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  1. 江東区議会 2019-06-12
    2019-06-12 令和元年第2回定例会(第6号) 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後1時03分開議 ◯議長(米沢和裕議員) ただいまから、令和元年第2回区議会定例会を開会いたします。  これより、本日の会議を開きます。  まず、本日の会議録署名員を指名いたします。2番重松佳幸議員、25番若林しげる議員の両議員にお願いをいたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 会 期 2 ◯議長(米沢和裕議員) お諮りいたします。  この定例会の会期は、本日から7月1日までの20日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 3 ◯議長(米沢和裕議員) 御異議がないものと認めまして、会期は20日間と決定いたしました。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 区 長 招 集 挨 拶 4 ◯議長(米沢和裕議員) 区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。山崎孝明区長。    (山崎孝明区長登壇) 5 ◯区長(山崎孝明) 本日、令和元年6月12日をもちまして、本年第2回区議会定例会を招集いたしました。  今回、提出いたします案件は、報告案件を含め、事件案、契約案、条例案合わせて24件であります。  このうち事件案は2件でありますが、「包括外部監査契約の締結について」は、地方自治法の規定に基づき、包括外部監査契約の締結について提案するものであります。  次に、契約案は、「江東区立深川第四中学校校舎その他改修工事請負契約」など14件であります。
     次に、条例案は5件でありますが、このうち「江東区特別区税条例等の一部を改正する条例」は、地方税法の一部改正等に伴い、条例の一部を改正するものであります。  これらの案件につきましては、上程あり次第、詳細を御説明申し上げますので、速やかに御可決賜りますよう、お願い申し上げます。  さて、このたび区長選挙で、多くの区民の皆様から御支持をいただき、引き続き区政運営の重責を担うこととなりました。  人口急増が続く本区は、4月に人口52万人に達し、今後もさらなる増加が見込まれております。また、来年には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も控え、本区は全国の中でもまれに見る活気に満ちた自治体であります。一方で、人口増加に伴う行政需要の増加など、発展を続ける本区ならではの行政課題も発生いたしております。  私は、こうした課題を一つ一つ丁寧に解決し、さらなる区民福祉の向上を図ることが、本区の発展につながるものと考えており、私の区政運営の基本姿勢である「意欲」、「スピード」、「思いやり」を持って、チーム江東一丸となり、積極果敢に課題解決に向け、全力で取り組んでまいります。  さて、5月1日に元号が令和に改まり、新たな時代が始まりましたが、本区政も新年度がスタートし2カ月がたちました。そこで、令和元年度の区政の諸課題とその取り組みについて、申し上げたいと思います。  まず、来年に迫った、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への準備についてであります。  本区では、多くの区民の皆様に、大会のおもてなし、大会機運の醸成につながるボランティアとして活動していただくため、本年4月より、区独自のボランティア江東サポーターズの募集を開始いたしました。区といたしましては、個人、団体を問わず、多くの方に参加いただくために、区民の誰もが参加しやすい活動内容を用意し、区民の力で東京2020大会を成功に導くとともに、区民一人一人の記憶に残り、次の世代に引き継がれるレガシーとなるよう取り組んでまいります。  次に、本区のまちづくりに大きな影響を与える2つの重要課題についてであります。  まず、地下鉄8号線の延伸を初めとした豊洲市場開場に伴う諸課題についてであります。  地下鉄8号線の延伸については、本年3月の区議会所管委員会において、東京都より整備・運行主体として、東京メトロによる上下一体方式、地下鉄補助活用という都の方針が示されたものの、国、東京メトロとの合意もなされていないことに加え、開業に向けたスケジュールなども未確定であり、そして何より都の主体的な意思が感じられず、到底事業スキームの構築として本区が納得できる内容ではありませんでした。  昨年6月の長谷川副知事の8号線の事業スキームを構築していくという決意表明が、豊洲市場開場に向けた極めて重い約束であったことを鑑みれば、3月の都の説明は、都区間の信頼関係を著しく損なうものであり、重大な危機に直面しているものと認識いたしております。  豊洲市場が開場している今であるからこそ、先送りは許されません。東京都に対しては、事業主体や具体的なスケジュール等も含めた事業スキームについて、速やかに国や東京メトロとの調整を進め、約束を果たすよう、区議会とより一層連携を深めながら、強く求めてまいります。  また、市場と一体となったにぎわいの場の整備も、市場受け入れの条件の1つであります。千客万来施設の開業は令和5年となったことはまことに遺憾でありますが、それまでの間、東京都は、都が主体的ににぎわい創出事業を実施していくとしております。本区としては、多くの区民や都民が訪れる魅力ある事業を実施するよう、引き続き、都に対して求めてまいります。  次に、中央防波堤埋立地の帰属についてであります。  大田区が自治紛争処理委員の調停案を拒否すると同時に、本区を相手に境界確定の訴えを提起し、昨年1月から、東京地方裁判所において口頭弁論を行ってまいりましたが、6月10日の第7回口頭弁論をもって結審いたしました。判決期日は9月20日となりましたが、本区の主張が実現し、早期に解決が図られることを期待しております。  以上、申し上げました重要課題のほかにも、保育待機児解消に向けた取り組みでは、認可保育所の整備を推進し、今年度は、公有地を積極的に活用するなど、約1,300人の定員の増加を図り、引き続き全力で取り組んでまいります。また、来年度から始まる新たな長期計画につきましては、今年度はパブリックコメントの実施や、区民説明会の開催等を行い、令和2年3月の新長期計画策定に向け、取り組んでいるところであります。  以上、本区が抱える課題の一端と本年度の取り組みを申し上げましたが、現在、本区は、これまでにない大きな転換期を迎えております。山積する行政課題の解決に向け全力で取り組んでまいりますので、今後とも議員各位の一層の御理解と変わらぬ御協力のほどをよろしくお願い申し上げ、本定例会の開会に当たりましての御挨拶といたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 諸 般 報 告 6 ◯議長(米沢和裕議員) この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。 7 ◯事務局長(長島英明) 山崎孝明江東区長から31江総総第572号により第2回区議会定例会招集について、31江総総第574号により第2回区議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。  また、岩佐哲男教育委員会教育長から31江教庶第516号により、第2回区議会定例会議事説明員の出席について通知がありました。  また、柴田幸雄選挙管理委員会委員長から31江選第407号により、松土英男代表監査委員から31江監第185号により、第2回区議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 専 決 処 分 報 告 8 ◯議長(米沢和裕議員) この機会に、区長からの専決処分の報告について申し上げます。  本件につきましては、区の義務に属する損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第2項の規定により報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 放棄した区の私債権に関する報告 9 ◯議長(米沢和裕議員) 次に、区長からの放棄した区の私債権に関する報告について申し上げます。  本件につきましては、放棄した区の私債権について、江東区私債権の管理に関する条例第13条第2項の規定により、報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 前副区長退任挨拶 10 ◯議長(米沢和裕議員) 次に、去る5月25日付をもって退任されました海老澤孝史前副区長から御挨拶をいただくことといたします。    (海老澤孝史前副区長入場) 11 ◯議長(米沢和裕議員) それでは、海老澤孝史前副区長に御挨拶を願います。    (海老澤孝史前副区長登壇) 12 ◯前副区長(海老澤孝史) 本会議の貴重なお時間をいただき恐縮ですが、一言お礼の御挨拶を申し上げます。  私は、去る5月25日をもちまして副区長の職を任期満了により退任するとともに、38年にわたる公務員生活を終えることになりました。  今日まで何とか務めることができましたのも、議員の皆様方の御指導、御鞭撻はもとより、山崎区長を初め先輩、上司、同僚など、多くの方々の御指導、御支援のおかげであり、心から感謝を申し上げる次第であります。  顧みますと、昭和56年に江東区に奉職以来、本区一筋の人生であったと思います。この間、江東区は、都区制度改革により、基礎自治体となり、清掃事業など区民に身近な事業が大幅に移管されるとともに、基本構想や長期計画により、福祉、教育、防災施策など、区民福祉の向上に着実に取り組んでまいりました。  一方、本区の財政状況は、バブル経済崩壊後のいわゆる失われた20年により厳しい環境にありましたが、区議会の御理解と御協力のもとに、定員適正化やアウトソーシングの推進、行政評価の実施などの行財政改革に努め、健全財政を維持して区政の持続的発展を実現してまいりました。  私はこれまで行財政改革の仕事に携わることが多かったと思います。行財政改革の企画立案や職員団体との交渉などが強く印象に残っております。  このような状況の中で、本区は、区民の皆様の高い定住意向が示すとおり、生活しやすい利便性、快適性にすぐれた魅力ある町として目覚ましい発展を遂げてきたと思います。私にとりまして、微力ながら本区の発展と歩みをともにできましたことは、この上ない喜びでございます。  現在本区は、中央防波堤埋立地の帰属、オリンピック・パラリンピック開催への準備、災害に強いまちづくりの推進など、課題が山積しておりますが、議会と執行機関とが連携して諸課題を乗り越えて、区民の皆様の負託に応えていかれることを御期待申し上げております。  令和の新しい時代が幕をあけましたが、本区が下町の人情に支えられて、伝統と未来が調和した町としてますます繁栄することを願っております。  終わりに、米沢、佐竹正副議長を初め議員の皆様、山崎区長を初め理事者の皆様のますますの御活躍と御健康を心から祈念いたしまして、御挨拶といたします。長い間、本当にありがとうございました。(拍手) 13 ◯議長(米沢和裕議員) 以上をもって、海老澤孝史前副区長の退任挨拶を終わります。    (海老澤孝史前副区長退場)   ────────────────────○────────────────────    ◎ 一 般 質 問 14 ◯議長(米沢和裕議員) 日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、36番榎本雄一議員、40番白岩忠夫議員、30番関根友子議員、33番正保幹雄議員、22番三次ゆりか議員、6番やしきだ綾香議員、9番矢次浩二議員、5番酒井なつみ議員、8番中根たくや議員、1番金子ひさし議員、16番甚野ゆずる議員、2番重松佳幸議員、34番佐藤信夫議員の13名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、36番榎本雄一議員、40番白岩忠夫議員、30番関根友子議員、33番正保幹雄議員、22番三次ゆりか議員の5名とし、6番やしきだ綾香議員ほか7名については、明6月13日午後1時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 15 ◯議長(米沢和裕議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  本日の一般質問を順次許可いたします。  36番榎本雄一議員。    (36番榎本雄一議員登壇) 16 ◯36番(榎本雄一議員) 私は、区議会自由民主党を代表して、大綱4点につき質問をいたします。  初めに、4月の江東区長選挙で13万票を超える支持を得て4期目の当選を果たされた山崎区長に心からお祝いを申し上げます。また、23区の区長会会長にも選任され、さらに公務多忙になると推察いたしますが、健康に留意され、その重責を果たされますよう期待しております。  それでは、質問に入ります。  質問の第1は、新しい長期計画の策定について伺います。  現在の長期計画は、平成21年3月に、区のおおむね20年後の将来像を想定して策定された基本構想をベースに、1年後の平成22年3月に策定され、さらに平成27年4月には、一部内容を見直して長期計画(後期)を策定しています。  現在の長期計画は、1、緑・環境、2、子育て・教育、3、健康・福祉、4、まちづくり、5、産業・生活と、5つの分野で構成され、さらに築地市場の豊洲移転、中防埋立地の帰属問題の2つの重要課題と7つの重点プロジェクトを掲げています。  私は、基本構想の策定時に、当時は中堅の5期生で、青山やすし元東京都副知事の座長のもと、審議会のメンバーとして、公募によって選ばれた区民の皆さん、学識経験者、先輩議員とともに活発な意見交換したことをよく覚えております。  新しい長期計画もこの基本構想をベースに策定されるわけですが、現在までの進捗状況と今後の予定をお示しください。  ことし中にも区民に対するパブコメの実施等が予定されていると思いますが、我々議会にはいつごろ素案が示され、議会側の意見をどのように取り込んでいくのかをあわせ、お答えいただきます。  次に、具体的な中身について伺います。  まず、計画人口についてです。  区が長期計画(後期)を策定した平成27年当時、区の人口は約49万人で、最終年度の31年には52万人と推計しました。この数字はまさに現実のものになり、当時の計画課長の炯眼に改めて敬意を表するものであります。  それでは、新長計の前期が終わる平成36年、すなわち令和6年、そして最終年度の令和11年はどのような人口推計を考えているか、お示しください。計画人口は、今後のまちづくり、特に住宅施策や市街地再開発と密接に関連する数字でありますので、最初にお聞きいたします。  次に、分野別計画、重要課題、重点プロジェクトについてです。  巷間、区政の根幹をなす3本柱は、福祉、教育、まちづくりと言われておりますが、現在の長計はこれをベースに、緑・環境と産業・生活を加えた5つの分野で構成されていることは、さきに述べたとおりであります。おおむねこの構成は新長計でも踏襲されると考えますが、いかがでしょう。  さらに、具体的な重要課題ですが、豊洲市場が昨年10月にオープンし、また、中防埋立地の問題も今年度内に一定の結論が見込まれること、そして2020オリパラ大会は来年9月に閉幕となること等々、現在掲げている重要課題及び重点プロジェクトは、10年のスパンで考えると新長計では形を変えていくと思います。この点、現時点で区はどのように考えているのでしょうか。  私は、豊洲市場に関しては、いまだ履行されていない都との約束のうちの8号線延伸、千客万来施設は当然残すべき重要課題と認識しております。  また、オリパラ大会に関しては、大会後、競技施設などのレガシーの活用をいかに進めるべきか。さらに、帰属は決定していないものの、中防埋立地を含む湾岸地域のまちづくりは外せない課題だと考えております。  また、幼児教育の無償化を前提とした子育て・教育環境の整備、高齢者・障害者関連施設の整備、さらには防災・環境対策も重要であり、また、新たな重要課題としては、庁舎を含む区内の公共施設の改築をどのように進めるかも、大きな課題と認識をしております。山崎区長の4期目に臨む基本的な政治姿勢とも置きかえられるこの重要課題の認識に関して、率直な答弁を期待いたします。  次に、豊洲市場と地下鉄8号線の延伸、千客万来施設の開業について伺います。  昨年10月に開業した豊洲市場は、当初痛ましい事故や多少の混乱もありましたが、今は順調に事業が展開されていると認識をしております。しかしながら、市場移転の大前提であった地下鉄8号線の延伸、千客万来施設の開業について、都が本区に約束したことが実現されていないことは御承知のとおりであり、甚だ遺憾であります。  まず、8号線に関しては、昨年6月の区議会の所管委員会で、ことし3月末までに事業スキームを構築するとの極めて踏み込んだ内容が都から示されたところです。この都からの申し出があったからこそ、我々区議会も10月の開業を認めた経緯がありました。しかし、ことし年度末の3月28日の所管委員会で、都から、事業に関する補助制度は地下高速鉄道整備事業費補助を使うことが有効、建設期間は10年間と設定、事業主体は東京メトロによる整備、運行が合理的であるとの方向性が示されたものの、事業スキームの構築とはほど遠いものであったと言わざるを得ません。  また、事業主体の東京メトロや補助制度についても、メトロの有価証券報告書に新線建設はしないとの記載があることや、メトロ株の53.42%を保有する国が、平成34年度までに株を売却して、その利益を震災の復興財源に充てるとしており、それでは地下補を利用することが不可能など、解決すべき課題が多々あります。  都は、これらの課題に対して、国やメトロは協議に応じる姿勢は持っているとしていますが、厳しい状況であることに変わりはありません。このような厳しい現状でありますが、私はこの8号線の問題は、既に東京都のみならず、国、特に財務省の判断に委ねられているとの感を強くしております。  今後、都に対してどのようなスタンスで要請を続けていくのか。我々区議会も一体感を持って進める必要があることから、先ほど区長の所信表明にもありましたが、改めて区の基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。  次に、千客万来施設について伺います。  本来この施設は市場と同時にオープンされるべきものでありましたが、現在は6街区において、土曜マルシェという、いわば暫定的な形でにぎわい創出事業を展開しています。  地下鉄8号線と同様、都の不誠実な対応によって、市場を取り巻く環境整備が整わなかったことは極めて残念であります。しかし、市場は既に機能しており、将来的に多くの市場関係者や観光客でにぎわう施設を整備するためには、万葉倶楽部が事業を開始する2023年4月までに、切れ目のない事業を展開することが肝要です。  そこで伺いますが、来年1月以降、5街区において展開予定の仮設施設による場外マルシェの施設整備や運営等の状況はどうなっているのでしょうか。約3年余にわたっての事業展開であり、バトンを継承する万葉倶楽部との連携も必要になってくるのではないかと考えますが、現在の都の状況をお答えください。  市場で扱っている新鮮な魚介類や野菜などの食材を提供する施設をつくり、多くの来訪者を迎えることは、豊洲という町のイメージアップ、また、土壌汚染による風評被害を払拭することにつながると確信をしております。  また、関連して、市場へのアクセス向上のための区の姿勢についても伺います。  発展する豊洲地区のシンボルとも言える豊洲市場が、今後22世紀でも機能している姿を想定しながら、さまざまな環境整備を図っていかなければなりません。その意味でも、地下鉄8号線の延伸は必要不可欠な事業であり、その実現にはまだ相当の時間を要することは残念ながら明らかです。  そこで、区内既成市街地から豊洲へのアクセスを強化するためには、現在の東陽町からのバスルートだけでは不十分と考えます。したがって、都に対し、これまで同僚議員から再三指摘があるように、亀戸を起点として城東地区を経由し、豊洲に至る都バスの運行を粘り強く要望していく必要があります。  さらに、都がこれに応えてくれない場合、区独自で運営する、例えばコミュニティバスの運行など検討すべきではないでしょうか。8号線延伸を後押しする意味でもぜひ検討すべきと考えますが、区の前向きな答弁を期待いたします。  次に、現在の教育の諸課題について伺います。  初めに、来年度に改訂される学習指導要領の中の小学校における英語教育について伺います。  社会におけるグローバル化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーション能力は、従来のように一部の業種や職種だけではなく、生涯にわたりさまざまな場面で必要になると想定されています。
