江東区議会 2018-12-07
2018-12-07 平成30年清掃港湾・臨海部対策特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時０２分 開会
◎開会の宣告
◯委員長 おはようございます。ただいまから、清掃港湾・
臨海部対策特別委員会を開会いたします。
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◎報告事項１ ＴＲＰ（
東京臨海リサイクルパワー株式会社）吸収合併に伴
う東京都の対応について
2 ◯委員長 それでは早速、
委員会審査に入ります。
報告事項１「ＴＲＰ（
東京臨海リサイクルパワー株式会社）吸収合併に伴う東京都の対応について」を議題といたします。
本件につきましては、東京都の職員が見えておりますので、これより入室いたさせます。
（東京都職員入室）
3 ◯委員長 東京都の職員の方から、出席者の御紹介を願います。
（東京都
職員自己紹介・
関係理事者紹介）
4 ◯委員長 本件について、東京都の職員の方から御報告を願います。
5 ◯都・
産業廃棄物技術担当課長 それでは、資料１及び参考１・２に沿って御説明させていただきます。
まず初めに、
スーパーエコタウン（中防地区）の一事業者であるＴＲＰが来年2019年4月1日に
ＪＦＥ環境株式会社に吸収合併される予定となっております。このことによりまして、
廃棄物処理法における
許認可関係の手続が発生し、事業者からの申請に対し都の対応が必要となっております。
ここで、
スーパーエコタウンの概要について御説明したいと思います。右上に参考１と書かれている資料をごらんになってください。
スーパーエコタウンは、廃棄物問題の解決と新たな環境産業の立地を促進し、
循環型社会への変革を推進することを目的に、国の
都市再生プロジェクトの一環として、
東京臨海部の都有地において、
民間事業者が主体となり、
リサイクル・
廃棄物処理施設の整備を進めたものでございます。
中央防波堤内側埋立地２事業者、大田区城南島に８事業者が施設を設置しまして、平成29年6月に全13施設の稼働が完了しております。
施設整備をするに当たりまして、都の役割は主に施設の立地に必要な都有地の確保、あと、
事業者主体となる事業者を公募し、決定をしたものでございます。それから、計画全体の推進と調整を図ってまいりました。
また、事業者の役割といたしましては、主に都有地を購入し、施設の整備と運営をみずからの責任において実施すること、事業者の責任で資金調達を行い、
事業採算性を確保することでございました。
公募の趣旨としては、都有地を利用した
リサイクル・
廃棄物処理施設の整備に当たり必要な事項を定め、先進的で信頼性の高い施設の整備、運営が実施されるよう、すぐれた技術力、経営力を有する
民間事業者の提案を募ったものでございまして、公募条件としては下記のようになっております。
それでは、裏面をごらんになってください。
ＴＲＰの選定理由といたしましては、
流動床式ガス化溶融炉では
国内最大規模の施設であり、先進的な内容であること。
医療廃棄物の専用炉（
バーチカル炉）の設置、高い水準の排ガス等の
自主管理値を設定するなど、安全対策のすぐれた内容ということでございます。
また、ＴＲＰの経緯につきましては、下記のような流れとなっております。
それでは、資料１にお戻りになってください。合併の概要について御説明いたします。参考２の資料もあわせてごらんになっていただければと思います。
参考２の
東京臨海リサイクルパワーと
ＪＦＥ環境の合併についてということでございますが、
ＪＦＥ環境を存続会社、ＴＲＰを消滅会社とする吸収合併によりまして、事業統合が行われる予定でございます。現在、
ＪＦＥ環境は
ＪＦＥエンジニアリングの子会社、ＴＲＰは
東京電力フュエル＆パワーの子会社となっております。4月1日以降は右のように吸収合併によりまして、社名は未定ではございますが、株主が
ＪＦＥエンジニアリングが64％、ＪＥＲＡが36％の統合新会社となります。
ここでＪＥＲＡについてでございますが、
東京電力フュエル＆パワーの50％、中部電力50％出資の会社でございまして、2015年、主に燃料部門の事業を統合し設立されております。来年2019年4月1日付で
東京電力フュエル＆パワーの、主に
火力発電部門がＪＥＲＡに統合されるということでございます。
東京電力フュエル＆
パワー自体は
持ち株会社として存続するということでございます。
この統合に伴いまして、現在のＴＲＰの施設におきましては、受け入れ、運転、
メンテナンス、
環境管理等を実施している要員はそのまま統合新会社の
東京事業本部に残りまして、既存のプラントの運営を実施していくということになります。
続きまして、３つ目の
許認可関係の取扱について御説明します。
まず、
廃棄物処理業許認可関係でございますが、ＴＲＰが処理している廃プラ、木くず等の
産業廃棄物処分、
感染性医療廃棄物の
特別管理産業廃棄物処分の許可につきましては、統合新会社として改めて審査を行うこととなります。
また、施設許可にかかわるものとしましては、
許可施設設置者の合併の認可ということで確認をしてまいります。既存施設は統合新会社が承継いたしますので、改めての許可ではなく、認可ということになります。
続きまして、
無害化処理認定の取扱でございます。
微量ＰＣＢ廃棄物処理にかかわる
無害化処理認定についてでございますが、現在はＴＲＰが認定を受けた形となっております。
したがいまして、吸収合併により統合新会社となることによりまして、改めて環境大臣へ申請し、審査を受けるということになります。その際には、江東区、都に対して意見照会ということは行われるということになっております。
続いて、裏面に移っていただきまして、４番目、統合新会社の指導でございます。
都は
廃棄物処理法に基づき、廃プラ、木くず等の
産業廃棄物、
感染性医療廃棄物の
特別管理産業廃棄物の処分にかかわる許可をしている立場上、引き続き統合新会社に対しても指導してまいります。
また、
微量ＰＣＢ廃棄物処理につきましては、法に基づく指導主体は国となっております。したがいまして、基本的には国による指導が引き続き行われます。
ただし、都、江東区、
東京電力フュエル＆パワー、ＴＲＰの四者で
東京臨海リサイクルパワー株式会社による
微量ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全性の確保と環境保全に関する協定書、いわゆる四者協定を締結しております。
この協定は、
微量ＰＣＢ処理事業にかかわる安全性の確保、環境汚染の未然防止及び環境負荷の低減を図り、良好な生活環境を保全し、江東区民の健康保護に役立てることを目的とするものでございます。したがいまして、都は引き続き四者協定に基づきまして関係機関と連携を図り、統合新会社の指導をしてまいります。
最後に、５番目の次回の予定でございます。
今回の吸収合併に伴う事業統合によりまして、四者協定の
協定当事者の名前が変わりますので、改正が発生いたします。
平成31年江東区議会第１回定例会の当委員会におきまして、
許認可事務の進捗状況とこの四者協定の改正について御報告する予定でございます。また、協定の締結は平成31年4月1日を目途に行う予定となっております。
説明は以上でございます。
6 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
7
◯榎本雄一委員 前回10月の委員会で処理施設で火災事故が起きたということで、この
ＪＦＥ環境との合併の話もその後に報告をされて、各委員からいろいろと質問がありましたが、今の、改めて報告を聞いても、前回お聞きしたことと何ら、余り変わっていないということで、二、三質問させていただきます。
１つは、
前回徳永委員からあったのですけれども、なぜ合併する必要があるのか。前回は相互作用というか、
ＪＦＥ環境というのは同じく
微量ＰＣＢの処理をやっているので、技術の共有とか、そういうメリットがありますというのがあったのですけれども、改めて合併の理由を聞かせていただきたい。
それから、ＴＲＰが合併するこの
ＪＦＥ環境というのは、この資料にもありますように、千葉、京浜、仙台、西日本等々各事業本部を持っていて、平成26年、2014年からこの低濃度の
ＰＣＢ廃棄物無害化処理を始めているのです。ＴＲＰは平成23年からやっていて、３年後にこのＪＦＥが始めている。では、ＪＦＥの現在のＰＣＢの処理施設というのは何カ所あるのでしょうか。とりあえず、それをお聞きします。
8 ◯都・
産業廃棄物技術担当課長 合併に関するメリットということでございますが、これは前回の繰り返しになるかもしれませんが、それぞれのＴＲＰと
ＪＦＥ環境の持っている操業技術を共有するということと、運営の最適化による設備運用の効率の向上、設備の点検時などの廃棄物の相互融通による顧客満足、安心の向上といったことで、
シナジー効果があるということで合併すると聞いております。
それから、
ＪＦＥ環境の
微量ＰＣＢの認定されている施設というのは、横浜にある施設が１カ所と確認しております。
以上でございます。
9
◯榎本雄一委員 なぜ合併するのかという理由も前回と余り変わっていないのです。ＰＣＢの処理施設、ＪＦＥの処理施設が横浜１カ所だけということなのですけれども、それでは、横浜でどの程度の範囲の
微量ＰＣＢの処理をやっているのか。
先ほど言いましたように、横浜、これは多分京浜ということだと思うのですけれども、それ以外にも、千葉にも仙台にも西日本にも事業所を持っているわけです、事業本部があるわけですよね。そこに施設がないということは、いわゆる日本各地にある
微量ＰＣＢのものを横浜１カ所だけで処理しているという理解でよろしいのでしょうか。それをまず確認させてください。
10 ◯都・
産業廃棄物技術担当課長 ＪＦＥ環境の
微量ＰＣＢの具体的な処理内容については、済みません、手元に資料がございませんので、ここでは詳細にはお答えできないと思います。
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◯榎本雄一委員 手元に資料がないと。では、何のためにきょうお見えになっているのですか。ＴＲＰとＪＦＥが来年の４月に合併するのでしょう。
事業そのものをやっていると言うけれども、お互いに関連性が、同じ会社になるのだから、関連性があるのではないですか。その事業の内容をなぜ知らないのですか。同じ会社になるのでしょう。
で、私が聞きたいのが、平成38年度までに
微量ＰＣＢは処理を完結するという目標があるわけです。だけれども、これは東京に限らず、全国各地に
微量ＰＣＢあるわけでしょう。今回の合併によって、そのほかの地域の
微量ＰＣＢを処理している会社と一緒になる。では、もし東京、あるいは各地の
微量ＰＣＢが38年度までに達成できなかったら、では、どこの施設を残すとか、そういう問題に通じてくるわけです。それを知らないで、「合併しますから、どうぞよろしく。事業の形は変わりません」、それは、僕はないと思います。お答えください。
12 ◯都・
調整担当部長 微量ＰＣＢの処分でございますけれども、2027年の3月31日までに処理するということになってございます。
産業廃棄物でございますので、広域処理が基本でございまして、今、こういう
微量ＰＣＢの処分をできる施設というものが全国各地で大分つくられてございます。
ＪＦＥ環境に限らず、関東近県ですと、群馬に２カ所、千葉に１カ所ございます。これはいずれにも私、視察にまいっておりますけれども、焼却炉でございます。
したがいまして、トランスだとかコンデンサーというものの中に
微量ＰＣＢが入っているのですけれども、そのまま丸ごと処理できるという施設でございまして、それだけの施設があれば、恐らくそんなに困るようなことにはならないのではないかと、今思っています。関東近県ではなくて、東北だとか九州にも施設はいろいろな民間で整備されておりますので、10年前に比べたら
かなり処理体制というのは整ってきていますので、
ＪＦＥ環境ですとかに限らず、ございますので、この2027年の3月31日までの処分というのは、能力的にはそんなに困らないのではないかと思っているのですが、やはり誰が持っているかという所在の確認ですよね、それが一番大事でございますので、
掘り起こし調査等を、今は高濃度の処理が迫っているというのがありますから、高濃度優先でやってございますが、高濃度の処理が終わったら、今度は低濃度の所在の確認、これをしっかりやっていきたいと思ってございます。
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◯榎本雄一委員 私がこういう細かいことをなぜ聞くかというのは、
中央防波堤の内側にＴＲＰの施設が厳然としてあるわけです。で、目標は38年度中まで処理と。我々、当然それが終わればその施設はなくなるということを前提に話をしているわけなのです。
ただ、今回の合併によってほかの地域の
微量ＰＣＢを処理しているＪＦＥと合併するということであれば、万が一、
微量ＰＣＢは、前回の委員会でもありましたが、どれぐらい残っているかというのはなかなか調査が厳しいというのも承知をしております。ただ、東京で処理はできて、所期の目的が達成すれば、あそこの施設はなくなるという前提が、今度の
ＪＦＥ環境との合併によって、ほかの地域の
微量ＰＣＢまで面倒見なければいけないのではないかという危惧がありましたので、私はこういう質問をしています。
ですから、大事なことは２つありまして、１つは、今後の
微量ＰＣＢのあそこの
中央防波堤の内側の施設が、本当に平成38年度中で完結をするのかという点と、それから今後、東京都の皆さんが従来のＴＲＰと同様、
ＪＦＥ環境に対してもきちんと指導力を発揮して、さまざまな事故の面ですとか、安全性の面、このいわゆる協定も、四者協定を改正するという話も聞いておりますけれども、そこはしっかりやっていただきたいということを要望しておきます。
以上です。
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◯徳永雅博委員 私からも１つ質問をさせていただきたいと思いますが、今の質問に関連しまして、前回も今榎本委員から聞いていただきましたメリット、回答はまさしく、
ＪＦＥホールディングスの四半期の報告書をそのまま読んでいるような回答でしたが、全く同じ文章でした。
「この事業の統合には事業者が所有する設備の操業技術の共有、運営の最適化、
設備運用効率の向上、点検・
メンテナンス時の
廃棄物処理の相互融通による顧客満足、安心の向上といった
シナジー効果が期待できます」、こんなのではなく、具体的な話が聞きたいのです。この文章の中の具体的な話を聞きたいのですが、そのことは結構です。
私が今一番心配しているのは、榎本委員がおっしゃったように、この事業が次どうなるのかという問題です。38年度処理した後、今後の展開についてどう考えるかということなのですけれども、この
四半期報告書の中にこういう文章があるのです。
「また、統合新会社を軸に、食品等の廃棄物に由来するエネルギーの利活用や
リサイクル事業を拡大し、
循環型社会の実現を通じて地域社会に貢献します。さらに、統合新会社は、
ＪＦＥエンジニアリング株式会社、
東京電力フュエル＆パワー両グループの連携強化のもと、
既存事業分野の周辺分野まで
共同事業範囲を拡大することにより、将来的には
業界トップクラスの企業となることを目指します」と書いてあるのです。
ということは、この合併することによる大きなメリットというのは、今後お互いの事業を共有することによって発電量もふえるし、また、
シナジー効果もあるだろうと。ということは、一番聞きたいのは、
スーパーエコタウン事業の中の一環としてやってきたこの事業が、全国の中の事業の一環として連携して新たな展開が始まるのか。それとも、今日までの
予定どおり、
スーパーエコタウンの中の敷地については、その後の展開は今までどおりなのか、この辺の違いが出てくるのではないかという懸念があるのです。そこをどう考えていらっしゃるかというところが聞きたいのです。
15 ◯都・
産業廃棄物技術担当課長 今の御質問に対してですが、現在、都で確認しているのは、ＴＲＰが
ＪＦＥ環境と合併して統合新会社になって、ＴＲＰはこの
東京事業本部というところになると聞いております。したがいまして、
東京事業本部は従来のＴＲＰの施設がそのまま移行した形と確認しています。
それで、協定書に基づくことについてでございますが、統合新会社になっても承継されるということを確認しておりまして、引き続き
ＪＦＥ環境も含めて、東京都、江東区の指導に従っていくと確認しております。
16
