でございます。
１ページ目をごらんください。こちらがＡ登録の事業を実施するクラブの一覧でございます。
この事業は、実施校の学区域内に居住していることのみを要件とし、全学年の児童が保護者の登録により、誰でも利用できる放課後こども教室機能の事業です。この表は、5月1日現在の実施状況を示しております。
クラブ名につきましては、きっずクラブが学校で実施していることから、略称もございますが、学校名と一致しております。
そして、その所在地、運営の主体、登録数はそれぞれ記載のとおりでございます。
5月1日現在の登録状況は、表の一番下に記載のとおり、合計9,145名に御利用いただいております。
ここで恐れ入ります、２ページ目をごらんください。こちらはＢ登録のクラブの一覧です。
この事業は、保護者が就労などの状況により、放課後、自宅が留守となる１年生から３年生を主に対象としており、Ａ登録とは異なり、利用に際し、保護者の就労などの一定の要件を求めている、いわゆる学童クラブ機能を有した事業です。
また、施設の要件として国が定める省令や、この省令に基づく区の条例において、活動施設の面積基準として、１人当たりおおむね1.65平方メートル以上を確保することが求められております。そのため、施設規模は、これまでの利用実績を勘案し、入会可能数を設けております。
この事業も名称は運営主体、そして、入会可能者数に対する登録数は、それぞれ記載のとおりでございます。
5月1日現在の総数につきましては、表の一番下のとおり、入会可能数は3,875名、登録数は2,957名でございます。
以上が、１つ目の種別の、江東きっずクラブの概要でございます。
続きまして、２つ目の種別の、学童クラブについてでございます。
こちらは３ページ目をごらんください。こちらが一覧表となります。
この学童クラブの事業は、先ほど申し上げました、きっずクラブＢ登録と同様に、保護者が就労などの事情により、保護者にかわって生活の場などを提供する事業で、やはり同様に、国や条例の面積基準を勘案した上で入会可能数を設けておりますが、小学校外の施設を活用していることから、きっずクラブとは異なり、学区域の住所要件を求めていないこと、また、延長利用時間が短いクラブもございます。
名称は運営主体、そして、入会可能数に対する登録数は、同様に記載のとおりでございまして、5月1日現在の状況は、表の一番下、入会可能数1,700名に対し、登録数は852名となっております。
その下の表は、先ほど申し上げました数値の再掲でございます。
同じ機能を有するきっずクラブＢ登録、そして学童クラブの合計登録人数で、5月1日現在は3,809名。御参考ですが、昨年と比べて203名の増となっております。
以上、雑駁ではございますが、各クラブの状況でございます。
44
◯委員長 本件に関する不明な点の質疑につきましては、この後の陳情審査の際、あわせてお願いをいたします。
以上で本件を終了いたします。
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◎議題３ 元陳情第10号 江東区放課後こどもプランの拡充を求める陳情
45
◯委員長 次に、議題３「元陳情第10号外１件」を議題といたします。
本件は新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
（事務局朗読）
46
◯委員長 理事者から、説明を願います。
47 ◯地域教育課長 それでは、私から、議題３、元陳情第10号、江東区放課後こどもプランの拡充を求める陳情外１件について御説明いたします。
陳情の受理年月日、住所、氏名等々につきましては、事務局朗読のとおりでございます。
では、私のほうからは、陳情の趣旨、８ついただいてございますが、それに対する区の状況及び考え方について御説明いたします。
まず、１番、学童クラブときっずクラブＢ登録を希望する児童を待機することなく、全員受け入れることにつきましては、放課後こどもプランに基づき、小学校における、増改築が見込まれる機会を捉え、必要な育成室面積を確保できるよう、調整していくとともに、保留児童が発生する小学校内クラブ、近隣の学童クラブの開所時間との整合を図ることにより、保留児童対策を進めてまいります。
次に、２番、江東きっずクラブは、江東区放課後こどもプランの総称とし、これまでのＡ登録、Ｂ登録それぞれを放課後こども教室、学童クラブという名称で存続させることにつきましては、放課後こどもプランの方針の中で、放課後こども教室と学童クラブに区分されている放課後事業の総称をきっずクラブとするとしております。
なお、放課後こども教室と学童クラブの機能は、従前に引き続き、継続いたしますが、名称については、現在検討中でございます。
次に、３番、Ｂ登録でタイムシェアを実施するクラブに対する、専用スペースの確保につきましては、現在、全てのきっずクラブのうち１つのクラブ、そして、そのクラブにおける全単位のうち１単位においてのみ、施設規模や就労の関係上、学校と調整しながら、タイムシェアを実施しておりますが、実施に当たりましては、国の基準である省令第９条３項の規定を遵守し、事業を実施する時間帯を専用スペースとして、確保しております。
次に、４番、Ｂ登録の専用スペースについて、国の基準にのっとり、児童１人当たり1.65平方メートルを確保することにつきましては、先ほど資料13において御説明いたしましたように、省令や条例に基づき、従前より、出席児童１人当たり面積1.65平方メートルを確保するよう、入会可能数を定めております。
次に、５番、放課後児童健全育成事業の対象者を６年生までとしているため、可能なところから４年生以上の受け入れをすることにつきましては、障害など配慮を要する高学年児童の受け入れには努めておりますが、一方で、引き続き、保留児童の発生が見込まれていることや地域間における公平性の担保、そして、事業の必要度が高いと認識する低学年児童への対応は、喫緊の課題であるということから、現時点では低学年児童の受け入れに注力しております。
次に、６番、既存の学童クラブを廃止せず、江東区放課後こどもプランの事業拡充に充てることにつきましては、放課後こどもプランが目指す姿として、区の放課後事業が小学校内で運営されることを目指していることを踏まえ、きっずクラブＢ登録の受け皿として機能している学童クラブにつきましては廃止いたしません。
次に、７番、17時以降、育成事業が必要な児童に対しては、スポット利用ではなく、学童クラブやＢ登録として受け入れること、そして、放課後児童支援員の複数配置を継続することにつきましては、放課後児童クラブにおいて、17時以降、育成が必要な児童に対しては、延長登録により18時または19時まで、学童クラブまたはＢ登録において受け入れております。
また、放課後こども教室の利用児童への対応として、利用者の意向などを踏まえた結果などに基づいて、スポット利用の検討を進めております。
また、放課後児童支援員の配置につきましては、従前より、省令や条例にのっとり、支援の単位ごとに配置しております。
次に、８番、児童の権利に関する条約31条が掲げる内容の保障充実を図ることにつきましては、放課後こどもプランにおいて、冒頭、区が目指す放課後事業の姿として、当該事業などの理念を踏まえるものと位置づけております。
以上でございます。
48
◯委員長 本件及び
報告事項11について、不明な点はございますか。
49
◯赤羽目民雄委員 先ほど、説明の中にありましたけども、きっずクラブＢ登録の保留児というのが発生している状況です。
今、42クラブあるうち、どのぐらい、保留児のいるきっずクラブがあるのかというのと、それから、あともう一つは、この陳情の３番目、Ｂ登録でタイムシェアを行っているところというので、この間もずっと専用室の確保が、やっぱり収容上でも難しいというのは議論があったところだと思うんですけども、とりわけ今、梅雨時で、なかなかもう、外でも
こどもたちが思い切り遊べなくなったときには、体育館が使われていたり、空き教室もなかったりしたときは、ちょっと
こどもたちも暮らしづらいような状況になっちゃうんじゃないかと。
それもこれまで指摘されてきましたけども、現状、どう把握して支援されているのか。そのことを伺いたいのと、あと、きっずクラブを運営されているところも、ほとんど
指定管理で、民間企業がやっているんですけども、その間で連携といいますか、ほかのきっずクラブでそれぞれ取り組んでいるところなど、何かそういう協議体を持っていらっしゃるのか、伺います。
50 ◯地域教育課長 それでは、３点御質問をいただきましたので、それに対してお答えいたします。
まず、きっずクラブＢ登録の保留の状況につきましてでございますが、直近データといたしまして、きょう、5月1日現在のデータをお示ししていますが、我々のほうで把握しているのは、直近としては、5月15日現在ということで、最新の状況で御説明いたしますが、人数といたしましては129名、クラブ数としては12のクラブで保留が発生しているところでございます。
次に、タイムシェアの現状につきましてですが、ちょっと先ほど資料の説明でも申し上げましたけど、現在、１つの学校において１つのクラブの単位でタイムシェアがなされております。
この状況につきまして、
教育委員会といたしましても、こどもの安全・安心な場所の確保ということで、やはり一定程度、対応は図らなければいけないのかと思っているところでございますが、現状としてのキャパシティ等々もございますので、学校と適切に連携しながら、体育館が使えるところは体育館であったりとか、それからあと、校庭とか、そういったようなところで、児童がストレスがたまらないように、自由に伸び伸び活動できるように、時期を決めて学校さんと調整させていただいて、対応を図らせていただいているところでございます。
次に、
指定管理、委託をこのきっずクラブにつきましては、とっているところでございまして、この対応につきましては、毎年、この事業の検証というものを、それぞれのクラブ、該当する事業者及び指導員の意見等々を伺う機会を設けまして、その中で事業の内容、それから保護者、それから児童のレスポンスとか、そういったことをきちんと我々としても状況を把握して、それに対して、どのように事業者が対応しているか。そのようなことで事業の適切な管理というものを、我々としましても、
こどもたちの健全な育成の場として、事業者に求めているところでございます。
以上でございます。
51
◯赤羽目民雄委員 保留児の状況ですけども、私の認識としては、保留児の人数と、それから保留児のいる施設がふえているというふうに思うんですけども、それはやっぱり、利用ニーズが高まっているというところなんじゃないかと思いますけども、区としてはどういうふうに認識しているのか。
それとまた、この中でやっぱり増設を求められておりますけども、今後、増設も含めて検討されているのかと。
それとあわせて、専用スペースの問題についても、陳情では近隣の学童クラブその他の施設で活用してと、それからまた、専用施設の増設をというふうにおっしゃっていますけども、今、学校内でのそういう専用室の確保が困難な場合は、そうした公有地などの活用、それから近隣の学童クラブ、児童館等の活用等も検討されているんでしょうか。伺います。
52 ◯地域教育課長 利用人数の増加していることへの対応につきましては、こちらはどうしてもマンション等々、市街地の開発に伴いまして児童がふえているというところでございますので、やはり我々といたしましては、
こどもたちが適切に活動できるようなスペースを求めつつ、それから将来の利用動向等を勘案しながら、その中で、今後どうしていくかということを引き続き検討していきたいと。それにつきましては、放課後こどもプランの中で、保留児対策ということは大きな課題の一つであるというふうに掲げてございますので、それに掲げた内容に基づいて、庁内等々で検討していきたいと思っているところでございます。
それから、施設の増設、他の施設、公有地の活用とかということに関する検討状況につきましては、まず、放課後も含めて、児童の居場所として、やはり公共として、児童館というのも非常に重要な施設だと考えているところでございます。
学校の安全、放課後の安全という担保の中で、この児童館の活用というものも非常に重要な位置づけと認識しているところでございますので、部局は分かれましたけど、区長部局教育関係、
教育委員会連携しながら、児童館を初めとした児童の健全育成施設、これを活用して、児童の活動場所を十分拡充、充実していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
53 ◯にしがき誠委員 保留児のことで、ちょっと１点確認があるんですけども、Ｂ登録は、私の記憶だと高学年も、ひまわりさんとか通っていらっしゃる子は、通うことができたというふうに思うんですけども、今回、例えば満杯のクラブで保留児が発生してしまう可能性があるときに、そういったひまわり教室に通っている
こどもたちとかが優先的に入れるような仕組みがあれば、保護者の方はやはり、ちょっと軽度の知的障害を持っている親御さんは、放課後の居場所というところが非常に大変で、支援するところも幾つかありますけども、非常に家から遠かったりとか、時間が合わなかったりとか、非常に預け先に困っている保護者の方が多いと思うので、私は、そういった軽度の知的障害を持っている子とかが優先に、保留することなく入れる仕組みというのがあるべきではないかなと思いますが、その辺、区の見解いかがでしょうか。
54 ◯地域教育課長 それでは、高学年等々のひまわりとかの配慮を有するような児童に対する、区としての考え方でございますが、にしがき委員のおっしゃるとおり、やはりこのような児童も、普通学級に通われている児童との交流とかで、よりいい発達というものが望まれるかと思っているところでございます。そういった意味で、我々といたしましても、可能な限り受け入れはしていきたいと思っているところでございます。
その中の優先につきましては、一定程度、配慮を要する児童につきましても、それ相応の指数というのも設けてございます。
ただ、その指数の中で、ほかの児童との全ての指数調整をした上で入会を決めておりますので、配慮を要する児童だから、それをもってということではなくて、全体的な標準的な基準の中で、入会順位というものを定めているところでございます。
以上でございます。
55 ◯山本香代子委員 まず初めに、このＢ登録、12クラブ、129名の保留児なんですけど、これは前年度と比べてふえているのかどうかということと、それで、実際にこれを見ますと、ちょうど入会可能数と登録数が一緒のところというのは、多分入れなかったから近くの学童のほうにというふうになっていると思うんですけど、本来であれば、Ｂ登録を希望した方は、学校内のきっずのところに行くのがやっぱり一番よくて、だけど、ここがいっぱいだから近くの学童クラブにというふうに御紹介があるんだけど、学童クラブが近くではないんですよね。
そういったことを含めますと、登下校時の安全対策も一方でやりながら、そういった意味では、多分、普通教室を確保するのも大変な学校もあるので、きっずのお部屋を確保するのが大変というお考えはよくわかるけども、今後これを進めていく中でそういう方向でいいのかというのをすごい心配をしておりますが、その点どう御認識なのか。確認します。