     既に小学校では、平成23年度から高学年においていわゆる外国語活動が導入されており、中学生の外国語教育に対する積極性の向上など、一定の成果が認められています。  一方で、小学校で音声中心で学んだことが、中学校の段階で音声から文字への学習に円滑に接続されていない等の課題も指摘をされております。  このような成果と課題を踏まえ、改訂では、小学校の3・4年生から外国語活動を導入し、聞く、話すことを中心とした活動を通じて外国語になれ、親しみを持たせ、また、5・6年生には読む、書くを加えた教科学習を行って、次の中学校へのつながりを図るとしています。  現在、本区の区立小中学校において、小学校3・4年生で年間20時間、5・6年生で年間60時間の外国語活動を行っており、その半分が外国人講師によって授業が行われています。また、中学校では、全学年共通で年間140時間の英語の授業があり、うち35時間で外国人講師が担当しています。この点小学校では、指導要領より先んじた形で外国語活動を展開し、また、中学校において、積極的に外国人講師を配置していることは評価されるべきと考えています。  さて、今回の改訂では、3・4年生の外国語活動を年間35時間とし、5・6年生からは英語を教科として取り上げ、授業時間を年間70時間としています。  そこで伺いますが、区教委はこの新学習指導要領に沿った小学校における英語についての授業をどのように行おうとしているのでしょうか。また、既に小学校の外国語活動に対応して、教諭に対する研修が行われていると思いますが、今後さらにこの研修をふやしていく必要があるのではないか。また、文科省で現在検討が行われている公立小学校の高学年における一部教科担任制との関連性につき、区教委の考えもあわせお示しください。  私自身、昭和の時代に英語教育を受けてきたわけですが、中学1年で初めて英語というものに触れ、文法中心の読み、書きを基本とした授業で、大学時代と合わせ、都合9年間英語を学んできました。しかし、聞く、話す力が身につかなかったことは明らかであり、大学のセンター試験にヒアリングのテストがあることも含め、時代の違いを痛感しています。  しかし、先述したように、社会における急速なグローバル化の進展といった状況の中、これからの世代の人たちに対する英語教育の必要性は論を待ちません。しかしながら、公立小中学校全体の授業のあり方、また、外国人講師登用による財政負担といった点にも配慮しつつ、区教委の率直な御答弁を期待いたします。  次に、小中一貫校に関する質問です。  昨年、区内で初の施設一体型小中一貫校、いわゆる義務教育学校の有明西学園が開校して1年余がたちました。この間、校舎等の建築で木材をふんだんに使用し、木材利用優良施設コンクールでは内閣総理大臣賞、ウッドデザイン賞では農林水産大臣賞を受賞し、まさに「木のまち江東区」にふさわしい学校として高い評価を得ておりますが、それでは肝心の教育の中身はどうなのか。まず、現時点での有明西学園に対する区教委の評価をお聞きします。  既存の公立小学校及び中学校にはない義務教育学校のメリット、デメリットは見受けられるのでしょうか。また、これに先立って開校した隣接の有明小・中学校は、既に開校8年が経過しております。学校の形態としては若干異なりますが、この有明小・中学校のこれまでの実績等を踏まえ、現時点での区教委の小中一貫校に対する全体的な評価もお聞きしたいと思います。  有明西学園が開校する前年、すなわち一昨年の予算審査特別委員会で、私は本区の小中一貫校に関する基本的な考え方について質問をいたしました。そこで確認されたのは、本区は品川区のように区内全ての学校を小中一貫校にすることを目指すものではないということ。一貫校は施設一体型、隣接型、分離型の3パターンがあるが、本区は一体型を基本線に考えていくということ。  また、現実問題として、学校敷地の広さ、校舎の建築年数等を考えると、既存の学校を一貫校に変えていくにはかなりハードルが高い等あります。  さらに、東京におけるいわゆる進学校の多くが、公私立を問わず中高一貫校であり、仮に区立の小中一貫校をつくったとしても、小学校の教育課程を修了したこどもの多くが中学受験に挑み、結果として7年生に進級するこどもが少なくなるのではとの懸念が生じます。このような背景から、当面小中一貫校については、有明のような、町自体がこれから形成されていく地域に限って展開せざるを得ないのではと考えますが、いかがでしょう。  しかしながら、一方では、今後区内の小中学校それぞれの教諭が、例えばさきに質問した英語教育などでは、互いに協力していくことが必要であり、隣接した兄弟校の関係にある小中学校において、より連携を深めていくことが課題であると認識しておりますが、区教委の考えをお示しください。  質問の4点目は、幼児教育・保育の無償化について伺います。  ことし10月からスタートする幼児教育・保育の無償化施策は、これから出産、育児を迎える保護者にとって大きな期待を抱かせる施策ですが、今の日本の超少子化の流れを変えることができるか、注目されるところであります。  一方、本区の幼児教育・保育のこれまでの実態を検証してみると、まず、平成時代の後半、すなわち平成15年から30年までの15年間で、ゼロから5歳児の幼児数が全体で1万8,850人から2万8,880人と約1万人ふえております。そして、その内訳を見ると、認可及び認可外保育園の園児数は、5,650人から1万5,700人と約1万人増加し、区立及び私立幼稚園の園児数は若干の増加で約4,400人と、保育園に通うこどもが幼稚園に比べ約3倍の数字となっております。この数字から、共稼ぎ夫婦の増加やライフスタイルの変化、保護者の幼児教育に対する考え方の変化などが読み取れると思います。  また、本区では、本年4月の保育待機児数が国基準で51名と減少し、区の保育所新設に向けての努力が実を結びつつあると評価しております。  さて、実際に無償化施策が実施されると、3歳から5歳児の認可及び認可外保育園、区立及び私立幼稚園、認定こども園等については、ほぼ保育料はゼロとなると聞いておりますが、送迎バスなどの経費を除いた純粋の保育料部分で保護者が負担するケースはあるのでしょうか。  また、昨年来、保育園における給食の副食部分について、主食と同様に区から園に補助金を出すべきとの議論がありますが、今の区の考え方をお示しください。  次に、無償化施策に伴う区の財政負担について伺います。  本年2月の予算委員会でこの点について質問したところ、本年度の半年間で認可、認可外合わせて、保育園で総額約12億円の経費増と聞きましたが、その時点では、国や都の負担部分が明らかになっていない状況だったと理解しています。  それでは、来年度から保育園、幼稚園の運営に対し、国が施設等利用給付金という名目で2分の1、都と区が保護者補助金として4分の1ずつの割合で負担すると聞いておりますが、無償化により本区の財政負担は従来と比べてどうなるのか、お答えください。  人口減少社会となってきた日本で幼児教育の重要性はさらに高まり、保育園、幼稚園を中心とした幼児教育の制度設計は、各自治体にとって大きな課題であります。大事なことは、保護者のニーズを的確に把握してこどもを預ける施設の選択肢を確保し、保護者の所得水準を考慮しつつ、その負担に格差を生じさせないことだと考えます。  そして、無償化の実施に伴い、幼児教育の形も変化していくと思われます。特に区立幼稚園は、認定こども園への転換や3年保育の実施が予定されておりますが、現時点で区立幼稚園をどのように運営していくのか、区の考え方をお示しください。  また、無償化によって保育そのものの需要が掘り起こされ、従来からの保育園指向に拍車がかかることも予想されます。この点、私立幼稚園の存在に配慮しつつ、区はどのように保育園の新設や運営を進めていくかについてもお答えいただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 17 ◯区長(山崎孝明) 榎本雄一議員の御質問にお答えします。  まず、新長期計画の策定についての御質問のうち、計画の進捗状況と今後の予定についてでありますが、昨年度、区民会議やジュニア会議、団体ヒアリングなどを実施し、さまざまな方々からの新長期計画についての御意見を伺い、それを踏まえて、昨年度末には各分野別計画の骨子案を庁内でまとめました。そして、本年4月からは、学識経験者の方々と公募区民で構成される長期計画策定会議において、その骨子案をもとにさまざまな角度から意見聴取を行いながら、計画策定に向けて全庁的に検討しているところでございます。  今後の予定につきましては、今月中には分野別計画の素案をまとめ、7月11日号の区報に掲載し、広く区民の皆様の御意見を伺うため、パブリックコメントを実施するとともに、区民説明会を区内5カ所で開催し、区民の皆さんから直接御意見をいただき、計画への反映を図ってまいりたいと考えております。  区議会への対応といたしましては、定例会ごとに適宜進捗状況を御報告するなど、御意見を伺うとともに、12月の全員協議会では、長期計画(素案)について、来年2月には長期計画(案)をお示しする予定であります。  次に、計画人口についてですが、あくまでも現時点での人口推計の速報値で、令和6年には54万8,000人、令和11年には約57万3,000人と見込んでおります。豊洲地区を中心に引き続き人口増加が見込まれておりますが、既成市街地では、若干ではございますが、人口が減少していく地域もあると推計いたしております。  次に、分野別計画、重要課題、重点プロジェクトについてですが、新長期計画の分野別の構成については、現行の長期計画と同様に、計画の目標を基本構想の実現としていることから、5つの大綱に沿った構成で策定を進めているところであります。  また、令和2年度からの10年間における重要課題や重点プロジェクトにつきましては、名称も含め、どのような形式で示すかについては、現在検討しているところであります。  お尋ねの具体的な内容については、現在検討しているところでありますが、中央防波堤埋立地については、既に司法判断に委ねられております。  また、豊洲市場は開場しましたが、いまだ地下鉄8号線の延伸や千客万来施設の整備など、課題は残されていることから、本区全体のまちづくりに大きな影響を与えるものであり、引き続き重点的に取り組む課題と認識いたしております。  中央防波堤埋立地とその8号線という、大きな今までの重点的な課題でございますが、中防については、9月に判決が出るということになりました。この判決次第でそこで決着するのか、あるいはまたそこから裁判が続くのか、それは相手のあることですから何とも言えませんし、また、判決によっては江東区側としてこちらで考えて我慢のできるというか、ある程度納得できるものになるのか、そうした判決を見てみませんと、この問題が解決されるのかどうかということには非常に難しいところがあって、今現在ではこれははっきりと解決が進んで終わりになるなというようなところまでは至っていないというふうに思っております。  この間、東京都がその点については、やはり間に立ってここいらで決着をするべきだと。それと同時に、オリンピックまでには決めようという両区の約束事もあるわけですから、何とか裁判はここで結審をしたら、その判決にともに従わざるを得ないというふうに思っていますが、これも判決次第だろうと。これも、また議会の皆さんとも相談をして、覚悟を決めなきゃならんなというふうに思っているところでございますから、この問題が、中防埋立地の問題がここで新しい長期計画の中から外れるかどうかというのは非常に微妙なところでありますので、御理解をいただきたいと思います。  さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック後のレガシーの活用や超高齢社会への対応、子育て・教育環境の充実、防災対策など、引き続き重要な課題が山積しております。  また、今後の人口構造の変化を踏まえた地域コミュニティの形成や地域経済の活性化のほか、新たな区民ニーズに対応できるよう、全区的な公共施設の整備や新庁舎の整備に向けた検討など、ハード・ソフトにおいてもさまざまな課題への対応が必要であると考えております。  いずれにしましても、区民の皆様が将来にわたって江東区に夢と希望を感じられる新長期計画を、区民、議会、行政などの英知を結集し、策定していく決意であります。  次に、豊洲市場と地下鉄8号線、千客万来施設についての御質問にお答えします。  昨年10月に豊洲市場は開場しましたが、市場移転の大前提である本区との約束事項について、とりわけ地下鉄8号線の延伸及び千客万来施設の開業については、いまだ本質的な解決がなされておりません。  まず、地下鉄8号線の延伸についてですが、昨年6月に長谷川副知事が本区を訪問の上、平成30年度末を目途に事業スキームを構築していくという、かつてないほどの踏み込んだ決意表明があったからこそ、豊洲市場開場に向けて大きく前進したという経緯は御指摘のとおりでございます。しかし、本年3月の都からの説明では、東京メトロによる上下一体方式、地下鉄補助活用との考えが示されるのみで、極めて不十分な、また不誠実な内容であり、また、何よりも都の主体性が全く感じられず、到底納得できるものではありませんでした。  お尋ねにありますように、東京メトロの筆頭株主である国、とりわけ財務省の判断は極めて重要であると考えますが、都が先頭に立ち、主体性を発揮して、一刻も早く事業化に向けて国や東京メトロとの調整を進めることが急務であります。  私も個人的に都の局長、あるいは副知事経験者、その他の方々といろいろこの問題について情報をとっておりますが、都の中で株の売却について反対する意見と理解を示す意見とで真っ二つに割れているというような情報もあります。ですから、東京都自身がこの株の問題を判断しかねている、そういったことがかなり大きなブレーキになっているんだろうというふうに思います。  いろいろスキームの問題等ありますけれども、あるいはほかの路線との兼ね合いもあるのかもしれませんが、やはり問題は株の件だろうというふうに思います。この件がクリアできれば、私は大きく歯車が回っていくんだなというふうに思っているところであります。  都に対しては、都区の協議体の場において、本区との信頼関係は重大な危機にあることを伝え、早急に約束が履行されるよう厳しく対処してまいります。  次に、千客万来施設についてであります。  都は、現在の6街区において実施しているにぎわい創出事業に加え、来年1月末には、5街区において仮設施設による場外マルシェを開業予定といたしております。  場外マルシェについては、20店舗以上の飲食、物販が運営されることとなっておりますが、既に事業者は決定し、今月着工予定としているところであります。  また、千客万来施設が開業するまでの間、切れ目のないにぎわい事業を展開する必要があることについては、御指摘のとおりであります。  本区としましても、場外マルシェの運営に関しては、千客万来施設の開業も見据えた連携のあり方など、にぎわいの継続に向けた戦略的な事業展開について、引き続き都に求めてまいります。  次に、市場へのアクセス向上のための区の姿勢についてであります。  地下鉄8号線が延伸するまでの足として、南北を結ぶコミュニティバスを運行してはというお尋ねでありますが、区内のバス路線は東京都交通局が担っており、区のコミュニティバスの新設については、本区のバス路線への影響が懸念されるため、導入には慎重にならざるを得ません。  一方で、区では、都営バス路線の拡大により南北交通を充実させることは非常に重要なことであることから、これまで都に強く働きかけてきた結果、区の南北を結ぶ都営バス路線は増加しております。  今後においても、既存のバス路線や城東地区と豊洲を結ぶ新たなルートの新設など、交通網のさらなる充実を東京都に強く働きかけてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。    (岩佐哲男教育長登壇) 18 ◯教育長(岩佐哲男) 次に、本区の教育課題についての御質問にお答えします。  初めに、新学習指導要領における小学校の英語教育についてです。  御指摘のとおり、令和2年度から5・6年で外国語科が実施されることとなり、教科書を用いて話す、聞くのみでなく、読む、書くにかかわる領域についても学習を行うことになり、外国語活動は3・4年で実施されます。  本区としましては、昨年度、新学習指導要領に即して改訂した英語スタンダードを柱に、発達段階に即して英語で積極的にコミュニケーションを図ろうとする児童の育成を目指してまいります。  また、ALTを効果的に活用するとともに、青海にオープンした「TOKYO GLOBAL GATEWAY」を5年生が訪れ、英語だけでやりとりをする機会を設定するなど、生きた英語を習得する環境整備にも努めてまいります。  教員への研修については、今年度は全小学校の外国語担当教員を対象に、文部科学省主催の研修を受講した教員が講師となり、5回の研修を実施しております。受講した教員は、所属校で他の教員への指導を行うなど、日々の授業の悩みや課題解決が進むよう努めています。今後とも、英語教育推進委員会で教員支援のあり方を検討してまいります。  なお、高学年の一部教科担任制については、現在本区では、学級数に応じて音楽、図工、家庭などで取り入れており、特に英語専科については、昨年度の2校を5校にふやすなど、拡充を図っております。今後とも、国や都の動向を注視しつつ、教科担任の適切な配置に努めてまいります。  次に、小中一貫校の成果検証についてですが、有明西学園においては、これまで異年齢活動の充実や一部教科担任制の実施、ボッチャの取り組みを核としたオリンピック・パラリンピック教育、校舎に使われている木材の生産地での植林体験など、多様な活動を行っていますが、その活動の基底には義務教育学校の特性を生かす工夫があります。  