◯徳永雅博委員 ということは、今の話ですと、確かに
東京事業本部に変わるということはさっきから聞いています。ということは、内容は全く変わらないということで、長期的にも変わらないと、今までどおりの解釈でいいということでよろしいですか。
17 ◯都・
産業廃棄物技術担当課長 失礼しました。事業につきましては、統合後の内容については変わらないと聞いております。長期的に関しては、現時点ではまだ確認はできておりません。
18
◯徳永雅博委員 長期的にわからない話を、今、現時点の
東京事業本部になるということしか理解していないとなれば、本区にとってみれば、あそこをずっと
スーパーエコタウンで了解してきた経緯の中で、できればどんどんどんどんそういう危険を回避し、安全性の確保、環境問題を解決していくという大きな目的の中で了解をしてきましたけれども、展開としては違うものにしていただきたいというところもあるわけです。
ただ、今のお話ですと、これを読む限り、新しい事業にどんどんこれから展開していくと、事業を拡大していくような話が書いてあるから、何かもっと新たに計画しているのではないかと、非常に推測されるわけです。そんなこともわからないで議論できないわけです。そこを僕は聞いているのだけれども、その辺は今度で結構です。しっかりと確認をしていただいて、4月1日が合併ですから、よく確認をしていただいて、ちゃんと説明をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
以上です。
19 ◯大嵩崎かおり委員 最初、なぜ合併なのかという理由を説明したときに、廃棄物の相互融通ということをおっしゃっていました。それで、先ほどの榎本委員の御質問の中で、その
微量ＰＣＢ処理は近県にも幾つかあるので、そんなに困らないというお話もあったのですけれども、廃棄物の相互融通を合併のメリットとしているわけで、そうなりますと、今までにない範囲から廃棄物の持ち込みが行われるのではないかと、そういう懸念があるのですが、その点についてはどういうふうになっているのでしょうか。
それから、今、廃プラについては中国などが受け入れをしないということで、その処理についてどうするのかということが大きな課題になっているかと思うのですけれども、そういう点で、施設での受け入れというのが今後どういうふうに変化をしていくのか、その点、東京都としてどういうふうに考えているのか、伺いたいと思います。
それから、この施設については
微量ＰＣＢの処理をやっているのですが、その
微量ＰＣＢの処理が終わったとしても、この施設自体はもともと
医療廃棄物とか、
産廃処理施設なので、なくなるということはないかと思うのですけれども、ＰＣＢの処理をやっているＪＥＳＣＯは処理が終われば廃止となるのでしょうけれども、その点、改めて確認をしたいと思います。
それから、もう１点は、これは4月1日に吸収合併で、合併するに当たって
無害化処理認定の取り扱いを、改めて環境大臣に申請をして審査を受けるとなっていますが、その空白の期間というのが生まれてしまわないのかどうか、処理できない期間ができてしまわないのか、その点を確認したいと思います。
20 ◯都・
資源循環推進部計画課長 最初に御質問いただきました、中国の問題等で今後
廃プラスチックがふえるのではないかという懸念でございます。東京都でも今回、中国問題だけにとどまらず、海外での輸入規制があることによって国内に
廃プラスチックが滞留するのではないかという懸念が言われていることについて、しっかり認識させていただいてございます。
ただ、現時点で
廃プラスチックに関して不適正処理や不法投棄があると、直ちにふえているという情報には接してございませんが、現在、ちょうど東京都廃棄物審議会の中でもプラスチックのあり方を審議しているところでございまして、しっかり実情を把握して、プラスチックの不適正処理がないように、事業者の方にはその処理施設の情報もしっかり伝わるように、実はこういう
廃プラスチックの関係は
産業廃棄物ですので、大嵩崎先生御懸念されていましたけれども、域外を越えて流通するところでございます。よく実情を把握して、きっちりと必要な指導をやっていきたいと思ってございます。
21 ◯都・
調整担当部長 大きく３点あったと思うのですけれども、まず、相互融通の件でございますけれども、主に処理しているのは、
廃プラスチックですとか、それがガス化溶融炉というものでやっておりまして、あと、
感染性医療廃棄物というのはまた別の焼却炉があります。そういうものは、先ほども申しましたけれども、
産業廃棄物なので広域処理が基本になっていまして、合併する前と後で別にそのあたり何ら変わらず、広域処理ですから、いろいろなところから入ってくるということでございます。
答えになっているかどうかあれなのですが、別に合併しようが、しまいが、広域処理なので、いろいろなところから入ってくると。お客様がＴＲＰで処理したいと考えれば、しっかり契約をして搬入されてくるということは、それは変わらずでございます。
あと、
微量ＰＣＢのことを御心配されていると思うのですけれども、ＴＲＰで処理できる
微量ＰＣＢというのは油の形でございます。先ほど、群馬だとか千葉にできている施設はトランスだとかコンデンサーという鉄の塊の中に油が入っているわけですけれども、その、丸ごと焼却炉の中に入れられるタイプなのです。需要はそちらのほうがよほど多いわけでございます。
ＴＲＰは油の形でしかできませんから、主に処理するのは東京電力さんが持っているものですとか、あと、まれにタンクの中に
微量ＰＣＢという形の油で保管されている方がローリーで搬入されるような場合、用途が限られてございますので、御心配のように、いろいろなところから入ってくるのではないかと、合併後、そういう御心配は当然あろうかと思いますけれども、この合併した後に、もう無秩序にいろいろなところから入ってくるのではないかとかいうことはありませんで、協定にも交わしてある内容もございますから、それはもう東京都としてしっかり監視してまいりますので、どうか御心配なさらずに、我々を信頼していただければと思います。
あと、
微量ＰＣＢの処理が終わったら、この施設はどうなるのかという御懸念があるのはもっともだと思いますけれども、
微量ＰＣＢが終わったからといって、もともと産廃の施設であったわけなので、認定というものは、国が認定して
微量ＰＣＢが処理できるとなっていますので、
微量ＰＣＢの処理が終わりましたら、
微量ＰＣＢは当然処理しなくなりますが、もともとの廃プラですとか、
感染性医療廃棄物なんかの処理は施設がある限り継続されるということになろうかと思います。
ただ、ＪＥＳＣＯは、大嵩崎委員おっしゃるとおり、高濃度ＰＣＢの処理施設でございますから、処分期限が全国各エリアで決まってございますが、その期限が終わったら、そこは撤収されて、あの土地はＪＥＳＣＯが東京都から借りている土地でございますので、返していただくということになろうかと思います。
あと、無害化認定の空白期間が生じるのではないかということですけれども、これは当然、認定が手こずったりなんかして、新しい合併会社の名前で認定がおりないということになれば、それは当然、
微量ＰＣＢの処理できませんから、その間は空白ということになろうかと思います。しっかり認定を受けてから安全に処理していただくと、そういうことになろうかと思います。
以上でございます。
22 ◯大嵩崎かおり委員 廃プラの処理、今後どうなるのかというのは、江東区内にある、まだ江東区というふうに決まっていないですけれども、
中央防波堤での処理量がふえるということになれば、やはり江東区への負担ということにもかかわってくるので、その辺はきちんと、東京都としてもしっかりとつかんで報告もしていただきたいと思っています。
それから、この
スーパーエコタウン事業は首都圏の廃棄物問題解決するということで、私はあくまで、都内とは言わないけれども、近県ぐらいまでの処理をしているのかと思っていましたが、もともと、いろいろなところから入ってくるのだということなのです。それは全国というふうに捉えていいのでしょうか。
微量ＰＣＢについてはいろいろ計画もあって、それで受け入れもしているという経過があると思うのですけれども、その点、近県ではなく全国的な受け入れをしていて、今後もそれがさらにこの中部電力との合併と
ＪＦＥエンジニアリングとの合併ということで、さらに広い範囲になってしまうのかと思うのですが、その点、どうなのでしょうか。
23 ◯都・資源循環推進部長
産業廃棄物につきましては、家庭から出る一般廃棄物の自区内処理とは違いまして、
産業廃棄物につきましては、全国どこで処理してもいいと法律上なっています。
ただ現実に、東京に北海道から運んできたり、九州から運んできたりすると、収集、運搬のコストがかかりますので、現実的には、東京あるいは関東近県からしか来ないというのが実情かと思っております。
24 ◯石川邦夫委員 では、私から伺います。
ＴＲＰで行っている中での廃棄物、やはり心配になるのは当然ＰＣＢで、皆さんからも質問が出ていたのですけれども、先ほど
調整担当部長から、ある程度この微量ＢＣＰに関しては油形態で東京電力からしか出ず、そんなに心配いらないということでしたけども、現実、このＴＲＰで
微量ＰＣＢが行われる際には、この四者協定も含めて、安全性の確保ということで、地域住民とか、さまざまな形で配慮を多分してきたと思うのです。
今回、中身としては事業本部ですか、現実、
東京事業本部（仮称）ということで、丸々工場自体も、また、人もそのままでいくという姿勢なので、現状としては引き継がれていくという形で、東京都さん思っていると思うのですけれども、地域からしたら確実に会社が変わり、今までやってきたとはいえ、こうした安全性に対しての心配というのは当然大きくなると思うのですけれども、その辺に対しての対応とかは、東京都さんとしてはどうやって行っていくのか、少し伺います。
25 ◯都・資源循環推進部長 合併後のいろいろな環境に関する配慮でございますけれども、もちろん我々、
廃棄物処理法に基づきまして
産業廃棄物の許可権限を持っておりますので、その許認可の段階できちんとまずは審査をして、また、それに伴って指導していくというのが１点でございます。
もう１点は、今度、また今結んでおります四者協定を改めて結び直すということになりますので、その協定書に基づきまして、東京都も含めまして関係機関がきちんと対応していくというふうになろうかと思います。
その２点で、江東区民の皆様のご懸念を払拭していきたいと考えてございます。
26 ◯石川邦夫委員 今の答弁は書いてあることなので、基本的にわかっているわけでありますけれども、現実に前回の定例会のときの火災の事故の報告とか、大きな事故にはならなかったということで、東京都でどこまで管理していくかというのは、やはりなかなか難しい部分もあったりとか、会社が変わって中身も一緒だから、そんなに変わらずとはいえ、なかなかその中で会社が変わって、要は安全性の確保という、こういった面での心配とかいうのは多分大きくなっていくと思うのは皆さん当然だと思いますし、今回のこの委員会の中でも質問が出ているのは、多分そこの部分かなと思っていますので、しっかりと東京都さんも、このＰＣＢの現状としては民間に委託という形で、なかなか中身の詳細までの把握は難しいとは思うのですけれども、さらに国が指導主体ということでは、国に責任があるという形にはなりますけれども、しっかりと東京都でもそうしたものを押さえながら、現状としては、この四者協定もいろいろな部分あるのですけれども、やはり東京都さんとしてしっかりと責任を持つ形で、安全の確保に関しては取り組んでいただきたいと思います。これは要望しておきます。
27 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
東京都環境局の職員の方、お疲れさまでございました。
（東京都職員退室）
────────────────────────────────────
◎報告事項２ 豊洲市場について
28 ◯委員長 次に、報告事項２「豊洲市場について」を議題といたします。
本件につきましては、東京都の職員が見えておりますので、これより入室いたさせます。
（東京都職員入室）
29 ◯委員長 東京都の職員の方から、出席者の御紹介をお願いいたします。
30 ◯都・中央卸売市場長 東京都中央卸売市場長の村松でございます。職員紹介の前に私から御挨拶を申し上げたいと思います。
豊洲市場につきましては、おかげさまで10月11日に無事開場することができました。この間、江東区及び江東区議会の皆様方には多大な御理解と御協力を賜りまして、この場をお借りいたしまして感謝申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。
豊洲市場の開場後の状況でございますが、開場初日には周辺道路の渋滞等がございました。しかしながら、それも２日目以降は解消しまして、現在、市場の運営はおおむね順調に推移しております。現在、豊洲市場の機能を効果的に発揮するために、開場後の円滑な市場運営に向けた取り組みを進めております。こうした中、豊洲市場の開場に当たっての受け入れ条件につきましても、６月に副知事が訪問しまして御説明申し上げました通り、東京都としてしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。
安全・安心な市場の実現に向けた取り組みといたしまして、追加対策工事の完了、専門家会議の確認を経て、東京都として安全・安心な市場である旨、広く発信するなどの取り組みを進めてきておりまして、引き続き風評被害の払拭に努め、豊洲市場の魅力発信に力を尽くしていきたいと考えております。
にぎわいの場の整備につきましては、５街区及び６街区の千客万来施設用地を効果的に活用いたしまして、切れ目なくにぎわいを創出するために、５街区で来月から行うイベントの事業者と契約を締結するとともに、来年４月から６街区で行うにぎわいイベントにつきましても、株式会社東京臨海ホールディングスと事業協定を締結したところでございます。今後、関係局とも連携、協力いたしまして、豊洲のにぎわい創出に向けた取り組みを進めてまいります。
続いて、交通対策についてですが、地下鉄８号線延伸のための事業スキーム構築に向けて、国の検討会へ参画し、需要予測や収支採算性等の事業性に関する検討などを行っているところでございまして、引き続き東京都として精力的に取り組んでまいります。また、道路交通アクセスの改善につきましては、11月4日に環状第２号線が暫定開通しまして、周辺道路の混雑緩和が図られました。
このほか、渋滞防止に向けた推奨ルートを業界に周知するなど、道路交通対策につきましても積極的に取り組んでいるところでございまして、引き続き、関係者との調整を進めて、東京都として責任を持って取り組んでまいります。
豊洲市場が開場して間もなく２カ月がたちますが、今後も地元でございます江東区及び江東区議会の皆様方とも意見交換を行いながら、課題に対して精力的に取り組んでまいる所存でございますので、ぜひ、御理解、御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、本日の出席者を御紹介させていただきます。
（東京都
職員自己紹介・
関係理事者紹介）
31 ◯委員長 本件について、港湾臨海部対策担当課長及び東京都の職員の方から、順次報告を願います。
32 ◯港湾臨海部対策担当課長 それでは、資料２、平成30年度第二回豊洲市場に係る都区連絡調整協議会についてをごらんください。
こちらの本協議会につきましては、10月15日に既に本委員会においてその設置については報告させていただいたところでございますが、今回２回目を行ったということで、その内容について概要を御説明するものでございます。
まず、開催日につきましてでございますけれども、１、開催日ごらんになっていただきますと、本年11月22日の木曜日を開催日とさせていただいております。
協議内容につきましては、２をごらんになっていただきたいと思うのですけれども、協議内容、9月12日に第１回目を行った際、都区間で整理をさせていただいた協議事項に関しまして、10月11日の開場後の状況も含めまして東京都から現状説明があったものでございます。
主な内容、(1)から(3)にまとめてございますけれども、(1)環境対策についてでございます。
今までの専門家会議から引き継がれる、土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会の役割、位置づけにつきまして、本区からその確認を行った。あるいは地下水位の公表のタイミングについて、本区から確認をさせていただいたところでございます。
