「江東区議会 2018-09-28 2018-09-28 平成30年決算審査特別委員会　本文」の議事録内容

江東区議会 2018-09-28
2018-09-28 平成30年決算審査特別委員会　本文

取得元: 江東区議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-04

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会　　　　◎開会の宣告 ◯議長　　おはようございます。　ただいまから、委員会条例第７条第１項の規定により、平成29年度決算審査特別委員会を開会いたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎正副委員長の互選 2 ◯議長　　これより、委員会条例第６条第２項の規定により、正副委員長の互選を行います。　お諮りいたします。　正副委員長の互選に関する職務は年長委員が行うことになっておりますが、先例に従い、年長委員にかわり本職が行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 3 ◯議長　　御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。　お諮りいたします。　正副委員長の互選を行いたいと存じますが、どのような方法により行いますか。　　　　　　　　　　　　（「議長一任」と呼ぶ者あり） 4 ◯議長　　議長一任とのことでありますので、本職より指名いたします。　委員長には榎本雄一委員、副委員長には福馬恵美子委員にお願いいたします。　お諮りいたします。　ただいまの本職の指名に、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 5 ◯議長　　御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。

　ただいま指名いたしました正副委員長には、直ちに就任の上、審査を開始されますようお願いいたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎正副委員長就任挨拶 6 ◯委員長　　おはようございます。一言、御挨拶を申し上げます。　ただいま、平成29年度江東区各会計歳入歳出決算の審査を行う平成29年度決算審査特別委員会の正副委員長互選について諮られた結果、委員長には私が、副委員長には福馬恵美子委員が就任するよう議長から指名がありました。　決算審査に当たっては、誠意をもって適正な進行を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより、関係理事者におかれましても、特段の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、正副委員長就任の御挨拶といたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎決算審査特別委員会委員席の了承 7 ◯委員長　　本日からの審査に当たり、本委員会の委員席につきましては、ただいまお座りの席で御了承いただきたいと存じます。　──────────────────────────────────── 　　　　◎区長発言 8 ◯委員長　　ただいまから、去る9月20日開会の第３回区議会定例会におきまして、議長を除く41名の委員をもって構成する平成29年度決算審査特別委員会に審査を付託されました、認定案第１号平成29年度江東区一般会計歳入歳出決算、認定案第２号平成29年度江東区国民健康保険会計歳入歳出決算、認定案第３号平成29年度江東区介護保険会計歳入歳出決算及び認定案第４号平成29年度江東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算の審査を開始いたします。　初めに、区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 9 ◯区長　　おはようございます。私から、平成29年度決算について、その概要を御説明申し上げます。　初めに、平成29年度決算の総括ですが、平成29年度は、「夢へカウントダウン　新たなステージへのチャレンジ予算」と位置づけ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成を図るため、開幕1000日前イベントを開催したほか、部活動☆夢応援プロジェクトなど、オリンピアン等による江東区独自のオリンピック・パラリンピック教育の推進に取り組んでまいりました。　さらに、区内初の小中一貫校となる有明西学園の整備、高齢者の相談支援体制の強化を図るため、区内21カ所に地域包括支援センターを開設するなど、区政全般にわたり各種施策を着実に前進させる取り組みを実施してまいりました。　その結果として、まず一般会計でありますが、当初予算編成後３回の補正を実施し、予算現額2,064億4,800万円に対し、決算額は歳入が2,035億4,700万円、歳出が1,987億1,600万円で、前年度に比べ歳入は6.1％、歳出は6.2％の増となり、歳入歳出額ともに過去最大規模となりました。　