学校運営の面では、1人の校長が1つの組織として運営に当たることによって、小学校、中学校のよさを生かし、教師が相互に支え合う教育が進み、9年間の教育を行うチームの力が高まっていることが、大きな成果であると認識しております。一方で、校種別の研修への参加や打ち合わせ時間の確保等の課題もあり、現在改善を図っているところです。  また、さきに開校した有明小・中学校においても、小中の教職員の日常的な連携による指導の充実、異年齢交流による心の成長、9年間を見据えたカリキュラムの改善、充実など、連携教育の成果が着実に上がっていると評価しております。  なお、小中一貫校の新設については、まずは有明西学園の成果と課題、教育効果の検証を十分に行った上で検討していく考えであります。御指摘のとおり、中高一貫校への進学希望、地域性、立地条件等を考えながら進めていく必要があると認識しております。  また、隣接した小中学校の連携については、現在中学校の教員が小学校で授業を行うなど、計画的に連携を行っております。特に、英語教育推進委員会を中心に、中学校の英語教員が小学校の英語の授業づくりへの支援を行っており、効果を上げています。今後とも、近隣校はもちろんのこと、小中学校の連携を深めてまいります。    (炭谷元章こども未来部長登壇) 19 ◯こども未来部長(炭谷元章) 次に、幼児教育・保育の無償化についての御質問にお答えいたします。  まず、保育所、幼稚園、保護者に対する具体的施策についてでありますが、10月から始まる国の無償化制度では、子ども・子育て支援新制度へ移行した幼稚園、認定こども園、認可保育所における3歳から5歳の保育料は完全無償化となります。  一方、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園は、上限2万5,700円までが無償化となりますが、不足分は現行の都と区の保護者負担補助金が支給され、結果として実質無償化となる見込みであります。  また、認可外保育施設は、国の制度により無償となる3万7,000円に加え、現行の認可外保育施設保護者負担軽減事業の範囲内で、最大1万3,000円まで区が補助をいたしますので、それを超える分については利用者負担となりますが、新たな保護者負担が生じないよう対応してまいります。  次に、無償化実施に伴い、認可保育所の副食費の実費徴収を国が求めておりますが、これまで特別区では私立保育所への補助など、区の負担により給食費を徴収しておりません。また、給食費の徴収事務が新たに発生するため、保育事業者の業務負担の増が懸念されております。  本区といたしましては、これまでの経緯も踏まえつつ検討を進めてまいります。  次に、本区の財政負担についてであります。  無償化により、認可外保育施設等の対象者がふえることで、事業費そのものは拡大いたします。一方、従前から保護者負担軽減のために区が単独で負担していた経費等については、新たに今回の無償化制度の対象となり、国が2分の1、都が4分の1を負担することになりました。  この結果、現段階で示されている制度設計に基づき、平年度ベースで影響額を試算すると、幼稚園等では保育料が皆減となるものの、幼稚園就園奨励費補助金等について、国や都の負担割合がふえるため、本区の財政負担は約3億円の減になるものと見込んでおります。  また、認可保育所においても、3歳から5歳の保育料が皆減となりますが、国や都の負担がふえることにより、現在の定員で試算した場合、本区の財政負担は約5億円の減と見込んでおります。  次に、今後の幼児教育・保育に対する区の基本姿勢についてであります。  区立幼稚園については、低年齢からの保育や長時間預かりの需要が年々高まっていることを踏まえ、令和2年度から3歳児保育と預かり保育を2園で実施いたしますが、今後も無償化により生じる保護者ニーズの変化や入園者数の動向を捉えながら、運営形態の見直しや適正配置など、区立幼稚園のあり方について、引き続き検討を進めてまいります。  次に、保育園の新設や運営の進め方につきましては、御指摘のとおり、無償化によりこれまで保育サービスを利用していなかった世帯の需要が喚起されることも想定されます。  本区といたしましては、これからも、保育を必要とするこどもへの生活の場の提供という施設本来の目的にのっとり、各地区の乳幼児施設の整備状況とともに、保育需要を的確に把握し、保育サービスを提供してまいります。     ───────────────────────────────────── 20 ◯議長(米沢和裕議員) 40番白岩忠夫議員。    (40番白岩忠夫議員登壇) 21 ◯40番(白岩忠夫議員) 平成最後の31年4月の統一地方選挙後、初の令和元年度、第2回江東区議会定例会に、民政クラブを代表して大綱4点についてお伺いいたしますので、区長並びに関係理事者の明快なる答弁を期待しております。  大綱の第1点目は、今後の財政運営についてです。  まず、次期長期計画期間中の財政運営についてお伺いいたします。  現在区が策定している長期計画は、令和2年度以降の10年間の本区の将来への道筋を描く江東区政にとって、非常に大事な計画であることは言うまでもありません。そこで、その計画をもとにして、都市計画マスタープランなどの各分野の計画もこれから策定されるものと思います。  現在の長期計画期間の中では、豊洲シビックセンター、昭和大学豊洲病院、グランチャ東雲、有明西学園など、南部地域を中心に積極的に公共施設を整備されてきました。また、区全域においても、待機児童対策のための保育所の整備や子ども家庭支援センターなどの子育て支援施設の整備や、地域包括支援センターの全区展開など、社会情勢や区民ニーズを踏まえ、着実な区政運営を実施されたものと評価しております。  また、これからは、いよいよ来年に差し迫ったオリンピック・パラリンピックの成功はもちろんのこと、千客万来施設のオープン、地下鉄8号線の延伸着工、中央防波堤の帰属問題など、今後の区政を左右する重要課題が山積しております。これから具体的になっていく新長期計画を着実に推進していくこと、また、私が今申し上げたさまざまな重要課題を解決していくには、当然財政的な裏づけが必要になってくるものと思います。  現在の財政状況は、歳入環境も良好なことから、基金も順調に伸びており、今後も財政基盤は磐石であるかのように見えますが、一方で、米中による貿易紛争による日本経済の減速の兆しも見えるなど、不安要素も決してゼロではないと思います。  そこで、次の長期計画の10年間において、財政規模の今後の推移や今後の財政運営においてどのような課題があるのか、区の認識をお伺いいたします。
     次に、ふるさと納税について伺います。  先月、特別区長会の改選が行われ、山崎区長は特別区長会の会長となられました。これから江東区政のみならず、特別区全体のかじ取りという非常に重大な職を担われることかと思います。特別区は、児童相談所の開設へ向けた準備や、全国自治体連携のプロジェクトの推進など、重要な課題を抱えていることと思います。  その中でも財政面では、ふるさと納税を含めた税源偏在是正措置の見直しや都区財政調整制度の都区間協議など、一自治体の首長としてだけでなく、区長会の会長という立場で課題解決に向けて取り組んでいくことになると思います。  特にふるさと納税については、地方税法が改正され、返礼品は寄附額の3割以下の地場産品に限られることとなり、納税者が税の優遇を受けられるのは、総務省が指定した自治体への寄附のみという見直しを行っております。  本区は現在、返礼品を行わずに、寄附をさまざまな事業に活用することとしておりますが、今般の地方税法の改正に対する区の認識と、今後のふるさと納税への取り組みについてお伺いいたします。  次に、施設の使用料についてです。  区は今年度は4年に1度の使用料改定の検討を行う年度だと、聞いておりますけれど、過去の改定の状況を見てみますと、前回の平成28年度は改定見送り、前々回の24年度は改定、さらにその前の21年度は改定見送りとしております。  また、検討方法も、施設の維持管理経費に人件費を含めたり、施設をカテゴリーに分けたりと、さまざまな工夫をされております。  昨今は人件費の高騰や施設の老朽化も進行しており、施設側でも運営経費を削減するためのさまざまな御努力をされているかと思います。今回の改定の検討に際し、何か新たな手法を御検討されているのか、現時点での区のお考えをお聞かせ願います。  2点目は、若年層を対象とした区の施策の拡充についてであります。  区では、これまでこどもや高齢者、あるいは障害者といった社会的に立場の弱い方々への行政サービスに主眼を置いて、それぞれ施策を実施しています。しかし、若年層、特に働いて収入があり、担税者として社会を支えている若年に対しては、これまで十分な行政サービスを提供できておりません。税を負担し、行政とかかわりを持ちながらも、行政サービスが乏しく、一人一人がその恩恵を受けられない状態では、若年層は行政に興味を持ちにくくなり、ひいては区に対して無関心になってしまうものと危惧いたします。  また、若年層が地域の団体や活動への参加に消極的で、地域とのかかわりが希薄な状態がこのまま続けば、地域社会全体の活力低下を招くものであり、その観点からも若年層への施策の拡充が必要だと考えております。  そこで、最近注目されている多様な働き方を支援する意味でも、若年層のためにシェアオフィスやコワーキングスペースといった、Wi-Fi環境が整備された自由に仕事ができるスペースを無料開放することなど、若者の起業や就労を含めたビジネスの側面支援を行っていくべきだと考えます。  また、若者が気軽に集い、そこで親睦や交流を図ることができるよう、コミュニティ施設の整備も行っていくべきです。  さらに、町会や自治会などの地域活動に参加し、社会貢献を行っている若者に対しては、家賃の一部補助をするといった施策を実施していくべきだと考えていますが、区の見解をお伺いいたします。  次に、町会や自治会等団体への支援についてお伺いいたします。  江東区における町会・自治会への加入率は59.3%であり、人口がふえているにもかかわらず、減少傾向となっているのはなぜなんでしょうか。町会・自治会の加入率の減少傾向は、江東区に限ったことではなく、全国的な傾向でありまして、核家族化、ライフスタイルの多様化などにより、地域への関心が低くなってしまったことがその理由として挙げられています。  このために、多くの地域の町会・自治会は、新たな加入者の促進が進まず、会員、役員の高齢化が進んでおります。担い手の不足は、地域の防犯や防災を初め、交通安全対策、こどもの健全育成から高齢者福祉に至るまで、広範囲にわたる町会・自治会活動を衰退させてしまうおそれがあり、本区にとっても大きな課題であります。  担い手不足の解消策として、まずは若年世帯の加入を勧めていくことでありますが、未加入世帯からは、活動内容がわからない、メリットがない、町会・自治会との接点がないといった声があるという報道がありましたが、近年の自然災害の頻発や特殊詐欺、こどもの安全・安心などへの対応を踏まえると、地域コミュニティの重要性はますます大きくなってきています。  さらに、高齢者支援の分野で地域包括ケアシステムの構築を進める中で、町会・自治会は地域の中の支え合いや見守りといった役割が求められているのではないでしょうか。そこで、地域コミュニティの基盤である町会・自治会の持続的な運営とより一層の活性化を図るべきと考え、その支援拡充について、3点お伺いいたします。  まず、町会・自治会活性化へ向けた施策の現状と今後の対応はどうか。  2つ目は、区として町会・自治会加入促進支援の現状と今後の対応策、特に若年層へのアプローチは検討されているのか。  そして3点目は、高齢者支援の相談機関として長寿サポートセンターが設置されていますが、町会・自治会とセンターとの関係について踏まえながら、高齢者支援の観点からどのような活動が町会・自治会に期待されているのか、お伺いいたします。  活性化へ向けた施策の現状と今後の対応策はどうか。  2つ目は、区としての町会・自治会加入促進支援の現状と今後の対応策、特に若年層世帯へのアプローチは検討されているのか、お伺いいたします。  大綱の第4点目は、保育施設の充実についてお伺いいたします。  初めに、認可保育園の兄弟姉妹の入園についてお伺いいたします。  本区では、これまで保育園の待機児童解消に向け、積極的な施設整備に取り組み、毎年1,000人規模での認可保育園の定員増を図ってきました。その結果、本年4月の待機児童数は、昨年の76人から25人減り、51人となりました。保育園に通うこどもたちがふえている中で、就学前の兄弟がいる家庭では、自転車の前と後ろに複数のこどもを乗せ、保育園に自転車で送迎する親子を見かけることも多くなっています。兄弟で同じ保育園に入園できずに、兄弟が別々の保育園に通っている保護者からの声として、別々の保育園に送り迎えをすることはとても大変なことだと聞いております。  そこでお伺いいたします。江東区では、兄弟で保育園の利用を希望している場合、入園や転園に当たってはどのような対応をしているのでしょうか。複数のこどもを自転車の前と後ろ、場合によってはさらにもう1人おんぶをしながら乗せ、朝から長い道のりを保育園に連れていく姿を見ると、危険でもあると考えますし、保護者の負担を考えると、兄弟が同じ保育園に通えることがよりよいと考えます。  次に、夜間保育や今後の保育事業についてお伺いいたします。  まず、夜間保育についてですが、一億総活躍社会の実現に向けて、関連法案のもと働き方改革が進められています。一方で、働き方は一様ではなく、人手不足等の背景もあって、働きながら子育てをする親を取り巻く環境はまだまだ厳しいものがあるのが現状です。  東京都は、今年度より夜間帯保育事業ということで、深夜帯の保育や24時間保育に取り組む認証保育所の支援を始めていますが、まず、本区における夜間保育のニーズや現在の状況、また、今後の課題についてどのように考えているのか、お伺いいたします。  また、待機児童の解消や保育士不足への対応等、さまざまな課題がある一方で、これからも保育環境に関する保護者のニーズが多様化していくことが予想されます。今までも積極的に施策を実行してきた本区ではありますが、今後どのように保育事業に取り組んでいくのか、お伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 22 ◯区長(山崎孝明) 白岩忠夫議員の御質問にお答えします。  まず、今後の財政運営についてのうち、次期長期計画期間中の財政運営についてであります。  本区の現在の財政規模は、長期計画の初年度である平成22年度の当初予算額から500億円以上拡大しております。これは、本区の歳入環境が堅調に推移してきたことに加え、マンション開発による人口増加を見据えた公共施設の整備により、財政規模が拡大を続けてきたことによるものと考えております。  今後の財政規模の推移は、次期長期計画の内容を踏まえて策定する財政計画で明らかにいたしますが、社会経済情勢などの影響は受けるものの、本区の人口動向や、それに伴う新たな行政需要への対応を踏まえますと、次期計画期間においても、財政規模は引き続き拡大していくものと認識しております。  次に、今後の財政運営における課題についてであります。  超高齢社会の進展や年少人口が増加している本区では、義務的経費である扶助費が年々増加しており、本区財政の硬直化が懸念されるところであります。  また、老朽化する公共施設等の改修、改築が今後本格化していくことや、新たな公共施設の整備などにより投資的経費も大きな財政負担を伴うことなどが課題になると考えております。そのため、今後も財政規律の堅持を図りながら、基金と起債を有効に活用し、持続可能な財政運営に努めてまいります。  次に、ふるさと納税についてのうち、地方税法の改正に対する区の認識についてであります。  6月より、国が指定した自治体への寄附にのみ税優遇が受けられる内容に変更された本制度は、過熱する返礼品競争への抑制策として一定の効果があるものと考えます。  また、人口格差や税収格差が広がる中、都市と地方がともに連携し、共存共栄を図るという理念のもとで、ふるさとや応援したい地域に対して、税制度を通じて支援を行う制度本来の趣旨の徹底が図られるものと認識いたしております。  次に、今後のふるさと納税への取り組みについてです。  本区では、昨年度より従来の活用先のほかに、新たに障害者スポーツフェスタこうとう、マギーズ東京との協働によるがんの夜間相談事業、無料学習支援教室まなび塾の3つの活用事業を設定したところであります。  今後もこれらの事業の賛同をいただくことで寄附を募集してまいりますが、受領した寄附の活用状況をホームページ等でよりわかりやすくお示しすることで、本区の制度が多くの納税者に共感いただけるよう努めてまいります。  次に、施設の使用料についてです。  本区では、これまで受益者負担の原則に基づきつつ、施設運営の際に発生する維持管理経費や人件費などを含めた原価計算の結果や、その時々の経済情勢などを勘案しながら、スポーツ施設、文化センター等の使用料を定期的に検討し、適宜改定を行ってまいりました。  今年度は施設の老朽化が進んでいることを鑑み、新公会計制度のもとで作成した固定資産台帳を活用し、原価計算の中に新たに減価償却費を含めた調査、分析を行い、区民サービスの維持、向上はもちろんのこと、将来にわたって安定的な施設運営を図ることを念頭に置いて検討を進めてまいります。  次に、若年層への施策の拡充についてです。  区においては、各種施策の実施に当たり、限られた予算の中で所得再分配機能を通じ、社会的弱者への生活安定等に資する施策を優先する一方、若年層に向けた施策にも取り組んでいるところであります。  まず、若年層のためのコミュニティ施設の整備についてです。  シェアオフィスの整備やコワーキングスペースの無料開放については、本区では、国の認定を得た江東区創業支援等事業計画における創業支援機関である民間事業者が運営を行っており、創業者等の情報交換や交流が可能となる事業活動の環境整備を図っております。よって、こうした施設を区が直接無料で運営することについては、民間事業者との競合や費用対効果等の検証を踏まえた検討が必要と考えます。  区は現在、創業支援の観点からは、区内で地域クラウド交流会を開催し、若手起業家等の事業企画の発表に対して、来場者が応援するという交流の場を提供し、ビジネスの情報発信による地域経済の活性化へ向けた取り組みを行っております。  また、若者への就労支援として、こうとう若者・女性しごとセンターにおいて、就職に役立つ無料のセミナーを開催するとともに、キャリアアドバイザーが担当制で求職者へのきめ細やかな支援を実施しております。こうした取り組みを通じて、引き続き若年層のニーズも踏まえた的確なビジネス支援に努めてまいります。  次に、若者が集い、親睦や交流ができるコミュニティ施設の整備についてです。  まず、平成28年度に大規模改修を行った青少年交流プラザでは、青少年の健全育成を目的とし、青少年の自主的な学習、活動、交流の支援や、青少年団体及びボランティアの育成を行っております。  「新しいことに挑戦したい」とか「仲間をつくりたい」、あるいは「ダンスや演劇、楽器練習をする場所が欲しい」、こういった若年層の要望に応える施設となっております。これにより、既存施設の活用で若者のニーズに十分応えていると考えております。  また、現在、区内の文化センター系施設などにおいては、多くの若者に音楽やダンスの練習、講座の受講等、共通の趣味や興味、関心に応じた利用をいただいております。  