(2)、地下鉄８号線の延伸を含む交通対策についてでございますけれども、懸念されておりました路上駐車対策、あるいは交通推奨ルートの継続的な周知方法について、東京都から、環状２号線出口の看板設置や休憩所等におけるリーフレットの配布や市場協会主催の交通委員会などにより、周知を継続的に実施している旨の説明があったところでございます。
また、あわせまして、駐車場、駐輪場の状況の説明、あるいは本区から、年末年始、また渋滞等、あるいは一般の観光客の方々がいらっしゃることもあるというところが懸念されるということで、適切な対応をお願いする旨要望したところでございます。
続いて、次ページになりますけれども、さらに地下鉄８号線につきましては、本区から、途中段階での報告内容に一定の限界があることは理解するものの、来年の１定では明確に提示していただけるよう求めたところ、東京都からは、改めて副知事がこちらについては直接約束した事項でありまして、尽力する旨の説明があったところでございます。
そのほか、記載のところでございますけれども、中間駅の設置、あるいは事業スキーム全体の費用負担についても、記載のとおり都区間での議論があったところでございます。
最後、(3)でございますけれども、豊洲市場と一体となった賑わいの場の整備についてでございます。
来年１月から実施するイベントの事業者が決定した旨の報告ですとか、来年４月からのにぎわいイベント、あるいは平成32年から実施予定の場外マルシェといった仮設施設の事業者を決めるまでの今後の予定について説明があったのと、本区からは、一般来場者用の駐車場や観光バス対応を含め、今後御検討いただくよう要望したところでございます。
以上、簡単ではございますけれども、第２回目の都区連絡調整協議会の内容でございます。引き続き東京都より報告がございます。
33 ◯都・豊洲市場物流調整担当課長 それでは、私から資料３の説明をさせていただきます。
まず、資料３-１土壌汚染対策についてをごらんください。
豊洲市場では地下水質調査を行うとともに、市場業務を行う地上部の安全を確認するための空気調査を実施しております。今回は10月までの調査結果についての報告となります。
１の(1)の空気調査についてですが、建物１階、屋外、地下ピットの計21カ所で、ベンゼン、シアン、水銀を測定し、いずれの測定結果についても大気環境基準等に適合する結果となっております。
次に、(2)の地下水質調査についてですが、46カ所で地下水質調査を実施しております。
次の表に記載のとおり、46カ所の内訳としましては、濃度確認として29カ所、全体確認として17カ所となっております。その下の表ですけれども、濃度確認モニタリングの最高濃度の推移で、下の段の７月から10月までが今回新たに公表したものです。
例えば、ベンゼンについては７月から10月までの期間で1.3から1.4、シアンについては1.1から1.2、ヒ素については0.037から0.040という状況になっております。
次のページをごらんください。
上段の表は測定結果における環境基準値を超過した箇所数で、その表の太い枠で囲まれた部分が今回の部分になります。
次に、中段の２、専門家会議の評価について記載しております。
(1)の空気調査結果では、地下ピット内の空気について水銀等ガス濃度は問題のない状態で維持されており、建物１階部分の空気及び地上の大気について科学的な安全は確保された状態にあると考えられるとしております。
(2)地下水質調査結果では、地下水中のベンゼン、シアン、ヒ素の状況については、地下水管理システムによる揚水開始後の状況と大きくは変わっていないと考えられるとしております。
(3)の今後についてでは、専門家会議による指示を受けて行う空気測定及び濃度確認、全体確認モニタリングは今回の報告をもって終了し、今後は都が豊洲市場の管理の一環として空気測定及び地下水質測定を確実に行っていくことが必要であるとしております。
また、今後の空気測定及び地下水質測定については、都が土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会に結果を報告し、情報共有や意見交換を行いながら進めていく予定としております。
次に、資料３-２をごらんください。交通対策についてです。
１の駐車場・駐輪場の状況ですが、豊洲市場では約5,100台の駐車場と約1,500台の駐輪場を整備しております。また、市場外の有明一丁目用地や千客万来施設用地の活用により、現在、市場関係車両は場内に収容されている状況にございます。
次に２の道路交通対策の状況についてです。
(1)の開場前の取り組みですが、路上工事の抑制を関係者に依頼したり、また、市場関係者に対しては渋滞防止に向けて、推奨ルートなどを示したリーフレットを作成し、周知したところでございます。
(2)の開場後の取り組みですが、車両交通を分散化させるため、未供用であった環状第２号線の豊洲から晴海までの区間について、市場関係車両の先行利用を実施いたしました。
また、11月4日に環状第２号線が豊洲から築地まで暫定開通することに合わせ、新たな推奨ルートの説明や地元から要望のあった通行禁止区間の徹底について、再度業界に周知しており、こうした取り組みにより道路交通の円滑化を図っております。
次に、３の豊洲市場への交通アクセスの向上の取組状況ですが、鉄道についてはダイヤ改正が既に実施されており、開場時に大きな混乱はございませんでした。バス路線については、開場当初市場周辺道路の混雑等の影響からおくれが生じたこともありましたが、現在はおおむねダイヤ通りの運行となっております。
ページをおめくり願います。
４、地下鉄８号線の延伸についてです。
まず、(1)事業スキームの整理についてですけれども、事業スキームとは事業を行う枠組みでございまして、その構築に当たっては、事業主体、補助制度の選定など、関係者との協議、調整や
事業採算性の確認が必要となってまいります。
事業主体につきましては、鉄道事業法において記載のとおり３種類の事業形態があり、本路線では1)の第一種鉄道事業者による上下一体方式、または2)と3)の２つの鉄道事業者を組み合わせた上下分離方式が考えられます。
また、補助制度につきましては、地下高速鉄道整備事業費補助、いわゆる地下鉄に適用できる補助と、都市鉄道利便増進事業費補助といった既存ネットワークを有効活用し、速達性の向上を推進する企業に適用できる補助の２通りの適用が考えられます。
29年3月に区が取りまとめた調査においては、整備主体が第３セクター、営業主体が東京メトロの上下分離方式を想定しておりますが、上下分離方式が最も効果的・効率的な手法と言えるかについての議論が必要としており、こういった点について、さらに議論を深めていく必要がございます。
次に(2)これまでの調整・検討状況についてですが、本年５月から国の検討会に参画し、７月、８月、また資料に記載がございませんが、最近11月にも検討会のワーキングにおいて、需要推計のための条件等について議論を進めております。
また、国や東京メトロと適宜意見交換、調整を実施するとともに、区とも今後の進め方や沿線まちづくり等について情報共有、意見交換を実施しているところでございます。
最後に、(3)今後の取組についてですが、まず、国の検討会では平成31年2月を目途に事業性に関する検討を深度化し、関係者の議論に資するデータを整理することにしておりますので、これについて、区とともに積極的に協力してまいります。
そして、引き続き都として主体的に関係者との協議、調整を進め、今年度中を目途に地下鉄８号線延伸のための事業スキームの構築に取り組んでまいります。
次に、資料３-３をごらん願います。千客万来施設事業用地における賑わい創出についてでございます。
このページですけれども、前回の当委員会でも報告させていただいた資料で、全体のスケジュールとなっており、まず、来月から５街区でにぎわいイベント、来年４月からは６街区で、さらに平成32年1月以降は５街区で仮設施設を活用した場外マルシェを設置するとともに、イベント等実施し、千客万来施設につなげていくというスケジュールとなってございます。
ページをおめくり願います。
1)５街区にぎわいイベント、こちらは来月から実施するものでございますけれども、企画提案方式により先月20日に事業者、事業者は株式会社テー・オー・ダブリューという事業者になりますけれども、この事業者と契約を締結いたしました。
毎週土曜日に行うイベント及び月１回行う大型集客イベントを予定するとともに、市場業者や地域と連携したにぎわい創出イベントも適宜開催するため、現在関係団体等と実施に向けた調整をしてございます。
2)ですけれども、来年４月から６街区で実施するにぎわいイベントについてでございます。
運営方法としては、株式会社東京臨海ホールディングスと事業協定を締結し、一括して管理委託を行う旨の基本協定を先月22日に締結いたしました。
イベントの内容ですが、中央卸売市場や各局によるイベントや臨海ホールディングスを介した
民間事業者のイベントを実施する予定としてございます。そのほかにも、イベントでの鮮魚等の販売を検討するとともに、市場開放を業界団体と調整した上で実施する予定としてございます。
次に、資料３-４をごらんください。風評被害対策についてです。風評被害の払拭に向けては、さまざまなＰＲを展開しております。
１、都からの発信といたしましては、９月の開場記念式典の知事挨拶や広報東京都の知事コメントなどで発信しております。
また、都民見学会、親子見学会については、８月と９月に計５回開催しております。
３の産地訪問ＰＲについては、７月までに４地域の産地で実施しておりましたけれども、８月以降も10の地域の産地で実施いたしました。
４の各地で開催するイベントへの出展も、記載のとおりビックサイトであるとか、ららぽーと豊洲、豊洲公園などへ積極的に行っているところでございます。引き続きこうした取り組みを実施してまいります。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
34 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
35 ◯山本香代子委員 まず初めに、いろいろ言いましたけれども、10月11日に開場できたことはよかったと思っております。また、駐車場もかなり敷地が広いということで、路肩に駐車している車もあったけれども、その辺はあいている駐車場に誘導するなど、そういった努力をしているということはきょうの報告でわかりました。
このことではなくて、私は地下鉄８号線のことでお尋ねします。
先ほど、報告の中でいろいろお話がありましたけれども、これを見る限り一般的な事業スキームの捉え方が記載されていて、そして来年、今年度末に都が提示しようとしている事業スキームのところなのですが、これを見ますと、これまでの調整・検討状況の中で都が国の東京圏における国際競争力強化に資する鉄道ネットワークに関する検討会に参画して、そして７月、８月、そして11月ですか、ワーキングで、そして、これでいくと、今後の取り組みの中で、来年の２月を目途に需要予測や収支採算性等の事業性に関する検討を深度化し、深めるという意味だと思うのですが、これで実際、都が年度末に提示しようとしている事業スキーム、レベル感というか、どういったところまでしっかりこの事業スキームとして提示いただけるのかどうかというところの確認でございます。これを見る限りより具体的なものが全く見えてこないので、そこら辺を確認させていただきたいと思います。
36 ◯都・都市基盤部長 資料３-２の裏面をごらんになっているのかと思うのですが、ここでは一般的な事業スキームの説明とこれまでの検討状況等を記載してございます。
ここにも書いてあるとおり、大きく一番上のところに書いてあるとおり、事業スキームをお示しすべくやっておるわけなのですけれども、事業主体や補助制度の選定ということと
事業採算性、大きく２つに分かれるかなと思っています。
事業採算性につきましては、この国の検討会でシミュレーション、データを整理して行っているということで、その結果を見ていくことになろうかと思いまして、もう一つ、事業スキームのうちの事業主体、補助制度につきましては、ここにありますように、さまざまな鉄道事業法に基づく組み合わせや補助制度がありますので、さまざまなパターンについて国や東京メトロ、鉄道事業者とともに検討、調整をしているところでございます。
で、年度末にどこまで出てくるのかということでございますが、まだいずれの方法につきましても、さまざま課題があるというところで、今それを詰めていますので、精力的にやっております。できるだけ具体的な形が出せるように頑張りたいと思っております。
37 ◯山本香代子委員 精力的にやっていただいていることは、もうひしひしと伝わってきているのですけれども、ただ、具体的に一つ一つ見える形にしていただきたいというのは、当然需要予測とか収支の部分というのは、データに基づいてということでございますけれども、例えば、いついつまでにこういった形でとか、一つ一つスケジュール感も踏まえて事業スキームを出していただかないと、結局これで行きますと、国や、いろいろ、関係機関とずっと検討をしていて、なかなか一つ一つ決められないということであると、どんどんどんどんこの地下鉄８号線の事業スキームが提示されることで、私は新たな一歩だと思っているけれども、内容によっては、結構これは検討という時間がまだまだかかってくるのかなと思いまして今質問したのですけれども、皆さんどうかわからないけど、私が思っていた事業スキームの提示と東京都さんがやっている事業スキーム、すごく温度差があって、それの部分に関して不満を持っているのですけれども。
いずれにいたしましても、この２枚目の、２月にデータが出て、それを整理して、まず、何かしら具体的なものが出てきていただければなと思うのですけれども、これは時間がまだかかる話なのでしょうか、そういったことに関しては。より具体的なものを提示するという段階においては。
38 ◯都・都市基盤部長 １つ、
事業採算性につきましては、国のこの検討会の結果を見て判断していくものだと思っておりますのと、もう一つ、事業主体とか、補助制度につきましては、例えば、区の調査でも３セクというスキームが出されましたけれども、そこでも幾つか課題が書いてございました。メトロの経営への影響とか、あと上下分離が本当にいい方式なのかということもございましたので、その辺を詰めております。
それぞれ課題がございまして、もう少し具体的に説明できればいいのですが、調整途中ということで御勘弁いただきたいと思います。
39 ◯山本香代子委員 年度末ということでございますので、東京都さんは年度末のお約束がたまにずれたりすることがあるので、それが決して今回ないように、しっかり年度末に事業スキームを、できる限り具体的なものを出していただければと、これは要望いたします。
それと、まだもう１点あるのですが、例の千客万来施設の看板、私はこれをずっと追っていまして、台風によって、予定されていた大きな大きな看板が、基礎が壊れたと、それは聞いております。基礎が壊れたままではないと思うので、実際に、いつ看板が設置されるのか教えてください。
40 ◯都・市場政策担当部長 今の山本（香）委員の御質問でございまして、看板のお話でございます。これは６月に万葉倶楽部との合意がございまして、では、この時期がオリンピックの後になるということで、こうした状況の中でやはり万葉倶楽部が、時期の問題はありますけれども、きちんと責任を持って事業を行うと、千客万来施設を整備するということを具体的に見える形で区民の方にアピールするということで、山本（香）先生からも御質問いただいた中で、私ども、そこはしっかりやろうということで取り組ませていただこうということで、そういったものでございます。
実は、開業の際に315号線のところに、６街区と７街区の間というのですか、６街区の千客万来施設の本来の施設のところに、少しこじんまりしたものではありますけれども、千客万来施設が開業しますということを江戸の町並みと本来の商業施設のコンセプトを絵にしたものを描きまして、これは万葉倶楽部にも協力を求めまして、万葉倶楽部もぜひやりたいということで、現在小さなものではあるのですけれども、つけさせていただいて、山本（香）先生も一度ごらんいただけたかと思っております。
本題のところの大きなものということでございますけれども、環状２号線に沿ったところに場所がございまして、それは千客万来施設の本来の用地のところにございます。そこのところの壁といいますか、今、工事用の仮の柵というか、立っておりますけれども、山本（香）先生から先ほどお話ありましたように、秋の台風のときに一部、若干損傷というか、破損がございまして、そこのところの補修をして、しっかりした安全性の高いものをつくると、柵をつくると。それの後に、これは幅が10メートルぐらいの、それなりに車からでも見ていただける、歩いている方にも見ていただけるということで、しっかり安全性の高いものを、これは申しわけありません、遅くとも１月ぐらいまでに、今12月でございますけれども、１月ぐらいまでには張り出しをさせていただいて、よりきちんとした形で、区民の方皆様にも見ていただけるような形でやっていきたいと思っているところでございます。