以下、平成29年度決算の主な特徴について、御説明申し上げます。　まず歳入では、特別区税が、ふるさと納税の影響はあったものの納税義務者数の増加や雇用・所得環境の改善等により、前年度と比べ0.8％の増となりました。また、特別区交付金では、人口増や有明西学園整備等による普通交付金の算定増により、前年度と比べ2.2％の増となっております。　次に、歳出については、義務的経費では退職金の減などにより人件費が前年度と比べ5.2％の減となったものの、私立保育所に対する補助額の拡大等に伴い、扶助費が3.8％増加した影響により、義務的経費全体としては1.5％の増となりました。　また、投資的経費では、将来の公共施設の整備・改築需要等を見据え、基金残高の確保を図った結果、積立金が37.8％の増となったほか、有明西学園整備等により普通建設事業費が20.2％の増となるなど、投資的経費全体としては27.4％の増となっております。　次に、国民健康保険会計でありますが、決算額は、歳入が596億2,600万円、歳出が556億3,900万円で、被保険者数の減や薬価改定の影響により、前年度に比べ、歳入は2.9％、歳出は3.9％の減となりました。　国民健康保険事業については、広域化に伴う東京都による財政運営や国の動きを注視しつつ、的確に事業を実施してまいります。　次に、介護保険会計でありますが、決算額は、歳入が313億500万円、歳出が302億9,800万円で、前年度に比べ歳入は2.9％、歳出は2.1％の増となりました。　介護保険事業については、超高齢社会の到来に伴う介護需要の高まりを踏まえ、地域支援事業のさらなる展開を図るなど、地域包括ケアシステムの構築に向け取り組んでまいります。　次に、後期高齢者医療会計でありますが、決算額は、歳入が91億1,800万円、歳出が90億1,500万円で、前年度に比べ歳入歳出ともに5.4％の増となりました。後期高齢者医療制度については、広域連合と十分に連携しつつ、収納率の向上に引き続き努めるなど、適切な事業運営を行ってまいります。　また、平成29年度決算に基づく健全化判断比率については、４つの指標いずれも健全段階を保っており、健全財政は維持されたものと認識しております。　以上のことから、平成29年度は行財政改革計画に基づく効率的・効果的な財政運営により、将来に向けた強固な財政基盤の構築に努めながら、安定的・継続的な区民サービスを提供できたものと自負しております。　しかしながら、本区の歳入状況については、人口増加等の影響により、特別区税や特別区交付金が堅調に推移しているものの、元来、景気変動の影響を受けやすい構造であることや、国による税源偏在是正措置、ふるさと納税による減収の影響など、先行きを楽観視することはできません。　このような状況において、現長期計画に掲げた目標の着実な達成と、次期長期計画を実りあるものとするために、職員一人一人が生み出すアイデアを存分に生かし、魅力あふれる施策を展開していくという観点から、平成31年度予算は「計画達成へ向けた集大成」をテーマとして、編成方針を策定いたしました。　また、50万人区民の多様化するニーズへ的確に応えていくため、強固な財政基盤の構築はもとより、東京2020大会を見据え、「スポーツと人情が熱いまち江東区」を世界に力強く発信できるよう、全庁一体となって行財政運営を行ってまいります。　以上で、平成29年度決算の概要説明とさせていただきますが、詳細につきましては財政課長から説明いたさせますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。　私からは以上でございます。　──────────────────────────────────── 10 ◯委員長　　各会計の審査に入る前に、本委員会の運営についてお諮りいたします。　委員会運営の円滑化を図るため、平成29年度決算審査特別委員会理事会を設置し、審査の過程において調整を必要とする問題が生じたときは、随時協議を願うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 11 ◯委員長　　御異議がありませんので、さよう決定いたします。　次に、本委員会は、お手元に配付いたしました審査日程表により進行いたしたいと存じますので、御了承願います。　なお、審査の進行状況によりましては、日程に変更もあり得ることをお含みおきいただきたいと存じます。　また、本委員会の資料につきましては、決算審査特別委員会資料一覧のとおり統一いたしたいと存じますので、御了承願います。　次に、注意事項を申し上げます。　本委員会審査では、インターネット中継等を実施いたします。　審査に当たり、理事者の説明及び答弁は簡潔明瞭に行うとともに、答弁の際は挙手をし、はっきりと職名を告げるようお願いいたします。　なお、審査に直接関係のない理事者は、自席で待機されるよう取り計らいたいと存じますので、よろしくお願いいたします。　また、委員各位におかれましても、審査する科目に属さない事項の質疑は行わないよう、御協力をお願いいたします。　次に、質疑につきましては、事前通告に基づき、順次指名をいたします。質疑者の方は、指定の質疑者席から質疑を行うようにお願いいたします。　また、次の質疑者の方は、前の方が質疑者席へ移動しましたら、次の質疑者席へ順次移動するようにしてください。　