56 ◯地域教育課長 それではまず、御質問のございました保留児童の前年度の比較でございます。
5月15日現在ということで、前年度との比較数字を申し上げますけども、前年度、人数といたしましては88名で、ことしが129名ですので、41名増加しているのが現状でございます。
それから、クラブ数につきましては、去年が11クラブ、ことしが12クラブということで、１つのクラブが増加しているというところでございます。
それから、あと、Ｂ登録に入れずに、近隣というかエリアの学童クラブに入会している、つまり、本来ならもっと近くにあってしかるべきというようなことにつきましては、やはり我々といたしましても、それは非常に懸念しているところでございまして、特に今、放課後こどもプランの中で優先的に対応しなければいけない施設というものも幾つか掲げてございます。その中で、ほかの公共施設、それから学校の活用状況なども含めて、いかに学校内、もしくは近隣の施設で、安全・安心にこどもを放課後預けていくことができるか。そういったようなことを検討、着手しているところでございます。
以上でございます。
57 ◯山本香代子委員 そういうこと、そういう答弁なのかと思ったんですが、漠然と129名、12クラブというお話なんだけど、実際、クラブによっては、多数保留児が出ているクラブもあるんではないかと思う。これだとそういった細かいところは出ていないので、12クラブ、大体平均して保留児が出ているというよりは、地域によってはかなり多数出ているところがあるんではないかと思うんですが、もしその数字がわかったら教えていただきたいと思います。
58 ◯地域教育課長 比較的保留が発生しやすい学校につきまして、現在の状況とあわせまして御説明いたしますが、10名の人数を超えているクラブということでお話しさせていただきます。
元加賀きっずクラブにおきまして、5月15日現在、19名発生してございます。
次に、東陽きっずクラブにつきましては24名、扇橋きっずクラブについては18名、豊西きっずクラブについては17名の保留がでてございますが、いずれにしろ、全く居場所がないということではなくて、現在Ａ登録で御利用いただいて、我々といたしましても、児童が放課後、健全に過ごせるように努めているところでございます。
以上でございます。
59 ◯山本香代子委員 Ｂ登録希望で、そこに入れないからＡ登録というお考えは、ちょっと違うと思うんですけれども、当然そういったことで、今後、やっぱりある程度、保留児の人数が多いところの対策というのは、せっかくきっずクラブが全小学校にでき上がって、それでＢ登録を希望していてもＢ登録がいっぱいだから、Ａもしくは近隣の学童というのは、ちょっとそれはどうなのかなというふうに、これはすぐ解決する課題ではないと思いますが、今後そういったことを踏まえて、前年度よりもまたふえているという現状を踏まえて、しっかり考えていっていただきたいと思います。
以上でございます。
60
◯委員長 ほかにございますでしょうか。
本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
61
◯委員長 御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
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◎議題４ 元陳情第12号 幼稚園廃園計画の見直しを求める陳情
◎議題７ 元陳情第22号 幼稚園廃園計画の中止を求める陳情
62
◯委員長 次に、これから審査いたします議題４「元陳情第12号」及び議題７「元陳情第22号」の２件につきましては、ともに関連する陳情ですので、これを一括議題といたします。
本件は新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
（事務局朗読）
63
◯委員長 理事者から、一括説明を願います。
64 ◯学務課長 本件２件の陳情の趣旨は、区立幼稚園の今後の方向性である適正配置、すなわち廃園を中止してほしいというものでございます。
本区の乳幼児人口は増加が続いている状況でありますが、女性の社会進出や共働き世帯の増加等に伴って、区立幼稚園の入園者数に関しては年々減少し、収容可能定員に対する充足率は、現在４割程度という状況でございます。
こうした園児数の動向、社会情勢や保護者ニーズの変化に対応するため、区立幼稚園の今後のあり方に関する基本方針を昨年９月に策定をいたしまして、３歳児保育及び預かり保育の実施、認定こども園への転換、そして適正配置を一体的に進めることといたしました。
そのうち、適正配置については、園児数が将来推計においても、減少することが見込まれる中、各園の活力を維持しながら、適正な集団規模による教育を行い、効果的、効率的な運営を継続するために必要なものであるとし、この方針に基づいて、令和６年度末までに４園を廃止する計画としております。
これらの園の廃止につきましては、基本的には計画どおり進めていく考えでございますけれども、あわせて、３歳児保育及び預かり保育の実施、そして、認定こども園への転換についても引き続き検討を行い、保護者ニーズの変化に対応していく考えでございます。
なお、３歳児保育と預かり保育につきましては、令和２年度より、南陽幼稚園と豊洲幼稚園で開始する予定で準備を進めております。
私からの説明は、以上でございます。
65
◯委員長 本件について、不明な点はございますか。
66
◯赤羽目民雄委員 私の地元の川南幼稚園も、廃園の対象園になっておりまして、地域の方、それから川南幼稚園の保護者の方からさまざまな声が寄せられております。
その中で、私もそうだと思ったんですけど、10月から幼児教育・保育の無償化がスタートすると。それで、３歳児保育が始まれば、今、学務課長は区立幼稚園の利用者が減っていく推計だというふうにおっしゃっていましたけども、ふえるんじゃないかと。
また、とりわけ川南幼稚園の地域は今、大規模なマンションの建設も進んでいますし、区のほうは、こどもが減る減ると言っているけども、これからの社会状況、それからまた、区が
サービスアップすれば、もっと
こどもたちがふえて、自分たちの地域の幼稚園を残してほしいという声がありますけども、その辺の需要についてどういう調査をされているのかというのと、それから、各園で、発表されたことによって、そういう声が上がっているんですけども、区のほうとしてどういうふうに把握されているか。伺います。
67 ◯学務課長 お尋ねの点でありますけれども、まず、マンション等の開発に伴って、乳幼児人口については、今後も増加することは見込まれております。
ただ、区立幼稚園の入園児数については、これまで乳幼児人口が増加する中でも徐々に減少しておりまして、今年度におきましても、前年度より163人の減となっているところでございます。
こうしたことから、先ほど御説明したとおり、適正規模の幼児教育を継続するために、今回の計画を策定したものでございまして、いろいろ意見は承っておりますけれども、御理解をいただくよう、努めているところでございます。
なお、川南幼稚園から個別にお声が上がっているかと申しますと、今年度に入ってから説明会もいたしましたけれども、今年度に入って特段、耳に入っているものはないという状況でございます。
以上でございます。
68
◯赤羽目民雄委員 需要については、把握していただきたいと思います。
例えば保育園の入園時期に、区立幼稚園等も紹介、案内をするような、そうした保育課等との連携がどういうふうになっておりますか。
それとあと、廃園対象園でちどり幼稚園が対象に上がっていますけども、この間も指摘されておりますが、ちどり幼稚園が廃園されますと、富岡地区に区立幼稚園がなくなってしまうという問題で、区は認識されていると思いますけども、今どういう対応をされていくと思っているのか。伺います。
69 ◯学務課長 まず、区立幼稚園のＰＲと申しますか、そういう取り組みでございますけれども、ＰＲには努めてまいります。
特に、区立幼稚園のホームページを７月から新しいものにするということもございますので、そういったところで園の取り組み等については、ＰＲを強化してまいりたいと思っております。
保育園との連携した取り組みについては、検討を進めてまいりたいと考えております。
また、ちどり幼稚園の廃園についてでございますけれども、確かに、富岡地区に、この計画どおりですと、区立幼稚園がなくなるという御指摘はそのとおりでございますけれども、ちどり幼稚園のございます富岡地区は、現在、区内で最も乳幼児人口が少ない地域でございます。過去からの増加の状況を見ても、今後も大幅な増加は見込めない中、富岡地区には私立幼稚園等の受け皿もございますので、そうしたことから総合的に判断いたしまして、廃園を決定したものでございます。
以上でございます。
70 ◯山本香代子委員 きょうは初回の委員会なので、ちょっと突っ込んで質問するのをやめようと思ったんですが、確認だけさせてください。
というのは、この江東区立幼稚園の今後のあり方に関する基本方針は尊重いたします。そういう立場で、平成31年第１回定例会で私は、地元ちどり幼稚園の廃園について質問をさせていただきました。
その理由は、今、希望園児が減少しているからということで、当然、４つある廃園の計画の一つに入っているんですが、例えば今後、急激に入園を希望する幼児がふえた場合に、区は計画の見直しを検討するのでしょうか。という質問をいたしました。
その答えは、「今後、急激な社会情勢の変化等が生じた場合には、その状況に応じた検討も必要と考えておりますが、基本的には、方針に示した計画内容で進めていく考えであります」ということでございます。
といいますと、この急激な社会情勢の変化は何を意味するか。
急激な社会情勢の変化。これを私は、例えば10月から始まる無償化とか、また、来年度から始まる区立２園の幼稚園の参入保育、延長保育などでいろいろ変わってくるとは思うんですけども、
教育委員会が言っている急激な社会情勢の変化というところをどう見ているか、ちょっと確認したいんでお願いします。
71 ◯学務課長 社会情勢の急激な変化ということですけれども、いろいろ要素はあるかと思います。他施設の状況であるとか、あるいは景気の動向といったことも含まれるかもしれません。
ただ、今、山本委員が御指摘のとおり、今まさに、区立幼稚園はこれからに向けて分岐点に立っているのかなというふうに思っていまして、１つは、御指摘の10月からの幼保無償化、これが区立幼稚園の入園児数にどのような影響をもたらすのか。
一般的には、保育需要を喚起すると言われておりますけれども、これにより、区立幼稚園の園児数がどのように変化していくのか。
そしてもう一点は、先ほど来、御説明しておりますけれども、３歳児保育と預かり保育を令和２年度から開始をいたしますので、それに伴う需要の変化、これがあわせて出てまいりますので、令和2年4月の入園児申し込みに向けて、その結果がある程度、あらわれてくるのではないかというふうに考えております。
そうした保護者ニーズの変化も見きわめながら、今後の検討のほうを慎重に進めていきたいと思っております。
以上でございます。
72 ◯山本香代子委員 よくわかりました。
この４園の廃園計画が出ますと、今度逆に、将来にわたって廃園になってしまうから、ちょっと、入園を希望しようと思ったんだけどやめようかな、というような心配をしている親御さんもちどり幼稚園はいらっしゃいます。そういう意味では、これは決して廃園ありきではなくて、あくまでも急激な社会情勢の中の一つで、入園希望者がぐっとふえたら、当然、この見直しをしていただくということに関してはいかがでしょうか。
73 ◯学務課長 今回の適正配置については、全体の区立幼稚園の園児数が減っている中で、適正な教育の規模を維持するというところが、まず、第一目的ではございます。
ただ、各園の状況もあると思いますけれども、そうした部分については検討、検討といいますか、実際の入園児、希望者数の状況を見ながら。ただ、それはその１園だけではなくて、近接園、あるいは区全体の状況も見ながら検討をしていくものというふうに考えております。
以上でございます。
74
◯委員長 よろしいでしょうか。
本件は一括継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
75
◯委員長 御異議ございませんので、本件は一括継続審査といたします。
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◎議題５ 元陳情第16号 子育て支援の一環として小中学校給食費の助成を
求める陳情
76
◯委員長 次に、議題５「元陳情第16号」を議題といたします。
本件は新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
（事務局朗読）
77
◯委員長 理事者から、説明を願います。
78 ◯学務課長 それでは私から、区立小中学校の学校給食費の費用負担について御説明を申し上げます。
現在、学校給食にかかる費用のうち、食材費については、児童・生徒の保護者に御負担をいただいています。
その額は学年ごとに異なっておりまして、小学校は１、２年生が月4,020円、３、４年生が月4,500円、５、６年生が月4,970円、中学校は全学年で月5,530円を、８月を除きます11カ月納めていただいております。
学校給食の経費負担につきましては、学校給食法に規定がございまして、施設整備や人件費については学校設置者の負担、それ以外の費用は児童・生徒の保護者の負担と定められております。
本区においても、この規定、また、受益者負担の考え方から、現在、公費による一律の助成は行っておりませんが、低所得者の方に対しては、生活保護と就学援助の制度により、実費額を援助しているところでございます。
なお、国が平成29年度に、学校給食の無償化等の実施状況を調査しておりますが、無償化を行っている自治体は全国で76自治体あり、そのうち71団体、93.4％が町や村であり、人口規模が大きい自治体では実施されていないという状況がございます。
こうした状況も踏まえ、現時点におきましては、国や他自治体の動向を注視してまいりたいと存じます。
私からの説明は、以上でございます。
79
◯委員長 本件について、不明な点はございますか。
80
◯赤羽目民雄委員 今、課長さんから文部科学省の調査結果を報告いただきましたけども、確かに完全無償化している自治体は報告いただいたとおりだと思うんですが、ひとり親世帯とか多子世帯の無償化は、120の自治体で実施されておりますし、さらに部分的な補助、食材費だとか牛乳代だとか補助している自治体は、今はもう300を超える自治体で実施されているんです。
教育は食育として、学校教育において重要ですから、私はこれ、ぜひ他区の、それから他自治体の動向を見ながら、それから、やっぱり江東区として先んじてぜひ、取り組んでいただきたいというふうに思っております。