41 ◯山本香代子委員 台風からかなり日にちがたっているのですけれども、なかなかできないのも何でかなと思うのだけれども、１月ということでございますので、それはしっかり、私もできたら確認をさせていただきますが、前段の、今ついている小さいほう、小さいのも、柵があって、柵の後ろ側につけてあって、柵が邪魔しているのです。
普通だったら、柵の前につけたほうがぴしっと見れるのだけれども、柵の桟が邪魔している、ああいったつけ方というのは、人に見ていただきたいというものの掲示の仕方としては、あれはおかしいのではないかと思うのですけれども、その点。先ほども、今小さいのがついていますというお話があったから、それを確認したいのですけれども、いかがでしょうか。
42 ◯都・市場政策担当部長 今、山本（香）委員の御指摘でございますけれども、柵状になっているところの内側につけさせていただいている、こういった状況でございます。
山本（香）先生の今、お叱りというか、御指導というか、いただいたのですけれども、私どもといたしましては、もちろんまずきちんと張って、あそこが単なる駐車場ではなくて、千客万来施設ができる場所であるということをきちんと内外にお示ししなければと思ってやらせていただきました。
その際に、前のほうに張るということも含めて検討させていただいて、本来のところはしっかりとした木製なり何なりの看板をつくって、そちらに張りつけて、しっかりした足をつくって、それをつくるとかいう本格的なものも、本来そうやらねばということも検討したのですけれども、どうしても時間的なものとかもろもろございまして、とにかく張ろうということでやらせていただきました。
正面に張るということももちろんありまして、張ったところ、あれは、申しわけございません、細かい話なのですけれども、ビニール製というか、テント地のようなもので、そういったものにきちんと写真とか絵を描かせていただいたもので、これはしっかりと長期間形状とかを損傷せずに、持ち去られたりすることもないようにしっかりした形で見ていただくということもありまして、見にくい部分はあったのですけれども、そこのところはとにかく張らせていただこうということで、申しわけございません、私も実際不器用なのですけれども、私も行って、実は直接やらせていただいて、そんなことで対応させていただきました。
いずれにいたしましても、大きなものをとにかくつくりますので、そちらをぜひごらんいただいてからまたと考えておりますので、よろしくお願いします。
43 ◯山本香代子委員 ごらんいただきたいと。ごらんしたいのですけれども、まだできていないから、とにかく早く、１月ということで、１月必ずやってください。
これ、本来は市場の開場と同時に千客万来施設はできているべきもので、それを今回、来年の５街区のイベントのにぎわいのところをつくって、６街区と、きちんとこの目に見える形でアプローチの準備はしている。それに、2023年の万葉倶楽部さんの千客万来施設につなげていくという、大事な大事な看板だと私は認識しているので、その辺しっかり心して、松田市場政策担当部長頑張っていただいているけれども、結果としてできていないものに関しては、やはり私もこうやって意見を強く言うことになりますので、必ず１月にはやってください。
終わりです。
44
◯徳永雅博委員 私からも大きく２点ほど質問させていただきたいのですが、その前に、豊洲市場オープンいたしました。初日は大変御苦労あったと思いますけれども、本当に心から感謝とお祝いを申し上げさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。これでまた江東区も一段と世界に名前が売られる。売られるというか、有名になると思いますので、今後の展開が非常に楽しみでございます。
先日私もお邪魔しまして、車で行ったのですけれども、１つ困ったことは、車をとめるところがなくて、場内にとめてはいけないというのを僕はよく理解していなくて、5,100台とかいうのはみんな関係者の車両なのです。
よくよく考えてみれば、この千客万来施設ができて駐車場があれば、私の車もとめられていたのではないかと、ふと思いまして、これはやはり同時にやるべきだったのだなというところが１点感じました。現実しようがないのですけれども。
そこで、私からはまず予算の問題をお聞きしたいと思うのですが、前々から予算規模はどれぐらいを考えていらっしゃるのですかということをお話しを申し上げました。まず、１月から５街区で実施する予算規模、これがどうなっているのかというのはお聞きしたいです。
それから先日、新聞発表、やっと、見ますと、予算要求を1.3億だったかな、1.3億予算要求しているということでございますが、その中身。これは来年の４月以降のイベント、そして、また平成32年1月から開催される場外マルシェというのがあります。これは、年度としては31年度になると思うのですけれども、具体的にどういう予算規模、それぞれ考えていらっしゃるかというのをお聞きしたいと思います。
45 ◯都・渉外
調整担当部長 今、予算について御質問いただきました。まず、この千客万来施設事業用地を活用したにぎわいの創出事業でございます。これもさんざん説明させていただいておりますけれども、今年度の１月からまずにぎわいのイベントを３カ月間実施し、来年度に入りますと６街区でにぎわいのイベントをやると。そして、32年1月からは場外マルシェを設置して、豊洲市場ならではの食材を活用した飲食店ですとか物販店、こういったものをやっていくということでございます。
そして今、今年度、31年1月からの分でございますけれども、報告にありましたとおり、契約を締結させていただいたところでございます。こちらにつきましては、契約金額としては9,000万円ということになってございます。
それから、今後の話になります。来年度以降の予算のことになります。今、来年度以降の事業につきましては、いろいろアドバイザリー契約等を含めまして、民間の知恵も活用しながら整理をしているというところでございます。
例えば、５街区の場外マルシェにつきましては、事業スキームがどうしたら効果的なものになるかという検討をしているところでございまして、経費についても精査をしているところということでございます。
ですので、全体につきましては、まだ確定していないというところでございます。
それから、予算要求の話がございました。こちらは徳永先生おっしゃるとおり、1.3億円ということで要求させていただいておりますけれども、こちらの中身は６街区におけるにぎわいの創出事業で、イベント等の実施の経費ということで所要額を見積もっているところでございます。
46
◯徳永雅博委員 今わかりました。１月からは9,000万で、３カ月間やると。で、にぎわいイベントについて、来年1.3億円の要求というのは、来年の４月から12月までの予算ということですね。場外マルシェについては、まだ全く明確でないということで、予算も幾ら使うかもわからないと、こういうことでよろしいのですね。はい。
そこで、６街区のにぎわいイベント、来年の４月から平成32年の９月までを東京臨海ホールディングスと事業協定を締結し、一括して管理委託と、こうあるのですけれども、どうして東京臨海ホールディングスなのか。なぜここに管理委託しなければいけないのか。それがよくわからない。
実はこれ、今回東京臨海ホールディングス調べさせていただきまして、ホールディングス会社ですから、そんな人数もいないし、ビッグサイトとか、ゆりかもめとか５社抱えている大きな会社です。そこになぜ一括して管理委託しなくてはいけないのか。それがよくわからない。それを教えてもらいたいということです。
かつ、基本協定はどんな内容、締結をしていらっしゃるのかというのが２点目。
どう見ても、このグループの経営計画の中身も読ませていただいたのだけれども、１行も市場関係、都の絡みの文章というのは発見できなかったのです。ここに来て急にこういう展開になったのか、その辺のことを教えてもらえますか。
47 ◯都・渉外
調整担当部長 今、徳永先生お話いただきました基本協定でございます。基本協定の中身は事業の目的、それから内容、事業期間、それぞれの役割分担と６街区のにぎわい創出事業の実施に当たりまして、基本的な事項を定めたものでございます。東京臨海ホールディングスにつきましては、この基本協定に基づいてにぎわい創出事業を実施し、一括管理して事業実施していただくということでございます。
そして、なぜ東京臨海ホールディングスかというお話がございました。東京臨海ホールディングスはグループの
持ち株会社でございますけれども、エリアマネジメント等実施しておりまして、豊洲に隣接いたします臨海副都心におきまして、にぎわい創出事業というものをグループとしてしっかりやっている事業体、会社であるということが１つございます。
それから、東京臨海ホールディングスにつきましては東京都の監理団体でございます。このにぎわい創出事業を実施していくに当たりましては、例えば、市場業界との連携とか、東京都としても都の政策的な事業運営というのもあるかと思います。都の施策と連動した運営が可能になるということ。
それから、あと東京都が直接用地を管理して行うより民間に事業を実施していただくと、より柔軟な管理運営が可能になる、そういうことがございますので、そういったことから、東京臨海ホールディングスと基本協定を結んで事業を実施していただくということといたしました。
48
◯徳永雅博委員 今の話を聞きますと、柔軟な対応をしていただけるというお話がありましたけれども、どう考えても丸投げして、「あとは臨海ホールディングスさん、よろしく頼むよ。我々はそこまで面倒見切れない」という表現に聞こえてしようがないのだけれども。
まず１つは、問題点としては臨海ホールディングス、社員の数を見ても21名、常勤の従業員は都から15名派遣していて、常勤役員１名も都の退職者とか、ＯＢの方も今までいろいろな話もありました。そのことは別にいいというか、言いませんけれども、実行部隊としては、組織としては弱いのです。
ホールディングス会社ですから、あとはそれぞれがビッグサイトだとか、ゆりかもめだとか、あるいは貸しビル業だとか個々でやっていて、にぎわい施設を創出する具体的なノウハウを持っているかというと、ないではないですか。ないとは言えませんが。そんなに今まで実績があるかというと、調べてみましたけれども、具体的なものはなかった。
そうすると、民間委託、またしなくてはいけない。そうすると中間マージンが発生するわけです。その分余計なお金がかかるわけです。かつ、また下請けに、広告代理店か知りませんけれども、いろいろプロポーザルで競争させるのかどうかわかりませんが、二重な構造になるわけです。
私は、市場としてはこんなことをやらないで、やはり直接、この隣接のにぎわい施設ですから、やっていただきたいと思ってはおりましたけれども、もう臨海ホールディングスをかますという話になっているわけですから、ここは単純に投げるのではなくて、しっかりと、どこまで関与してこのにぎわい施設をしっかりと実行していこうと考えていらっしゃるか。その辺の決意は、ぜひお聞きしたいと思うのです。今のお考えをお聞かせいただけますか。
49 ◯都・渉外
調整担当部長 豊洲市場とその周辺エリアのにぎわい創出というものは市場開場の条件になっているものでございまして、非常に重要なものと考えております。
そして、千客万来施設が大会後の着工ということになりまして、稼働するまでの間、東京都として責任をもってにぎわいを創出していくということで、そこのところはぶれるところはございません。しっかりと東京都として取り組んでまいりたいと考えております。
東京臨海ホールディングスと協定締結いたしましたけれども、東京都の中央卸売市場といたしましても、その実施の基本的なところはしっかりコミットしてまいりますし、また、民間のイベントをどういうものをやっていくかというところは、東京臨海ホールディングスと連携して、しっかりとこちらもコミットして事業を進めていきたいと考えてございます。
50
◯徳永雅博委員 臨海ホールディングス社とやっていきたいと言うのですけれども、江東区との協議は一切回答の中に入っていない。地元として、しっかりどういうものが欲しいだとか、あるいは我々としてもこんなものをやりたいとか、いろいろな意見があるわけですから、このイベントの件につきましては、やはり、やり方によって全然違うのです。これは皆さん御承知だと思いますけれども。だから、ここは本当に注意していただいて、そして、また勝手にやらないで、しっかりと江東区とも、あるいは地域商店会とも協議をしながら考えていただきたいなと思います。
１つだけ要望があって、要望というか、質問でもあるのだけれども、実は臨海ホールディングスは江東区の観光協会にもありがたいことに入っていただいております。でも、会費１万円なのです、年間。
正直言いまして、豊洲の市場がオープンして、これは江東区も観光協会、今合併して、組織も拡大し、強靭化していこうということで、2020東京大会目指して大きな展開を考えておりますけれども、ぜひ、江東区観光協会、年間１万円の会費という寂しい話ではなくて、いろいろな形で協力しながら、地元企業の名前は言いませんけれども、もう少し協力していただいているところたくさんありますので、その辺はしっかりと考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか、いかがでしょうか。
51 ◯都・渉外
調整担当部長 江東区の観光協会さんとは中央卸売市場もいろいろ連携した事業をやらせていただいているところでございます。
例えば、９月に開催されました、これは江東区のビックサイトで開催されましたツーリズムＥＸＰＯジャパンというものがございます。江東区さん及び観光協会さんと連携させていただいて、豊洲市場をアピールする機会をいただいたということで、非常に好評だったと聞いております。
また、例えば、情報誌なんかに豊洲市場のＰＲの記事を載せていただいて、区民の方に発信していただいているということもございます。観光協会さんとの連携は、今後もしっかりやっていきたいと考えてございます。
52 ◯河野清史委員 私からは、今回、千客万来施設は開場とともに同時開業はできませんでしたけれども、場内の飲食物販店、かなりにぎわっておりまして、期待度、いろいろな方、高いのだなと感じております。今後、やはり切れ目なくにぎわいが持続することを望んでおります。
その上で、今後５街区、６街区でにぎわいのイベントなど開催する上で、来場者の駐車・駐輪スペース、今後重要だと思います。特に、それぞれお伺いしたいのですが、来年１月からの５街区でのイベント、また、来年４月からの６街区でのイベント、さらには平成32年1月から５街区で場外マルシェ等行われますけれども、今後の駐車、駐輪の確保策をどのようにお考えか伺います。
53 ◯都・渉外
調整担当部長 今、駐車、駐輪の関係の御質問をいただきました。にぎわいのこの創出事業に当たりまして、来場者の方々に、原則としては公共交通機関での来場というものを呼びかけていくのだろうと考えてございます。
その一方で、万葉倶楽部さんが32年1月から立体駐車場を整備する、あるいは６街区でも来場者用駐車スペースを確保する、きょうの資料３-３にございます。こちらは８月の本委員会の資料と同じものでございますけれども、こういったこともやってまいります。そのあたりはしっかりと、駐車対策というものを考えていきたいと思っております。
それから、駐輪場につきましてはそれぞれのイベント、1)、2)、3)とございますけれども、駐輪のスペースというものは確保してまいりたいと考えております。
54 ◯河野清史委員 敷地に制約があると思うのですけれども、その中で、やはりいろいろなところから来場されるわけで、特に駐車場の入り口がどこだとか、駐輪場の場所がどこだというのが、なかなか来た方、特に初めての方なんかわからないと思うのですけれども、そういうのは、やはりわかりやすい誘導対策も必要かと思っております。
その辺もう少しお聞きしたいのと、あと、今後東京2020大会のこの期間の中で行われるわけで、観光客とか、観光バスなども来られると思います。そのような観光に対する対策もあわせて伺いたいと思います。
55 ◯都・渉外
調整担当部長 先ほども御答弁いたしましたけれども、まず、にぎわいのイベントに来場する際には、原則といたしまして、公共交通機関での来場というものを呼びかけてまいりたいと思っております。