また、江東区文化センターでは、コミュニケーションスペースとして2階に談話ロビーを設け、打ち合わせや情報交換等に御利用いただくことができます。  次に、地域活動と家賃補助についてです。  近年、地域の祭りや防犯、防災などの地域活動に参加する若年層が減少している中、それらの活動に参加し、貢献のあった若者に対して家賃等一定の補助をすることは、参加協力へのモチベーションの維持、参加意欲の喚起につながる一つの方法であると考えられますが、しかしながら、地域活動に参加協力する多くの方々のうち、一部の年齢層のみが対象となることや、既存の町会・自治会事務委託契約との整合性の確保など、区といたしましては検討すべき課題が多いと考えております。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (伊東直樹地域振興部長登壇) 23 ◯地域振興部長(伊東直樹) 次に、町会や自治会等団体への支援についてです。  まず、地域の町会・自治会活性化へ向けた今後の支援についてです。  町会・自治会の多岐にわたる活動をサポートするため、区はこれまで町会・自治会活動支援ハンドブックの配布や、会計や広報など実務をテーマとした活性化セミナーの開催、広報紙への助成、さらに昨年度からは自治総合センターのコミュニティ助成の募集など、さまざまな支援を実施しております。  また、活動拠点である町会・自治会会館の建築や修繕などの補助とあわせ、今年度からは耐震診断に係る補助も追加いたしました。今後も町会・自治会運営の状況を把握し、必要な支援を検討してまいります。  次に、町会・自治会への加入促進支援についてです。  本区の平成30年度における町会・自治会加入率は59.3%で、加入世帯数は年々増加しているものの、区全体の世帯数の増加がこれを上回り、加入率としては逓減傾向でございます。核家族化、価値観の多様化、そしてマンションにおける地縁団体設置の難しさが加入率向上の障害となっていると認識しております。  区はこれまで一定規模以上のマンション建設に対し、事前協議の中で地域コミュニティへの配慮、町会・自治会への加入を求めてまいりました。また、自治会未設立の大型マンションへのチラシのポスティングや、区内不動産業界と区町会連合、行政との三者協定による加入促進PRにも取り組んでおります。  しかしながら、これらの取り組みはいずれも間接的であり、転入者が加入行動に至るまでにはタイムラグがあることから、現在新たな対応策を検討しております。具体的には、現在使用している加入促進チラシの内容について、防犯や防災、こどもの見守りなど、若年世帯のニーズに対して町会・自治会の存在を訴求する表現に見直すとともに、入会申し込みはがきを添付し、転入者に直接配布する方法を検討しております。若年世帯はもちろん、本区へ転入される方に確実に加入促進チラシをごらんいただき、加入促進につなげてまいりたいと考えております。  次に、高齢者支援の観点から期待される活動についてです。  地域での日常的な見守り活動と長寿サポートセンターの専門職が連携することにより、地域社会全体で高齢者を支えていくことが重要と考えております。このため、ひとり暮らし高齢者等が地域社会の中で孤立しないように、見守り、安否確認などの活動や居場所づくりを促進させることが必要であり、町会・自治会にはその活動の一翼を担うことが期待されております。  また、このような見守り等を通して、生活に不安のある高齢者を発見した場合は、専門的な支援につなげ、高齢者が安心して地域の中で暮らし続けることができるように、町会・自治会からセンターへ情報提供してもらうことも重要と考えております。  町会・自治会は地域のきずなを育み、地域で支え合う地域づくりの中心的役割を担っております。区といたしましても、今後も引き続き、町会・自治会への支援の充実を図ってまいります。    (炭谷元章こども未来部長登壇) 24 ◯こども未来部長(炭谷元章) 次に、保育施策の充実についての御質問にお答えいたします。  まず、認可保育園への兄弟姉妹の入園についてであります。  現在、本区の認可保育園の利用調整においては、入園や転園を希望する保育園に兄弟姉妹が在園している場合、調整指数として2点を加点しております。さらに、指数が同一の場合、兄弟姉妹がいない世帯に比べ優先的に取り扱うことで、兄弟姉妹が同じ園に通いやすいようにしております。  また、兄弟姉妹が同時に2人以上入園の申し込みをする場合は、受け付けの際に、「同一の施設にならなければ入所しない」や、「別の施設でも入所する」などの保護者の希望を必ず聞き取りし、利用調整に反映しております。  しかしながら、こうした利用調整の基準に対しては、兄弟姉妹がいない世帯からは、第1子が入所しづらくなるといった御意見も多数いただいているところであります。  今後も、区民の皆様からいただいたさまざまな意見や他自治体の動向等を調査研究しながら、公平・公正な利用基準の策定に向けて引き続き検討してまいります。  次に、夜間保育や今後の保育事業についてであります。  昨年度本区で行った就学前児童保護者調査によると、幼稚園や保育園などの定期的な教育・保育事業を利用している家庭が希望する利用終了時間は、18時が13.8%で最も高く、一方で、20時は1.6%、21時以降はゼロ%という結果となっており、本区においては、夜間保育の需要は多くはないとの認識を持っております。  また、本区内における夜間保育の実施状況ですが、一部の認証保育所で午後10時まで保育を行っているほか、認可を受けずに利用者の自宅などで乳幼児を保育する、いわゆるベビーシッター事業の中で夜間保育や24時間保育が実施されております。  一方、待機児童の解消に向け、各自治体で保育所の整備が進む中、保育士不足が顕在化しており、夜間保育の実施には、保育人材の確保が大きな課題であると認識いたしております。  次に、今後の保育事業についてですが、本区では、待機児童の解消に向け、認可保育所等の新設や既存施設の定員増などによる保育施設定員の拡大を図る一方、延長保育や病児・病後児保育、一時保育事業など、多様な保育サービスの提供にも努めてきたところであります。  今年度につきましても、増加する需要への対応や利便性の向上を図るため、病児・病後児保育施設を2カ所増設することとしております。  区としても、良質で多様な保育サービスの提供は重要な課題と考えており、現在進めている次期長期計画やこども・子育て支援事業計画を策定する中で、保護者の多様な就労形態や家庭環境等に応じた柔軟な保育サービスを検討してまいります。     ───────────────────────────────────── 25 ◯議長(米沢和裕議員) 30番関根友子議員。    (30番関根友子議員登壇) 26 ◯30番(関根友子議員) 区議会公明党を代表いたしまして、大綱5点について質問をいたします。  大綱の1点目は、保育事業についてです。  まず、幼児教育・保育の無償化についてです。  公明党の長年の主張が実り、本年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートします。全ての3歳から5歳児と、住民税非課税世帯の零歳から2歳児を対象に、認可保育所などが無料になり、認可外保育所なども一定の上限を設けた上で無償化されます。子育て世代の方からは、大きな期待が寄せられております。  安倍首相が、小学校と中学校の9年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革と発言されたように、歴史的にも重要な施策となります。この施策が少子化克服につながっていくことを心から期待しております。
     さて、本区では、本年の厚生委員会において、既存の保護者負担軽減制度の今後の見込みについて報告がありましたが、今後、無償化実施に伴い、保護者負担をどのように行っていくのか、伺います。  次に、給食費の取り組みについてです。  先月、山崎区長に江東区議会公明党として給食費の無償化の要望書を提出いたしました。昨年度も質問いたしましたが、幼児教育無償化に伴う給食費の取り扱いについては、保育園において新たに給食費の副食部分が自己負担となりました。免除の対象は、現在の生活保護世帯だけではなく、年収360万円未満の世帯にまで広げることとなりましたが、これまで23区では、全保育園の全世帯への給食費の補助を行っており、保育園では保護者から給食費の徴収はしておりません。しかし、今回の制度では、副食費が実費負担となっており、本区では副食費について、保護者から徴収をするかどうか検討中とのことでしたが、他区の状況も見据えてどのように取り組んでいくのか、本区の考えを伺います。  次に、安全確保についてです。  滋賀県大津市の保育園で、公園への移動途中に痛ましい事故が起きてしまいました。本区でも、すぐさま安全点検の指示を行い、再度、散歩の状況や安全対策の確認を行ったようですが、このような事故が起きないように、本区として安全に対してはさらなる取り組みを行っていくべきと考えます。そこでソフト面では、お散歩ルートの総点検や、園外保育マニュアルなどの見直しはどのように行っていくのか、そして園児への安全講習を丁寧に推進していくことが大事と考えますが、本区としてどのように進めていくのか、伺います。  また、小学校などの通学路での取り組みでは、交通安全プログラムなど、警察や地域との連携による安全対策を行ってまいりましたが、今後は保育園などの数がふえていきますので、こうした交通安全プログラムを保育園などにも展開させていくことが必要と考えます。  さらに、散歩の多い保育園での安全確保のためには、特にガードレール設置等、ハード面での取り組みも重要と考えますが、どのように行っていくのか、あわせて伺います。  大綱2点目は、教育の取り組みについてです。  まず、熱中症対策についてです。  本年は、5月にもかかわらず、各地で熱中症で数多くの方が搬送されるケースがニュースで取り上げられ、町田市の中学校では、運動会の練習中、24人が体調不良を起こし、8人が救急車で搬送となりました。  本区でも、各学校の運動会が5月、暑い中で開催されましたが、運動会の練習や本番、学校行事等での熱中症防止への取り組みについて、区からの注意喚起だけではなく、また、各学校任せではなく、教育委員会の責務としての取り組みを伺います。  次に、小学校や中学校の給食の対応についてです。  過去にも我が会派から教育委員会に質問し、国での議論をしっかりと注視しながら対応を要望してきましたが、今回は江東きっずクラブの給食の対応について伺います。  共働きの方から、特に夏休みなど、お弁当の対応がかなり重荷になっているため、給食にしてほしいとの要望をいただき、教育委員会にお尋ねしたところ、要望は幾つかあり、委託先ではなく保護者が中心となって仕出し弁当で対応しているきっずクラブもあると伺いました。今後もこうした要望は出てくると予想されますので、区として具体的に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。  次に、幼稚園の安全対策についてです。  さきにも取り上げました、滋賀県大津市での痛ましい事故を踏まえ、幼稚園の安全対策を本区ではどのように行っていくのか、伺います。  幼稚園では各園に園庭があり、園外に出ることはないということですが、遠足等、園外での取り組みはあります。園外活動における安全対策について徹底を図るべきと考えますが、見解を伺います。  次に、スクールバスの取り組みについてです。  川崎市で、朝のスクールバスを並んで待つ小学生ら19人が男に刺され、小学6年生と別の児童の父親が死亡するという悲惨な事件が起きました。  本区でも大規模改修でのスクールバスの運行を行っております。スクールバスの乗車場所は、安全面を最優先にして決定をされておりますが、これまで集合場所での安全対策を本区ではどのように取り組んできたのか、また、今回の事件からどのような対応を行ったのか、そして今後は警察との連携も必要と考えますが、どのように取り組んでいくのか、伺います。  次に、まちづくりの観点での取り組みについて、特に歩道の安全対策について伺います。  放置自転車や店舗の看板、商品陳列などが、通行可能な道幅を大幅に狭くして、安全な通行を阻害している場合も多く見受けられます。通学路での本区の現状はいかがでしょうか、伺います。  また、他区では、通行の障害を防止する条例を制定しています。本区でも、教育上、こどもたちを守る観点から、通学路以外でも適用する条例を制定すべきと考えますが、本区の見解を伺います。  大綱3点目は、高齢者支援についてです。  高齢者の相談支援を行う中核機関である地域包括支援センターを、本区では長寿サポートセンターと愛称で呼び、平成29年度から区内21カ所に設置して3年目を迎えます。  そこで、相談件数や相談内容の傾向なども踏まえ、区として本区の体制をどのように評価しているのか、区の認識を伺います。  次に、本区の人口は52万人を超え、高齢化率も0.4ポイントふえて21.5%となりました。今後も75歳以上の後期高齢者人口の増加が見込まれており、80代の親が50代のこどもを支える、いわゆる8050問題など、複雑な課題を本区でも抱えていくことになります。  こうした課題に的確に対応していくために、今後はさらに地域包括支援センターの機能の充実と支援体制の強化が必要と考えます。そこで、現時点で見えてきた地域包括支援センターの課題について、区の認識、そして今後区としてさまざまな課題にどう取り組んでいくのか、区の見解を伺います。  次に、後期高齢者人口増に伴い、本区でも認知症高齢者がふえていくことが予想されます。厚生労働省の推計では、2025年には実に5人に1人が認知症ということです。そこで、本区のこれまでの認知症高齢者への対策について、現状の取り組みと今後の取り組みについて伺います。  さらに、本区では認知症サポーター養成にも力を入れてきました。現在、国では認知症サポーターに期待される役割が見直されてきており、今後サポーターの活躍が期待されるようになります。本区のサポーターの現状やサポーターへの役割の変化に対する本区の認識と今後の見込みについて、あわせて伺います。  次に、高齢者を支援していくためには、公的機関が提供するサービスだけではなく、地域の住民同士の支え合いといった社会資源との組み合わせ、いわゆる互助がいよいよ重要になると考えます。互助の促進に関して、区はどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。  大綱4点目は、オリパラ2020東京大会に向けた取り組みについてです。  いよいよ東京2020大会が迫ってまいりました。オリンピックで12競技10会場、パラリンピックで8競技7会場を有する本区は、海外からも注目され、多くの外国からの来訪者が予想されます。そこで、何点か伺います。  初めに、公共サインについてです。外国人が本区に訪れたときに迷わず競技会場やほかの場所に行けるように、公共サインのリニューアルの整備が昨年より始まりましたが、現在の進捗状況を伺います。  また、多言語対応や多機能化についてはどのような状況か、伺います。  次に、区のボランティアである江東サポーターズの状況についてです。団体と個人の募集がされておりますが、どのくらいの反響があったのでしょうか。現在の応募状況を伺います。  さらに、ボランティア以外でも区民の方々が生活の中で何かできることをやって、東京2020大会と一体となれるように、例えば温暖化を防ぐために家の前の水まきをするとか、資源を無駄にしないようにリサイクルやリユースをするなどいかがでしょうか。このことは、東京2020大会で大会組織委員会が掲げている持続可能性のコンセプト「Be better,together より良い未来へ、ともに進もう。」に合致しております。江東区の全区民が環境保全のために貢献できるような啓発について、区の考えを伺います。  本区を訪れた方々に、区民が東京2020大会に向けて努力していることをお話ししていくことこそ、すばらしいおもてなしになるのではないでしょうか。  次に、競技会場内のごみ・リサイクル対策についてです。  本区はこれまで歴史的にもごみ問題に真正面から取り組み、現在では5Rの取り組みなど、先駆的な役割を果たしております。  今、世界では、海洋プラスチックごみ問題やペットボトル等の資源ごみの回収処理場等が問題になっております。そうした中で、大会開催期間中に競技会場内でごみ・リサイクル処理についてを、ピクトグラムやポスターなどで観戦客の皆様に啓発していくことを、組織委員会や東京都に積極的に働きかけるべきと考えます。長年ごみ問題に取り組んできた本区だからこそできる提案であります。区の考えを伺います。  次に、海の森水上競技場等への輸送についてです。  水上バスの利用を検討していると聞いておりますが、活用の検討状況や舟運に対する区の見解を伺います。  大綱5点目は、防災対策についてです。  まず、リアルタイム浸水予測システムについてです。  都市部では、地表の多くがアスファルトやコンクリートで舗装されており、雨水を地下に吸収することができにくい状況です。また、基本的には下水道の処理能力が時間当たり50ミリとなっており、集中豪雨などでそれを超える雨水が一気に下水管に流されると処理できず、冠水してしまう都市型水害が深刻化しております。その傾向は本区においても顕著になってきています。  また、台風による大雨や荒川の決壊についても対策が懸念されている中で、先月、早稲田大学理工学術院の関根正人教授を中心とした東京研究グループが、都内23区で発生する都市浸水をリアルタイムで予測することができるシステムを開発し、本年6月末までに試行運用開始を目指すとの報道がありました。  本区においても、同システムを活用すべきと考えますが、評価と活用について、本区の大雨浸水ハザードマップとの併用も踏まえて、見解を伺います。  次に、本区の大雨浸水ハザードマップについてです。  近年、日本全国では多くの豪雨被害が発生しております。地球温暖化の影響もあり、従来では例に見られなかったような短時間に集中して大雨が降るケースがふえています。  先月、鹿児島県屋久島町では、50年に一度の記録的短時間大雨情報が出され、観測史上1位となる時間当たり100ミリを超える大雨となり、大きく報道がされました。平年雨量の1カ月分が1日に降ったということです。このような短時間集中豪雨は、日本のどこであっても発生する可能性があると言われています。  本区の大雨浸水ハザードマップは、平成17年8月に作成されたものであり、その後の全国の多くの水害の発生などを踏まえて見直しをする必要があるのではないかと考えます。本区の洪水ハザードマップと高潮ハザードマップについては、今年度新しく作成予定であると聞いておりますが、大雨浸水ハザードマップについてはいかがでしょうか。見直しについて、区の見解を伺います。  次に、災害医療についてです。  東日本大震災では、激震と巨大津波により陸路が寸断され、岩手、宮城、福島の3県では、沿岸部を中心に300カ所の病院が損壊し、既存の災害医療の想定を超える被害をもたらしました。  物資の輸送手段としては、トラックによる陸上輸送が大部分を占め、ヘリコプターの活用では、天候の影響により運航ができないケースもあったようです。災害の形態による多様な輸送手段の選択が可能となるよう、道路や航路の開拓が必要となりました。  本区でも、災害時における輸送手段として河川を活用した計画もあり、国では、与党連の議員連盟ができ、大規模災害時の医療体制の確保をしていくために、現在、船舶を用いた災害医療に注目が集まっています。  