特に、ひとり親世帯、多子世帯については、都内でも、文京区ではひとり親世帯、荒川区では多子世帯について助成を行っているんですけども、江東区としても、この辺ぐらいからまず、検討していくということはできないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
81 ◯学務課長 先ほど御説明さしあげたとおり、低所得の方に関しましては、生活保護、就学援助の制度により、実費額を今、援助をしているところです。
特にひとり親家庭の場合には、認定の基準の倍率を1.45倍まで緩和して援助を行っているところでございますので、現時点でこの助成を拡大する考えは区としてございません。
82
◯委員長 本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
83
◯委員長 御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
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◎議題６ 元陳情第21号の2 保育園・幼稚園児童等の散歩や園外活動の安
全を求める陳情
84
◯委員長 次に、議題６「元陳情第21号の2」を議題といたします。
本件は新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
（事務局朗読）
85
◯委員長 理事者から、説明を願います。
86 ◯指導室長 それでは、元陳情21号の2、保育園・幼稚園児童等の散歩や園外活動の安全を求める陳情について御説明いたします。
本陳情は、幼稚園や小学校の園外、校外活動で使用する道路の歩道と車道の分離のほか、ガードレールや信号機、標識の設置など、
こどもたちの安全確保を求めるものであります。
本区においては、保護者、学校、
教育委員会、警察、道路関係者で構成する、江東区通学路交通安全対策連絡会を開催し、実際に通学路の安全点検を実施した上で、危険な箇所の確認、ガードレールや信号機、標識の設置等について検討する場を設けております。
また、幼稚園の園外活動については、遠足等が想定されますが、幼稚園では保護者同伴で行い、また、事前に実地踏査を行い、職員会議で安全等について打ち合わせを行った上で実施をしております。
幼稚園、小学校ともに毎月１回、安全指導日を設け、安全教育プログラム等にのっとり、危険な箇所についての理解や交通安全の習慣を身につけさせる等、安全指導を実施しております。
以上で説明を終わります。
87
◯委員長 本件について、不明な点はございますか。
88
◯赤羽目民雄委員 今、通学路等の安全対策について、関係機関と行ったというんですけど、５月の例の大津市の事故を受けて一緒に点検されたんでしょうか。
それとあと、この間、昨年５月に新潟で下校途中のお子さんが亡くなったり、また、災害面では、通学途中のお子さんがブロック塀に挟まれて亡くなったりという痛ましい事件、事故を受けて、その都度、通学路の安全対策について、地域の皆さん、関係機関と連携して、危険箇所の洗い出しや安全対策を強化してきたと思うんですけども、それが今、現状、危険箇所の洗い出した箇所が安全になっているのか、
こどもたちの通学路が、それから園外活動において、そうした状況が改善されているのか、その辺少し、報告してください。
89 ◯指導室長 まず１点目、事故を受けて、今回の改善等を図ったかということですが、まず、
教育委員会としましては、事故を受けて、各学校に、まず教員のほうにもう一度、安全意識の向上を図るというような通知、また、
こどもたちについては、自分の身を守るということについての話し合いの場を設けるということについて、各学校のほうに、緊急に通知をしたところでございます。
その上で、今回のこの安全点検につきましては、基本的に、保護者と学校とが一緒に通学路を歩きながら細かに行うところでありますので、基本的には、夏休み等の期間を使いながら、じっくりと行っていくという形になりますので、この後、確認をしていくという形になります。
また、ブロック塀等の安全についてということでありますけれども、こちらについては、昨年度の段階で、各区の職員のほうが、実際に
こどもたちの通学路を歩きまして確認をし、改善等について申し出をして、それぞれ改善に向けて進めているというところになっております。
また、
こどもたちについても、通学路の安全については各学校のほうで、先ほどもちょっとお話をさせていただいたとおり、安全指導の日というのが月１回設けてあります。そういった日などを、
こどもたちの安全意識を高めるための一つのきっかけとして、見直しを図っている。月一で安全指導の充実を図っているというところでございます。
以上です。
90
◯赤羽目民雄委員 夏休みに保護者の皆さんと点検されるというんですけど、まだあと一月ありますから、それまでに
こどもたちは通学路を使っているわけですから、危険箇所について御意見があったり、また、
教育委員会で気になるところがあれば、その都度、関係機関に働きかけていただいて、安全をしっかり確保していただきたいとお願いします。
91
◯委員長 本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
92
◯委員長 御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
────────────────────────────────────
◎議題８ 委員の派遣について
93
◯委員長 次に、議題８「委員の派遣について」を議題といたします。
まず、本件について、事務局より説明いたさせます。
94
◯事務局次長 それでは、ただいま議題となりました、委員の派遣について御説明をいたします。資料はございません。
委員会におきまして視察等を実施する場合は、会議規則により、委員会はあらかじめ議長に、日時、場所等の承認を得なければならないと定められております。しかし、そのために１回わざわざ委員会を開会して、日時、場所等を決定して、その後、改めて委員会を開会して、視察等を実施することは、スケジュール調整等で困難な面がございます。
したがいまして、今後、委員会におきまして視察等を実施する場合は、委員会から議長に承認を得るということにつきまして、委員長一任とすることを本日の委員会で決定していただきたいと存じます。
私からの説明は以上でございます。
95
◯委員長 事務局の説明は以上です。
お諮りいたします。
本件につきましては、事務局説明のとおり、本職に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
96
◯委員長 御異議ございませんので、さよう決定いたします。
以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項１ 江東区私債権の管理に関する条例に基づき放棄した債権の
報告について
97
◯委員長 続きまして、
報告事項に入ります。
報告事項１「江東区私債権の管理に関する条例に基づき放棄した債権の報告について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
98 ◯庶務課長 では、
報告事項１、江東区私債権の管理に関する条例に基づき放棄した債権の報告について御説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料３のほうをごらんいただきたいと存じます。
まず、１の債権放棄についてです。
平成27年4月1日以降の、私債権の管理に関する条例におきまして、債権の放棄について規定されており、同条例第13条の各号いずれかに該当する場合は、当該債権を放棄することができるということになってございます。
奨学資金貸付金について、同条例第13条第１項第３号の「当該債権について消滅時効が完成したとき」に該当する債権の放棄をしましたので、御報告いたします。
次に、２の債権放棄額等についてです。
放棄した債権は13件で、合計397万5,000円、放棄決定日は平成31年3月29日でございます。
簡単ではございますが、報告は以上でございます。
99
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
100 ◯福馬恵美子委員 今、債権放棄についてということで説明がありましたが、債権放棄に至るまで、どのような行動をとって、この13件を決定したか。最終的に弁護士に委託をしたかも含めてお示しください。
101 ◯庶務課長 本放棄に至るまでの経緯について御説明いたします。
まず、滞納案件となるのが、給付がとまった日から１年間。この１年の間に３度、催告通知を
教育委員会のほうからいたします。
それでも応答のないような場合には、それぞれ弁護士委託等を行いまして、弁護士事務所からの通知によって反応があった場合は、完納になったり、分納が続き出したりといろんなケースがございますが、それでも無反応なケースがございます。その無反応なケースのうち、今回のこの消滅時効については、時効があって、かつ追い切れないという判断のもとに、13件今回は上げさせていただいたということがございます。
そのほか、まだ可能性のある、時効に及んでいないものについては、訴訟を起こすという流れで行ってございます。
訴訟の提起につきましては、毎年第１回定例会のほうで、件数のほうは議案として審議いただいているところでございます。
今回、消滅時効が多いというのは、区の私債権の取り扱いについて、もう少し厳しくやりなさいということが平成26年ぐらいに議論されまして、平成27年に、この私債権の条例が可決されました。
その際に、
教育委員会の私債権については、対象者が学生であることから、将来的にまだ返していただける可能性があるということで、多くの方が時効になっていても放棄せずに、このままできることをやってから放棄しようという流れの中で進めてまいりました。ですから、今、古いものから手続をとっておりますので、あと二、三年は消滅時効という案件で、幾つか報告させていただくことになろうかと思います。
以上でございます。
102
◯赤羽目民雄委員 今の説明ですと、何で消滅になったのかというところで、やはり生活状況が厳しくて払えなくなって、それで時効を迎えたということなんじゃないですか。その生活状況というのは把握されているんでしょうか。相手の状態、そういうところはやっぱりきちんと把握して対応されているのか伺いたいと思います。
103 ◯庶務課長 相手の方とお話ができるようになれば、そこまでの調査に及びますし、御相談にも乗れるかと思いますが、今回の債権放棄に至った部分については、どうやっても連絡がとれなく、消滅時効を迎えたという案件となってございます。
以上でございます。
104
◯委員長 ほかにございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
105
◯委員長 では、以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項２ 学校施設の収容対策について
106
◯委員長 次に、
報告事項２「学校施設の収容対策について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
107 ◯庶務課長 それでは、
報告事項２、学校施設の収容対策について御説明いたします。
資料４をごらんください。
資料１ページ及び２ページは、本年5月1日現在における住民基本台帳上の人口をベースに、今後のマンション開発等により見込まれる児童数の増加を考慮の上、令和２年度から７年度の就学児童数を推計した結果、教室の不足が懸念される学校を取りまとめたものということになってございます。
このたび、小学校14校、中学校４校、義務教育学校１校の計19校が対象となりまして、表の２列目、収容対策の列において黒丸となっている学校は、既に収容対策が決定している学校で、アスタリスクの学校は、今後収容対策が必要になるだろうと見込まれる学校となってございます。
まず、１ページの小学校でございますが、黒丸の学校は、現在、校舎の増築等を進めておりまして、平久小学校と扇橋小学校は令和２年度、東川小学校と豊洲西小学校は令和３年度、数矢小学校と第二亀戸小学校は令和４年度に、それぞれ増築棟の供用を開始する予定でございます。
また、アスタリスクとしている学校、明治小学校から一番下の第一大島小学校までにつきましては、今後の児童数の推移を注視しつつ、必要に応じて教室の改築等を検討していきます。
また、東雲小学校は、最大使用教室数が30に対しまして、利用可能教室数が33で、教室不足という方向性は示しておりませんけれども、学校選択で周辺校を選ぶ児童が多いことで何とか使用できているということもございます。
当地域はマンション開発の用地が多分にございまして、今後も児童の急激な増加が懸念されることから、昨年度より収容対策校として見てございます。
続きまして、２ページのほうへお進みください。
中学校となってございますが、深川第四中学校、深川第五中学校、深川第八中学校及び有明中学校の４校におきまして、将来的に教室不足が生じると見込まれてございます。
中学校につきましても、小学校と同様、今後の生徒数の推移を注視しつつ、必要に応じて教室の改修等、検討していきたいと考えております。
次に、義務教育学校でございますが、有明西学園（前期課程）は、今年度21クラス編制でございますが、次年度には教室不足になると見込まれております。
有明西学園の利用可能教室数は、前期と後期と合わせると48教室ございますので、後期の教室数に余裕があるため、当面は施設一体型のメリットを生かして、児童を収容していきますが、令和６年度には、空き教室がなくなるのではないかという見込みが立ってございます。
また、有明地区では、
オリンピック・パラリンピック競技会場の跡地開発で、今後も人口増加が進むと考えられますので、開発動向を注視しつつ、中長期的な視点で収容対策を講じる必要があると考えてございます。
３ページにお進みください。
江東区マンション建設計画の事前届出等に関する条例第10条に定める施設状況の公表についてでございます。
この条例では、一定規模のマンションを建設する場合は、事業者は土地取引を行う前に、区長にその内容を届け出なければならないというものでございますが、条例の第10条では、これを受けた形で、区長は公共公益施設の状況を公表すると規定してございます。本日は、公表する公共施設のうち、小学校、中学校及び義務教育学校についての説明ということになります。
まず、小学校の状況でございますが、３ページ、こちらは用語の説明ですので、４ページの中であわせて御説明いたします。
恐れ入りますが、４ページにお進みください。
表の一番左より通し番号、学校名、5月1日現在の児童数及びクラス数を記載しております。
5月1日現在における小学校の児童数は2万3,719人、761クラスでございます。
クラス数の隣の最大使用教室数は、令和元年度から７年度までの児童推計を行った結果、必要とされる最大の教室数となっております。