それから、駐車スペースを設ける際には、やはり駐車待ちの渋滞とか、そういったことが懸念される部分もございます。そういったところをしっかり留意して、対応をしていきたいと思ってございます。
あと、観光に関する部分でございますけれども、観光バスの問題というものは変わるということは認識しておりまして、そういったことにも対応するべく検討してまいりたいと考えております。
56 ◯河野清史委員 よく観光バスなんか、路上で駐車して乗降させるのを町中でよく、ニュースとかで聞きますけれども、今後、渋滞等起こらないようにしっかり対策していただきたいと思います。要望です。
57 ◯大嵩崎かおり委員 今回、土壌汚染対策についても報告があったのですが、空気調査と地下水質調査については御報告がありましたが、地下水位については資料もありませんし、報告もされておりません。この地下水位についても土壌汚染対策の大きな柱の一つだと思うのですが、なぜきちんと報告をしないのでしょうか。まず、その点について伺いたいと思います。
58 ◯都・環境改善担当部長 ただいまの大嵩崎委員の御質問でございますけれども、空気調査、それから地下水質調査につきましては、定期的に、おおむね３カ月に一遍ということになりますけれども、報告はさせていただいております。
地下水位の公表の件についてのお尋ねでございますけれども、現在豊洲市場では、平日の休市日に各街区合わせて33カ所で測定をしております。測定の当日の夕方にホームページに公表しておりまして、直近のデータとしては今週の５日の水曜日になりますけれども、平均でＡ.Ｐ.プラス1.8メートルということで公表させていただいております。引き続き、地下水の管理は適切に行ってまいりますし、ホームページで測定データについても継続して公表していくという考えでございます。
59 ◯大嵩崎かおり委員 私が質問したのは、なぜこの委員会にきちんと資料も出して、説明をしないのかと聞いたのですけれども、それについてきちんと御答弁いただきたいと思います。
60 ◯都・環境改善担当部長 今回につきまして、これは定期的に公表させていただいています空気調査、それから地下水質調査について報告をさせていただいたものでございます。
当委員会にということでございますけれども、現在の水位の状況につきましては、先ほど御説明させていただきましたけれども、追加対策完了後の揚水施設等の稼働、９月には約320ミリという、９月としては非常に多い例年を大幅に上回る雨量がありましたので、一旦水位が上がった時期がございましたけれども、その後、揚水能力も強化されておりまして、500立方メートルを超える日も複数記録するなど、強化された揚水施設を稼働しているところでございます。直近のデータとして1.82メートルという形で地下水位は経過しておりまして、引き続き適切に管理を行っていくという考えでございます。
61 ◯大嵩崎かおり委員 何で報告しないのですかという質問に対する答弁になっていないのです。やはり、きちんと定期的にやっているわけですから、しかも土壌汚染対策の大きな柱の一つで、これは都民に対する約束でもあるのです。わざわざポンプ増設をしてやっている、追加対策工事もやっているわけですから、これを報告しないというのはやはりおかしいのではないでしょうか。その点、認識どうなのですか。
62 ◯都・環境改善担当部長 地下水位につきましても、定期的に測定をして定期的に公表することが、より安心、皆様の、市場の関係者、それから区民の皆様を含めた安心につながるということで取り組んでいるところでございます。
本日、説明事項についてという部分については、土壌汚染対策の項目として空気、地下水質調査でございますけれども、引き続き地元江東区の皆様には、地下水位の状況もしっかり御説明していきたいということには変わりございません。
63 ◯大嵩崎かおり委員 これは委員長にもお願いしたいのですけれども、土壌汚染対策で地下水位というのも重要な問題ですので、ぜひ、次回土壌汚染の問題を報告する際には地下水位についてもきちんと資料を提出させて説明をさせるということでお願いをしたいと思いますし、東京都もしっかりとその点をしていただきたいと思います。
それから、開場前には地下水位の調査は週３回行われていたと思います。ところが、現在は、今説明あったように、休市日、具体的には水曜日ということになるかと思うのですけれども、週１回の調査に減っております。これについても、一切この委員会には、きちんと直接報告はされていないと思うのです。
私、問題だと思うのは、やはりいまだ水位が、1.8メートルで保つという約束だったにもかかわらず、達成できていない状況があるのです。1.8メートル超えているところが、直近の12月5日の資料を見ますと、33カ所中20カ所もある状況なのです。
先ほど御説明あったように、９月大雨が降ったときには３メートルを超すような状況にもなっていたわけです。だから、こういう状況になっていながら、きちんとこの当委員会に説明がなされないということも問題ですし、測定回数を減らしたということも問題だと思っています。
やはり、これまでどおり、まだ1.8メートル目標管理水位達成できていない状況で、やはり測定回数は元に戻すべきだと思うのですけれども、その点伺います。
64 ◯都・環境改善担当部長 開場後におきます地下水位の測定についてでございますけれども、円滑な市場機能に支障をきたすことがないよう、また測定する作業員の安全確保等の観点から、測定は主に週に１回、休市日に実施することといたしております。
こうした方針につきましては、７月の専門家会議による評価の際に今後の管理案としてお示しをしまして、専門家会議の了承をいただくとともに、内容については既にホームページ等で公表しております。測定結果につきましては速やかに公表を進めております。都としては、専門家会議の了承を得た方針に基づき、引き続き適切に地下水の測定、公表を行っていくという考えでございます。
65 ◯大嵩崎かおり委員 先ほどから、質問に直接答弁していないのです。何で江東区にはきちんと説明しないのですか。専門家会議で了承されてホームページで公表すればそれでいいと思っていらっしゃるのですか。
それから、円滑な運営、安全のためということをおっしゃっているのですけれども、市場はもうお昼過ぎになればほとんど業務も終了して落ちついてくるのではないでしょうか。それでも地下水位の測定に支障があるのでしょうか。その点、伺いたいと思います。
それから、休市日ということで、水曜日が休みでない場合もあるのです。そうすると、２週間、３週間も測定されないという事態になるのです。やはりこれは週１回、私はこれまでどおり週３回測定をすべきだと思いますけれども、少なくともこの点については改善をすべきではないでしょうか、伺います。
66 ◯都・環境改善担当部長 お昼過ぎになるとかなり落ちついてくるというお話もございましたけれども、私も１日に１回、あるいは２回ぐらい自転車で現地を回って確認しておりますけれども、お昼過ぎても、やはり当日の作業を継続されている方、あるいは次の日の準備で車が入ってくる、あるいはその車両がとまっているなど、かなり市場の中の動線も使われていますし、駐車して作業をされているケースもございます。ですから、現時点におきましても、非常にそのような安全対策に十分配慮しながら測定しているということで、そこら辺については、かなり神経を使いながら実際我々もやっていますし、作業されている作業の方もそういう認識で非常に細心の注意を払いながらやっているというのが現実でございます。
それから、日曜日にということもございますけれども、下がったデータを実際に確認する、実際に突き合わせをしたり、そういう作業、それから、ホームページの掲載作業とあわせて速やかにやっていかないとということが求められます。
このようなことを考えますと、現実的にこのような作業を休務日である日曜日に対応するということは困難だと考えてございますので、引き続き専門家会議の了承を得た方針に基づきましてやっていきたいと、続けていきたいと考えてございます。
67 ◯大嵩崎かおり委員 まだ安定しない中で、やはりきちんと測定されていないということは、間があいてしまうということは問題だと思います。週３回なら休市日ではない水曜日、平日には測定できないということもあったと思いますけれども、やはり回数をふやすことによって間隔があいてしまわないできちんと測定できて、そのデータを区民、都民の皆さんにも示すことができると思いますので、この点については引き続き改善を求めたいと思います。
次に、地下水質調査についてですけれども、これについては今御説明がありました。７月から10月までの結果は公表されました。10月にはベンゼンの最高が環境基準の140倍という値が、極めて高い値が検出をされています。それから、全体で基準超過したところが33カ所中24カ所という状況でした。ヒ素についても18カ所中12カ所が基準超えと、シアンについても31カ所中21カ所で環境基準を超える汚染が検出をされているという状況になっております。これについても、これまでと余り変化がないということでありますけれども、やはり環境基準をはるかに超える状況がいまだに続いているということは、これは大きな問題だと思っています。
それで今回、専門家会議による評価は終了するということなのですが、いまだにこのような汚染が続いている中で提言を出した専門家会議の評価を終了するということは問題だと思うのですけれども、この点についてどういうふうに認識をしているのでしょうか。伺いたいと思います。
68 ◯都・環境改善担当部長 専門家会議の確認の際にも、今後は土対協に引き継いでいくということは明言されております。土対協のメンバーの方にも学識経験者の方３名おられますので、基本的にはこの学識経験者３名の方に引き継いでいくという認識でございます。
具体的な今後の進め方については、土対協のメンバーの方との調整はこれからでございます。これからしっかり調整をしてまいりたいと考えてございます。
69 ◯大嵩崎かおり委員 専門家会議では揚水していけばいずれ汚染濃度は減っていくのだということを、見解を述べていらっしゃいましたけれども、この間、汚染がなくなるどころかほとんど変わっていない、引き続き深刻な状況だと私は思います。
それで、これまでも対策については提言するけれども、その後の結果については責任を負っていないというのが専門家会議ではないかと思うのです。以前の土壌汚染対策についても、結局専門家会議が提言した土壌汚染対策をやっても汚染が残されたままという状況になっていたわけですよね。だから、やはり解散して、もうあとは土対協にというやり方は望ましくないと、そういうやり方をすべきではないと思います。
それから、もう１点伺いたいのは、この間さまざまなトラブルが発生をしています。
地盤沈下、きょうは細かくはやりませんけれども、マンホールから汚水が噴出した問題、それからエレベーターも18台中８台も故障するといった問題、それから建物の揺れ、６街区の３階で常時振動が起こっているといった問題、それから、これは以前からも言われている最大の問題である使い勝手の悪さ。店舗が狭いといった問題ですとか、排水溝のトラブルなどなど、さまざまな問題が発生をしております。やはりコールドチェーンの問題も結局説明されていたようにはいっていないと。駐車場でないところにも車をとめるなどしているという状況が指摘をされているわけですが、やはり設計の段階からきちんと現場の人たちの声を聞かずに設計をしたということが最大の原因ではないかということも指摘をされているのですけれども、そういった、今市場を運営していく上でさまざまなトラブル、問題点が発生していることについて、きちんと現場の人たちの声を聞くという仕組みがあるのでしょうか。その点についてはどうなっているのか伺いたいと思います。
70 ◯都・豊洲市場事業
調整担当部長 私からお答え申し上げます。トラブルとか、あとルールの関係等ございます。これらについて御要望いただいて改善するとか、それからルールの周知の徹底を図るといったところについては、業界の皆様と定期的に協議をさせていただく機会もございますし、場もございます。そうしたところで御要望を聞いて改善できるところは改善します。そういった御要望も実際いただいています。
例えば、照明の暗い部分があるので、そこを明るくしてほしいとか、それから、ターレの充電箇所数をふやしてほしいとか等々のハード的な要望、それから運用面で、はみ出しの問題とか、路肩の駐車の問題とか、そういったところは協議しながら改め、必要に応じ個別の事業者に注意をするといったことで、そこは業界と一緒になって協議をしながら進めているところでございます。
71 ◯大嵩崎かおり委員 その点については、やはりそこで働く人たちが働きやすいように、きちんと東京都としても対応していただきたいと思います。
それから、最後なのですけれども、私も開場日の翌日、市場を、外からではありましたけれども、状況を見に行きました。ぐるり公園をずっと歩いて中の状況も見たのですけれども、１点気になったのが、ぐるり公園の突端のところ、卸売場棟、７街区ですか、の突端のところでかなり悪臭がしたのです。図面を見ますと、廃棄物の処理場ということになっていて、私が見に行ったのが10月12日ですから、まだことしは暑かったりなんかもしましたが、今後また暑い時期になってくると、かなりの悪臭がぐるり公園突端の、本当に広場になっているところの近くですから、影響があるかと思うのですけれども、その点、東京都としては認識をされているのでしょうか。また、ぜひ、ここは対策をとっていただかないと今後問題になるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
72 ◯都・豊洲市場事業
調整担当部長 私、７街区の
廃棄物処理施設の周りというのは時々まいるのですけれども、今大嵩崎委員がおっしゃったような悪臭といったところでは、私の感覚が鈍いのかもしれないのですが、感じなかったのと、あと、余り苦情として受けていないというところもございます。季節というか、時間等によっても違うかもしれませんので、そういったところを、そういうお話がありましたら、原因等究明して可能なところで対応をとっていきたいと考えております。
73 ◯委員長 間もなく正午でございますので、休憩の時間なのですけれども、引き続き審議をしたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
74 ◯委員長 それでは、10分間だけトイレ休憩を設けさせていただきたいと思いますので、よろしく御協力お願いします。再開は12時10分でお願いします。
午前１１時５８分 休憩
────────────────────────────────────
午後１２時１０分 再開
75 ◯委員長 それでは、委員会を再開いたします。
76 ◯福馬恵美子委員 最初に土壌汚染対策、この都区の連絡調整協議会についての中にも土壌汚染対策がありますけれども、今大嵩崎委員から言われた専門家会議の終了ということと、今後は土対協の座長を初めとする専門家３名で調査結果の評価を行うということなのですけれども、そもそも土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会というのは江東区も入っているわけです。ここでこの一部の人が評価をすると、江東区もその評価を認知したと感じるのではないかと思うので、専門家会議の評価が終了したならば、別の組織をつくって土壌汚染対策に関する評価を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
77 ◯都・環境改善担当部長 ただいまの福馬委員の御質問でございますけれども、今後につきましては、協議会委員の３人の学識経験者が引き継いでいくということで先ほど御答弁させていただいております。
やはり、どうしても専門的なことでございますので、その環境、あるいは土壌、地下水の専門家の方に評価していただくということは必要だと考えておりますけれども、専門家による評価を踏まえて、当然都の責任ということで説明してまいりますので、ただいま福馬委員からの提案というか、お話がありました懸念は当たらないと考えてございます。
78 ◯福馬恵美子委員 私は懸念をしているのですけれども、懸念には当たらないという答弁ですが、やはり、あくまで組織が別の人が中立的に環境的なものから評価をすべきだと思っております。
まだ土対協の運営については未確定であると都は答弁をされておりますけれども、もう既に土壌汚染の専門家会議は終了するということを公表されているわけですから、終了するには、次はどうするかがあって初めて終了ということになるのではないかと思うのです。