また、割り当て時間が経過しましたら、ベルで報知いたしますので、速やかに質疑を終了してください。　次に、事前通告後に質疑の取り消しを行う場合につきましては、事前に委員長まで申し出るようにお願いいたします。　最後に、携帯電話をお持ちの方、スマートフォンをお持ちの方は、電源を切るかマナーモードに設定いただくようにお願いいたします。　それでは、最初の質疑者の山本香代子委員と、次の質疑者の徳永委員は、指定の席へ移動をお願いします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎認定案第１号　平成29年度江東区一般会計歳入歳出決算　　　　◎総括 12 ◯委員長　　それでは、ただいまから認定案第１号、平成29年度江東区一般会計歳入歳出決算の審査に入ります。　初めに、歳入歳出決算の全般にわたる総括説明を財政課長からお願いいたします。 13 ◯財政課長　　それでは、私から、平成29年度一般会計決算につきまして、総括的に御説明申し上げます。　資料１の２ページ、お開き願います。　29年度一般会計予算は、当初予算編成後、都合３回の補正等によりまして、最終予算現額は、３ページの予算現額に記載のありますとおり2,064億4,786万5,000円となってございます。　この予算現額に対しまして、歳入決算額は、２ページに記載のとおり2,035億4,670万円余、収入率98.6％であり、歳出決算額は1,987億1,641万円余、執行率96.3％となってございます。　４ページをお開き願います。　収支につきましては、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支が48億3,028万円余となり、全額を翌年度へ繰り越してございます。　それでは、決算の内容に入ります前に、29年度における国及び都の決算状況について若干触れさせていただきます。　まず、国の一般会計決算の状況でございますけれども、本年7月31日に発表されました決算概要によりますと、歳入は103兆6,440億円、前年度比0.8％の増、歳出は98兆1,156億円、前年度比0.6％の増となりました。そのうち税収は、3兆3,188億円増の58兆7,874億円となり、年金公債を含む新規国債発行額は33兆5,545億円と、前年度比4兆4,800億円の減となっております。　続いて、東京都の普通会計決算でございます。歳入総額は7兆3,044億円、前年度比2.6％の増、歳出総額は6兆8,275億円、前年度比1.2％の増となっております。歳入から歳出を差し引いた形式収支は4,769億円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支については1,253億円となってございます。　それでは、本区の決算について、まず歳入から御説明いたします。　資料１の462ページをお開き願います。　29年度の決算額は、463ページの右下にありますように、2,035億4,670万円余で、前年度比117億6,530万円、6.1％の増となっております。　各款の主な増減について、御説明いたします。　第１款特別区税は、前年度比3億9,052万円、0.8％の増で、これはマンション建設等に伴う転入により実納税義務者数が増加したことなどで、特別区民税が増収となったことが主な要因でございます。　第３款特別区交付金は、前年度比12億9,198万円、2.2％の増で、これは本区の特別な需要に対し算定される特別交付金が15億3,184万円の減となった一方で、普通交付金が有明西学園整備などによる基準財政需要額の増により、28億2,383万円の増となったことが要因でございます。　第18款繰入金は、前年度比87億540万円、102.3％の増で、これは公共施設建設基金繰入金の増が主な要因でございます。　第21款特別区債は、前年度比8億1,260万円、82.5％の増で、これは有明西学園整備に係る起債額の増が主な要因であります。　次に、466ページをお開き願います。　区が収入する財源について、一般財源と特定財源という区分で申し上げますと、一般財源は467ページの最上段にありますように、構成比は63.8％で、前年度から2.5ポイント減少しております。　これは、区税などの一般財源が26億4,652万円、2.1％の増となった一方で、繰入金や地方債などの特定財源が91億1,879万円、14.1％の増となり、一般財源を上回る増になったことによるものでございます。　次に、歳出について御説明いたしますので、464ページにお戻り願います。　29年度の歳出決算額は、465ページの右下にありますように、1,987億1,641万円余で、前年度比115億7,435万円、6.2％の増でございます。　各款の主な増減について、御説明いたします。　第２款総務費は、前年度比7億8,744万円、2.1％の増となってございます。　これは、公共施設建設基金積立金で72億2,866万円の増となったことが主な要因でございます。　第３款民生費は、前年度比33億177万円、4.2％の増となってございます。これは、私立保育所扶助事業で14億7,046万円、私立保育所補助事業で7億1,323万円の増となったことが主な要因でございます。　