その隣、利用可能教室数を上回る場合、受け入れ状況に黒丸もしくはアスタリスクを記載しております。今後、収容対策が見込まれる学校という表記で、先ほど御案内のとおりとなってございます。
東雲小学校については、現時点では利用教室におさまりますけれども、先ほど御案内のとおり、今後の見込みからアスタリスクとしてございます。
では、５ページのほうへお進みください。中学校についてでございます。
こちらも用語の説明がございますが、小学校と同様ですので、６ページのほうへお進みください。
中学校につきましては、本年5月1日現在の生徒数、クラス数を学校別にまとめ、今後の生徒推計に基づく、最大使用教室数と利用可能教室数を記載してございます。受け入れ状況でアスタリスクとなっている学校は、収容対策が今後は必要になるという学校でございます。
次に、義務教育学校の状況ですが、７ページになります。
小中学校と同様に割愛させていただきますが、８ページはその内容となってございまして、義務教育学校も先ほど御説明のとおり、今後の有明地区のマンション開発における動向を注視しながら、今後の収容対策を検討するということでございます。
本区における児童・生徒数は、いずれ減少に転じる時期が来ると想定されますが、当面の間は、臨海部を中心に児童・生徒数は増加し続けると見込まれております。
また、内陸部におきましても、旧サンストリート跡地や東京メトロ南砂町駅周辺、こうしたところにおきましては、比較的大規模なマンションの開発が計画されるので、予断を許さない状況となってございます。
本区の児童・生徒を小中学校及び義務教育学校へ適切に収容するべく、条例に基づくマンション業者との事前の協議等を十分に行い、入居時期や通学区域の変更などについて調整をするなど、今後も収容対策を適切に進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
108
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
109
◯赤羽目民雄委員 私の地元の扇橋小学校は今、増改築で、先日運動会がありまして、狭い校庭がさらに狭い中で
こどもたちは運動会をやっていました。窮屈な思いをさせてしまっているというふうに思っているんですけども、今、この収容対策で、校庭ですとか近隣の公園を使って増築をするような検討をしている学校はあるのでしょうか。
それからあとは、とりわけ南部地域ですけども、
オリンピックが終わった後、この地域は３万人の人口フレームを持っていますけども、そういう推計がある中で、収容対策についてはしっかり検討していくべきだと思いますけども、その辺についてはもう、しっかり検討されているんでしょうか。
それから、中学校ですけども、深川第四中学校、これは普通教室への改修等を検討だというんですけども、７月から大規模改修工事が始まります。
扇橋小学校もそうだったんですけども、大規模改修した後、収容対策が必要になって、これを削らざるを得ないという事態になっていますんで、きちんと推計立てていただいて、大規模改修のときに教室を確保しておけば、今後の不測の事態にも対応できるんじゃないかと思うんですけども、その辺の状況はいかがでしょうか。
110 ◯庶務課長 増築等によって、今後、近隣の公園、施設などを利用するような学校があるかどうかということでございました。
学校のまず近隣にそうした利用施設があるのかないのかで変わってきてしまうとは思うんですが、そうした利用できる施設があれば、極力学習環境を整えるために、できることはさせていただきたいと考えてございます。
現段階では、数矢小学校に増築棟を建てる関係で、裏手の高速道路の下の敷地については、プレイコート面として使えるように、首都高速道路株式会社と今、協議を進めているところでございます。
それから、２点目の臨海部のほうの開発については、当然、都市整備部のまちづくり推進課、それから住宅課と連携しながら、民間マンション業者の開発等については、収容上の問題もあるということで、事前の協議等を進めながら適切に進めていこうと、慎重に進めていっております。引き続き、続けてまいります。
それから、大規模改修した後に必要になった場合はどうするのかということでしたが、当然大規模改修の機を捉えて、よりいい環境の修繕をしていくわけですので、その時点で見込みが立っているものであれば、準備をしながら進めていくという考え方でございます。
以上でございます。
111 ◯
川北直人委員 すいません、１つだけ。
要望にとどめますが、各収容対策が必要となっている学校、もちろん児童の学び場を確保していくということが一番の目的ではあるんですが、近年、急にクラス数がふえている学校というのは、当然それに伴って教職員の数もふえているんです。学校によっては、職員室が非常に狭くなってしまって、大変な状況の中で日々の教育活動をされている。そういった学校もありますので、収容対策をされていくと同時に、職員室のほうにも少し目を配っていただいて、できるところを改善していっていただきたいというのは要望で入れておきます。
112
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項３ 令和元年度新１年生の学校選択結果について
113
◯委員長 次に、
報告事項３「令和元年度新１年生の学校選択結果について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
114 ◯学務課長 それでは、資料５をお願いします。
１ページが小学校及び義務教育学校の前期課程、２ページが中学校及び義務教育学校の後期課程となっております。
まず、小学校等の46校の合計数について申し上げますと、一番下の合計欄にありますとおり、平成31年4月7日現在の新小学校１年生の入学者数の合計は4,252名で、そのうち、通学区域内からの入学者は3,559名、通学区域外からは693名、そして、その693名のうち、学校選択では665名、指定校変更は11名、区域外就学等が17名、補欠のまま残った方が80名となっております。
また、右下欄外の記載のとおり、令和元年度の学校選択児童の割合は15.6％となっております。
表の右側、参考の欄では、区域内の児童のうち、他の区立小学校へ入学した児童数を示しております。
学校選択等の数値につきましては、昨年度と比較しまして、ほぼ同程度となっております。
表の左側の二重丸は抽せんを実施した学校で17校、昨年度は14校でございました。
また、黒いひし形をつけました８校は、マンション急増等による収容対策上の理由から、兄や姉が在学中か通学区域に転居が確実な場合以外は、原則として学校選択希望を受け付けなかった学校であり、昨年度より１校ふえております。
２ページをごらんください。
中学校等24校ですが、最下段の合計欄にありますとおり、新中学校１年生は2,672名で、通学区域内からの入学者は1,839名、区域外からの入学者が833名で、そのうち学校選択が801名、指定校変更が15名、区域外就学等は17名、補欠が51名となっております。
学校選択の割合は30.0％でございます。
また、二重丸で記載しました抽せん実施校は20校で、昨年度と同数でございました。
続きまして、３ページ目をごらんください。令和元年5月1日児童・生徒・園児数の一覧でございます。
左側の大きな表が小学校、右上が中学校、その下が幼稚園、さらに一番下に細長い表になっておりますけれども、義務教育学校について、それぞれ児童・生徒・園児数と学級数を記載しております。
小学校は、一番下の合計欄を見ていただきますと、児童数は2万3,960名、学級数が796学級で、昨年と比較いたしますと、児童数は208名の増、学級数は６学級の増となっています。
中学校は、生徒数が7,908名、249学級で、昨年との比較では、生徒数が73名の増、学級数は５学級の減となっております。
一番下の義務教育学校ですが、前期課程が698名、21学級、後期課程が101名、５学級、合計799名、26学級で、昨年度と比べ、171名、４学級の増となりました。
最後に、幼稚園についてですが、園児数が1,323名、64学級で、昨年同時期と比較いたしまして、園児数が163名の減、学級数が３学級の減となっております。
以上で説明を終わります。
115
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
116
◯赤羽目民雄委員 学校選択制の結果で、私は四砂中の卒業生なんです。この表を見ますと、190人区域内対象者がいるうち、実際には47人しか四砂中に進学しなかったということで、これは何か、ことしに限らないと思うんですけど、卒業生から、四砂中どうしたという声をたくさん伺って、ここ近年、こういう状況が続いているんですけども、これについて区の
教育委員会はどう対応して、こういう状況で改善に向けて努力されていると思うんですけども、その状況をお聞かせください。
117 ◯学務課長 第四砂町中学校に係る状況でございますが、
赤羽目委員御指摘のとおり、近年、区域外の学校を選んでいる方が多い状況でございます。
実際にどの学校を選択しているかということですけれども、大島西中や第二南砂中、砂町中を選択しているケースが多いというふうに認識をしております。
これに係る取り組みということですけれども、学校における特色づくり、学校公開を通じて魅力を伝えること、そういった取り組みが期待されるところであるというふうに認識しております。
以上でございます。
118 ◯指導室長 第四砂町中学校につきましては、昨年度、研究発表会も行いまして、ここでペアになって教員が研さんをするという、非常に地に足がついたといいますか、それぞれが力量形成をするために、先輩が後輩を教えるというような形での事業研究提案をさせていただいておりまして、多くの学校の先生方、また、保護者、地域の方も来ていただいている状況がありますので、学校の中では、非常にいい取り組みを進めているということですので、こういったものをしっかりと発信をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
119
◯赤羽目民雄委員 こういう状況が長く続いておりますと、当然運動部などの部活動がなかなか形成しづらくなって、それがまた地域外の学校を選ぶ理由になっちゃうんじゃないかなと思うんですけども、私が通っていたときは、もう二十五、六年前ですけども、８クラスあったんです。１学年８クラス。今、１学年２クラスしかないと聞いています。空き教室がいっぱいあるというふうに思うんですけども、校庭も広いし、いい学校だと思うんで。
あと、南砂中学校も28人でしょう。
一方では、深川三中は220人の学校であって、もともと学校規模が小さいところもあるかもしれませんけども、ちょっとこういう差が大きいんじゃないかと思うんですけども、その辺は江東区
教育委員会はどういうふうな見解をお持ちなんでしょうか。
120 ◯学務課長 学校選択制度を継続していく中で、小規模の学校と大規模の学校が出てくるということは課題の一つと考えております。
また、これ以外にも、地域等のかかわりということが常々課題に上げられているわけですけれども、一方で、学校選択制度につきましては、平成14年度の制度の開始以来、15年以上が経過をして、定着をしているという部分もございますし、アンケートを実施いたしましても、保護者、児童、地域の方々から一定の評価を得ているところでございます。
さまざまな課題を内包しつつも、制度の現状把握に努めながら、よりよい制度となるよう、研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
121
◯委員長 間もなく正午になりますが、このまま委員会審議を続けたいと存じますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
122
◯委員長 それでは、審議を続けます。
以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項４ 平成30年度学校給食における放射性物質検査結果について
123
◯委員長 次に、
報告事項４「平成30年度学校給食における放射性物質検査結果について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
124 ◯学務課長 それでは、資料６をお願いいたします。
平成30年度学校給食における放射性物質検査結果についてにつきましては、これまでと同様、１の給食用食材の事前検査、２の牛乳検査、さらに３の学校農作物検査について実施をいたしました。
まず、１の給食用食材事前検査ですが、平成24年7月から実施しているものでして、検査対象とした学校の一つの献立から５品目を抽出いたしまして、個別に検査をするものでございます。
毎月４校を選定し、８月を除く４月から３月までの間に、小学校32校、中学校12校、合計で44校の検査を実施いたしました。
検査方法は、保健所の測定器によるスクリーニング検査、ふるい分けの検査となります。
検査する食材は、学校で使用する前日に、保健所に納品をされ、同日午後３時ごろに結果が判明いたします。基準値未満であればそのまま使用し、基準値を超えた場合には翌日の使用を中止するとともに、確定検査を行うこととしております。
平成30年度の検査結果でございますが、220検体、73品目を検査し、全て基準値未満でございました。
なお、毎月４校を選定して検査は行っておりますが、学校間で献立や納入業者が重複する場合がございますので、結果として、検査をした食材と同じ産地、同じ収穫時期のものが、複数の学校に納品されているケースも多くございます。
その結果といたしまして、平成30年度は44回の検査により、１校当たり平均で26.1品目が該当をしておりました。
続きまして、２の牛乳検査でございます。
平成24年度から、学校で飲まれている牛乳のサンプルを、年４回、一般財団法人日本食品分析センターでゲルマニウム検査を実施しております。これまで、全てで検出限界値未満となっております。
続きまして、３の学校農作物検査でございます。
こちらは、学校の校庭等で生産し収穫した農作物を給食や調理実習で使用するに当たり、学校からの要望に基づきましてゲルマニウム検査を実施するものでございます。
こちらにつきましても、全てで検出限界値未満でございました。
恐れ入ります、続きまして、令和元年度以降の検査についてでございます。
２ページをごらんいただきたいと存じます。
平成24年に検査を開始以来、基準値を上回る放射性物質の検出がされていないことから、平成30年3月に示されました、農畜水産物等の放射性物質検査に関する国のガイドラインの改正内容も踏まえまして、食品の安全性を効果的・効率的に確保できるよう、令和元年度より、表のとおり検査体制の見直しを行っております。
まず、１の給食用食材事前検査ですが、使用頻度の高い野菜・いも類・果物に対象を絞りつつ、これからは月２回、１回３品目の検査を行ってまいります。