ですから、もう一度、今後について専門家会議を終了するならば運営をどうするか、一番いろいろな数字が出たときの評価をどうするかということが非常に大事になると思いますので、その辺は再度お尋ねします。
79 ◯都・環境改善担当部長 土対協につきましては、これはもう既に設置をされて７回ほど開催をされております。メンバーとしては、市場業界の皆さん、学識経験者、それから都民の代表の方、それから地元区の代表の方、それから都の特定の職にある者というものから構成されておりまして、今後につきましては、情報の提供と意見交換、情報の共有というものを中心に行っていくと考えてございますので、この協議会におきましてしっかりと情報を共有していくことが、より安全・安心の確認、それから安心の向上につながると考えておりますので、進め方としては適切なものと考えてございます。
80 ◯福馬恵美子委員 そのメンバーの一部の専門家が評価をするということが問題ではないかと私は申し上げているわけです。共通認識するというのはここで書かれているわけです。意見交換を行うことで平成27年4月に設置をしたということもこの資料の中に書かれているのですけれども、初めてこの人たちのうちの専門家３名の方が調査の数値に対して調査結果の評価を行うということが今回出されたわけです。
ですから、この辺は私の受け取り方と東京都とは違っているのかもわかりませんけれども、共通認識をする人たちが評価をしたのでは、平等な観点、中間的な観点でそれが正しい、あるいはまだ問題がある、今後の調査が必要、そういう提言にならないと思いますので、その辺はもう一度検討していただきたいと思います。
次に、交通対策です。
10月11日は皆さん御承知のようにテレビ等で渋滞が流れましたけれども、その次の日からおおむね順調だったということです。今まで８号線のことについては出されましたので、私は一般客と、普通の方々が買い物に行く、そのときに駐車場がないということでした。それは、やはり今度、年末年始に混雑をすると思います。特に一般客の方も年末年始ということで利用されるのではないかと思いますので、その辺の交通対策、これをどういうふうにされるかお示しをいただきたいと思います。
その解消する一つとして、バス路線、車で来ないでくださいと先ほどおっしゃっていましたけれども、バス路線の充実ということがあるのではないかと思います。亀戸とか、あるいは錦糸町から直に市場に行けるバス路線の検討状況をあわせてお示しください。
81 ◯都・豊洲市場事業
調整担当部長 私から一般客の、来られる方の一般の方の駐車場ということについて答弁をさせていただきます。
年末の一般客というところでまだそういったところ確定しているわけではございませんが、現在のところ、御承知のように場内には事業者以外の駐車スペースは設けていないというところでございます。来場される一般の方についてはホームページ等で公共交通機関の利用をお願いしているところでございます。また、場合によっては近隣にコインパーキング等ございますので、そちらの御利用をお願いしたいと考えております。
今後、先ほども答弁がありましたけれども、にぎわい創出事業を展開していく中で状況を見つつ、駐車スペースについては検討していくこととしております。
82 ◯都・技術
調整担当部長 次に、バス路線についての御要望にお答えしたいと思います。
バス路線につきましては、亀戸方面からのものを初めといたしまして、新規路線の御要望を再三こちらの場で御要望いただいているところでございまして、この要望については市場としても受けとめまして、交通局には相談とお伝えをさせていただいているところでございます。
こちらも前にお話ししたことの繰り返しにはなりますけれども、新規のバス路線を設置するためには、必要となる乗務員の運転手さん、それから、もちろんバスの車両必要台数、そちらを確保していく必要性。それから、全くの新規路線ということになりますと、運行ルート上の停留所ですとか、あとバスの車両や、それから、乗務員を待機させるスペース、そういったものが必要となってくる、総合的に対応していく必要性があるわけでございます。
バス路線の課題につきましては、こういったもののほか、市場開場後たくさんのお客さんお越しになられている状況でございまして、その利用状況等見きわめながら、その需要を見きわめていく必要があり、今後、開場２カ月たちましたところでその乗降客の安定性だとか、そういったものを見きわめながら対応していく必要性があると交通局から伺っているところでございます。
先般、これもお話しさせていただいたところでございますけれども、一昨年度に本委員会に交通局から御報告があったところでございますけれども、31年度の完成を目指しまして、有明南地区に新たな都営バスの拠点を整備しているところでございます。
こういったものが整備されますと、いろいろそういったことについても検討する余裕が、非常にバス事業者も、運転士さんの確保ですとか、非常にそういうところに非常に苦労している状況だということをお聞きしているところでございますので、こういったものが新たに整備されてくれば、少しそういったものを検討させていただく余裕が出てくるのかなと思っているところでございます。
中央卸売市場といたしましても、豊洲市場へのバスの状況、需要動向、そういったものを把握いたしますとともに、御要望いただいている亀戸初め、そういった路線を含めまして、市場業者からの御要望等についてバス事業者初め、あと、公共交通ということになりますと、例えば、ゆりかもめさんとかもいろいろ相談をさせていただいているところでございますので、こういった複数の交通事業者等も含めまして、いろいろな働きかけを継続的に行っていきたいと思っているところでございます。
83 ◯福馬恵美子委員 ここは江東区議会ですから、江東区民の利便性の向上ということで質問をさせていただきます。それはわかっていることだと思います。
一般客の駐車場がないのをホームページに公表している、わざわざ豊洲に行く方がこの、徳永委員ですら豊洲に行って初めて中に入れないと、中の駐車場に入れないことがわかったぐらいです。一般客がホームページを見て、「え、駐車場がないんだ」と思われますか。行ってからそこを回って、どこかないかなと、一般駐車場、コインパーキングか、にぎわい施設のあそこか、いろいろ探すわけです。だから、どういうふうに誘導するかということを考えていただきたい。
このことがまず、運用面でいろいろ工夫をしていくと答弁されたわけですから、ぜひ、それをまず始めていただきたい。そうしないと、年末年始の渋滞対策はできないと思います。渋滞することによって豊洲地域の一般道、生活道路に影響があってはならないわけですから、もうそんなに時間がないです。これからとおっしゃったけれども、本当にこれからで間に合うのか心配するぐらいですので、しっかりとしていただきたいことです。
それと、通行禁止区域の徹底という、同じようなところでおっしゃいましたけれども、やはり、冬休みに入ればこどもたちの動線も変わってくるわけですから、その辺の徹底も含めて、再度警視庁等と詰めていただきたいと思います。
バス路線の件は、やはり、今のバス路線の乗客数、どれぐらいだと把握されていますか。これは多分豊洲で働いていらっしゃる方、あるいは定期的に購買されている人、そういう人のものだと思いますけれども、今どれぐらいの、豊洲と新たなバス路線、そこに働く人、あるいは定期的に買い物をする人、その人たちがバスを利用されていると思いますけれども、どのぐらいの乗客数があるかお示しください。
84 ◯都・技術
調整担当部長 東陽町方面から豊洲市場に向かいます平日の市場の開市日の乗車人員でございますけれども、データの一例でございますけれども、市場方面に向かう全乗車人員が630人程度、これはゆりかもめの市場前駅というのがあるのですけれども、そちらの駅前ではかった人数でございます。それから、東陽町方面に向かう乗車人員がおおむね600名程度という形で統計をいただいているところでございます。
85 ◯福馬恵美子委員 わかりました。結構な人数かなと。これが、評価が私もどういうふうに理解していいかわからないのですけれども、今後、これが年末年始、あるいは繁忙期になったときに渋滞をする、あるいは一般のお客さんが自転車や車で豊洲市場に行かれるということを考えますと、いろいろおっしゃいましたけれども、31年度の有明の駐車場、都営バスの駐車場ができてからということですけれども、そんなに難しいことではないと私は思いますので、ぜひ亀戸、錦糸町からのバス路線の充実、新設に対して検討を進めていただくように強く要望して終わります。
86 ◯石川邦夫委員 では、私からは地下鉄８号線の延伸について伺っていきます。
現在、この４定の本会議で、この地下鉄８号線延伸に関しては会派を代表しての質問もさせていただきました。この中で、江東区としての事業スキームの構築の評価を伺ったところ、具体的な事業化に結びつくものであると認識をしているという区の答弁であったのですけれども、東京都としては、このスキームの構築、これに関して具体的な事業化に結びつくものであるとの認識で、東京都としてもこの認識なのかどうか、まず伺います。
87 ◯都・都市基盤部長 事業スキームの構築でありますが、現在、事業主体、補助制度などなど検討しておりますが、当然事業を行うために構築するという姿勢で検討しております。
88 ◯石川邦夫委員 事業を構築していくということの答弁でありました。その後に、この事業スキームが確定した際、区としてはという質問に対しては、国や東京都、鉄道事業者等と積極的に調整を図って、早期の開通に向け、区として精力的に取り組んでいくとの答弁でありました。
この資料の中で、東京都としては国や東京メトロと適宜意見交換、調整を実施していると書いております。
この地下鉄８号線に関しては混雑緩和、非常に大きな目的の中でのものになるのですけれども、東京メトロでは木場と門前仲町間ですかね、これが全国ワースト１位の混雑率ということで、かなり東京メトロでも、この混雑緩和に関しては非常に大きな役目を果たしていくのではないかと考えるのですけれども、東京都の認識はいかがでしょうか。伺います。
89 ◯都・都市基盤部長 東西線の混雑率ワーストワンということでございます。メトロとしてもそれは認識していると思いまして、さまざま駅関連の改良なども行っていると聞いております。都といたしましても、この８号線の延伸というのは東西線の混雑緩和に資するものと考えております。
90 ◯石川邦夫委員 わかりました。それと、平成30年5月、国の検討会がありました。東京圏における国際競争力強化に資する鉄道ネットワークに関する検討会の中で、この８号線が調査の対象という形になって、もう１路線ですか、これは品川の地下鉄構想の２つが選ばれました。東京都が行っている６路線以外のこの品川が、この東京都、国の検討会で調査の対象になってきたわけですけれども、この辺は東京都としてどのように考えているのか伺います。
91 ◯都・都市基盤部長 この国の検討会におきまして、８号線とともに品川に延伸する地下鉄も対象としております。この品川方面の地下鉄も交通政策審議会の答申において位置づけられた路線で、いわゆる我々が言う６路線ではないのですが、やはり交通政策審議会において認められている路線だと考えておりまして、品川の位置づけを考えれば、国際競争力強化に資する路線と考えております。
92 ◯石川邦夫委員 ということは、今後東京都として６路線に関し、今まで出してきたのですけれども、それが少し変わってくるという認識を持ってよろしいのでしょうか。伺います。
93 ◯都・都市基盤部長 今の段階で、我々はこれまでも６路線を中心に検討を進めると都議会などでも答弁してきておりますので、基本的には、やはり６路線を中心にやっていくのだろうと考えております。ただし、さまざまな開発が都内で起きていますので、そういった状況を見ながら考えていくべきものだと思っております。
94 ◯石川邦夫委員 わかりました。江東区では次期長期計画、これが平成32年度からということで今準備がスタートしておりまして、来年度、この次期長期計画が現状としては策定になっていきます。この中で地下鉄８号線の延伸に関しては、区としては重点的に取り組むべき課題の一つとして位置づける必要があるということで、策定の中で今後検証されていくわけですけれども、非常に大きな取り組みとして江東区としては取り上げて行っていくわけでありまして、今後、東京都としては東京メトロのそうした混雑緩和の解消、これもメトロさんともやりとりをしている、６路線以外のこうしたものもやっていく中で考えていくと、東京都としましては、この６路線も今まで答弁をしてきたということでなかなか変えられない状況があるのかもしれないのですけれども、やはり、このさまざまなニーズの変化によってはいろいろなものを考えていかなければいけないので、東京都としては現状、この地下鉄８号に関しては、今まで６路線の中では３番目の位置づけだったのが少しずつ前には来ていると思うのですけれども、１番目の認識として江東区として受け取っていいのか伺います。
95 ◯都・都市基盤部長 都としましては、６路線を中心に検討を進めていくということで現在やっております。そのスタンスは今も変わりません。
また、その優先という意味なのですが、これは前も答弁したことがあるかと思うのですが、鉄道といいましても、鉄道事業者みずから東京都の関与なしにやる場合もございますし、逆に都や区市の関与のもとに取り組む路線もございまして、なかなか我々が全て許認可権とかあるわけでもございませんで、コントロールするわけにもいかないという面はあります。我々としては６路線を中心に検討しておりますし、優先的に８号線について取り組んでいるということには変わりはございません。
96 ◯石川邦夫委員 わかりました。ぜひ地下鉄８号線、優先的に東京都としても取り組んでいるということなので、お願いをしたいと思います。
最後に、事業スキーム、今さまざま質問もありました。しっかりと年度内には行っていくということですけれども、事業スキームが確定した後、東京都はどのように動いていくのか、最後に伺いたいと思います。
97 ◯都・都市基盤部長 まず、事業スキームを組み立てることが先決かと思いますが、やはり東西線の混雑緩和というのは長年続いてきているところでございますし、この臨海地域のポテンシャルというのもあろうかと思いますので、できるだけ早期に事業が実現できるように検討していきたいと思っております。
98 ◯正保幹雄委員 １つは土壌汚染に関してですけれども、先ほど福馬委員からもありましたけれども、今後専門家会議から離れて土対協、土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会、ここに結果を報告して情報共有、意見交換を行いながら進めていただきたいとなっていますけれども、これまで土対協は７回開催をされて、最後の第７回目は平成28年6月28日と２年間開催はされていません。
この土対協に、学識経験者３人の方に評価までしてもらうということですけれども、これまでこの土対協は情報共有、意見交換でずっと、議事録を見てもやっていました。しかし、今回評価が入るというのは、何かこの土対協の位置づけや役割が変わったのでしょうか。そのところを御説明お願いしたいと思います。
99 ◯都・環境改善担当部長 豊洲市場開場したという状況になっております。今後に向けましては、当然地下水、あるいは空気測定の結果をしっかりと定期的にはかって、それを御説明していくということが非常に重要ということになっておりますし、そこでしっかりと情報共有して、意見交換をしていくということが非常に大切かなと考えております。
その上で、先ほどの正保委員のお話、３名というお話しをさせていただきましたけれども、その３名の先生方、環境工学ですとか、あるいは地盤工学の非常に高い知見を持ち、豊富な経験をお持ちの方ですので、適切な、そのような経験等生かして適切に評価していただけると考えております。その評価に基づいて、この協議会で情報共有と率直な意見交換をしていくということがさらなる安心の向上につながっていくと受けとめております。
100 ◯正保幹雄委員 きょうの報告で、資料３-１の中にも、今後についてというところでは、その学識経験者の方に評価をしてもらうというのは１つも書いていないのです。これは評価というのはもう別次元なのですよね。
それで、これまでの土対協は、この設立について要綱等があるかと思うのですけれども、そこには情報共有だとか、意見交換というのはありますけれども、この評価まではこの組織には求めていないし、これまではそういうことはしてこなかったわけです。