第６款土木費は、前年度比10億7,194万円、9.8％の減となってございます。　これは、都市計画道路補助115号線整備事業で10億5,031万円の減となったことが主な要因でございます。　第７款教育費は、前年度比80億7,042万円、27.2％の増となってございます。　これは、有明西学園の整備で92億7,070万円の増となったことが主な要因でございます。　続きまして、468ページをお開き願います。　これは、歳出を性質別に義務的経費、投資的経費、その他の経費と区分したものでございます。　義務的経費では、前年度比1.5％の増となってございます。　これは、人件費で前年度比5.2％の減となった一方、構成比の大部分を占める扶助費において、保育所運営に係る経費が増となったことなどにより、前年度比3.8％の増となったことが主な要因でございます。　投資的経費では、前年度比27.4％の増となってございます。　これは、積立金が公共施設建設基金積立金の増などにより前年度比37.8％の増となったほか、普通建設事業費が有明西学園の整備による増などにより前年度比20.2％の増となったことが主な要因でございます。　次に、一般的な財政指標によって、本区の決算を御説明いたします。　まず、経常収支比率でございますが、これは一般財源のうちの経常的な歳入が、経常的な歳出にどれだけ充当されたかを見る指標で、一般的に70から80％の間が適正水準と言われてございます。本区の29年度の経常収支比率は、前年度から2.3ポイント減少して73.7％となり、４年連続で適正水準の範囲内となりました。　また、公債費負担比率は、前年度から0.2ポイント減の1.6％となっており、23区平均を1.0ポイント下回ってございます。　最後に、本区の29年度決算の評価について、簡単に御説明申し上げます。　本区の29年度決算額は、歳入、歳出ともに過去最大となりました。　まず、歳入については、区の財源の根幹である特別区税や特別区交付金が増となっており、法人住民税一部国税化の影響など、中長期的には楽観視できないものの、引き続き堅調に推移していると評価してございます。　また、歳出につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた準備や、私立保育所の整備など、長期計画（後期）に掲げる重点プロジェクトを着実に推進したほか、公共施設建設基金への積み立てなど将来に備えた基金残高を確保し、強固な財政基盤の確立を両立させることができたものと考えてございます。

　今後についてでございますが、歳入は、特別区税などが堅調に推移しているものの、国の税制改正や景気動向に影響されやすいことに変わりはなく、東京2020大会に向けた準備やレガシー構築、次期長期計画における公共施設整備等に備えた財源の確保を図るため、将来を見据えた財政運営がより一層重要になってくるものと認識しております。　江東区行財政改革計画、こちらを着実に推進するほか、職員一人一人の創意工夫、実効性に富んだ施策を充実させ、さらなる区民福祉の向上に努めてまいります。　以上で平成29年度決算についての総括説明を終わります。 14 ◯委員長　　引き続き、江東区長期計画の平成29年度主要事業実績報告を計画推進担当課長からお願いいたします。 15 ◯計画推進担当課長　　それでは、江東区長期計画（後期）の平成29年度主要事業実績報告について、御説明いたします。　恐れ入りますが、資料７、江東区長期計画（後期）平成29年度主要事業実績報告書をごらん願います。　冒頭、目次の後に、平成29年度の実績総括表がございますので、そちらをごらん願います。　初めに、施策の大綱の１番目、「水と緑豊かな地球環境にやさしいまち」は、８事業を主要事業とし、実績額はＢ欄に記載のとおり17億8,800万円、執行率は90％でございます。　次に、２、「未来を担うこどもを育むまち」は13事業で、実績額は201億8,400万円、執行率は94％でございます。　３、「区民の力で築く元気に輝くまち」は７事業、実績額は21億3,300万円、執行率は93％でございます。　４、「ともに支えあい、健康に生き生きと暮らせるまち」は13事業で、実績額は13億9,600万円、執行率は64％でございます。　５、「住みよさを実感できる世界に誇れるまち」は16事業、実績額は26億8,400万円、執行率60.2％でございます。　最後に、「計画の実現に向けて」でございますが、１事業、実績額は1,900万円、執行率は82.6％でございます。　主要事業全体といたしましては、総括表下段に網かけしてございます事業費計の欄に記載のとおり、58事業について、計画額324億800万円に対し、実績額は282億400万円、執行率は87.0％となっております。　このうち施設事業、いわゆるハード事業が39事業、実績額は240億7,500万円、ソフト事業が19事業、実績額41億2,900万円となっております。　29年度実績における主要事業の状況といたしましては、一部事業を除き、おおむね計画どおりに進捗したところでございます。　隣のページをごらんください。　主要事業についてですが、記載にございますとおり、主要事業は長期計画における各施策の目指す姿や、成果指標の目標を実現、達成するために、特に重点的に取り組むべき事業として位置づけてございます。　それでは、各主要事業のうち主な内容を御説明いたします。　