続きまして、２の牛乳検査についてですが、これまでの保健所の検査のほかに、東京都や都内各区市町村に牛乳を供給しているメーカーで組織する、学乳協議会において、検査が実施をされておりました。
したがいまして、今後はこの東京学乳協議会で行われる検査結果により、安全性の確認を行っていきたいと考えております。
最後に、３の学校農作物検査ですが、これまで放射性物質が区内土壌検査においても、また、農作物からも検出をされていないため、今年度より実施をしないことといたしました。
本件についての御説明は、以上でございます。
125
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますでしょうか。
126
◯赤羽目民雄委員 震災以降、区民の皆さんの不安の声に応えて、区が独自に検査していただいて、最近になって数値が低いから検査体制を見直すということなんですけども、確かに、この間の議事録を読み返してみましたら、平成28年に学校食材のタケノコからセシウム134が検出されて、心配になって専門機関で検査したところ、基準値未満だったので、ただ、やっぱり
こどもたちの健康を考えて、その食材は使わなかったという報告があったんです。それがまだ３年前の話で、まだやっぱり原発事故以降の不安が完全に払拭されているという状況にはないと思うんです。
私はやっぱり、この体制を見直して、縮小するんじゃなくて現行のままで、少なくとも区民の皆さんの不安には、十分応えられるようにしていただきたいというふうに思うんですけども、そこで１点、まず、学校、幼稚園で収穫される農作物なんですけども、これは区のほうでは検出されていないから実施しないんだということなんですけども、学校側から、やっぱり不安だから検査してほしいという声があれば、区のほうでは対応するということも検討されるんでしょうか。一律、学校内でつくられている農作物についてはもうやらないと。不安の声があっても、その声には耳を閉ざすという姿勢なんでしょうか。
127 ◯学務課長 まず、国のガイドラインの内容ですけれども、原発事故から５年以上が経過し、放射性物質が全体として低下傾向にある中、基準値を超える品目も限定的となっていることを踏まえまして、過去の検査結果を考慮しながら検査頻度を設定するなど、検査を合理化及び効率化することが述べられております。
これを踏まえまして、区としては、全てやめてしまうということではなく、過去の安全性が積み重ねられてきている中で、若干縮小いたしまして、回数、また品目については見直しを行いましたけれども、ただ、対象品目については、使用頻度の高いものに絞りますし、今後も学校給食の安全については、区として検査を行うことで確保してまいりたいという考えでございます。
それから、学校農作物の関係でございますけれども、こちらの検査、平成24年度から区独自で実施をいたしまして、初年度は22件ほど実績ございましたけれども、その後は年々減少し、過去３年間では毎年４校から５校となっております。
また、これらの学校のほとんどは毎年、あるいは過去に検査を実施したことがあり、いずれも当然ながら、検出されていない状況でございます。
こうした検査結果の積み重ね、また、毎年の土壌検査でも、健康に影響があるレベルの数値が検出をされていないことから、今回、見直しを行うことに支障はないというふうに考えております。
なお、既にこの検査体制の見直しについて、学校、幼稚園に通知をいたしましたけれども、特に意見、不安の声というのは、上がってきていないというところでございます。
以上でございます。
128
◯赤羽目民雄委員 検査体制を合理化するというんですけども、確認ですが、区には、この検査する機械は残るんですよね。江東区で検査できる体制はあるんですよね。それを確認したい。
それとあと、学校、幼稚園に通知したけど声がなかったと。だから大丈夫なんだ。
それから、この間の積み重ねてきた経験値からいって、もう縮小、合理化しても平気なんだということなんですけども、やっぱりこれから、先ほどのお話じゃないけども、社会情勢の変化があって、また、この原発問題についていろいろ動きがあって、不安の声が上がってきて、体制を、もう一度やっぱり検査してほしいという声があったときには、これは見直しができるんでしょうか。それとも、もうそういう声があっても、もう検査することができないようになっちゃったんでしょうか。
129 ◯学務課長 検査の方法は２種類ございまして、ふるい分けのスクリーニング検査につきましては、保健所の機械で行っているということで、その機械がなくなるというお話は、今のところ聞いてはいないところです。
ただ、保健所に検査の機械がないとしても、外部の委託機関に検査を依頼することは当然ながら可能という状況でございます。
また、もう一つのお尋ね、社会情勢の変化ということですけれども、これにつきましては、今回の見直しとはまた別の観点といいますか、今後何かしら起こったときということの対応ということになるかと思いますので、現時点で区の考え方をお示しするというつもりはございません。
以上でございます。
130
◯委員長 ほかにございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
131
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
それでは、10分ほど休憩をとらせていただきたいと思います。トイレ休憩ということで。それでは休憩とさせていただきたいと思います。再開は12時20分といたします。
午後０時１０分 休憩
────────────────────────────────────
午後０時２０分 再開
132
◯委員長 それでは、委員会を再開いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項５ 幼児教育・保育の無償化について
133
◯委員長 次に、
報告事項５「幼児教育・保育の無償化について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
134 ◯学務課長 それでは、資料７をごらんください。
現在、開会中の通常国会におきまして、令和元年5月10日、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、幼児教育・保育の無償化が、本年10月1日より開始されることが決定をいたしましたので、本日はその概要と今後の区の対応につきまして、
教育委員会が所管いたします施設、事業を中心に、御説明をさせていただきます。
なお、本件につきましては、昨日開催の厚生委員会でも、同様の資料を用いて報告を行っているところでございます。
まず、１の、国の無償化の概要でございます。
(1)対象者ですが、３歳から５歳までのこどもとゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯のこどもで、幼稚園等を利用する３歳から５歳につきましては、世帯の所得状況にかかわらず、全てのこどもが無償化の対象とされております。
次に、(2)の対象となる施設、事業ですが、1)の幼稚園、認定こども園、そして保育所の利用のほか、2)として、幼稚園の預かり保育も対象となっております。
ただし、無償化となるのは、就労、介護などの事由により、保育の必要性の認定を受けた場合に限られております。
そのほか、3)認可外保育施設等、4)障害児の発達支援についても、対象の施設、事業となっております。
(3)には、各施設、事業の利用料。幼稚園や認定こども園、保育所であれば保育料ですけれども、これらがどのように無償化されるのか、具体的な金額等を記載しております。
そのうち、学務課が所管いたします、幼稚園と認定こども園の１号認定に関しましては、まず1)のとおり、保育料が無償化されますけれども、子ども・子育て支援新制度への未移行園につきましては、月額2万5,700円が上限となっております。
また、米印に記載のとおり、通園送迎費や食材料費、行事費などは保護者の負担とされております。
次に、2)幼稚園の預かり保育につきましては、先ほど御説明をしたとおり、保育の必要性の認定を受けた場合には、幼稚園の利用に加えて、月額1万1,300円までが無償となります。
そのほか、3)、4)については記載のとおりでございます。
恐れ入ります、２ページには、ただいま御説明をいたしました、無償化の内容を施設の区分ごとに、区内の対象施設数を含めて、まとめた表を掲載しております。
表の１行目、子ども・子育て支援新制度へ移行済みの幼稚園は、区立で20園と私立で１園。一方、新制度未移行の幼稚園は私立で10園あり、これらの施設では、無償化の上限が月2万5,700円までとなりますが、都と区の保護者補助金を合わせて支給することから、実質、無償となる見込みでございます。
次の認定こども園は、現在、私立の３園がございますが、３歳から５歳の１号認定のお子さんも、保育料が無償化となります。
下から３行目の幼稚園の預かり保育につきましては、保育の必要性の認定を受けた上で、月1万1,300円までが無償となります。
恐れ入りますが、１ページにお戻りください。
２、区の対応でございますが、改正法や政省令等の内容を踏まえまして、現行の保育料や補助制度の見直しを進めてまいります。
具体的に、学務課で必要な作業としては、現在は所得状況に応じて定めております、区立幼稚園、保育料等の見直しや預かり保育の補助金制度の創設などがございます。あわせて、今回の無償化については、区報、ホームページ等を通じ、区民、利用者へ周知を行ってまいります。
条例関係では、第３回区
議会定例会に、保育料条例改正の議案を提出する予定としております。
本件についての御説明は以上でございます。
135
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
136
◯赤羽目民雄委員 保育園の給食費は、保育料に含まれているので無料になるという報道がありましたが、幼稚園は給食がないと思うのですけれども、聞いたところによると、週何回か仕出し弁当を出しているところがあると。
ただ、今それは保護者負担だということなのですけれども、その辺の取り決めといいますか、検討状況はどうなっているのかというのと、それから通園送迎費や食材料費、行事費などは保護者負担となっておりますが、幼稚園は園服、制服がありますけれども、それは保護者負担なのでしょうか。幼稚園のお子さんみんながそろえるものですから、その辺は無償化に含まれてもいいのではないかと私は思うのですけれども、どうなっていますでしょうか。
137 ◯学務課長 今回、無償化の中で一つ、議論となっておりますのが、保育園の食材費のうち、副食費の取り扱いについてでございます。
国の無償化の内容では、副食費については実費負担とするという方向性でございますけれども、自治体によっては、これは保育園ですけれども、今まで保育料に含めてきたことから、実費は取らないという方向で検討を進めている自治体もあると聞いております。
それで、一方、幼稚園につきましてですが、まず、給食の提供が必須である保育所とは異なりまして、幼稚園における給食の実施方法というのは、全国的に見ても、また、保育においても、多様となってございます。
まず、区立は全園で手作りのお弁当を持参ですし、私立におきましても、11園中６園が給食を実施しておりますけれども、いずれも外部搬入、いわゆる仕出し弁当であり、その実施日数も二日であったり、三日であったりとさまざまでございます。
保育園における副食費の取り扱いについての検討状況については、把握をしておりますけれども、幼稚園においては、そもそも給食を実施していない園があることから、区立と私立、さらには私立同士の間でも、公平性の面で課題があるものと認識をしております。
また、今回は副食費が議論となっておりますけれども、現在も主食費につきましては、保育園は公費負担、幼稚園に関しては実費負担となっております。
児童福祉施設としての保育園と、教育施設である幼稚園では、保育料や実費負担の考え方が異なるといった部分も考慮する必要があると考えております。
他区の検討状況を確認しておりますが、保育園の副食費を実費徴収しないとしている区でも、幼稚園については、実費徴収をする予定としている区のほうが、現在は数がまさっております。
それから、もう一つが、通園送迎費や園服の費用についてでございますけれども、国が示しているとおり、従前通り実費負担とされているものについては、区として独自に補助を行う考えは、現在ございません。
以上でございます。
138
◯赤羽目民雄委員 今、幼稚園の外部搬入の給食については、まだ答えは出てないというところなんですか。それでは、10月から実施ということで、３定に議案が出されるということですから、きちんと準備をしていただいて、混乱なく実施できるようにしていただきたい。
幼稚園のお母さんのところで、保育園のこどもは給食費が無料だけれども、幼稚園のほうはお金がかかるということで、不公平を感じる方もいらっしゃるのではないかと思いますけれども、私たちは
こどもたちの健やかな成長と、子育て世帯の経済的負担の軽減という意味では、かかる費用については無償化にすべきだと思います。
139
◯委員長 ほかにございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
140
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項６ 令和元年度小学校及び義務教育学校前期課程教科用図書採択
について
141
◯委員長 次に、
報告事項６「令和元年度小学校及び義務教育学校前期課程教科用図書採択について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
142 ◯指導室長 それでは、令和元年度小学校及び義務教育学校前期課程教科用図書採択について、報告をいたします。
資料８をごらんください。
本年度は、小学校及び義務教育学校前期課程で、新しい学習指導要領に即して改訂された、令和２年度に使用する教科書の採択を行います。
まず、１の採択までの手続ですが、本区の教員で構成する調査部会を設置し、今回文部科学省の検定に合格をし、本区に送付された全ての教科書について調査をし、調査結果をまとめます。
次に、
教育委員会が、採択資料作成委員会に対して、教科書についての検討及び教科書採択の際の検討材料の一つとする報告書の作成を依頼し、
教育委員会に提出を求めます。採択資料作成委員会の会議は非公開で、会議録、委員名については、採択終了後に公開することといたします。
(3)、なお、教科書採択にかかわる
教育委員会は公開で行います。
次に、２の採択に関する資料等についてです。
教育委員会で教科書採択を行う際に活用する資料は、(1)から(6)の６種類を予定しております。
次に、３、教科書展示についてです。
教科書展示は、江東区教育センター管理棟の２階にございます、教科書センターにおいて、5月31日から開催をしております。
なお、(2)に記載いたしましたが、より多くの方々に教科書を見ていただくため、採択の対象となる教科書を豊洲図書館、