中でも注目をされているのが、本区の昭和大学江東豊洲病院であります。病院の裏手には未利用の岸壁があり、海上から緊急時の患者を搬送可能にできる、全国の中でほかには例のない最高の条件を豊洲病院は持っております。平成23年の病院整備運営協議会の議事録にもそのことが発言されております。この岸壁は東京都の港湾局の所管となりますが、豊洲病院、そして本区の豊洲ぐるり公園の目の前にあることから、この岸壁に対する本区の認識はいかがでしょうか、伺います。  また、来年に開催される東京2020大会開催時には、陸上での救急輸送に交通限界が予想されている中で、海上を走る救急輸送は画期的であります。全国初の揺れない小型救急艇がこの豊洲病院の岸壁でとり行える可能性があり、最高の条件がそろうこの岸壁を救急医療体制への船着き場としていけるよう、東京都と連携をとるべきと考えますが、本区の見解はいかがでしょうか、伺います。  また、豊洲病院では、災害時の船舶受電盤も整備されており、東日本大震災で起きた電力不足での課題への道筋もできております。災害拠点病院として豊洲病院の認識も高いことから、災害医療としての全国初の船舶を使った医療体制に、事業として本区がかかわれるこの上ないチャンスであります。  国では、法案の整備を目指しており、本区としても、河川を利用した災害医療への取り組みを、江東区医師会とも連携をして協力体制を構築していくべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。  以上で質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 27 ◯区長(山崎孝明) 関根友子議員の御質問にお答えします。  まず、保育事業についてであります。  消費税率の引き上げ分を財源に、10月から始まります国の幼児教育・保育無償化制度の対象は、主に認可保育園や幼稚園、認定こども園認可外保育施設等に通う3歳から5歳のこどもと、ゼロ歳から2歳までの非課税世帯のこどもとなっております。  一方、これまで都内の多くの自治体では、ゼロ歳から2歳の課税世帯についても保護者負担軽減制度の対象にするなど、独自の助成を行ってきております。このため、今般の無償化をそのまま導入した場合には、保護者の新たな負担増も想定される制度となっております。  そのため、本区といたしましては、これまでの制度で助成を受けている方が対象から外れたり、負担がふえたりすることがないように、国の制度に加え、区独自の負担軽減制度の活用についても検討を進めてまいります。  次に、給食費の取り組みについてであります。  今般の無償化では、3歳から5歳児の給食費における副食費については実費負担とし、各保育所で徴収することとされたところであります。  一方、これまで特別区では、本来自己負担となっている主食費分についても各区が負担しており、給食費は徴収しておりません。そのため、新たに副食費を実費負担とするということについては、その取り扱いについて、各区で検討を重ねているところであります。  本区で他区の状況を調査したところ、5月時点で7区が徴収する、12区が徴収しないの方向で検討を進めており、4区が未定となっている状況であります。  給食につきましては、保育の中で欠かせない要素であり、これまで給食費を公費負担してきた経緯もありますが、一方で、幼稚園などの他の施設との公平性の議論もあり、慎重に検討する必要があると考えております。  本区といたしましては、他区の動向を見据えながら、検討を進めてまいります。  次に、安全確保についてであります。  大津市における園外保育中に園児2名が亡くなるという大変痛ましい事故を受け、本区では、直ちに引率ルートの確認や、適正な引率保育士数の配置徹底など、散歩及び園外活動における安全確保についての注意喚起と安全点検を実施したところであります。  現在では、点検結果についての状況調査や現地調査等を適宜実施しており、これらの点検結果をもとに、園外保育に係るマニュアルの見直しや改善指導につなげてまいります。  また、園児への安全講習につきましては、園長会等において効果的な実施方法等、情報共有を進めてまいります。  次に、ハード面での取り組みにつきましては、先の点検結果を交通管理者、道路管理者とも共有し、交通安全上の必要な改善を要請することとしており、関係機関と連携して安全確保に努めてまいります。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについてであります。  まず、公共サインについてですが、大会を機に多くの外国人が訪れると想定される区内の主要駅を中心に整備を進めており、昨年度は深川エリアや城東エリアに24基の整備を行いました。本年度は、臨海部エリアや清澄白河駅などに30基程度を整備する予定であります。  次に、多言語対応や多機能化については、日英2カ国語を基本とし、駅名や観光拠点等は中国語、韓国語を加えた4カ国語表記に、また、門前仲町駅、東陽町駅、亀戸駅のサインには、フリーWi-Fiを設置しております。  次に、江東サポーターズの状況についてであります。  4月22日より募集を開始し、数多くの方々から応募がありました。現時点では、約150団体と約700人の個人の方々が登録されており、個人登録のサポーターについては、競技体験イベントであるKOTOスポーツキャラバンto東京2020や区内観光案内等の活動に参加していただくことを検討しております。  また、環境保全のための区民への啓発でありますが、大会組織委員会は、気候変動や資源管理などをテーマに、持続可能性のコンセプトを定めています。区としても、これらのコンセプトや環境保全の大切さについて、機運醸成イベント等を通じて周知してまいります。  次に、競技会場のごみ・リサイクル対策についてであります。  東京2020大会においては、運営計画の中で、競技会場、選手村、国際放送・報道センター等から排出される廃棄物は、ペットボトル、プラスチック、紙等が適切に再生利用できるよう、分別を実施していくこととしております。また、大会で排出される廃棄物に関して、わかりやすいピクトグラムの検討を進めていると聞いております。  特別区でも率先してごみの減量等を進める本区としては、これらの取り組みが徹底されるよう、大会組織委員会に求めてまいります。  次に、海の森水上競技場等への輸送についてであります。  東京都は、海の森公園に船着き場を整備する計画を進めております。大会時には、海の森水上競技場及びクロスカントリーコースへの舟運による観客輸送を実施する方向で調整していると聞いております。  区としては、観客の輸送手段として舟運が加わることで、円滑な観客輸送だけではなく、東京臨海部の魅力をPRすることができ、海辺のにぎわいの創出が期待されると考えております。  なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。    (岩佐哲男教育長登壇) 28 ◯教育長(岩佐哲男) 次に、教育の取り組みについての御質問にお答えいたします。  初めに、熱中症対策についてですが、昨年度より全ての校長、園長に熱中症予防情報メールの受信を義務づけており、国際基準であるWBGTの暑さ指数が「危険」となった場合には、運動を原則中止としております。  また、運動会等、屋外の行事では、配信される情報をもとに学校が適切に判断し、水分補給や休憩、演技の中止など、具体的な対応を図っております。  次に、江東きっずクラブの給食の対応についてです。  昼食提供の要望は一部よりいただいておりますが、保護者間でのニーズが異なることに加え、アレルギー対応や食中毒等のリスクを鑑み、現時点では統一的対応を図ることは困難と考えております。  そのため、当面は父母会等を通じた仕出し弁当の利用など、保護者の判断に委ねていく考えですが、区としては、他区の動向も踏まえ、父母会等と十分に相談しながら、引き続き研究してまいります。  次に、幼稚園の安全対策についてです。
     幼稚園における園外での保育は遠足等が想定されますが、各園では事前に実地踏査を行い、道路状況や信号機、危険箇所、死角、トイレの状況等、入念に確認の上、実施しております。また、毎月1回、安全指導日を設け、幼児に危険な場所についての理解や、交通安全の習慣を身につけさせるなど、計画的に安全指導を行っております。今後も保護者に対して、毎日の登園降園の際に、安全への意識啓発を図ってまいります。  次に、スクールバスの取り組みについてです。  今回の事件を受け、本区では、区内公立全校園に対して、安全教育プログラム等に基づいて実施している安全対策について、再度点検の上、着実に実施するよう、事件当日、直ちに通知を発出いたしました。  また、大規模改修に伴いスクールバスを運用している学校には、登下校時の見守り体制について再度確認し、バスの全ての集合場所に教員がつき、児童とともに仮校舎に登校するよう安全対策を講じました。保護者、地域にも協力を求めるとともに、警察にもこどもたちが集まる場所の見回りを実施していただきました。警察とは引き続き、毎月の生活指導連絡会や学校警察連絡会等を通して、連携を図ってまいります。  次に、歩道の安全対策についてですが、本区が毎年実施している通学路安全点検では、通学路上で通行を阻害する工作物等が発見されるケースは少なく、発見された場合も、警察や道路管理者等と連携して除去等の対策を行っております。  御提案の条例制定については、各区における交通事情等によって必要な対策が異なると認識しており、本区の交通安全対策において効果が期待できるのか、引き続き研究してまいります。    (堀田誠福祉部長登壇) 29 ◯福祉部長(堀田誠) 次に、高齢者支援についての御質問にお答えいたします。  まず、地域包括支援センターの評価についてです。  平成30年度の延べ相談件数は8万4,171件で、28年度と比較して4万2,988件、約2倍にふえております。  相談内容として、介護保険に関する相談のほか、専門性が必要な認知症や権利擁護に関する相談が増加傾向にあることから、専門職の配置が効果的に機能しており、また、全ての日常生活圏域へのセンター設置により、一人一人にきめ細かな対応ができていると評価しております。  次に、地域包括支援センターの課題と今後の取り組みについてですが、高齢者の相談機関として周知が十分でないことや、各センターによって支援の質や対応力に差があることが課題と捉えております。  これらの課題に対する取り組みですが、新たな啓発用グッズをイベント時などに配布し、センターの周知を図ってまいります。また、研修会や連絡会等を引き続き区が主催し、センター職員の対応力強化等を図るとともに、今後、区の専門職を活用した後方支援体制の強化について検討してまいります。  次に、認知症高齢者対策についてです。  まず、取り組みの現状ですが、認知症初期集中支援チームを通した多職種連携の強化や講演会開催による普及啓発等に取り組んでまいりました。今後は、介護予防の取り組みを通した認知症予防を促進するとともに、見守りキーホルダーの配付などを通して、さらなる本人、家族支援に努め、認知症になっても地域で安心して暮らしていける社会を目指して取り組んでまいります。  次に、認知症サポーター養成の現状についてですが、平成30年度は2,443人、累計で1万7,717人を養成しております。  サポーターに期待される役割の変化についてですが、関係者の会議などでの声を通じて、従来の「暖かく見守る応援者」から、地域や職域などでの活躍が期待されてきていると認識しております。今後は、認知症高齢者捜索訓練等にスタッフとして参画するなど、活躍の機会創出に向けて検討を進めてまいります。  次に、互助の取り組みについてです。  地域包括ケアシステムの構築に当たっては、地域住民やボランティア等による地域の中での支え合いなど、互助の活動を促進することが不可欠であると認識しております。今後、区民等が主体的に活発に活動できるように側面から支援することが重要であり、行政と地域との協働の充実や、シニア世代を含む福祉ボランティアの育成強化などを通じて、互助を促進してまいります。    (石川直昭総務部長登壇) 30 ◯総務部長(石川直昭) 次に、防災対策についての御質問にお答えをいたします。  初めに、リアルタイム浸水予測システムについてです。  このシステムは、東京23区の地上、下水道、都市河川といった都市内の雨水の流れを力学原理に基づき計算するものです。具体的には、国土交通省による観測雨量と気象庁による降雨予報データを入力することで、30分後の浸水を予測することが可能となるシステムと聞き及んでおります。  一方、大雨浸水ハザードマップは、区民が自身の家屋等の抱えるリスクを事前に把握するのに効果的な内容となっております。これに加えて、リアルタイム浸水予測を使って、道路などの浸水状況の予測が可能となれば、速やかな道路の封鎖や地域を限定した土のうの設置、垂直避難の呼びかけなど、きめ細やかな災害対策への活用が検討できるものと考えております。  次に、江東区大雨浸水ハザードマップについてです。  現在の大雨浸水ハザードマップは、東京都が平成15年と16年に公表した隅田川と江東内部河川流域の浸水予想区域図をもとに作成をしております。平成27年の水防法改正を受け、東京都は想定最大規模の降雨に対応した浸水予想区域図を、浸水被害の多い東京西部地区から順次更新しており、令和2年度までに完了する計画です。  今後予定される隅田川と江東内部河川流域の浸水予想区域図の更新に合わせて、速やかに本区のハザードマップ見直しを行ってまいります。  次に、災害医療についてです。  まず、昭和大学江東豊洲病院の岸壁についてですが、この岸壁周辺は国及び東京都が所有し、いずれも都が管理しております。その使用に当たっては、所有者との調整が必要となりますが、都によれば、岸壁の老朽化などの課題があると聞き及んでおります。  なお、隣接地にはスロープと船着き場が設置されているため、その活用を検討してまいります。  次に、東京都との連携についてです。  救急医療体制については、東京オリンピック・パラリンピック大会開催時の交通規制などにより、救急医療に影響が出ることがないよう、船舶搬送の可能性も含め、東京都等と情報共有してまいります。  次に、災害医療への協力体制についてです。  本区は、船舶を有する民間団体と災害時の物資搬送等について協定を結んでおります。これに基づき、河川を利用した災害医療として、傷病者の船舶搬送についても、江東区医師会等と連携の上、協力を求めてまいります。  なお、船舶を利用した医療体制につきましては、国の動向を注視してまいります。   ────────────────────○──────────────────── 31 ◯議長(米沢和裕議員) お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 32 ◯議長(米沢和裕議員) 御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。    午後3時13分休憩   ────────────────────○────────────────────    午後3時35分開議 33 ◯議長(米沢和裕議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ────────────────────○──────────────────── 34 ◯議長(米沢和裕議員) 一般質問を続けます。  33番正保幹雄議員。    (33番正保幹雄議員登壇) 35 ◯33番(正保幹雄議員) 日本共産党江東区議団を代表して、大綱4点について質問します。  第1は、国民健康保険制度についてです。  今年度の国保料は、1人当たり12万5,174円と3,186円の値上げとなりました。毎年値上げが繰り返され、「何でまた値上げなのか」、「もう払えない」など、高過ぎる保険料に住民から悲鳴が上がっています。  国保は加入者の8割近くが無職や非正規など低所得世帯でありながら、平均保険料は4人世帯の場合で、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の2倍にもなります。これ以上の保険料の値上げはやめ、引き下げるべきと思いますが、伺います。  全国知事会は、公費1兆円を投入して、協会けんぽ並みに国保料を引き下げることを国に要望し続けています。公費1兆円投入すれば、30歳代の夫婦、こども2人の4人家族の場合、現在年間42万6,000円の保険料が22万2,000円になり、約20万円の値下げとなります。年金収入280万円の高齢者夫婦の場合、現在15万5,000円の保険料が約8万円の値下げになります。山崎区長が会長に就任された23区の区長会としても、公費投入のさらなる増額を国や都に強く求め、保険料を抜本的に引き下げるべきです。伺います。  国保には均等割という他の医療保険にはない人頭税があり、国保料を低所得者や家族が多い世帯に重い負担にしている最大の要因となっています。  均等割は1人5万2,200円で、所得のないこどもにも、1人ふえれば5万2,200円ずつ加算され、多子世帯ほど負担が重くなり、子育て支援にも逆行しています。均等割を廃止し、所得に応じた保険料にすべきです。均等割の廃止を国に求めるべきです。  現在、清瀬市など、都内では4つの自治体がこどもの均等割保険料の減免を行っています。区独自にこどもの均等割保険料の軽減に踏み切るべきです。あわせて伺います。  国は、区市町村が負担軽減のため独自に行ってきた一般会計から国保会計への繰り入れをやめさせ、都道府県が示す標準保険料に合わせ、国保料をさらに引き上げるよう迫っています。区は、今後5年かけて繰り入れをやめる考えを示していますが、繰り入れをやめた場合、年収400万円の4人家族で年6万5,000円もの値上げとなり、国保料は49万円を超えます。これでは暮らしが立ち行かなくなります。一般会計からの繰り入れを継続し、保険料軽減を引き続き行っていくべきです。伺います。  国保料滞納者に対する預貯金等の差し押さえは、この3年間だけでも900件を超え、違法な差し押さえが行われています。生活が苦しくて国保料を滞納した人が、銀行に振り込まれた給与や年金の全額を差し押さえられ、さらなる窮地に追い込まれています。本人10万円、家族1人につき4万5,000円は、最低限の生活を維持する金額として差し押さえてはならないことになっています。中には預金残高861円を差し押さえるなど、差し押さえありきの強権的な取り立てはやめるべきです。また、差し押さえを相談に来させるツールとするやり方は改めるべきです。  足立区では、生活困窮者に対し、生活支援策をとりながら、今後の国保の支払いを優先して対応しています。滋賀県野洲市では、滞納は生活状況のシグナルと捉え、福祉やさまざまな生活支援につなげています。生活支援・生活再建型の収納対策に転換すべきです。伺います。  大綱の第2は、子育て支援についてです。  認可保育園増設と保育の質の確保について伺います。  改定子育て支援法は、消費税率10%への増税とセットで、幼児教育と保育の無償化などを行うもので、出費がかさむ子育て世帯を直撃する消費税増税と引きかえで無償化というやり方自体は大問題です。  また、認可外保育施設指導基準を満たさないベビーホテルやベビーシッターなども無償化の対象になったことから、「保育の質が置き去りにされ、こどもの安全が守られない」、「待機児童の解消が先ではないか」との声が上がっています。  