12ページをお開きください。　保育園の整備では、待機児童解消に向けて、毎年1,000人を超える定員増を図るとしています。29年度は、新規整備及び新制度移行化事業により、合計947人の認可保育所の定員増を図ったところでございます。　保育施設整備につきましては、用地の確保や保育人材の確保など、非常に厳しい状況にございますが、引き続き、さまざまな手段を検討し、定員の確保に努めてまいります。　次に、34ページをお開き願います。　下段、認知症高齢者グループホームの整備は、事業者未確定等の理由により、実績額が3億8,800万円の減となりました。　次に、51ページをお開き願います。　民間建築物耐震促進事業は、申請件数が計画を下回ったことにより、計画額に対し実績額が8億5,600万円の減となってございます。　以上で主要事業実績報告についての説明を終わります。 16 ◯委員長　　ただいまの総括説明及び実績報告について、質疑を行います。　通告者は４名です。　──────────────────────────────────── 17 ◯山本香代子委員　　おはようございます。それでは私から、総括４点にわたって質問をさせていただきます。　まず初めに、平成29年度決算の評価について。さきの本会議において、我が会派の榎本議員の代表質問でもお聞きしておりますが、決算審査特別委員会ということで、改めて伺います。　29年度決算の特徴は、ふるさと納税の影響はあったものの、歳入面において特別区税が史上初めて500億円の大台に乗り、503億7,000万円余で、前年度と比べると3億9,000万円の増。また、繰入金、国・都支出金もあわせて増になった結果、一般会計の歳入は総額2,035億4,700万円で、前年度比117億6,500万円で、6.1％の増。歳出においても1,987億1,600万円で、前年度比115億7,400万円で、6.2％増となり、歳入歳出決算額はともに過去最大規模になりました。　歳出を目的別に見ますと、教育費において、有明西学園の整備、また、放課後子どもプラン事業の増など、また、民生費における待機児童解消のための保育所の整備等の私立保育所の補助事業や、21カ所に長寿サポートセンター、地域包括支援センターが拡充されたことに関しましては評価をしております。　しかしながら、この29年度のキャッチフレーズにもあるように、「夢へカウントダウン　新たなステージへのチャレンジ予算」としては、新しい事業への取り組みに対して消極的なチャレンジではなかったかなと思っておりますが、どのように評価をされていますでしょうか、お尋ねいたします。 18 ◯区長　　お答えいたします。　消極的なチャレンジじゃないかという御指摘でございますが、私は決してそうは思っておりません。これまでも、29年度も税、区民税あるいは特別区交付金が増収となったことによって、安定的な財政基盤を保つことができたと思っていますが、その中で、都内では２区目か、小中一貫校はせっかくあのように、１つの敷地内に小学校、中学校をつくるということでありますので、そうした意味では、ここに都内で２区目となる小中一貫校、義務教育学校をつくるという、改めて、今までにないチャレンジをしたつもりでおります。　有明小・中は前にできておりましたが、あのときはまだ私が区長になる前からの計画でしたので、一貫校ではありませんでした。そうした意味で、私はせっかくあそこまでやったんだから、できればそのぐらいの挑戦をすべきじゃないかと思っていたんですけれども、既にその計画は動いてきてしまっているということで、今回、有明西学園については思い切って、これはいろいろ御意見ありました。お金がかかり過ぎだとか、当然、２つの学校を１つにするわけですから、お金がかかるのは当然でありますし、敷地も広いということもありますし、いろんなことで予算が膨らんだこともあります。ほかの学校と対比して、差があり過ぎるではないかとか、そういった御意見も賜っていました。　しかしながら、そうした意味ではあえてそれに挑戦をしたということで、消極的であったかどうかは、そのようにお感じになる方々もいらっしゃるかもしれませんが、私としては思い切ったチャレンジだと思っております。　他区でも将来、小中一貫校ができると思いますけれども、同一敷地内でつくるという学校、区ではなかなかないのではないかと思っています。非常に恵まれたチャンスが訪れたからこそ、できた事業かなと思っております。　高齢者については、今、御指摘のように地域包括支援センター、21カ所に膨らませたと。これも23区の中ではかなりハイレベルな数というか、5,000人に１カ所というようなことで、そういった意味では、これもかなりチャレンジを、私はしているつもりでございます。　きっずクラブの全校実施とか、障害者施設や防災対策など、区政全般にわたってチャレンジしてきたつもりでありますし、特にオリンピック・パラリンピックについては、1000日前イベントを初めとして機運醸成に努力をしたつもりでございます。　さまざまありましたけれども、過去最大規模となりまして、これからもまだまだ、財政運営については気を引き締めながら運営をしていかなければいけないと思っているところでございます。 19 ◯山本香代子委員　　わかりました。