深川図書館、砂町図書館において、特別展示の実施をいたしております。
報告は以上でございます。
143
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
144 ◯高村きよみ委員 今、教科書展示が行われていまして、先日、私も豊洲図書館で、一部ですけれども、拝見をしてきたのですが、教科書展示参加者アンケートというのは、私は気がつかなくて、アンケートの回答をしてこなかったのですけれども、図書館で「どこに展示してあるんですか」と伺って、場所は教えてくれたのですけれども、アンケートの御案内はなかったのですが、こういう参加者のアンケートについて、どのように実施をされているのか、また、例年どの程度アンケートを資料として集めているのか、確認をさせてください。
145 ◯指導室長 まず、アンケートにつきましては、受付の横に御用意をしていたのですけれども、もし気づかなかったところでありましたら、大変申しわけありません。明確に示せるようにさせていただきたいと思っております。
また、資料としてという話ですけれども、こちらについては、採択資料作成委員会の場で、集めたアンケートの全てに目を通させていただいております。こちらの御意見をこちらの中で検討させていただきながら、採択をしていくことになっております。
146 ◯高村きよみ委員 区民の広いお声というのも、どのように反映したのかといったことも、ぜひ公開をしていただければと思います。
147
◯委員長 ほかにありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
148
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項７ 令和元年度江東区
教育委員会研究協力校（園）等について
149
◯委員長 次に、
報告事項７「令和元年度江東区
教育委員会研究協力校（園）等について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
150 ◯指導室長 それでは、令和元年度江東区
教育委員会研究協力校（園）等について、御報告をいたします。
資料９をごらんください。
１ページは、江東区
教育委員会指定の研究校（園）であります。
(1)は、平成30・令和元年度の研究協力校（園）で、今年度は２年目を迎え、研究発表会を実施いたします。
(2)は、今年度新たに研究協力校（園）として決定した学校（園）です。令和２年度に研究発表を行います。
(3)は、研究開発校で、有明西学園を指定しております。本区初の義務教育学校としての研究を進めてまいります。
(4)は、心の教育推進校です。いじめや不登校、心の問題の解決に向けて、教育の一層の推進を図っていくことを目指して研究を進め、授業公開を行う予定です。
(5)は、江東区として、取り組みを推進すべき教育課題について研究を進める、教育課題研究校（園）です。年度末には文書発表等を行います。
続いて、２ページです。
２ページは、東京都
教育委員会の研究指定校です。
(6)、(7)は、人権尊重教育推進校で、第三大島小学校は、今年度は指定の２年目となり、研究発表会を行います。
(8)は、コオーディネーショントレーニング実践研究校です。
コオーディネーショントレーニングとは、運動の巧緻性、いわゆる動きの巧みさを向上させるトレーニングの一種です。
(9)は、
オリンピック・
パラリンピック教育推進校で、全校園が指定をされております。
(10)は、
オリンピック・
パラリンピック教育について、重点的に取り組みを進めていく学校です。
(11)は、パラリンピック競技応援校で、有明西学園が指定をされております。
(12)は、情報モラル推進校で、深川第七中学校が指定を受けております。
(13)は、
プログラミング教育推進校で、毛利小学校と小名木川小学校が指定を受けております。
各学校や幼稚園では、研究指定を受けていなくても、学校ごとに研究に取り組んでおりますが、これらの研究指定校については、取り組みの成果を各校に広げることにより、本区の教育の一層の充実につなげてまいります。
報告は以上でございます。
151
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますでしょうか。
152 ◯福馬恵美子委員 各学校がいろいろ工夫をして、発表会あるいは報告会という形で、地域の方々にも御案内をされている学校もあるのですけれども、この協力校が終わったときの成果のまとめをされていると思うのですけれども、それをどのようにほかの学校に、あるいは次の事例に反映をさせる、あるいはそれを事例校として紹介するか。そういう仕組みづくりはどういうふうになって、どういうふうに進めていらっしゃるのか。お示しください。
153 ◯指導室長 終わった後の成果の活用についてということで、御質問をいただきました。
まずは、終わったときの成果報告会ということで、授業の公開を通しまして、全校園の先生方に具体的な実践を見ていただく場を設けております。そのときにまとめた資料集につきましては、全校園に配付をいたします。
また、この事例については、教育センター等で全て集めておりますので、その後、次の年等の研究にも活用できるようになっております。
また、各学校の資料については、今、データの共有も図れるようになっておりますので、そういった中で、必要な情報を共有できるようにしてまいることになっております。
以上でございます。
154 ◯福馬恵美子委員 学校の先生方には、働き方改革という中で、多忙だという先生方の現状が出されているように思いますけれども、この研究協力校に指定されたことで、先生方はさらに忙しくなるのかという思いの一方で、でも、日常の中で研究をすることで、授業力のアップにもなるのかという両方の思いがあるのですけれども、この研究協力校に対して、
教育委員会はどういう指導、援助をされているか、お示しください。
155 ◯指導室長 研究協力校への
教育委員会の指導、援助ということになりますが、
教育委員会としましては、授業の前の段階で、例えばプレの授業研究をしたりします。
そういったときなどに、講師として指導主事が入ったり、また事前に、こちらで指導案を検討させていただきまして、このような形で狙いに即した授業をつくっていったらいいということについては、具体的な指導を行っております。
また、当日につきましては、まとめる方向も含めまして、
教育委員会で課題や狙いに即した研究になっているかについては、十分に指導をしながら、各学校が具体的な研究を進められるように、また、それぞれの教員の資質、能力が向上できるようにということで、支援を続けております。
156 ◯山本香代子委員
オリンピック・パラリンピックの
特別委員会は、オリ・パラの教育ということですけれども、９番目に、教育推進校として全校園があったのでお尋ねしたいのですが、今、東京五輪音頭2020をいろんなスポーツセンターで練習とかをする予定も入っているのですけれども、他区の学校の運動会にお邪魔をしたら、こどもはみんな、東京五輪音頭2020を踊れているのです。
江東区は、そういった区内の多くの施設がオリ・パラの競技会場である中で、その東京五輪音頭2020に対しての取り組みというのは、何か考えていらっしゃらないのでしょうか。
157 ◯指導室長 各学校につきましては、ちょうど、さまざまな文化について学んだり、直接体験をしたり、支えるとか、さまざまな観点で取り組みを進めていますので、各学校の中で、江東区で進めている、それこそこれから競技を行う施設のバスツアーであったり、国旗、国歌について学ぼうとか、あるいは夢応援プロジェクトということで、部活を応援する取り組み等に力を入れて進めているところです。
また、今、それぞれの学校では、工夫をして、もうすぐ400日になると思いますけれども、こういった中で、どのような形で
こどもたちの意識醸成を図っていくかといったことについては、各学校で担当者が決めたり、あるいは児童・生徒の主体的な取り組みで進めていくということで、学校からも報告を受けているところでございます。
以上でございます。
158 ◯山本香代子委員 盆踊りシーズンがやってまいります。そういった中で、こどもさんから教えてほしいという声があって、覚えたい。確かに難しいので、そういった意味では、大人はなかなか覚えないのですが、こどもは結構早いということで、今ほかのことをやっていますということですけれども、もしそういった声が学校から上がってきたら、音源も含めて協力していただければと思っております。
以上、要望です。
159
◯委員長 ほかにありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
160
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項８ 令和元年度江東区立中学校生徒海外短期留学について
161
◯委員長 次に、
報告事項８「令和元年度江東区立中学校生徒海外短期留学について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
162 ◯指導室長 それでは、令和元年度江東区立中学校生徒海外短期留学について、御報告をいたします。
資料10をごらんください。
本事業は、江東区立中学校第３学年及び義務教育学校第９学年に在籍する生徒をカナダに短期間派遣し、語学研修、ホームステイ等を体験することにより、国際化に対応した人材の育成を図るものでございます。今回が33回目となります。
１、留学日程等をごらんください。派遣先は、カナダブリティッシュコロンビア州スクォミッシュ等となっております。派遣生徒数は42名です。
留学期間は、7月20日から7月30日までの11日間で、主な日程は資料に記載してあるとおりです。
キャピラノユニバーシティでは、英語学習を行い、英語の実践力を高めるとともに、ホームステイを通じて地域の方々との交流も深めてまいります。
留学中には、江東区と姉妹都市関係にあるカナダのサレー市を訪問するとともに、2010年に冬期
オリンピック・パラリンピックを開催いたしましたバンクーバーを訪問いたします。
２、事前・事後研修会計画をごらんください。42名の留学生は、既に事前研修をスタートさせております。また、帰国後は、事後研修会や各学校での報告会を行うことになります。
留学生の引率は、中学校の校長、教員と指導主事の計６名でございます。
報告は以上でございます。
163
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
164
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項９ 平成30年度こうとう学びスタンダード定着度調査結果報告書
について
165
◯委員長 次に、
報告事項９「平成30年度こうとう学びスタンダード定着度調査結果報告書について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
166 ◯指導室長 それでは、平成30年度こうとう学びスタンダード定着度調査結果報告書について、御報告をいたします。
資料の11及び報告書の冊子、こちらを使いまして、御説明をさせていただきます。
まず、資料11をごらんください。
１、調査の概要について御説明をいたします。
調査の目的は、本区独自の取り組みである、こどもに確実に身につけさせたい内容を明らかにし、全ての学校でその定着を目指す、こうとう学びスタンダードの定着状況を把握し、その結果をもとにさらなる事業改善を図ることにあります。
調査は、本区の区立小中学校の全児童・生徒を対象としております。
昨年10月に実施をし、結果は11月中に学校に返し、12月までに個人面談等の機会を活用する等して、保護者にお渡ししてあります。その後、詳細な結果を報告書にまとめました。
それでは、報告書の構成を簡単に御説明いたしますので、報告書の冊子、こちらを御用意いただけますでしょうか。
まず、小学校を例に御説明をいたします。
５ページをごらんください。左に４と書いてあって、右側にはページ数がないですが、これが５ページになります。このページに小学校のデータの概要をお示ししてあります。
１ページおめくりいただきまして、６ページをごらんください。
定着度調査の平均正答率を平成27年度から平成30年度の４カ年で、比較をしております。右側の緑色の棒グラフが平成30年度です。特に、最終学年の６年生を見ていただくと、年々定着度が高くなっていることがわかるかと思います。
７ページからは、
こどもたちへのアンケート調査の結果となっております。
10ページは姿勢についてです。多くの学年で「できる」と回答した児童が80％以下という状況になっており、引き続き課題となっております。
14ページは家庭学習についてです。
肯定的な回答をしている児童の割合は、学年が上がるにつれて低くなっておりますが、５、６年生で少しずつふえてきております。
続きまして、74ページをごらんください。
ここには、６年生の国語の定着度調査の結果をグラフで示してあります。スタンダードは100％の定着を目指しておりますので、正答数が多い右の柱のグラフの人数をふやすことが目標です。学校では、正答数の少ない左側にいる
こどもたちに対して、個別指導や放課後学習教室等を効果的に活用をして、指導の充実を行っています。
75ページの右下、結果の概要には、クロス集計の傾向を示してあります。２つ目の丸になりますが、学び方アンケートの各項目に「よくできる」と答えた児童の正答率は、「できない」と答えた児童の正答率よりも、11.2から20.5ポイント高くなっており、その差が最も大きいのは挨拶でした。
報告書の構成はこのようになっており、全ての学年についての結果を掲載しております。
それでは資料11にお戻りいただきたいと思います。
結果の概要ですが、まず、小学校です。
スタンダード定着度の区平均は、過去３年間と比較し、国語、算数、英語の正答率は、特に、最終学年の６年生において、毎年向上をしております。
英語スタンダードは、英語アンケートに肯定的に回答している児童の正答率は、否定的な回答をしている児童よりも高くなっております。昨年度と比較し、５年生、６年生ともに向上をいたしました。
体力総合評価とわくわくタイムの取り組みのクロス集計では、体力総合評価の高い児童は、わくわくタイムに積極的に取り組んでいる割合が高くなっております。
なお、体力総合評価というのは、体力テストの各種目の記録を得点化し、その合計値のことで、わくわくタイムとは、江東区の体育の授業の初めに位置づけている、授業の内容にかかわる基礎的な運動を５分程度で行う時間のことです。
次に、中学校です。
スタンダード定着度の区平均は、国語の正答率は全学年で80％となりました。昨年度と比較し、２、３年生で前年度の値を上回りました。数学の正答率は、全学年で75％前後となりました。３年間の値を比較すると、全ての学年で向上をいたしました。