今年度、江東区では認可保育園に4,836人の申し込みがありましたが、そのうち966人が希望する認可保育園に入れませんでした。区は毎年1,000人分の保育施設を整備する計画ですが、保育の無償化で保育需要がさらに高まるもとで、定員増の目標をさらに引き上げ、待機児解消を図るべきです。伺います。  区内の保育所では、保育士の低賃金や長時間労働のもとで、保育士の一斉退職や助成金の不正受給まで起きています。株式会社が運営する認可保育所では、保育士の入れかわりが激しく、親子が楽しみにしていた夏祭りや親子クッキング、親子遠足などの行事ができなくなり、不満の声が噴出しています。これで、こどもの発達を保障できる質を備えた保育と言えるでしょうか。伺います。  国は経験を積んだ保育士の賃金増や、4月から月3,000円相当の賃上げを行いましたが、他産業より10万円も低い保育士賃金の抜本的改善には及びません。国に対し、保育士全体の賃金底上げと配置基準の引き上げを強く求めるべきです。区として、保育士への賃金助成や宿舎借り上げ事業の拡充、保育の質のガイドラインを作成し、保育の質の向上を図るべきです。あわせて伺います。  安倍政権は、待機児童対策の名で、保育士の配置基準が認可施設の半分でよい企業主導型保育を導入し、本区でも同保育所がふえています。しかし、企業主導型保育は、各地で、保育の質の低下に加え、定員割れや職員の一斉退職、助成金の不正受給などの問題が噴出しています。企業主導型の普及頼みは、自治体の責任を放棄し、園庭のないビルの一室など、保育条件を引き下げ、保育士の資格要件の緩和をさらに進めるなど、安全・安心を求める親の願いに反するものです。保育の公的責任を放棄する政策はやめ、公立園を中心に認可保育所の増設など、国と自治体の責任を果たすべきです。見解を伺います。  保育園等における野外活動の安全対策について伺います。  5月8日、滋賀県大津市で、散歩中の保育園児と保育士に車が突っ込み、16人が死傷するなど、幼いこどもたちが巻き込まれる痛ましい事故が相次いでいます。園外での遊びはこどもの発達に必要な活動であり、安全確保は極めて重要です。近年設置された保育園の多くに園庭がなく、散歩の機会がふえています。  先般、区長に申し入れを行ったところですが、散策ルートの危険な箇所の洗い出し、ガードレールや歩道の確保、園外活動における必要な職員増配置など、保育現場の意見を踏まえた、より抜本的な安全対策を求めます。また、今後の保育園整備に当たっては、園庭を設置すべきです。あわせて伺います。  大綱の第3は、高齢者・障害者支援についてです。  聞こえのバリアフリーについて伺います。  人は誰でも加齢とともに高い音から徐々に聞こえにくくなり、70歳以上の半数に難聴があるとされています。言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下し、コミュニケーションにも支障が出て、社会的に孤立することで認知症のリスクが高まります。  本区では、難聴の高齢者に補聴器の支給と調整を先進的に行っていますが、そのことを知らない人や、支給された補聴器が合わないという方が少なくありません。補聴器支給事業の周知とともに、本庁舎まで行かなくても各出張所や長寿サポートセンターなど、身近な場所でも補聴器の調整を含め、相談体制の拡充や医療としての支援を行うべきと思いますが、伺います。  また、周りの音に邪魔されずに目的の音声を補聴器に送信し、難聴者や聴覚障害者の補聴器を補助するヒアリングループを公共施設に設置、貸し出しするなど、聞こえのバリアフリーの充実を図るべきです。  また、補聴器の購入費は医療費控除の対象となっていますが、健康保険適用の対象となるよう国に求めるべきです。あわせて伺います。  次に、障害のある青年・成人の夕方や休日の居場所、余暇活動について伺います。  本区では、余暇活動支援としてエンジョイ・クラブを実施していますが、対象が軽度の知的障害者に限られているなど不十分です。区内の事業所では、重度の障害者でも気心知れた仲間とリラックスして余暇を楽しめるようにと、卒業生を対象にした集団活動を25年前から行っています。しかし、公的補助がないため、100名の会員を抱え、本人の会費とボランティアに頼らざるを得ない状況です。  区は、障害者、保護者、困難な中で夕方や休日の活動支援に取り組む事業者の実態調査とニーズ調査を行い、障害者権利条約等、法の趣旨を踏まえ、余暇活動を障害者福祉計画に明確に位置づけ、障害の軽重にかかわらず必要な支援を行うべきです。  また、国や都に対し、青年、成人の障害者が日中活動や就労後の時間に行う事業に対する十分な予算措置を講ずるよう求めるべきです。あわせて伺います。  福祉施設の整備についてです。  特養ホームの入所を待っている高齢者が1,300人に上っています。また、先延ばしとなっている障害者多機能型入所施設の整備も待ったなしです。さらに、南部地域の放課後等デイサービスは、場所も事業者も決まっていたにもかかわらず、児童発達支援管理責任者が確保できず、断念せざるを得ませんでした。  区は、これらの福祉施設整備を長期計画の重点プロジェクトに位置づけながら、全て民間に丸投げしていることは問題です。人材の確保を含め、区の責任で本腰を入れて取り組むべきです。整備用地の確保については、適当な公有地がなければ民有地を購入してでも確保を図るべきです。あわせて伺います。  大綱の第4は、消費税増税問題についてです。  今、10月からの消費税増税に対して、生活と商売への不安が日々高まっています。元気な商店街として有名な砂町銀座商店街では、90年以上続いた酒屋さんが消費不況で店を閉めるなど、老舗が相次いで廃業せざるを得ない状況となっています。  政府は、景気「悪化」を認めた3月の景気動向指数や、内需や輸出入の不振を示した1月から3月期GDPに続き、5月の月例経済報告でも、景気の現状判断を「緩やかに回復している」との見方から、「弱さが続いている」と下方修正しました。  山崎区長は、これまで「景気の回復基調が続いている」、「着実に景気回復の影響は及んできている」との認識を示してきましたが、景気が悪化していることは明らかです。経済情勢と区民の暮らしの実態について、認識を伺います。  景気悪化が鮮明になる中での消費税増税は、余りにも無謀です。もともと、消費税は低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。政府自身が景気「拡大」、「回復」と判断してきた中での過去の消費税増税でも、深刻な消費不況を起こし、経済を落ち込ませました。今回は景気後退の局面で消費税率を10%に引き上げ、5兆円もの負担を押しつけるものです。国民の暮らしと日本経済を破綻させることは明らかです。「こんな経済情勢で消費税10%増税してもいいのか」、これが町の声です。  最近の世論調査でも、国民の多数は増税に反対です。民意に逆らう増税は絶対に許されません。区民の暮らしと地域経済に大打撃となる10月からの消費税増税の中止を政府に求めるべきです。見解を伺います。  我が日本共産党は、消費税増税の中止とあわせ、最低賃金の引き上げと長時間労働の是正など、8時間働けば普通に暮らせる社会を、低い年金の底上げや国保料の引き下げなど、暮らしを支える社会保障を、大学、専門学校の授業料を半分に減らすことや、給付奨学金の支給など、お金の心配なく、学び、子育てができる社会を、の3つの政策を提案しています。  その財源は、消費税に頼らなくても大企業や富裕層の優遇税制の是正など、大企業と富裕層に応分の負担を求めることや、兵器の爆買い、米軍への思いやり予算を削減することで確保できます。  今求められているのは、家計の負担と不安を軽減する家計応援と、格差と貧困を是正する政策ではないでしょうか。見解を求め、質問を終わります。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 36 ◯区長(山崎孝明) 正保幹雄議員の御質問にお答えいたします。  国民健康保険制度についてであります。  まず、保険料の引き下げについてです。  国民健康保険は高齢者や低所得者の割合が高く、こうした方々の保険料の負担割合が高いことは認識いたしております。しかし、医療保険制度は、受益と負担の観点から、保険料をその財源としており、現状の医療費等に対応する保険料となることは避けがたいものであります。  また、公費のさらなる増額を国、都へ要望することについては、既に区長会として定率国庫負担金の増額や低所得者層へのより一層の負担軽減のための財政支援を講じるよう、国、都に強く要望しているところであります。  次に、保険料均等割額の軽減についてであります。  多子世帯等、子育て世帯の負担に係る均等割保険料の廃止や区独自の保険料軽減措置については、国民健康保険の制度上の課題であり、国、都の責任で実施するものと認識いたしております。
     このため、多子世帯への支援など、子育て世帯の経済的負担を軽減するための均等割保険料の軽減措置を初めとした制度の見直しについても、区長会から国及び都に要望しており、新たに均等割の廃止を国に求める考え及び区単独で軽減策を実施する考えはありません。  次に、一般会計からの繰り入れについてであります。  平成30年度から都道府県が区とともに保険者となりましたが、これは都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営等を確保することや、事務の効率化、標準化、広域化を推進することが目的であります。  保険料軽減等のための一般会計から国民健康保険会計への繰り入れ、いわゆる法定外繰り入れについては、給付等に要する費用を法定の公費負担と保険料で賄うことが原則であるため、段階的に解消する計画としております。  法定外繰り入れの解消に向け、確実な保険料の収納に努めるとともに、保険料の上昇を抑制するためには、増大する医療費の削減が重要であることから、医療費の適正化事業や保健事業の充実に努めてまいります。  次に、収納対策についてであります。  差し押さえについては、被保険者全体の公平性や公費繰り入れの削減、完納している被保険者の納付意欲の低下を防止する観点から実施をしており、納付がなく連絡もない場合に、予告をした上で法令に即し執行しているところであり、強権的な取り立てとの指摘は当たらないものであります。  また、生活再建の観点から、現在も収納窓口等において分納相談や生活相談等を丁寧に行っており、引き続き適正な収納事務を進めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (炭谷元章こども未来部長登壇) 37 ◯こども未来部長(炭谷元章) 次に、子育て支援についての御質問にお答えいたします。  まず、認可保育所の増設についてであります。  平成29年度から実施した待機児童解消緊急対策において、長期計画に定める毎年1,000人規模での保育施設の整備目標を維持しつつ、公有地を活用した保育施設の整備などの取り組みにより、保育定員の確保を図り、待機児童の縮減に大きな効果を示したところであります。今後の整備目標につきましては、次期長期計画を策定する中で検討してまいります。  次に、保育の質の確保についてであります。  まず、本区では区内全保育所に対して指導等検査を行っており、適切な人員配置のほか、運営内容などを確認しております。改善が必要な園に対しては直ちに指導を行い、保育の質を確保しております。  また、保育士の賃金及び配置基準の引き上げは、毎年、特別区長会を通じて保育士の安定確保を国に要望しており、改めて要望する考えはございません。また、賃金改善や宿舎借り上げ事業については、現行制度により継続してまいります。  さらに、保育の質のガイドラインについては、現在、施設検査の実施や発達支援ゼミ等のさまざまな研修のほか、区立保育園での保育研究指定園制度など、さまざまな側面で保育の質の向上を図っていることから、策定は予定しておりません。  次に、保育の公的責任についてですが、待機児童の解消にはスピード感を持って対応することが肝要であることから、これからも民間活力を最大限活用し、民設民営による認可保育所整備を進めてまいります。これにより、引き続き待機児童の解消とともに、入所児童が安全、快適に過ごすことができる施設環境を確保し、行政としての責任を果たしてまいります。  次に、保育園等における野外活動の安全対策についてであります。  本区では、大津市の大変痛ましい事故を受け、直ちに引率ルートの確認や緊急連絡体制の再確認、適正な引率保育士数の配置の徹底といった、散歩及び園外活動における安全確保についての注意喚起並びに安全点検を実施しております。園外活動における安全対策については、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいります。  また、保育所の整備に当たっては、保育待機児童が発生している現時点では、園庭が確保できない場合は、代替遊戯場等を設定することで認可基準を満たすことから、保育施設の確保を優先し整備を進めてまいります。    (武田正孝福祉推進担当部長登壇) 38 ◯福祉推進担当部長(武田正孝) 次に、高齢者・障害者支援についてのうち、まず、聞こえのバリアフリーについてであります。  補聴器支給事業につきましては、事業に関連する時期に区報等により周知を図ってまいります。また、本庁舎以外における調整や相談体制等の充実につきましては、現行の区役所で行っている事業実績等を踏まえて、今後検討してまいります。  公共施設におけるヒアリングループの設置や貸し出しにつきましては、現在、豊洲文化センターのホールに設置しているヒアリングループの利用状況等を踏まえ、今後検討してまいります。  また、補聴器の購入費を健康保険適用の対象となるよう国に求めるべきとの御提案ですが、医療保険の対象となるものは治療上必要なものとされており、補聴器はその対象となっておりません。また、聴力の低下が進行した場合には、障害者総合支援法による支援がありますので、補聴器の購入費を健康保険適用の対象となるよう国に求める考えはありません。  次に、障害のある青年・成人の夕方や休日の居場所、余暇活動についてであります。  障害者の余暇活動は、障害の軽重にかかわらず、事業所における集団活動だけでなく、映画・音楽鑑賞やスポーツ活動、イベントなどの社会参加など、個人の意思や状況に応じて、近年非常に多様化しております。  さまざまな余暇活動がある中で、余暇活動の支援につきましては、事業の有効性、財政負担、他の自治体の実施状況等を検証する必要があると考えており、このため、区としてすぐに実態調査や支援等を実施する考えはなく、国や都に対しても予算措置を求める考えはありません。  次に、福祉施設の整備についてであります。  特別養護老人ホームの整備につきましては、あそか園及びむつみ園の移転改築により、定員の増加を図ったところであります。  また、障害者多機能型入所施設の整備につきましても、障害者の生活を一体的に支援する施設として、今年度設計着手に向け、全庁を挙げて検討するなど、区として積極的に取り組んでいるところであります。  福祉施設の整備用地の確保につきましては、これまでも御答弁申し上げているとおり、区有地、都有地、国有地などの公有地はもちろんのこと、民有地の活用なども含め、さまざまな観点から検討を進めており、今後も長期計画に基づき、着実に整備を進めてまいります。    (大塚善彦政策経営部長登壇) 39 ◯政策経営部長(大塚善彦) 次に、消費税増税についてのうち、今日の経済情勢と区民の暮らしの実態についてであります。  直近の月例経済報告によると、現在の経済状況について、景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復しているとしており、先行きについても、雇用・所得環境の改善が続く中で、国の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が期待されるとしております。  しかしながら、米中の貿易摩擦から生じる中国経済の減速による影響が、日本企業にも影を落とし始めていることは認識しております。  また、本区においては、一部個人消費や中小企業の人材確保などに厳しい側面があるものの、納税義務者の所得は改善傾向にあり、生活保護受給者数は横ばいの状況であることから、区民生活は総じて安定した状態が継続されているものと認識しております。  次に、消費税増税の中止についてです。  今般の増税は、増収分を幼児教育・保育の無償化や保育士及び介護人材、障害福祉人材の処遇改善に活用するほか、年金生活者支援給付金の支給を行うなど、将来を見据えた全世代型の社会保障制度への転換と財政健全化を確実に進めることを目的としております。  また、増税前の駆け込み需要による反動減に配慮するために、軽減税率の導入や子育て世帯、住民税非課税者へプレミアムつき商品券の販売を実施するなど、各種対策も行っていることから、増税中止を国に求める考えはありません。  次に、家計応援と格差と貧困を是正する政策についてです。  本区ではこれまでも、就職サポート事業や自立相談支援事業、まなびサポート事業など、区民の暮らしを支える施策を適宜実施しており、経済的な負担軽減策に取り組んでいるものと認識をいたしております。今後も、区民生活を支えるために多方面にわたった施策を展開してまいります。     ───────────────────────────────────── 40 ◯議長(米沢和裕議員) 22番三次ゆりか議員。    (22番三次ゆりか議員登壇) 41 ◯22番(三次ゆりか議員) あたらしい・維新・未来会議を代表して、大綱3点の質問をいたします。  初めに、私のライフワークの一つでもあり、私たちの会派でもとりわけ重要と考えております子育て支援について、何点か質問をいたします。区長並びに関係理事者の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。  まずは、出生時の調査についてお伺いいたします。  妊娠、出産の時期は、精神的にも身体的にも負担がとても多く、マタニティーブルーになる方が多くいらっしゃいます。江東区の産前産後のサービスについて、なかなか情報が届かない方々が多い、いいサービスをしているのに区のほうが周知に力を入れてないとの声が届いております。  サービスをたくさんの方に利用していただき、マタニティーブルーを回避していただけたら、産後クライシスも減り、離婚も減り、虐待も減りますし、何より、もう1人産みたい江東区につながると考えます。  そこで、江東区の待機児童は出生時にその方がお仕事をされているのか、育休がとれるのか、保育園に預けたいかの育て方のライフプラン、ニーズなどを調査し、保育サービスの需要を把握し、保育園の設置や保育士の配置などを考えてつくっていくべきと考えますが、区の見解を伺います。  次に、小規模保育園についてです。  小規模保育園に入園させた御家庭は、卒園後、もう一度保活をしなければならないという実態がございます。区民の方から、まだ卒園まで時間はあるが、東陽町エリアは3歳児からの保活をしても入れる気がしない、区内で引っ越しをしようと思っているなどの声が届きました。  国も小規模保育施設を運営する事業者に対して、今年度末までに3歳児以降の保育の受け皿となる連携施設を確保するよう求めています。  小規模保育園に入園が決まれば、その後、次の保育園に進めるよう、保育園から保育園へと連携園の仕組みを構築し、保護者の御負担を軽減するべきであると考えますが、今後そうした連携の仕組みを構築していくのか、区の見解を伺います。  