今、区長がおっしゃったことに関しては評価をしているんですが、区民生活に密接にかかわる部分というのが、少し少なかったんじゃないかと、ちょっと私は思っておりますが、これは今後、来年度予算とか、またいろいろ変わってくると思います。またそのときに質問したいと思います。　続きまして、次に基金と区債の関係について伺います。　29年度の基金と区債の関係においては、基金が区債を787億2,900万円上回っており、この29年度末の特定目的基金残高は1,071億2,100万円でした。公共施設の老朽化に伴う今後30年間の改修・改築費用を約4,740億円と見込んでいることから、中長期的な視点に立って、基金を積み立てることは当然のことだと思っております。　だけども、今まで過去の予算書のキャッチコピーの中で、平成25年のときは「生活を守り　まちの活気を感じる　区民応援予算」というキャッチフレーズでございました。そのときは区民生活に何か直結しているイメージがあったんですが、ここ最近、26年度以降は、「未来への輪をつなぐ　魅力向上予算」、また27年度においては「50万人都市・江東　魅力発信予算」、そして28年度はオリパラもありましたので、「スポーツと人情が熱いまち　夢への加速予算」、そして29年度が「夢へカウントダウン　新たなステージへのチャレンジ予算」という感じで、これは江東区の将来や未来、また、オリパラなどのことを見据えながらの、先のことを見ながらのキャッチフレーズだと思うんですが、ちょっと区民の生活に根差しているような経費を、もっと経費として活用するべき事業があったかと思うんですが、見解を伺います。 20 ◯財政課長　　区民生活に根差した経費に活用すべきだったのではないかというところでございますけれども、基金が、特定目的基金につきましては、目的に応じて活用を行っているといったところでございまして、その中で、特に山本（香）委員から御指摘のありました施設などの改修とか改築といったものについては、長期計画をベースに、老朽化ぐあいなども見ながら、計画的に実施しているといったところでございます。　区民生活に根差した経費の活用という点では、基金の活用だけじゃなくて、常にそのような視点に配慮しながら、我々は予算執行しているというふうに認識をしてございます。　その上で、今後の行政需要を見据えて、基金の積み立てもさらに行ってというような財政運営を行ったといったところでございます。　以上でございます。 21 ◯山本香代子委員　　その公共施設の改修や修繕のことなんですが、きちんと長計に基づいて進めていることは承知しております。しかしながら、有明スポーツセンターの雨漏りに関しましては、かなり緊急性が高いものだと私は認識しておりましたが、この修繕に対してはかなりの時間がかかっております。やっとここへ来て、東京都下水道局と話がついて、これから調査、そして改修工事が行われるやに聞いておりますけれども、何でこんなに雨漏りがするスポーツセンターの改修工事がおくれたのか、まず確認させていただきます。 22 ◯地域振興部長　　私のほうから若干、経過を含めて説明をさせていただきます。　有明スポーツセンターにつきましては、御承知のとおり下水道局との合築の施設でございます。そういう中で、区としてもこれまで下水道局に対しまして、再三、屋根の改修工事について働きかけをしてきたところでございますけれども、現状としては、いわゆる応急的な補修工事の対応ということで、これまで行ってきたところでございます。　そういう中で、今お話ございましたけれども、昨年の夏から秋にかけて、非常に、やはり雨漏りでいろいろ多くの被害が出ているということで、区といたしましても、下水道局への働きかけをさらに強めたところでございます。　具体的に申し上げますと、30年2月に下水道局に対して、屋根全面改修工事についての申し入れを行って、３月には下水道局長から管理規約に基づいて修繕することについて同意をいただいたところでございます。　その中で、ことし５月ですけれども、管理規約に基づいて、総会で江東区からこの屋根の修繕について提案をさせていただいて、実施するということで、いわゆる議決をいただいたところでございます。　現在は、お話があったとおり、調査会社において調査、見積作業を行っているところでございます。　以上でございます。 23 ◯山本香代子委員　　この雨漏りはもっと前からあちらこちら、雨の降り方、また風向きによってあったかと思うんですね。それで一番の問題は、利用者にとって今、東京都下水道局の合築の建物だからという話がありましたけども、これがもし江東区独自で建てたスポーツセンターだったら、もっと早く改修工事が行われたと思っております。今は、応急処置もまさしく原始的な応急措置で、紙おむつみたいな吸水性の高いパッドをつけて、雨がふってそこに吸水させて、またそれを取りかえるというのを今やっております。　そういった意味では、これは聞くところによると、東京都下水道局の修繕費と、あと江東区が積み上げている修繕費と、それで共有の部分だから、両方の話し合いがつかないと修繕ができなかったというのはよくわかっておりますけども、だけれども、区民からとってみれば、そういったことは全く、建物が、有明スポーツセンターは江東区のスポーツセンターである限り、そういったことの認識はなかなか区民はわからなかったと思います。　それで、私が聞かれたのは、「今、区は財政が厳しいんですか。