英語スタンダードでは、英語アンケートの項目に「よく聞いている」、「よく伝えている」と回答した生徒は、否定的な回答をした生徒の正答率よりも、24.7ポイントから38.7ポイント高くなりました。
体力総合評価とサーキットタイムの取り組みのクロス集計では、体力総合評価の高い生徒は、サーキットタイムに積極的に取り組んでいる割合が高くなっています。
一番下の３の今後の改善ですが、(1)、(2)にありますように、一人一人の定着状況をもとに、指導方法の工夫・改善と、人的支援の有効活用を図ってまいります。
また、(3)主体的な学びのさらなる充実につきましては、新学習指導要領の趣旨を生かした授業改善を推進するため、研修会等の充実を図ってまいります。
報告は以上であります。
167
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
168
◯千葉早希恵委員 この結果報告書を見てみると、おおむね８割のこどもが漏れなくできるような内容になっているのだと思うのですが、それぞれ得意、不得意があって、各教科でスタンダードの定着度を意識する余りに、できないこどもに対して、過度な指導がないだろうかということと、あと、それがプレッシャーになっていないか、不必要にそれを指導されることで、劣等感を抱かせないだろうかという心配があります。
また、先生方にとっても、定着させられたかどうかを評価されてしまうと思うので、こどもと先生、双方にとって、大変な状況になってしまうのではないかが危惧されます。
こうとう学びスタンダードを推進するメリットとデメリットは、どのようなことがあるとお考えでしょうか。伺います。
169 ◯指導室長 まず、千葉委員からいただいた中で、できないこどもがプレッシャーを感じてしまわないかということですが、こちらにつきましては、こうとう学びスタンダードの定着度調査を受けまして、学校が
こどもたちの学習の定着状況をしっかりと把握をすることになります。それによって、定着度が不十分な
こどもたちについては、人的支援も含めまして、放課後学習教室等も含めて、確実に
こどもたちを無理なく指導をして、学力の向上につなげていくという体制をつくっているところです。
また、先生方につきましては、それを定着させられたかどうかということになりますけれども、全ての
こどもたちにということが、大きな狙いになっておりますので、今のような形で、学力の定着が不十分な
こどもたちがいましたら、きちんと手立てを打っていくことが、大きな目標になっておりますので、先生方へ、特に定着のためのプレッシャーを与えることはないように、配慮はしているところです。
また、メリット、デメリットですけれども、こうとう学びスタンダードをずっと続けていることによって、学校で非常に落ち着いて勉強ができる状況になってきている。また、
こどもたちが前向きに、学習に向かうことができているということ、また、そういった効果の結果になるのですけれども、全国の学力調査においても、長期計画の目標を達成するところまで上がってきているということは、大きなメリットであると考えております。
デメリットという点がありましたけれども、私どものほうで、各学校あるいは校長会等から意見を伺いまして、そういったものがないように、改善を進めているところでございます。
以上でございます。
170
◯千葉早希恵委員 これは要望になるのですが、例えば23ページと中学生の97ページ、「自分には、よいところがあると思いますか」というところで、１年生のころには、８割以上のこどもが、いいところがあると感じている。
ただ、６年生、さらに中学生になったときには、４割のこどもが、自分にはいいところが余りないのではないか、いいところがないと答えている。それは、このこうとう学びスタンダードのせいではないとは思いますが、劣等感を抱かせることのないようにお願いしたいと思っております。
171 ◯福馬恵美子委員 今、これが長く定着することで、落ち着いて勉強ができるような環境が整ったと報告がありましたけれども、このことは、家庭との中ではどういう位置づけになっているのか。
挨拶をする子はいろんなことができるということですが、学校だけで挨拶をしなさいと言うよりも、家庭での日々の行動、そういうこともしっかりと、家庭学習よりも家庭教育、地域教育をすることによって、
こどもたちも落ち着いた、あるいは地域が落ち着いて、
こどもたちを見てくれるということもあるので、どういうふうに定着度調査の結果等を保護者にフィードバックをされているのか。お尋ねします。
172 ◯指導室長 家庭との連携、あるいはフィードバックということで、御質問をいただきました。
このこうとう学びスタンダートにつきましては、家庭との連携は本当に欠かせないものだと思っております。ですのでまず１つは、一人一人の
こどもたちの個別の状況については、先ほどお話しさせていただいたとおり、保護者会等、そういった中で、家庭にもしっかりと今の
こどもたちの状況を理解してもらいながら、その後の課題解決に向けて取り組めるような、そういう連携体制をつくっているところでございます。
また、こうとう学びスタンダードの中では、家庭学習とか、あるいは先ほど姿勢がまだまだであるとか、こういったことがありました。こういったことについては、スタンダードのリーフレットを各家庭に配っておりますので、こういったものを使いながら、学校でも、年度当初等の保護者会で、各家庭へ協力をお願いしたり、また、各担任が保護者会等で、
こどもたちの現状を伝えながら、課題解決をよりよくするための方策について、協力を求めて一緒に進めていっていると考えております。
以上でございます。
173 ◯福馬恵美子委員 本来ならば、個々の児童・生徒の保護者に対して、どういうところをもっと伸ばしてほしいとか、あるいはもう少し家庭で指導してほしいとかいうことがあるべきかと思いますけれども、今の指導室長の答弁だと、保護者会等で先生が大勢の保護者の方に、こういう活用をしてほしいと言われると受け取ったのですけれども、保護者会の出席率はどんどんと悪くなっているように聞いているのですが、勤めている方が多くなった今、どういう工夫をして、皆さんに保護者会に来ていただくか。
保護者会に来るような人は、しっかりとこどもに対応してくれると思うのですけれども、やはりそうでない方もたくさん見受けられますし、私も、こどもが学校に行っているときに、保護者会に来てほしい親がいるにもかかわらず、そうではなかったという思い出もありますので、その辺の工夫の仕方と、今後はどういうふうにされるのか、その点をお示しください。
174 ◯指導室長 保護者会の出席率という御質問をいただいたところです。
各学校では、保護者にできる限り、学校での
こどもたちの学習の様子、また、もっと言いますと、学校で工夫して取り組んでいる様子を見ていただきたいという思いから、見ていただく場を設けているというのが現状です。
例えば学校公開の期間を、土曜日や日曜日の保護者が来やすい日の中で設定をするなどして、まず授業を見ていただくこと、自分のお子さんの姿をよく見ていただくことが、一番大きいと思っております。
その中で、各学校で取り組みを進めていることをしっかりと目に見える形で、あるいは
こどもたちの姿、先生の指導の様子の中から見てとれる形で、工夫をしているところです。
ですので、保護者会の出席率だけが全てではなく、いろんな工夫の中で、保護者に学校へ来ていただいて、その実態を把握できること、また、その中で協力体制を組める工夫をしているということでございます。
以上です。
175 ◯にしがき誠委員 １点確認したいのですけれども、こういった調査をするに当たっては、通常であれば、同じ環境でこどもが学んでいて、そこで、ある程度学校ごとの数値の差異を見ていくのも必要だと思うのですが、例えば有明西学園は、全クラスに電子黒板がありますと。
ただ、前年度までは、各フロアに１台しかない学校がほとんどでありましたと。今年度は、５年生ですか。電子黒板を配置したということでありますけれども、区として、そういった環境の違いが、こういったアンケートに、電子黒板とかがあると、こどもも注意を引きつけられるし、先生方もすごくすばらしい授業をされているんです。そういうところで、何か把握されているのか、しようとしているのか、そのあたりを聞かせてください。
176 ◯指導室長 今、環境の違いということで御質問をいただいたところです。
電子黒板につきましては、今年度は、５、６年生の全教室に整備ということで進めているところです。にしがき委員御指摘のように、電子黒板は多様な活用ができると考えております。
電子黒板を使うことによって、教師のわかりやすい提示、あるいは
こどもたちの話し合い活動の中で、意見を提示して、それについて議論をするとか、さまざまな工夫をした授業が、展開されるのではないかと考えているところです。
その流れの中で、一つは、そういった授業の工夫のあり方について、全校にしっかりと還元をしていって、今後、整備を進めてまいる予定でありますので、その環境が入ってきたときに、全ての学校が使えるように、先生方が活用できるような準備を着実に進めてまいりたいと思っております。
また、電子黒板以外でも、さまざまな授業の工夫のあり方があります。こういったことについては、教員の研修の中で、よりわかりやすい授業、より
こどもたちが楽しい授業ということについて、日々、研さんする研修会等を設けておりますので、そういった中で、環境の差がないような形で、教員の質、能力の向上を図っているところでございます。
177 ◯にしがき誠委員 ぜひその方向で行っていただいて、データをぜひとっていただいて、予算要望をするときに、財政課長さんをうんと言わせるような、ぜひ研究をして、前向きなデータをおつくりいただければと要望しておきます。
178
◯河野清史委員 個別で、済みません。江東区のほうで俳句に関しては力を入れていると思うのですけれども、経年の中で、だんだん学年が上がるごとに、俳句が好きではないとか、余り好きではないみたいな感じで、中学校に関しては、半数以上が好きではないみたいな形になっていますけれども、その件に関して、区として力を入れているとは思うのですが、認識がどうなっているか伺いたいと思います。
179 ◯指導室長 俳句につきましては、俳句の中で言葉を吟味する、例えばきれいだなという一つの言葉を俳句の中であらわしていったら、多様なあらわし方があるんだと思うのです。そういったところで、俳句のおもしろさ、また、それを使って表現することの多様さみたいなものに、
こどもたちがその俳句の楽しさをしっかりと味わっていく、そういった授業をしっかりと進めていきたいというのが、まず一つです。
また、俳句については、きらりの俳句大会等も行いますので、頑張った
こどもたちを表彰したりとか、あるいはすばらしさを広めていく中で、俳句への興味・関心を高めていきたいと思っております。
以上でございます。
180 ◯高村きよみ委員 この結果を見せていただいて、教科については、おおむね少しずつよくなっていると伺ったのですけれども、先ほど、挨拶のお話もありましたけれども、私も学校に伺うと、どうしても見てしまうのが、
こどもたちの姿勢なのですが、年々、姿勢が悪いこどもがふえているところが少し気になるのです。
家のしつけもあるかもしれませんけれども、体力、筋力の低下がすごく感じられるのですが、この結果の中でも、体力スタンダードについては、得意な子、不得意な子ですごく差が出てきてしまっていると思うのです。
先ほどの研究協力校のプログラムの中でも、コオーディネーショントレーニングがあったんですけれども、江東区は多分、３回目ぐらいかと思うのですが、必要性を感じて取り組まれていると思うのですけれども、ああいう基礎的な体の動かし方のような、基礎体力をつけるような取り組みがすごく大事ではないかと思うのですが、スポーツとしての技巧というか、そういうことの体育もあるかもしれませんけれども、やはり基礎体力は将来にわたってものすごく重要ですし、学習の意欲についてもとても重要だと思いますので、今回のまとめの課題の中にも、わくわくタイム、ウォームアップタイムの改善、充実を挙げられているのですが、なるべく多くの子どもたちが体育、体を動かすという習慣的なものについても、しっかり取り組めるように、先生の指導力もあるかもしれませんし、いろいろ課題もあるかもしれませんが、その辺については今後、どのように取り組まれていくかということだけ、確認をさせてください。
181 ◯指導室長 今、ちょうど体力のところでのお話をいただいたところですけれども、高村委員に御指摘いただいたとおり、わくわくタイム、ウォームアップタイムというのは、授業の中で、その後の諸運動につながる運動を実際に
こどもたちがそこで行うことによって、体が温まるウォームアップももちろんですけれども、そこで体を動かして、体の中でそういった、どのように働かせたら、その後の運動がうまくいくかを考えられるような場を５分程度とることになっております。これについては、区内の全校で取り組みを進めているところです。
また、この内容については、スタンダードの指導資料というものをつくりまして、その中でどんな活動をしたらいいかという、具体的な指導資料をつくっております。こういったものを各先生方が活用することによって、授業の改善が図られていくと考えております。
また、それを使った授業研究等も行っておりますので、今回新しい学習指導要領の改訂で、スタンダードについても、先生方と一緒に見直しを図ったところでありますので、もう一度この機会に、先生からも御指摘をいただいたとおり、体力向上に向けて、スタンダードの一層の充実を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
182
◯委員長 ほかにございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
183
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項10 いじめ防止対策推進法に基づく重大事態に係る調査結果
について
184
◯委員長 次に、
報告事項10「いじめ防止対策推進法に基づく重大事態に係る調査結果について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
185 ◯指導室長 それでは、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態に係る調査結果について、御報告をいたします。
資料12をごらんください。
このたび、区内の学校において、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態が発生したとの報告を受けましたので、校内に学校いじめ問題調査委員会を設置し、その調査結果について報告をいたします。
まず、重大事態について御説明をいたします。
いじめ防止対策推進法第28条において、次に掲げる事態を重大事態としております。(1)いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。(2)いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められているとき。なお、相当の期間とは、不登校の定義を踏まえて、年間30日の欠席を目安としております。