ですから、この土対協のやはり位置づけ、役割、それから東京都の役割、これまで都は、市場は着実に現地で意見をいただいて、それに対応して現地できちんと対応していく、そういう役割があるのだという観点から協議会が開かれていましたけれども、この評価となると、これまでの専門家会議含めて、きちっと第三者が調査結果を分析をして評価をすると。そして、透明性を持って区民に説明をするということが、やはり一番大事になってきているのではないかと思いますけれども、そういう点、再度お考えをいただきたい。
101 ◯都・環境改善担当部長 情報を共有して、そこで意見交換を行うという部分に当たりましても、やはり専門家の評価というものは前提として必要になってくるということもございますし、当然、安全・安心な市場として開場させていただいたわけでございますので、その部分につきましても、しっかりとした意見交換を行っていくということが必要だと考えてございます。
それから、本日の資料で配らせていただいた中に、11月22日に開催させていただきました都区連絡調整協議会についてという資料も配布させていただいておりますけれども、この中で環境対策に関することについてということで、都側の考え方として記載させていただいていますけれども、あくまで情報共有、意見交換の場であるということと、あと、もう１点、調査結果の評価については、座長を初めとする専門家３名で行うとともに、都の責任において公表するということも含めて報告させていただいておるということでございますので、これもあわせて紹介させていただきます。
102 ◯正保幹雄委員 やはり、土対協は情報共有、意見交換という本来の、そもそもの役割、責務を果たしてもらうと、やっていってほしいと思います。
それから、先ほどありましたけれども、やはり東陽町から豊洲まで、それから新橋もありますけれども、２路線が、新しくバス路線が創設をされました。
それで、朝はたくさん、たくさんというか、便があるのだけれども、帰りの時間帯は本当に少ないというのが耳に入ってきています。要望が非常に高い。
それから、先ほどありましたけれども、城東から、亀戸から豊洲に行く、こういうアクセスがやはり不便だと、このアクセスをきちんとつなげてほしいという要望があります。
この帰りの本数の改善、増便含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
103 ◯都・技術
調整担当部長 先ほども答弁させていただいたところでございますけれども、バス路線の増便につきましては、まず開場後の利用状況などを十分に見きわめていく必要性があると認識してございます。
先ほどの私の説明が足りなかったかもしれませんので、もう一度繰り返しますが、今の状況でございますが、東陽町駅から豊洲市場までの路線として630名、これは途中で下車されるような方も含まれていますけれども、市場方面行きが630名、それから東陽町方面行きが大体600名程度という感じの統計データが出ていますので、こういったデータを見つつ、これからまだ２カ月、開場してからたったところでございます。今後、一定の期間の需要を確認した上で、改めて今後の対応について見きわめたいと考えて、そのように交通局と調整しているところでございます。ただ、要望があること自体は私どもとしても重々承知しているところでございますので、そういったことも踏まえましてバス事業者への働きかけを行ってまいりたいと、そのように考えてございます。
104 ◯正保幹雄委員 ぜひ、実態を踏まえて改善をお願いしたいと思います。
それから、年末には築地市場のころは一般の買い物客が殺到してにぎわったのですけれども、この豊洲市場は、この仲卸のところに一般客は一切入れないということ、厳しく制限されていると聞いているのですけれども、こういうところに、今後規制緩和をして一般客も入れるようにするという検討は実際されているのでしょうか。
105 ◯都・渉外
調整担当部長 豊洲市場で業務に支障のないように、業務用のエリアと、それから一般のエリアを明確に分けて整備してございまして、一般の方が市場を利用するということになりますと、市場業務への影響ですとか、それから安全面、衛生面の確保、業界との調整、こういったさまざまな課題を解決していく必要があると考えております。
一方で、例といたしまして、一定の期日を定めて地域の方々が市場の、先ほど申しました業務用のエリアに入るという、そういったことをやっている例もございます。こういう例も参考にしながら、今後課題を整理しつつ検討してまいりたいと思っております。
106 ◯正保幹雄委員 一定の期間、一定のエリアで、例えば、仲卸の買い物の売り場へ行くことも考えている、考えられるという答弁だったと思います。
それで、11月28日の、最近市場移転の関係局長会議が開かれたということで見ましたけれども、最後に伺いたいのは、小池知事が築地の跡地を売却の検討ということで指示をしたという報道もありました。
それで、これまで築地市場跡地は長期貸し付けをして、そして将来的に市場会計の収支均等が図られるようにするということだったのですけれども、今度は売却する考えに変わったのでしょうか。そのスタンスについて整理していただきたいと思います。
107 ◯都・企画担当部長 今の築地市場跡地の扱いでございますけれども、その跡地につきまして、昨年６月までに市場のあり方戦略本部というものを設けまして、市場会計の持続可能性の観点から一般会計に売却した場合と、長期貸し付けとした場合の収支試算を示しております。引き続き、市場会計の持続可能性の観点から、どのような形がいいか検討していこうということになっていましたけれども、先般の関係局長会議において示した築地再開発の検討の中で、議論が短期的な利益の追求ではなくて、将来の東京全体としての価値の最大化を目指すと、段階的に整備を進めていくということも検討されているということが報告されています。また、豊洲市場が開場して実際に市場が動いているという、その後の全体的な動き、取り巻く状況に変化があるということで、改めて２つのパターンの収支試算に着手しようということを報告したところでございます。
したがいまして、一般会計の有償所管がえなのか、また、長期貸し付けなのかとかいった検討を加速させていって、年度内に、年明けの予算発表の段階で明らかにしていこうという形を示したものでございまして、正保委員御指摘の売却に方針転換といった趣旨のものではございませんので、この点だけ御理解いただければと思います。
108 ◯正保幹雄委員 売却に方針転換したのかなと思っていましたけれども、そうではなくて検討しているということ、長期と、それから売却ということで。
そうしましたら、５年後にはたしか戻れるようにするのだという旨もありました。これについては、まだそういう基本方針の考え方というのは、まだ生きているのでしょうか。
109 ◯都・企画担当部長 基本方針のことでございますが、基本方針に示しておりますのは、築地と豊洲と両方生かしていくという大きな方向性ということでございます。その方針をベースに検討を進めまして、豊洲は中央卸売市場としてしっかり運用していくということで、今やっているところでございます。また、築地につきましては築地のポテンシャルを生かした再開発をしていこうということで、有識者の会議の大きな視点の提言を踏まえまして、現在まちづくり方針の取りまとめに向けて進めているところでございます。
したがいまして、両方生かしていくという大きな方向性、そして築地と豊洲の両方を大きく育てていって東京の持続的な成長につなげていくという大きな方向性については、変わっていないものと考えております。
110
◯榎本雄一委員 もう時間も押していますので、簡単に伺いたいと思います。私から、いわゆる千客万来施設事業用地におけるにぎわい創出の展開ということで、来年からのにぎわいイベント1)、2)については期間それほど長くないので、しかも、常時やるわけではないので、これは既に事業者も決まっておりますので結構なのですが、問題は５街区における千客万来、いわゆる万葉の本格的な施設ができる前の期間、場外マルシェ、これに対する基本的な考え方をまず示していただきたいと思います。
実際に２年半ぐらい、この仮設といえども場外マルシェ続くわけでして、２年半は結構長いわけです。これに対する東京都の基本的な考えを聞かせてください。
111 ◯都・渉外
調整担当部長 ５街区の場外マルシェに対する基本的な考え方ということでございます。こちらは先ほども若干触れましたけれども、豊洲市場及び周辺エリアのにぎわいを創出していくということに当たりましては、基本となるべきものはやはり千客万来施設事業と考えてございます。それに至るまでの間のにぎわいをどうするかということで、仮設施設による場外マルシェといったことを企画、検討し、実施に移していこうということで考えているわけでございます。
そして、このにぎわい創出事業、段階を追って事業を充実させていく形になってございますけれども、場外マルシェの段階に至りまして、そのにぎわいを千客万来施設の事業にもつなげていくというところが基本的な考え方でございます。
112
◯榎本雄一委員 その基本的な考え方からすれば、２つ提案をしたいと思うのですけれども、１つは、その平成35年4月から始まる万葉倶楽部の本格施設につながるわけですから、ここは本格的な施設に出店する事業者とやはり前もってというか、その前にもやはりここを手伝ってほしいみたいな、そんな連携が僕は必要ではないかと思うのが１つと、それから、先ほど質問があった、例えば、年末の買い出し、これまでは築地の場外に私なんかも12月30日とか31日に行っていましたけれども、今回の豊洲の場合は中に入れないとなれば、やはり千客万来に買いに行くというパターンになると思うのです。
そういう意味で、今回の場外マルシェの事業者に今の築地の場外の方たちを、やはり積極的に参入させるというか、そういう考え方は２つ必要だと思いますけれども、私の今の２つの意見に対してどう考えていらっしゃるのでしょうか。
113 ◯都・渉外
調整担当部長 場外マルシェの出店者についてでございます。場外マルシェというものは、鮮魚や青果など豊洲市場ならではの季節に合わせた旬の食材を販売する店舗など、飲食物販を中心とするこういった施設をやっていこうと考えてございまして、場外マルシェの出店者につきましては、市場関係者とも積極的に連携いたしまして千客万来施設につなげていくよう、今後調整をしていきたいと思っております。
また、築地の市場の事業者の方々につきましても希望のある方、出店できるように御案内するなど、連携を図ってまいりたいと考えてございます。
114 ◯都・市場政策担当部長 今、榎本委員の御質問で万葉倶楽部と折衝している立場として一言だけ加えて御答弁させていただきたいのですけれども、従前から榎本委員から連続性のお話ですとか、連携して、逆に言えば、断続、断絶しないといいますか、はやっていたものが本格施設に行ったとき、全くそういうものがなくなって違ったものになるということはよろしくないだろうというお話もいただいていたところでございます。
私ども、万葉倶楽部とは５街区の駐車場の整備というのをまずやっていただくということから、継続的にお話し合いはさせていただいておりまして、その中で本議会、先生方からいただいたこうした本格施設であるところの千客万来施設との仮設のにぎわいというものをきっちりすり合わせていくというか、そういった趣旨のご意見というものをいただいているということを既に伝えております。
万葉倶楽部はこれからテナントリーシングであるとか、そういったことを本格化させていくということで時期的にずれてくるということ、もちろん万葉のほうが遅くなりはしますけれども、準備段階とかいうものもありますので、そういう段階の中で、今渉外
調整担当部長が答弁されているような趣旨のことも私どもとしてしっかり伝えて、それが実務的に生かされるような形でやっていけるようにということも、私どもやっていきたいと思っているところでございます。
115
◯榎本雄一委員 ありがとうございました。多分その辺の認識は一緒だと思いますので、僕は安心したのですけれども、最後に、先ほども築地の再開発というお話がありましたけれども、「築地ＶＳ豊洲」という形ではなくて、市場は築地からもう豊洲に来たのだから、築地の場外の皆さん、今度は豊洲でひとつ、花を咲かせましょうと言うほうが、非常に難しい言い方になると思うのですけれども、対立ではなくて、やはり豊洲にぜひおいでくださいという感じだと思います。
以上にしておきます。
116 ◯板津道也委員 私から８号線の件で、何名か御質問されている方いらっしゃいましたけれども、私はこの交通対策についてという資料のところで読んでみると、地下鉄８号線の延伸というところで、この文章を大体読んでいくと、例えば、(1)の１番下の丸のところだと、「としている」とか、全然、都が当事者として主体的に何かをやろうという意思がこの文章から僕は一切感じられない。
それで、この来年の２月に国の検討会でということなので、きっと来年の２月に急に動き始めるのかなと。だけれども、それにしても、どういう方式でやっていくのかとか、そういったところを決めておかなければ、僕は３月いっぱいでこんなこと、事業スキームなんて決まらないと思うのですけれども、その辺の御認識どうですか。
117 ◯都・都市基盤部長 事業スキームを構築するに当たって、１つは
事業採算性ということで、これは国の調査を待ちながらやりたい、やらなければいけないところもございますし、もう一つは事業主体と補助制度、この資料でいきますと、３-２の資料の(1)に書いてある部分、これにつきましては、それとは並行して調整、検討を進めております、国や鉄道事業者とともに。
先ほど申しましたとおり、それにしても、さまざま第３セクターといたしましても、その一種でやるのか、それとも三種でやるのかとか、補助制度の話とかありまして、それぞれ課題がございまして、そういったことを国や鉄道事業者と調整しているところでございます。
118 ◯板津道也委員 いろいろなパターンがあるのは、それはよくわかります。ただ、都が今の時点でこういう方向でやっていくというものがない限り、それは１カ月程度で全部決められるのですか。それと、あと、僕この、これは国のことなのかもしれないけれども、これだけ187％と混んでいて、これがこの８号線ができることによって緩和されるというのが、それは明らかになっているわけではないですか。187％で、これでもうかり続けている東西線が、僕は、これをつくって
事業採算性が云々とかいうのは、僕は甚だ議論がおかしいと思うし、そもそもこれだけ混んでいる電車を緩和しようというのは普通だったら考えて当然だと思うのです、東京都も国も。そこはやはり僕、東京都さんも主体的にやってくれるというのであれば、
事業採算性、確かに大切なのかもしれないし、これから人口が減っていくとか、そういう議論もあるのかもしれないけれども、今現在187％ではないです。昔はもっと混んでいたわけです。それが少しでも緩和されるということを考えれば、やはり僕はその辺のところも含めて考えていただかなければいけないと思います。
そもそも、だって、メトロは株式会社といっても国が53.4％で東京都が46.6％持っていて、100％、ある意味、官の会社ではないですか。だから、国民や地下鉄利用者のことをもう少し僕は考えてもいいと思います。
ですから、僕はこの２月に
事業採算性等々が出てきて、それで３月いっぱいで事業スキームを出してくれるというのであれば、２月の時点で、我々の前できっちりこういうふうにやっていきますということを都市基盤部長さん、ちゃんと言えるのですか。
119 ◯都・都市基盤部長 東西線の混雑緩和、これは８号線整備の大きな目的の一つだと東京都も認識しておりまして、そういったことも含めて６路線の１つとして検討しているところであります。
今、その２月なり３月に示せるかというお話でございますが、さまざまなパターンがある中で方向が、もともとゴールがあれば、それに向かってステップを積めるわけなのですが、いろいろなパターンがございますので、それを調整しております。
いずれにしましても、年度内を、今年度中を目途に地下鉄８号線延伸のための事業スキームの構築に向けて取り組んでいくとお話ししておりますので、それに向けてしっかりやっていきたいと思います。
120 ◯板津道也委員 目途にというのはあくまでも目途なので、２カ月おくれようが、６カ月おくれようが、目途にやっていたのだと言われれば、それまでなのです。俺ら一生懸命やっていたのだと言われれば、それまでなのです。だけれども、この千客万来のときもそうですけれども、これは目途にと言っているのですから、それはもう前後１カ月、２カ月程度だったらわかるけれども、それがまた２年おくれるとか、３年おくれるとか、そういう話では、そもそも東京都は我々との約束守るつもりはなかったと思ってしまいます。その辺しっかり、僕、上の方にも伝えていただきたいと思います。
終わります。