だから直せないのかしら」というお話がありましたが、「そうじゃないと思います」と話して、ただ、私はこれ、少し前から雨漏りがしていることを指摘しているわけじゃありません。かなり前からです。　そういったことに関しては、あそこは、有明スポーツセンターはオリンピック・パラリンピックの聖地と考えておりますので、そのスポーツ施設の雨漏りに関して、いろんな理由があっても、江東区がもっと積極的にその改修工事をするということに踏み切っていただきたかったと思っております。　今後、そういった形で、本来であればこういったものに関しては補正予算を組んででも修繕をするべきだと思っておりますが、理由が理由でありますので、今後どういう形で、また近いうちに修繕ができるということを期待して、この質問は終わります。　続きまして、まず平成29年度の予算編成では、新たにサンセット方式による予算編成を行っております。　しかしながら、このサンセット方式による予算編成は、29年度は行っておりましたけども、平成30年度の予算編成ではサンセット方式による予算編成は行っていませんが、この理由をお聞かせください。 24 ◯財政課長　　30年度の予算編成におきまして、サンセット方式による予算編成を行わなかった理由というところでございます。　29年度の予算編成におきましては、歳入環境が堅調であったこともありまして、職員のアイデアですとか、あと所管の意欲を酌んで、年限を区切ってという条件のもとで、ある意味、試行的に予算化を図ったものでございます。　そのため、30年度予算では一旦、従来の方式に戻して予算編成を行ったところでございますけれども、今後は事業の効果を検証していく中で、今後も活用の是非については検討していきたいと、そういうふうに考えてございます。　以上でございます。 25 ◯山本香代子委員　　このサンセット方式というのは、例えば、各部署で、所管部局で事業効果がやや不透明であり、事業の予算化にちょっとどうかなというものに対して、時限を区切って予算化したものというふうに認識しております。　今後検証して、今後どうするかということを考えていかれると思うんですが、そこで、こういったサンセット方式でぜひしていただきたかった事業がございます。　それは、私以外にも、区民要望として受けている方が多い中、コミュニティバスの導入の要望は事あるごとにいろんな議員から質問等があったと思います。この答えは毎回、毎回、コミュニティバスを導入すると都バス路線が撤退しちゃうというような部分のお返事がありました。　しかしながら、本当に交通手段がないというか、不便なところがあります。ましてや、高齢者の移動手段としても、何か足になるかわりになるもの、都バス路線まで行くまでにも距離があるというところが、エリアがございます。　このことに関して、実態調査、どの方が、どの地域の方々が、どこに行くために移動しようとすると不便で、必要だとか、あと都バス路線までのところまで、都バス路線が通っているところまで行くとても短いルートへのバスの投入とか、それぞれ皆さん、いろんな要望の中で、何とかコミュニティバス導入に向けた実態調査をしてもらいたいというのはいつも思っております。　そこで、こういったサンセット方式は、このコミュニティバス導入に対しても実態調査とか、きちんと時限を決めて調査をするとか、とてもなじむのではないかと私は思っているんですが、こういった調査をして、例えば、調査をすると必ず導入が見込まれるというような今までの固定概念を捨てて、実際、調査をしてみて、本当にここからここに乗る方がどのぐらいいらっしゃるのか、そういったことをきちんと把握していただいて、本格実施になるのか、やっぱりここのルートは都バス路線と競合しちゃうから、やっぱりだめだよねとか、そういった調査の答えをしっかり区民に伝える必要があると私は思っております。　この地域の中で、本当にコミュニティバス導入の話は、せんだっての敬老会等々の会に行っても、多くそういった要望がございます。その結果、いつも、都バス路線が撤退しちゃうから、なかなか江東区はコミュニティバス導入に踏み切れないんだと思うという話をしますと、いや、そんなことない、そこじゃなくてもっと細かいところのことを伝えてくださいというふうな要望もあります。　そういった意味で、さて、このサンセット方式、ですから、必ず本格実施をするということじゃなくて、調査をして、その結果を見てどうしていくかということを検討していただくような形で、サンセット方式を使って調査をしてはいかがでしょうか。 26 ◯土木部長　　まず、コミュニティバスと都の交通バスとの関係になりますけれども、基本的にバス交通と申しますのは、短期的にはゼロサムゲームと申しますか、新しい運営主体が入れば既存の運営主体の需要を食うという話になってまいります。　したがいまして、路線バスで対応できない新しい需要に対しては、単一の事業主体である交通局に対して、路線の充実であるとか、あるいは増便とか等を働きかけていくということが第一かと思っております。　ただ、山本（香）委員御指摘のとおり、路線バスではすくえない、路線バスのバス停までの距離が長いとか、あるいは何度も乗りかえなければいけないとか、そうしたきめ細かい需要があるということは、特に高齢化が進む中で、確かにあると私どもも考えてございます。　