それでは、今般発生いたしました事案について御説明をいたします。
まず、事案アについて説明をいたします。
被害生徒は、当時、区立中学校２年生で、いじめに係る行為が行われたとされる期間は、平成29年12月ごろから平成30年2月ごろまでです。
いじめの訴えのきっかけは、本人及び保護者からの訴えで、いじめの様態は悪口、嫌なことを言われる等です。
江東区
教育委員会の見解です。
関係生徒等の聞き取り調査及び被害生徒の保護者の申し立てにより、被害生徒は、いじめに係る行為が行われたとされる期間、学校内の人間関係において、苦痛を感じていたことが認められますが、聞き取り調査等から、苦痛を感じさせる原因となる具体的な事案は確認できませんでした。その後、不登校の状況となり、通級指導学級に登校していたものの、友人関係が狭くなり、孤立してしまったことがうかがえます。
学校は、担任を通して、被害生徒及び保護者と継続的に連絡をとっていましたが、健康面や進学への不安などが重なり、心的負担が大きくなったと考えられます。その後、被害生徒の心身に重大な被害を負う事態が発生いたしました。
被害生徒は、精神面等の治療のため入院中とありますが、先日、退院をいたしました。今後とも、当該校と
教育委員会は、継続的に被害生徒の保護者と連絡をとり、関係機関との連携のもと、適切な対応を図ってまいります。
続いて、事案イについて御説明をいたします。
被害児童は、当時、区立小学校３年生で、いじめに係る行為が行われたとされる期間は平成30年12月です。
いじめの訴えのきっかけは、本人からの訴えで、いじめの様態は悪口、嫌なことをさせられる等です。
江東区
教育委員会の見解です。
被害児童は、加害児童から異性のトイレの出入り口の扉を開けるように言われたり、悪口を言われたりすることにより、心身の不安を感じ、担任へ訴えをしました。学校は速やかに加害児童から聞き取りを行い、加害児童の指導を行いましたが、被害児童の保護者への説明、事実関係の把握等は十分でなかったため、早期解決に至りませんでした。
その後、改めて聞き取りを行い、被害、加害双方の保護者に事実関係を丁寧に伝え、理解が深められるよう、対応を進めてまいりました。
現在、被害、加害双方の児童は進級し、学校生活を送ることができています。今後も、当該校と
教育委員会が連携をし、いじめの再発防止に努めてまいります。
続いて、事案ウについて御説明をいたします。
被害児童は、当時、区立小学校５年生で、いじめに係る行為が行われたとされる期間は平成31年1月です。
訴えのきっかけは、保護者からの訴えで、いじめの様態は、嫌なことや危険なことをされたりする等です。
江東区
教育委員会の見解です。
被害児童は加害児童から、廊下で押さえつけられたり、異性のトイレに雑巾を入れさせられたりされました。学校は、被害児童の保護者から訴えを受け、被害児童及び加害児童から聞き取りを行うとともに、加害児童に指導をし、被害、加害双方の保護者に指導内容を伝える等の対応をしましたが、被害児童は学校を欠席するようになってしまいました。その後の対応により、現在は登校できるようになっております。加害児童も、担任の指導のもと、よりよく変わろうとする姿が見受けられています。今後も当該校と
教育委員会が連携し、いじめの再発防止に努めてまいります。
続いて、事案エについて御説明をいたします。
被害児童は、当時、区立小学校５年生で、いじめに係る行為が行われたとされる期間は平成30年6月です。
いじめ訴えのきっかけは、保護者からの訴えで、いじめの様態は悪口、冷やかしやからかい、ノートへの落書き等です。
江東区
教育委員会の見解です。
被害児童の保護者から、紛失していたノートが落書きされた状態で見つかったことや、級友から嫌なことを言われた等の訴えがありました。学校は、関係児童から聞き取りを行いましたが、いじめの事実は確認できていません。
その後、被害児童及び関係児童ともに、学校を休みがちになり、関係保護者との話し合いを重ねてまいりました。
現在、進級し、関係児童は通常どおり登校し、被害児童も登校することができています。今後も被害児童及び保護者、関係児童及び保護者の双方の思いや考えを受けとめながら、学校と連携を図り、
こどもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、指導、助言をしてまいります。
報告は以上でございます。
186
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
187
◯赤羽目民雄委員 今回、報告をいただいた案件は、保護者か本人さんがいじめに遭ったと訴えて、学校に長期間通えていなかった不登校のお子さんだと思うのですけれども、本人からの訴え、保護者からの訴えがなくて、でもいじめに遭って、それを苦にして学校に行けない子というのは、もっといるのではないかと思うのですけれども、今、学校に行けない不登校の児童・生徒というのは、どのくらいいらっしゃるのでしょうか。
それから、不登校にならなくても、学校現場でいじめの状況というのは、陰湿化したり、また、見えないところでのいじめになったりということも言われておりますけれども、そういうところで、区は実態を把握、認識をして、先生たちもいじめをなくすための研修なども行い、現場で御苦労されていると思うのですけれども、いじめの防止対策について、今回のこういう重大事案も報告いただきましたけれども、改めて、区
教育委員会の防止について、いじめについて、なくしていく取り組み、決意を伺いたいと思います。
188 ◯指導室長 まず、不登校はどのくらいかということで、御質問をいただきました。
国のほうでまとめていただいているものでいいますと、平成29年度が本区から報告したもので最後になります。こちらの状況を報告させていただきますと、不登校の児童・生徒数が、小学校で平成29年度は145名、中学校が280名になっております。ということになっており、不登校の児童・生徒の数についてはふえてきているという状況になっているのが、現在の状況でございます。
また、見えないいじめ等、さまざまなそういう状況の実態把握、防止策についてということです。こちらにつきましては、各学校で、ふれあい月間というものを設けまして、６月、11月、２月になりますが、このときに児童・生徒にアンケート調査を行います。
こういった中で、教師のほうで外からは見えないもの、いじめ、あるいは心の中での
こどもたちの悩み、不安。こういったものについてアンケートを行い、その中から学校のほうで把握できる状況をつくり、また、把握した状況については、一人一人丁寧に対処できる、そういう校内体制を築いているというのが現在のところです。
また、防止対策につきましては、各学校でいじめ防止基本方針というものをつくっております。これに基づきまして、民間を通した形で、いじめ防止についての取り組みを行っています。例えば、教員の研修を３回以上行うとか、あるいは授業でいじめに関するものを３回以上行うとか、あるいは、アンケート等をもとにした先生方全体での情報共有の場、こういったものなどを確実に設けていくというものを計画的に進めて、未然防止に向けての取り組みを進めているところでございます。
以上でございます。
189
◯赤羽目民雄委員 今、不登校の報告をいただきましたけれども、多くのお子さんが学校へ行けない状況で、さまざまな悩みを抱えていると思います。その悩みに、児童・生徒一人一人にきめ細かく寄り添えるように、一体的に支援ができるように、スクールソーシャルワーカー、これはやはり増員をして、いじめ問題の解決。それからお子さん一人一人の養育環境の充実に当たっていただきたいと要望をして、終わります。
190 ◯福馬恵美子委員 ２点、質問をします。事案のアです。重大事態(1)。報告ではもう退院をされたということなのですけれども、いつ退院をされたかということと、重大事態(1)の
教育委員会の見解、それぞれに事実は確認できていないという箇所があるんです。テレビ等で、いろいろな重大な事故があった後に、
教育委員会の方々が見解を述べられるときに、十分な把握ができていなかったという言葉があるように思うのです。十分な把握ができていなかったにもかかわらず、解決できたのか。これ以上は十分な把握をするための調査はしないのか。それは２種類あると思うのです。ですから、その辺は、十分な把握ができなかったとここに書かれるまでに、どういうことをされたのか。それ以降は何もされていないのか。一つ一つに
教育委員会の見解と書かれているのですけれども、重大なこととして捉えられていないように私は感じるのですけれども、その辺はどういうふうにお考えで、今後はどうされるのか。その２点をお示しください。
191 ◯指導室長 まず、いつということについては、先日ということでお答えさせていただきたいと思っております。
それから、確認できていないことについてですけれども、
教育委員会では、それぞれのこども、加害、被害と言われる
こどもたち、その保護者、またその周囲の
こどもたち、こういったところから聞き取り等を行っているところであります。
ただ、その中で全てを明らかにすることは、できる限りやっているところではあるのですけれども、その流れの中で、例えば事案の最後の中では、双方の考え方の違いが出ているところがあります。つまりは、やった、やらないというところの部分なのです。そこのところについては、それぞれ
こどもたち、保護者と周りも含めて、丁寧にやってきたところではあるのですけれども、確実に見え切れるところまでは至り切れないといったところで、このような表現をさせていただいているというところになっております。
また、今学校に来れる状態になってきたところについては、先ほど、スクールソーシャルワーカーという話がありましたが、学校では、ソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、こういった専門職の方々の協力を受けながら、適切に相談をしてきました。それぞれのこどもに寄り添う形で、相談体制を構築して、そして今、学校に復帰できているところまで来ているということで、報告をさせていただきたいと思います。
192 ◯福馬恵美子委員 先日、中学生の女子生徒が退院をされたということですけれども、私は、なぜここに、先日、退院をされたという言葉が入っていないのか、そのことについて非常に疑問を感じています。というのは、事実退院をされたのならば、今後はどういうふうにこの生徒さんと保護者の方と、一歩進んだ
教育委員会との連携がとれるようになると思うので、この文章はそのまま残るわけですから、先日、退院された、それでもいいと思うのです。そういうことで透明性を確保していくということも、一つの方法かと私は思うのですけれども、それは見解の相違というならばそうなのですけれども、やはり私たちの委員会に出される資料に対しては、できるだけ最新のものを出していただきたいと思います。
教育委員会の見解については、本当にいじめがあってはいけないというのは、みんなの共通理解です。ですけれども、不登校も含めて、減ってこない。それを解決するためにはどうするかというのを、もう少しこどもの立場、学校の先生の立場、あるいは保護者の立場、そういうそれぞれの人が協力し合っていかなければ、減少にはつながっていかないという思いがあるので、
教育委員会の見解という一言で、こういう文章だけで、今言われたように、いろいろな絡みがあるので限界があるようにおっしゃいましたけれども、もう少し血の通ったような表現ができるように、努めていただきたいと思います。これは見解の相違だということになれば、平行線になりますので、答弁は求めません。
以上です。
193
◯委員長 ほかにございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
194
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎協議事項１ 令和２年度東京都に対する要望事項について
195
◯委員長 続きまして、協議事項に入ります。
協議事項１「令和２年度東京都に対する要望事項について」を議題といたします。
初めに、要望事項の取り扱いについて、事務局から説明をいたさせます。
196
◯事務局次長 それでは、私から、東京都に対する要望事項の取り扱いについて、御説明をいたします。
こちら、案件名が令和２年度となっておりますのは、今年度、来年度に向けての東京都に対する要望活動ということで、令和２年度になってございます。
初めに、要望活動でございますけれども、委員会で行うかどうかというのは、委員会の権限になりますので、本日、こちらの委員会の中で、行うかどうかの御協議をいただくことになります。
行うことになりました際には、委員会で要望事項の内容につきましても御協議いただいて、要望書を都の関係局のほうに提出していただく形になります。
なお、東京都の要望でございますが、23区共通の事項につきましては、特別区議会議長会を通じて行っておりますことから、それとの重複を避けるという意味合いもありまして、本区特有の事項につきまして、それなりの事項に絞って要望をすることになってございます。
なお、昨年度、こちらの
文教委員会では、本区特有のものはないということで、東京都への要望活動は実施をしていないところでございます。
説明は以上でございます。
197
◯委員長 本年度はどのような取り扱いとするか、御協議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
198
◯委員長 では、大方の意見が、要望する事項がないとのことでありますので、本委員会といたしましては、都要望を提出しないことといたします。
以上で本件を終了いたします。
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◎協議事項２ 委員会所管事務の継続調査について
199
◯委員長 次に、協議事項２「委員会所管事務の継続調査について」を議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付の資料15のとおり、議長宛て、調査終了まで閉会中も継続して調査を行うよう申し出を行うことといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
200
◯委員長 御異議ございませんので、さよう決定いたします。
以上で協議事項を終了いたします。
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◎閉会の宣告
201
◯委員長 本日予定されておりました案件は、全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後１時２６分 閉会
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