次に、要保護児童対策地域協議会についてです。  多機関での連携、協力による児童の地域擁護を江東区は非常に頑張っていると聞き及んでおります。多機関連携では、絶対にぶれないこどもの安全を優先順位としています。  要保護児童支援サービスやこどもショートステイ事業、児童家庭支援士訪問事業も行っていて、こどものための取り組みはとても充実していると大変評価をいたしますが、親への支援は不十分ではないかと考えます。なぜかと言えば、こどものケアをしっかりしていても、家に帰ってまた同じことを繰り返してしまっては意味がないからです。しっかりと親もケアをして、親を含めた家族全体の自立支援をしなければならないと考えます。  既に、厚生労働省は児童相談所がかかわるような保護者に対する援助ガイドラインを作成しておりますが、江東区における実態はどうなっているでしょうか。また、今後どのように親に対するケアを行っていくつもりでしょうか。独自の取り組みも行っていく必要もあるかと考えますが、区の見解をお伺いいたします。  2点目として、産業施策について質問をいたします。  地域活性化や商店街活性化の施策として、電子地域通貨事業がございます。江東区も芭蕉通貨が発行されて、今も紙で使用されています。また、江東区に本社があるNTTデータは、昨年よりブロックチェーンを用いた地域通貨の実証実験を始めたそうです。  さらには、現在、木更津市はアクアコイン、飛騨高山地方ではさるぼぼコインというものがあり、電子地域通貨による地域活性化事業が取り組まれ、注目を集めております。  電子地域通貨は、利用することによって低コストで導入、運営できる上、今後10年で確実に到来するキャッシュレス経済社会にも対応できるものであり、地域活性化に確実につながります。  江東区が導入する電子地域通貨を江東区の商店街で使用できるようにする、私たち議員や区役所の職員さんが、お給料の一部を江東区でしか使えない地域通貨などで支払い、積極的にそれを使用することで区への愛着が出ると同時に、地域活性化につなげるという可能性も、今現実に実現可能な技術がある社会となっています。  そこで、江東区も電子地域通貨の取り組みを検討するべきであると考えますが、区の見解をお伺いいたします。  次に、Wi-Fi整備について質問いたします。  来年に迫ったオリンピック・パラリンピックのために、Wi-Fi整備が急務となっています。一方で、こうしたインフラ整備と運営は財政を直撃するというデメリットもあります。愛媛県では、民設民営方式での設置、運営を行い、自動販売機を用いたフリーWi-Fi設置、運営の取り組みが行われていると聞きました。  江東区においては、オリンピック・パラリンピックの際に、外国人観光客のためにもフリーWi-Fiの整備は急務です。地域経済のためにも、自動販売機を用いたWi-Fi整備を早急に検討するべきです。Wi-Fi整備の現状と課題とともに、こうした取り組みについて、区の見解をお伺いいたします。  そして、産業政策について、以上を踏まえた大枠の話でございますが、AIやテクノロジー、今までにない新しいやり方を施策へ導入することは、近年とてもスピーディーに進んでいます。  特に産業施策については、施策担当の職員の方、そして決定者である区長は、ほかの都市の先進事例があれば積極的に取り入れる勇気と寛容さが必要であると思います。  観光施策も、取り組むと短期間で成果が出る分野です。例えばフィルムコミッション事業は、熱海市で成功をおさめてから全国各地に広がり、多くの町で盛り上がっています。  こうした産業施策に関して、多くの先進事例を調査研究する必要があると考えますが、これまで先進事例の調査研究で成果を上げた事例はありますでしょうか。また、予算として、今後どのように配分していくつもりでしょうか。区の見解をお伺いいたします。  3点目、最後に教育施策について質問いたします。  初めに、幼稚園についてお尋ねします。  江東区においては、私立幼稚園を3年、区立幼稚園は2年保育で運営をしてきました。保育園の待機児童の問題もまだ解決されておりません。10月より保育の無償化が始まります。恐らく、保育園の人気が出るのではないかと考えております。ですが、有名なところや実績のあるところが監修したりすれば、幼稚園の人気が出れば、無償化になったとしても、私立・区立幼稚園に入園させたいと思います。  現状、3年保育をしている江東区の私立幼稚園はとても人気で倍率が高く、私立幼稚園に入園させるためにお受験にて精神的に病んでしまう保護者の方もいらっしゃいます。  令和2年度から区立幼稚園2園で3年保育と預かり保育を実施することは、とても評価をしています。しかし、まだ区立幼稚園は定員割れをしている現状と、他自治体に比べ区立幼稚園の数が23区でも多い江東区について、数が適正なのかは疑問です。  こうした実態を踏まえれば、全ての園について3年保育に移行させるべきであり、また、数の適正化を図るためにも民営化をしていくべきであると考えますが、区の見解を伺います。  次に、幼稚園バスのシートベルトについてです。  こちらは先日、国に意見書を出すことを会派として求めました。近年、保育園児が巻き込まれる交通事故が社会問題となっており、通園バスの痛ましい事故もふえています。無事故に取り組む必要があると同時に、安全確保も課題の一つです。  安全確保のためにまずやらなくてはならないことは、バスの安全性を高めることです。江東区では、エンジェルシートという安全性を高めた通園バスを用意する認可保育園があります。このような取り組みをほかの園にも広めるべきと考えますが、区の見解を伺います。  また、シートベルトの着用については、園バス自体にシートベルトがつくられていないようですが、国土交通省の園児バスのガイドラインを見ると、幼児専用車に係る事故実態は、主に前方座席が加害部位で、頭部、顔部、頸部が多いようです。幼児用座席に適した座席ベルトが開発されるようにも要望していくとともに、より一層の安全対策を検討するよう、積極的に区が安全のためにシートバックの後面に緩衝材を後づけで補助などをしていくべきと考えますが、現状の取り組みと今後に向けての見解を伺います。  次に、PTA活動について伺います。  現在のPTAの仕組みは、専業主婦家庭が当たり前の時代につくられたもので、共働きや働く女性が当たり前になった令和の時代で問題となってきています。そもそもPTAは任意加入で、それが伝わっていないことも問題と考えます。PTAは任意の団体のはずです。PTAとは、保護者が学校と協力をしてこどものために活動することを目的としているはずなのに、自分の家庭を犠牲にしてまでPTAに参加する必要はありません。できる範囲でできることをするべきで、難しい場合は加入しなくてもよいはずです。  ベビーカーに乗ってくれない、だっこもできない時期などの小さな子がいても、旗振りやパトロールをしなければいけないということ、また、仕事で半休をとったり、遅刻をしてまで旗振りをしなければならないなど、今のPTAは強制力が強過ぎるという声が、多く私のもとに届いております。  初めに、PTAについて、保護者に強制ではなく任意である案内をしているのか。ほかの都内の区や市では始めたそうですが、区の見解を伺います。  次に、PTAの活動も共働き世帯やシングル世帯に合わせたものにしていくべきであって、業務の効率化について、区も円滑に進めるよう指導するべきと考えます。この点について、区の見解をお伺いいたします。  3点目として、今後、PTAに入らない家庭も出てくることが予想されます。それも当然と考えます。一方で、PTA活動のこどもへの還元は、加入している家庭とそうでない家庭とで、道徳的に、差別的取り扱いをしてはならないと考えますが、そのように指導しているのかを含めて、区の見解を伺います。  最後に、江東区の小中学校におけるICT端末の導入についてお伺いいたします。  渋谷区においては、全生徒にタブレット端末が配布されるという事業が進んでいます。江東区も、ぜひとも進めてほしいと考えます。現状、ICT端末の導入がどの程度まで進んでいるのか、実績と評価についてお伺いいたします。  また、ICT端末の導入が成功するには、教員の質の向上、特にICT研修が必須と考えます。しかしながら、その研修については報告が簡易的であり、これまで出されてきた事務事業評価書を見ても、取り組みの実績と評価について、実施件数が簡易的に書かれるのみでした。目標とする質の向上が具体的に書かれておりません。ICT研修における取り組み内容とは何であって、具体的な目標は何であるのか、数値目標などはあるのか、お伺いをして、私からの令和最初の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 42 ◯区長(山崎孝明) 三次ゆりか議員の御質問にお答えいたします。  子育て支援についてのうち、まず出生時の調査についてですが、待機児童を解消するためには、保育需要を的確に見込み、保育所整備を着実に進めていくことが重要であります。  御提案の出生時における調査は、直接保護者のニーズをお聞きすることができますが、その後の転居や子育て世帯の転入などが反映できず、全体のニーズ量が捕捉できない側面があります。  このため、保育需要の見込みに当たっては、マンション開発による人口変動や社会情勢の変化など、さまざまな視点から捉える必要があり、幅広い子育て世帯等を対象として実施する調査などを活用しつつ、地域別の将来人口推計や女性の就業率の動向など、多角的に分析を行いながら施設整備に生かしてまいります。  次に、小規模保育園についてであります。  小規模保育園は、定員19人以下の施設で、待機児童の多いゼロ歳から2歳を対象としているため、連携施設の設置など、卒園後の受け皿の確保が課題となっております。
     全国的にも、約半数の事業者が連携施設を確保できていない状況であることを踏まえ、連携先がなくとも事業実施が認められる今年度までの経過措置について、さらに5年延長されたところであります。  本区におきましては、18園中2園で連携施設を確保しておりますが、連携施設が確保されていない小規模保育園については、卒園時の転園申請により、入所指数において3ポイントの加算を行う対応をとっております。  このため、昨年度より認可保育所の運営事業者募集において、近隣にある小規模保育園との連携を必須とする地域を設けるなど、積極的に取り組みを進めたところであり、引き続き小規模保育園の連携施設の確保に努めてまいります。  次に、要保護児童対策地域協議会につきましては、学校や保育所、保健所を初め、医療機関や児童相談所、警察など、児童にかかわる多様な機関で構成しており、昨年度はケース会議を約130回開催するなど、児童の保護や養育支援について、連携の強化や情報共有を積極的に進めているところであります。  その上で、本区におきましては、一時保護には至らない在宅での支援が必要な家庭や、児童相談所の判断により児童が家庭に戻った後の援助、虐待予防の取り組みを行っております。  お尋ねの保護者に対する支援といたしましては、ヘルパーが育児・家事支援を提供する養育支援訪問事業や、育児疲れを解消するこどもショートステイ事業を実施しております。  区としては、子育てを孤立化させることなく、地域社会が一体となってこども・子育てを支援していくことが重要と考えており、今後もボランティアや地域の協力を得ながら、ニーズに即した支援の充実に努めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。    (岩佐哲男教育長登壇) 43 ◯教育長(岩佐哲男) 次に、教育施策についての御質問にお答えします。  まず、区立幼稚園の3年保育への移行と民営化に関するお尋ねですが、区立幼稚園の今後のあり方に関する基本方針に基づき、令和2年度から南陽幼稚園と豊洲幼稚園の2園で3年保育を開始し、3歳児の保育需要に対応することとしております。  3年保育の実施園につきましては、これら2園での実績や、幼児教育・保育の無償化に伴う保護者ニーズの変化を見きわめながら、私立幼稚園とも連携しつつ検討を行ってまいりますが、それに伴う民営化については、今後、引き続き適正配置を検討していく中での研究課題と考えております。  次に、私立幼稚園の通園バスの安全対策についてですが、通園バスを運行している園は4園で、うち3園ではシートバックに緩衝材が入ったバスが導入されているほか、全ての園において、乗車中は手すりにつかまること、前後で会話をしないことを園児に指導するなど、安全対策を講じているところです。  通園バスにかかる費用は実費徴収が基本であり、区として補助を行う考えはありませんが、国土交通省ガイドラインに基づく座席ベルト等の開発状況を見守りつつ、私立幼稚園に対し、引き続き安全対策に関する指導や情報提供を適切に行ってまいります。  次に、PTAについてですが、まず加入に関する案内については、PTAは任意団体であるものの、家庭や地域、学校とのかけ橋を担う重要な社会教育団体です。そのため、区は入学説明会等において、PTA活動の内容等を保護者に説明する役員が、適切にその位置づけや役割等をお伝えできるよう、役員向けのリーフレットを作成、配布しております。  また、PTA活動について、区は指導的な立場ではありませんが、各校PTAからも、社会状況の変化により運営の効率化は大きな課題であると聞いており、区としては、今後とも各PTAの実情に沿った支援に努めてまいります。  なお、PTAの加入率は区全体ではほぼ100%でありますが、未加入保護者に対しても、引き続ききめ細かい配慮に努めていくよう、PTAと連携してまいります。  次に、小中学校のICT端末の整備状況についてですが、現在小中学校1校につきタブレット端末を86台配置しており、児童・生徒の学習に対する興味や意欲を引き出すわかりやすい授業づくりや、情報活用能力の向上に役立てられているものと認識しております。  また、ICT研修は、これまでソフトウエアの技能習得を目的として行ってまいりましたが、昨年度からはプログラミング教育等、新しい学習指導要領の狙いに基づいた研修を実施しております。  なお、教員研修は授業改善と学びの充実を目的としているため、数値目標は設定しておりませんが、電子黒板を用いた話し合いを活性化する授業や、タブレットを使ったプログラミングの授業の実施など、着実に成果が出ており、今後もさらに研修の充実を図ってまいります。    (伊東直樹地域振興部長登壇) 44 ◯地域振興部長(伊東直樹) 次に、産業施策についてお答えします。  まず、地域活性化施策としての電子地域通貨への取り組みの検討についてです。  近年、特定の地域内で使用可能な電子地域通貨の取り組みが、民間金融機関等により進められております。これにより、資金の地域内の循環を促進し、地域経済の活性化を目指そうとするものですが、他方で、利用店舗が地域に限定されるため、利用者の利便性が十分でないといった課題も指摘されているところです。  本区といたしましては、現在、政府が本年10月から消費税引き上げに伴う需要平準化対策として行うキャッシュレス・消費者還元事業へ対応すべく、区商店街連合会と江東区商店街キャッシュレス連絡調整会議を立ち上げ、区内商店会等へのキャッシュレス機器の導入促進に向けた対応を図っているところです。  こうした状況を踏まえ、電子地域通貨の検討につきましては、他地域における導入効果等について調査研究を行うこととし、まずは区内のお店の集客力向上に資するよう、政府の事業に対応したキャッシュレス化への支援を着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、自動販売機を用いたフリーWi-Fi整備についてです。  本区では東京2020大会開催を見据え、外国人観光客などの来訪者や区民への快適なネット環境整備のため、平成30年度までに区本庁舎、図書館などの区内施設113カ所にフリーWi-Fiを計画的に整備してまいりました。また、亀戸、門前仲町、東陽町にはフリーWi-Fiを利用できる公共サインを設置しております。こうした環境整備は自治体のみならず、交通機関、飲食店、宿泊施設による取り組みによって拡充されております。  一方で、設置場所や方法など、多様なニーズに区としてどこまで対応していくべきかが課題と考えております。  フリーWi-Fiのアクセスポイントがふえることは、区民や観光客の利便性向上が図られ、地域経済活性化が期待できると認識しており、官民連携による自動販売機を用いたフリーWi-Fi整備につきましては、他自治体の取り組みを参考にしながら、効果的な連携方法について検討してまいります。  次に、先進事例研究についてであります。  急速に進展するテクノロジーを活用した事業展開は、区民生活の利便性向上や行政の業務効率化のために必要なものであると認識いたしております。  また、昨今の働き方改革により、AIやRPAを活用する自治体が広がりを見せていることも承知しております。そのため、本区では、自主企画調査などで職員が先進都市等の事例を見聞し、区政運営に反映させるよう努めております。  お尋ねの先進事例の調査研究で成果を上げた事例についてですが、地場産業のブランディング支援のための江東ブランド認定企業のPR動画製作を予算化しております。  さらに、昨年度の職員等提案制度で最優秀賞を受賞したAIを用いたチャットボットの運用の実用化を目指して、海外の先進都市への派遣を予定しております。  次に、予算の配分についてですが、今後も職員自主企画調査や海外派遣等を通じて、産業政策のみならず、区政全般にわたり、先進事例や最新の技術革新の動向を注視し、行政サービスの向上に資する取り組みに反映できるよう、引き続き予算配分を行ってまいります。 45 ◯議長(米沢和裕議員) 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。   ────────────────────○──────────────────── 46 ◯議長(米沢和裕議員) これより本日の日程に入ります。  本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第1 報告第2号 平成30年度江東区繰越明許費繰越計算書について 47 ◯議長(米沢和裕議員) 日程第1を議題といたします。    (長島事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 48 ◯議長(米沢和裕議員) 本件について理事者から御報告を願います。大井哲爾副区長。    (大井哲爾副区長登壇) 49 ◯副区長(大井哲爾) 報告第2号、平成30年度江東区繰越明許費繰越計算書について、御説明いたします。  本件は、平成31年第1回区議会定例会において議決されました、平成30年度江東区一般会計補正予算(第2号)で定めた繰越明許費に係る歳出予算の経費を、令和元年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を調製し、御報告するものであります。  内容は、第2款総務費、第6項地域振興費のうち、荒川・砂町庭球場改修事業につきまして、1億3,867万2,760円を工事の進捗状況から繰り越すことといたしました。  以上、甚だ簡単でありますが報告といたします。 50 ◯議長(米沢和裕議員) 報告第2号につきましては、以上をもって終了いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第2 議案第36号 包括外部監査契約の締結について  △ 日程第3 議案第37号 江東区生業資金貸付金の返還請求に関する民事訴訟の提起について               (委員会付託) 51 ◯議長(米沢和裕議員) 日程第2及び同第3の2件は、ともに事件案に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。    (長島事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 52 ◯議長(米沢和裕議員) 本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。    (大井哲爾副区長登壇) 53 ◯副区長(大井哲爾) ただいま一括議題となりました議案第36号及び37号について、御説明をいたします。  初めに、議案第36号、包括外部監査契約の締結について、御説明をいたします。  本件は、今年度の包括外部監査を実施するため、地方自治法第252条の36第2項の規定により提案するものであります。  契約の相手方は、公認会計士の作本遠氏で、契約の始期は、令和元年7月1月からとしております。  また、費用の算定方法は、892万1,000円を上限として、基本費用及び執務費用を合算した額とし、支払い方法は、監査の結果に関する報告書提出後に一括払いとし、必要があると認める場合は、一部前払いを可能としております。  次に、議案第37号、江東区生業資金貸付金の返還請求に関する民事訴訟の提起について、御説明いたします。  本件は、再三にわたる督促にもかかわらず、返還されなかった貸付金等の返還を請求するため訴えを提起するもので、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき提案するものであります。  内容は、区が相続人及び連帯保証人に対し、連帯して貸付元金、利子及び償還延滞金の支払いを求める訴えを提起するものであります。  以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。  よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。 54 ◯議長(米沢和裕議員) お諮りいたします。  議案第36号は企画総務委員会に、議案第37号は厚生委員会に、それぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 55 ◯議長(米沢和裕議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第4 議案第38号 仙台堀川公園改修工事(その2)請負契約  △ 日程第5 議案第39号 江東区立東川小学校校舎増築その他改修工事請負契約  △ 日程第6 議案第40号 江東区立深川第四中学校校舎その他改修工事請負契約  △ 日程第7 議案第41号 江東区立深川第四中学校校舎その他電気設備改修工事請負契約  △ 日程第8 議案第42号 江東区立深川第四中学校校舎その他機械設備改修工事請負契約  △ 日程第9 議案第43号 旧江東区児童会館地上部解体工事請負契約  △ 日程第10 議案第44号 議決を得た契約の契約変更について  △ 日程第11 議案第45号 議決を得た契約の契約変更について  △ 日程第12 議案第46号 議決を得た契約の契約変更について  △ 日程第13 議案第47号 議決を得た契約の契約変更について  △ 日程第14 議案第48号 議決を得た契約の契約変更について  △ 日程第15 議案第49号 議決を得た契約の契約変更について  △ 日程第16 議案第50号 契約の変更について  △ 日程第17 議案第51号 デジタル防災行政無線(移動系)移動局設備供給契約               (委員会付託) 56 ◯議長(米沢和裕議員) 日程第4から同第17までの14件は、ともに契約に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。    (長島事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 57 ◯議長(米沢和裕議員) 本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。 58 ◯副区長(大井哲爾) ただいま一括議題となりました議案第38号から51号までの契約案について、御説明をいたします。  初めに、議案第38号、仙台堀川公園改修工事(その2)請負契約について、御説明をいたします。  本件は、公園改修工事のうち、A2工区のボックスカルバート設置工などを内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月17日、一般競争入札に付しましたところ、株式会社フクダが3億9,050万円で落札、同日仮契約をいたしました。  工期は、本契約締結の日から令和2年3月19日までとしております。
     次に、議案第39号、江東区立東川小学校校舎増築その他改修工事請負契約について、御説明をいたします。  本件は、江東区立東川小学校の施設の増築及び改修工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月17日、一般競争入札に付しましたところ、入沢・野村建設共同企業体が6億2,560万3,000円で落札し、同日仮契約をいたしました。  工期は、本契約締結の日から令和3年2月26日までとしております。  次に、議案第40号から42号までについて、御説明をいたします。  本件は、いずれも江東区立深川第四中学校校舎その他改修工事に係るものであります。  まず、議案第40号、江東区立深川第四中学校校舎その他改修工事請負契約は、施設の改修工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月21日、一般競争入札に付しましたところ、多田・新日本・中島松男建設共同企業体が12億307万円で落札、同日仮契約をいたしました。  次に、議案第41号、江東区立深川第四中学校校舎その他電気設備改修工事請負契約について、御説明をいたします。  本件は、施設の改修に伴う受変電、幹線、動力、電話設備等の工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月21日、一般競争入札に付しましたところ、新和・森田建設共同企業体が2億6,184万700円で落札、同日仮契約をいたしました。  次に、議案第42号、江東区立深川第四中学校校舎その他機械設備改修工事請負契約について、御説明をいたします。  本件は、施設の改修に伴う給水、給湯、排水通気設備等の工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月21日、一般競争入札に付しましたところ、島村・協和建設共同企業体が3億8,225万円で落札、同日仮契約をいたしました。  なお、工期は、いずれも本契約締結の日から令和2年6月30日までとしております。  次に、議案第43号、旧江東区児童会館地上部解体工事請負契約について、御説明をいたします。  本件は、旧江東区児童会館の地上部躯体解体工事等を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たっては、随意契約の方法によることとし、株式会社竹中工務店東京本店と3億2,450万円で、工期を本契約締結の日から令和2年3月13日までとし、去る5月28日に仮契約をいたしました。  次に、議案第44号から50号までの議決を得た契約の契約変更等について、御説明いたします。  議案第44号については、平成30年第2回区議会定例会において原契約の議決を得た、江東区立香取小学校校舎改築その他改修工事請負契約に係るものであります。  内容は、工事着手後、地中障害物に対し、新たな追加工事が必要となり、契約金額を変更するもので、23億5,332万円を23億5,992万9,600円に増額をするものであります。  次に、議案第45号から48号までについては、平成30年第2回区議会定例会、または平成30年第3回区議会定例会において原契約の議決を得た請負契約に係るものであります。  これらはいずれも、平成31年3月適用の公共工事設計労務単価の上昇を受け、賃金等の急激な変動に対処するため、いわゆるインフレスライド条項の運用により、契約金額を変更するものであります。  変更の内容は、議案第45号、江東区立香取小学校校舎改築その他機械設備改修工事請負契約に係る変更については、3億9,636万円を4億99万1,000円に、議案第46号、御船橋架替工事(その1)請負契約に係る変更については、5億5,702万8,360円を5億6,371万320円に、議案第47号、オリンピック・パラリンピック競技大会会場周辺電線共同溝整備路線道路復旧工事(江617号)請負契約に係る変更については、3億2,255万8,200円を3億2,736万5,280円に、議案第48号、オリンピック・パラリンピック競技大会会場周辺電線共同溝整備路線道路復旧工事(江470号外1路線)請負契約に係る変更については、2億7,710万6,400円を2億7,975万7,800円に、それぞれ増額をするものであります。  次に、議案第49号については、平成31年第1回区議会定例会において、原契約の議決を得た、江東区立日光高原学園宿泊棟その他改修工事請負契約に係るものであります。  内容は、平成31年3月適用の公共工事設計労務単価の適用に係る特例措置を実施するため、契約金額を変更するもので、6億4,562万4,000円を6億5,245万5,000円に増額するものであります。  次に、議案第50号については、去る3月20日、工期を平成31年3月22日から令和2年2月28日までとして契約した、江東区立日光高原学園宿泊棟その他電気設備改修工事請負契約に係るものであります。  内容は、前述の特例措置の実施により契約金額を変更するもので、1億7,998万2,000円を1億8,273万2,000円に増額するものであります。  これらの工事請負契約の締結及び変更につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。  次に、議案第51号、デジタル防災行政無線(移動系)移動局設備供給契約について、御説明いたします。  本件は、現在運用中の移動局設備を規則等で定める規格に適合させるため、半固定型無線装置等を購入するものであります。  この装置等を購入するに当たっては、随意契約の方法によることとし、株式会社日立国際電気と7,324万9,000円で、納期を本契約締結の日から令和2年3月31日までとし、去る4月23日に仮契約をいたしました。  この物品供給契約の締結につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。  以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。  よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。 59 ◯議長(米沢和裕議員) お諮りいたします。  議案第38号から同第51号までの14件は、企画総務委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 60 ◯議長(米沢和裕議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第18 議案第52号 江東区個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条               例の一部を改正する条例  △ 日程第19 議案第53号 江東区特別区税条例等の一部を改正する条例  △ 日程第20 議案第54号 江東区立図書館条例の一部を改正する条例  △ 日程第21 議案第55号 江東区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に               関する条例の一部を改正する条例  △ 日程第22 議案第56号 江東区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例               (委員会、特別委員会付託) 61 ◯議長(米沢和裕議員) 日程第18から同第22までの5件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。    (長島事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 62 ◯議長(米沢和裕議員) 本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。 63 ◯副区長(大井哲爾) ただいま一括議題となりました議案第52号から56号までの条例案について、御説明をいたします。  初めに、議案第52号、江東区個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、本区条例の一部を改正するため提出するものであります。  内容は、執行機関内において特定個人情報を利用することができる事務として、新たに国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律による保健事業の実施に関する事務を加えるものであります。  なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。  次に、議案第53号、江東区特別区税条例等の一部を改正する条例について、御説明をいたします。  本案は、地方税法の一部改正等に伴い、第1条から第3条までにおいて、江東区特別区税条例の一部改正を、第4条から第6条までにおいて、平成27年6月、平成28年12月及び平成30年7月に制定しました江東区特別区税条例等の一部を改正する条例の一部改正を行うため提出するものであります。  まず、第1条から第3条までにおいて、個人住民税の見直しとして、ふるさと納税制度の見直しに伴い、寄附金税額控除のうち特例控除を受けられる対象を総務省が指定した地方団体に限定するとともに、消費税率10%が適用される住宅取得等について、所得税における住宅借入金等特別税額控除の控除期間が3年間延長されることに合わせ、個人住民税からの控除対象期間を3年間延長するものであります。  また、要件を満たす単身児童扶養者について、扶養親族等申告書の記載事項とする旨を規定するとともに、個人住民税を非課税とするものであります。  次に、軽自動車税の見直しについては、消費税率引き上げに伴う対応として、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用乗用車を取得した場合、環境性能割の税率を1%分軽減するものであります。  また、グリーン化特例による税率の軽減について、現行の特例措置の適用期限を2年延長するほか、令和4年度分及び令和5年度分について、対象の見直しを含め規定を整備するものであります。  次に、第4条から第6条までにおいて、軽自動車税の環境性能割の非課税、減免の特例について規定を整備するとともに、改元に合わせ、未施行部分の年表記等を改めるものであります。  なお、附則におきまして、公布の日から施行するとともに、各改正規定に応じた施行期日を定めることとし、あわせて経過措置を定めております。  次に、議案第54号、江東区立図書館条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。  本案は、東陽図書館、東雲図書館、城東図書館及び東大島図書館の4館に、新たに指定管理者制度を導入することに伴い、各館の開館時間及び休館日に関する規定を整備するため提出するものであります。  なお、附則におきまして、令和2年4月1日から施行することとしております。  次に、議案第55号、江東区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。  本案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に係る補償基礎額を改定するため提出するものであります。  内容は、学校医及び学校歯科医については、経験年数5年未満の場合の補償基礎額を、7,023円から7,059円に、経験年数5年以上10年未満の場合の補償基礎額を、8,724円から8,730円に、学校薬剤師については、経験年数5年未満の場合の補償基礎額を、6,117円から6,135円に、それぞれ改めるものであります。  なお、附則におきまして、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用することとし、経過措置を定めております。  次に、議案第56号、江東区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。  本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正等を踏まえ、本区条例の一部を改正するため提出するものであります。  内容は、災害援護資金の貸し付けを受けようとする者は、保証人を立てることができることとし、保証人を立てる場合は無利子とするなど、所要の規定整備を行うとともに、同資金の貸付利率を、年3%以内で規則で定める率とするほか、償還方法に新たに月賦償還を加えるものであります。  なお、附則におきまして、公布の日から施行することとし、経過措置を定めております。  以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。  よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。 64 ◯議長(米沢和裕議員) お諮りいたします。  議案第52号は企画総務委員会に、議案第53号は区民環境委員会に、議案第54号及び同第55号の2件は文教委員会に、議案第56号は防災・まちづくり・交通対策特別委員会に、それぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 65 ◯議長(米沢和裕議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 請願陳情の付託 66 ◯議長(米沢和裕議員) お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。   ────────────────────○──────────────────── 67 ◯議長(米沢和裕議員) 以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。  明6月13日午後1時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。  ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。  本日は、これをもって散会いたします。    午後4時52分散会                                         ( 了 ) Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...