121 ◯佐竹としこ委員 まず、初めに10月11日、開場して２カ月たったわけですけれども、先ほどさまざまな問題点とか掲げられましたけれども、今後しっかりと事業者の皆さんと協議をして、大きく言えば、世界に誇れるような市場に、そういう期待をしていますので、この件、よろしくお願いいたします。
先ほど、私も城東地域の議員で集まりますので、城東からのバス路線、先ほど話の中で、質疑の中で利用状況を見ていくと、そういうお話でしたけれども、利用状況を見るにしても、行きたくても不便で行きづらいということもありますので、そこもしっかりと検討の中に入れて、要望がすごく多いということを検討に入れて取り組んでいただきたいと思っています。
私からは８号線の延伸についてなのですが、正副の打ち合わせのときにも言いました。この用紙をというか、資料を見て何が見えるかというと、具体的に何も見えない。今板津委員もおっしゃいましたけれども、何にも見えないのです。
質疑の中で言われたことに、私びっくりしたのですけれども、事業スキームについては一般的なスキームのやり方ですと、そんな答弁、さっきありました。
また、２番目でこれまでの調整、検討状況についてのところでは、今検討中ですので勘弁してくださいと。この中でワーキンググループあるわけですけれども、その中で検討していると言っているけれども、では、具体的にどのように検討を行っているのかと聞こうと思ったのですけれども、勘弁してくださいと言われたら聞けないです。
そして、また、３番目には検討に対して区とともに積極的に協力していくという言葉がありました。主体的に行っていくのが、区との約束なわけです。ですから、主体的にやっていくのであれば、国の検討いかんにかかわらず、都としてどのような結論を導いていくのか、そのように私は理解しているのですけれども、その理解でいいのかどうか。また、しっかりとそこのところをやっていただきたいと思うのですが、そこの答弁お願いします。
122 ◯都・都市基盤部長 地下鉄８号線につきましては、都として主体的に取り組んでいくとお話ししています。また、区とは情報共有、意見交換などいたしまして、国の検討会、区とともに参画していますので、その対応につきまして、それから周辺のまちづくりなどにつきまして、そういったことについて意見交換をしっかりしていきたいと、そういうふうに考えております。いずれにしても、都として主体的に取り組んでいきたいと思っております。
123 ◯佐竹としこ委員 今の答弁は当然のことです。しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、次回はもっと具体的なものがきちんと見えるように、時期的には見えなければおかしい時期になりますので、その点、お願いいたします。
そして、最後にはこの３つの条件についてなのですが、開場したからいいではありません。開場したからこそ、そこに集中的に取り組んでいただきたい。それを強く要望して質問を終わります。
124 ◯委員長 私から言おうと思ったことを今副委員長に全て言っていただいたので、まさにそのとおりです。
とにかく、今年度中にスキームを組むということは、これは確実に守っていただきたい。我々としても残すところあと１定ということで、短い期間の中ですから、本当にしっかりと、長谷川副知事もこちらに来て説明をされたとおり、約束をしっかり守っていただきたいとお願いいたします。
以上で本件を終了いたします。
東京都の職員の方、お疲れさまでございました。
（東京都職員退室）
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◎報告事項３ 「清掃負担の公平」による負担の調整額について
125 ◯委員長 次に、報告事項３「『清掃負担の公平』による負担の調整額について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
126 ◯清掃
リサイクル課長 資料４をお願いいたします。
「清掃負担の公平」につきましては、さきの本会議におきまして区長からもお答えをしてございますとおり、この制度をめぐりましては昨年より、区長会、副区長会等において、さまざまな議論が続けられているところです。
その中において、特別区における清掃事業のあり方にまで及ぶような御意見も一部にあるような状況と聞いてございます。
そうした中、10月の区長会総会におきまして、平成31年度については現行方式で算定するということの合意、了承が得られましたので、今回、負担の調整額について御報告をするものです。
まず、１の制度導入の経緯でございます。
平成20年3月の区長会総会におきまして「清掃負担の公平・役割分担のあり方について」が議題となりまして、その中で「金銭による負担の調整の方策」が了承されたものでございます。
その方策に基づきまして、今回、平成29年度ごみ量に基づいて、各特別区のそれぞれの負担の調整額が算定されてございます。この調整額につきましては、平成31年度の東京二十三区清掃一部事務組合分担金に反映されることとなります。
次に、２の負担の調整の概要でございます。
自区内で発生するごみ量に他区で発生する一定のごみ量、この受け入れ量を加算したものを各清掃工場における一定の処理基準としてございます。一定の処理基準を超えて処理しているごみ量に対し、１トン当たり1,500円を乗じた額が負担の調整総額となるものでございます。
負担金につきましては、当然のごとく自区内に清掃工場が設置されていない区と、自区内に清掃工場がある場合におきましても、その処理量が一定の処理基準に達していない区とで負担をするものでございます。清掃工場が設置されていない区は自区内で発生するごみ量に応じて、また、その処理量が一定の処理基準に達していない区についてはその達成していない割合に応じて、金額を負担するということになってございます。
一方、負担金を受け取る区、本区も含めてでございますけれども、一定の処理基準を超えて処理をしているごみ量の割合に応じて負担金を受け取ります。これを当初の受け取り額としているものでございます。
また、負担金を支払う区については、一定の条件において支払い額を免除する場合がございます。
まず、清掃工場が建てかえ中の区につきましては、本来負担する額の半額が免除されるとなってございます。これは建てかえ中のため、実際にごみの搬入ができないという事情を考慮したもので、平成31年度の算定におきましては目黒、杉並、練馬の３区が該当するとなってございます。
さらには、一定の処理基準が清掃工場の年間処理量を超えて設定されている区についても、物理的に処理ができないということもございますので、処理能力の超過分について免除されることとなってございます。これらについては、豊島、江戸川の２区が該当することとなってございます。これら免除分につきましては、負担金を受け取る側の区において調整するとしており、当初の受け取り額から免除分負担額を控除した金額が各区の実際に受け取る額となってございます。この調整額につきましては、東京23区清掃一部組合の分担金において本来支払うべき額と相殺する形で処理がなされるものでございます。
次に、３の平成31年度調整額の算定結果でございますけれども、調整総額としましては、3億6,932万9,535円となったものです。
一方、免除額につきましては、清掃工場建てかえ及び処理能力超過の理由による５区合計分につきましては、3,212万2,000円となったものです。
恐れ入ります、裏面をごらん願います。
以上のような調整額算定の結果、(3)に記載のとおり、平成31年度は本区を含め７区が調整額の受け取り区となってございます。本区の実受け取り額につきましては2億2,232万円であり、前年度の算定額との比較においては511万2,000円の増となったものでございます。
その下の(4)では、支払う側の区の一覧とその金額をまとめてございます。１から７までの網かけ表示の区は清掃工場がない区となってございます。
説明は以上です。
127 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
128 ◯福馬恵美子委員 清掃事業が東京都にあったころからの清掃工場のあり方がありまして、「清掃負担の公平」ということで、全ての区での自区内処理の原則ということが崩れて今があるわけです。
この間、やはりこの負担ということ、調整額に対する不満というのがいろいろな区から出ていると聞いておりますけれども、制度導入の経緯を、その23区統一的な見解、共通認識になっているのかどうか、それをまずお聞きします。
129 ◯清掃
リサイクル課長 平成20年の区長会総会の決定から、実際、平成22年から実施をしてございますけれども、これは制度設計から10年が経過した中で、実際、各区の首長さんもいろいろ変わられて、清掃事業に精通している区長さんももちろん、本区を含めていらっしゃいますけれども、また、比較的若い区長さんがなっている区もいらっしゃいます。
そうした中で、区長会から出てくる意見としては、その自区内の処理の原則であるとか、迷惑負担の公平の原則、こちらがどこか忘れられている、そういう御意見もあるやに聞いてございます。
そうした中では、例えば、これは負担の公平と一口に言っていますけれども、清掃負担、この清掃の負担は何かというときに、迷惑の負担、迷惑は何かというと、まさにごみ処理であるわけですけれども、そこの理解がなかなか薄れてきていると私も感じるところがございます。
そうした中で、各区長から意見が出ている中で実際紹介をしますと、これについては、今この制度が10年たった中で改めて原点に立ち返って考えるべきだと、この制度については迷惑料という性格のものであるから、計算式自体出すことが難しいとおっしゃっている区長さんもいる一方で、実際、処理能力を脇に追いやって、実際工場があるにもかかわらず、工場のない区に位置づけされているこの制度については非常に疑義があると、もしくは1,500円の単価については根拠、その辺が曖昧だということで、弁護士等通じて理論を構築して区長会に出してくる区長さんもいらっしゃいました。
また、ある区からは、実際その工場のある区の負担はみんなが認めているものでありまして、全体で補償すべきという意見の中で、江東区の特殊性を抜きにしては制度設計があり得ないとおっしゃっている区長さんもいらっしゃいます。
そうした中で、ある一部の意見ではございますけれども、他の22区で一定の金額を拠出して江東区に払うことでどうかという御意見も出されたと聞いてございます。
本区としては福馬委員御指摘のとおり、しっかりと清掃事業のあり方、過去の経緯もしっかり踏まえた上で、実際その制度当初に掲げたごみ減量の目標の半分しか達成できていないということもございますので、まず抜本的な見直しというよりも、まず各区が積極的なごみ減量、
リサイクルの推進、こちらに取り組むことが必要だということで、これをいま一度確認する必要があるということで主張しているところです。
説明は以上です。
130 ◯福馬恵美子委員 清掃負担の公平、自区内処理、これは私たち、長年江東区議会は携わってまいりました。
私が入った平成３年に第二次ごみ戦争が発生して、それから長い間議論を重ね、その平成20年3月の特別区長会の総会で負担の公平の原則、金銭による負担の調整ということで落ちついたわけです。
やはり、10年たつと首長も変わられるとともに、職員もこの間のいろいろなやりとりが継続されていない区もあると思いますので、やはり江東区はこの長い歴史の中で、22区にさまざまな発信をしてまいりましたので、改めてごみ減量及び
リサイクルを徹底していただくことと、自区内処理の原則をもう一度、発信を、区長がしていただくことを強く要望したいと思いますが、区長いかがですか。
131 ◯区長 今、清掃
リサイクル課長から答弁した内容なのですけれども、事実、これが決まってから見直しの意見というのはその都度出てきていて、大分それが皆さんわかってきたと思うのですが、最近、やはり新しい区長さんが出てきて、1,500円が何で1,500円なんだとか、そういうことを言われると、また最初に戻ってしまうのだね。
ですから、ただ払うだけの区はまだいいのだけれども、工場がありながら、工場があるけれども、自分のところで燃やし切れないから、だから払うのはおかしいとか、そういうことを区民の人にきちんと説明がつかない、できない、説明が。そういう区もあるわけです。
中には、区長さんがそういったことをわかっていて、今言ったような理由でこうなのですと言っても、それがわかる人というのはそうはいないのかもしれない、逆に払うほうになってみると。だから、非常に難しいのです。
しかし、このことについてどう解決するのかということで、新しい迷惑負担の公平性を保つにはどうしたらいいかと、また一からやり直すと、またこれは５年、10年、それでも決まらないで、また元に戻って今の制度になってしまうのではないかと思っているわけです。
ただ、私としては、やはりしっかりとこの制度について、正当性を訴え続けていくしかないと思っています。
132 ◯大嵩崎かおり委員 今、清掃
リサイクル課長からも丁寧な説明がありましたが、とりあえず31年度については、これまでどおりということになったわけですが、これ、今後も繰り返し同じような議論が蒸し返されるということが懸念をされるわけですが、その辺の見通しといいますか、今後、区としてどういうふうに臨んでいくのかというところはどう考えていらっしゃるか伺いたいと思います。
133 ◯清掃
リサイクル課長 この制度につきましては、制度設計当初から３年に一度検証を行うとされてございまして、その検証の年度に当たったのが昨年の平成29年度でございました。これまでるる御説明をしてきましたとおり、23区で各区の捉え方に大きな差異があって合意に至らなかったということで、29年度の検証が現在30年度まで延びているということです。
今後の見通しにつきましては、この30年度中に区長会からの下命で副区長会、そして今、部長会で論議されてございますけれども、中間のまとめから最終報告を、恐らく年度をまたいで来年度に入ってからになろうかなという見通しはあります。
本区としてどういうふうに構えていくかというところのお答えでございますけれども、さきの本会議でも区長答弁にございましたとおり、本区としては制度導入の経緯であるとか、この制度自体の本来の意義、これを逸脱して、まずは総額ありきの、金額の分配の手法の理屈づけと思えるような議論については、ある意味、金銭のやりとりのみに終始するということで、到底同意はできないということもございます。
また、先ほどの追加ですけれども、ある区は持ち込みごみを算定から除外せよと、大きな繁華街を抱えていて、区収ごみは燃やしているのだから、持ち込みは外せということも言っている区もございます。そういうことにつきましては、ある意味、自区内処理の原則、これを理解していないということもございます。問題の本質を見失っているという意見に対しては、物事といったものを正しく理解させるように声を上げていかなければいけないのかなと思ってございます。
そういう意味におきましても、本会議におきまして、「理非曲直をただす徹底した議論が必要」という区長自身の言葉もございましたので、これについては本区が歩んできた歴史的経緯の重さが込められてございますし、また、51万区民の長としての強い決意のあらわれだと私も感じてございます。
ですので、今後とも区議会等の御助力、御支援もいただきながら課題の解決に努めていきたい、このように考えてございます。
以上です。
134 ◯大嵩崎かおり委員 今、清掃
リサイクル課長からも心強い決意が述べられたので、ぜひその立場で頑張っていただきたいと。やむを得ず金銭での調整ということになっているけれども、本来は本当に迷惑負担の公平、どうこれを実現するかというところが始まりですので、やはり、そこを繰り返し言えるのは江東区しかいないと思いますし、ぜひ、引き続き頑張っていただきたいと思います。
以上です。
135 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎閉会の宣告
136 ◯委員長 本日予定されておりました案件は全て終了いたしましたが、委員会視察について御報告がございます。
前回の委員会で佐藤議長から豊洲市場への視察のご提案をいただきました。
そこで、正副委員長で協議いたしましたところ、来年１月の中旬以降で視察を行いたいと考えております。
日程については後日調整させていただきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。長時間お疲れさまでございました
午後１時２３分 閉会
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