そうしたことにつきましては、私どもも研究を続けてございまして、例えば柏市のデマンドタクシーと申します乗り合いタクシーとか、あるいは要望に応じてルートが変わるようなバス交通であるとか、そうした他の先進自治体の研究について、実験について、勉強はさせていただいているというところがございます。　それから、需要につきましては、本年、交通センサス、東京圏の交通センサスが行われる予定でして、大体２年ぐらい先に使えるようになるんですけれども、多分、私どもで考えているのは、そういう非常に細かい需要については、なかなかセンサスの中で出てこないだろう。そのためには、もう少しきめ細かい利用の実態であるとか、あるいはニーズについて見ていくことが必要だと考えてございます。そうした点で、そうした調査をどういう形で進めてくるか検討しているところでございます。　ただ、これをサンセット方式で行うかどうかということにつきましては、基本的には、こういう基礎的なデータの収集というのは、基本的には単発の事業として行うべきもので、サンセットというのとはちょっとなじまないのかなと思ってございます。　以上です。 27 ◯山本香代子委員　　サンセット方式はちょっとなじまないと。じゃあ、ほかの方法で調査をしていただけるということでよろしいですか。 28 ◯土木部長　　サンセットになじまないというよりは、いわゆるサンセットというのは普通、１つの事業を始めて２年とか３年でもってやめてしまうというようなことをあらかじめ決めておくというような方式ですけれども、基本の調査というのは、基本は、常に臨機で単発で出すものでございますので、言葉としてはなじまないのかなと申し上げたことでございます。　調査自体につきましては、実施も含めて現在、検討しているところでございます。　以上です。 29 ◯山本香代子委員　　その調査の実施に向けて検討していくということで、結構この話は前から言っていまして、調査する方法を検討しているって、大体、なかなか一つ一つこまを前に進めていっていただけていないような気がするのがこの問題でございます。　それで、都バス路線のところなんですが、都バス路線と、そのコミュニティバスがいいのか、ほかのものがいいのかわかりませんが、ウイン・ウインの関係が構築できるようなルートというのを考えるとか何か、要は何か今、土木部長は当然、区民要望が多いということは御認識あるかと思うんですが、その調査に踏み切るのに、結構時間かかっていますよね、この案件。　それで、例えばそんなに机の上で考えていても、調査というのはなかなかできない。だからもうちょっと、不便だと言われている方々のニーズを聞き取るというところもちゃんと押さえていってほしいと思いますが、再度これには答弁をお願いします。 30 ◯土木部長　　調査が難しいというのは御指摘のとおりでございまして、いわゆるセンサス方式と申しますのは、現実のＯＤ調査を駅とかで用紙を配って得るというような話ですけれども、なかなかそれでは出てこないものについて、どういう形でもって調査をするのか。今、御指摘のあったような聞き取りというのも一つの方法ですし、あるいはアンケートとか、さまざまな方法を考えなければいけないと思っております。　そういう点では、一番有効な方法について、まず十分検討をして、その上で考えていくということになるのかと思っております。時間がかかるのは申しわけないと思っております。 31 ◯山本香代子委員　　そうしますと、その検討結果は一応、いつですか、検討結果を出すのは。 32 ◯土木部長　　検討させていますけれども、今のところは、期限は切ってございません。ただ、もちろん何年もかかってやるというものではございませんし、場合によっては、有効な検証方法というのはなかなか難しいという結果になる可能性もあるかとは思っております。　以上です。 33 ◯山本香代子委員　　私の思いは伝わったと思いますので、しっかり何らかの答えを出していただきたいと思います。　続きまして、２番目の主要事業の実績について伺います。　この主要事業の実績ですが、まず、民間建築物耐震促進事業について伺います。

　江東区の長期計画の後期の平成29年度主要事業実績報告書の実績総括表によると、５番の「住みよさを実感できる世界に誇れるまち」の執行率は60.2％であり、施策の大綱の中でも最も低い状況です。その中でも、施策32の民間建築物耐震促進事業の実績は、ほかの事業と比較しても著しく低く、事業の実績は計画の12％程度しかない。　この事業は、平成29年度は木造戸建て住宅精密診断の助成限度額を10万円から15万円に引き上げるなど、レベルアップをしたんだけども、なかなかこれが、これを利用して耐震化は進んでいない。　このことに関して、どういったことが考えられるでしょうか。伺います。 34 ◯都市整備部長　　耐震化が進まない要因についてのお尋ねでございます。　本区は、民間建築物耐震促進事業を進める中で、昭和56年以前の旧耐震建築物の所有者に対しまして、訪問や窓口での聞き取りなどを行っておりまして、耐震化を予定していない理由を伺っているところです。　その理由としては、まず資金面の問題もございますけれども、所有者が複数で合意形成が難しい、あるいは現業継続が困難であること、その他、相続や売買により所有者がかわり、耐震化の検討が振り出しに戻ってしまったといった事案もございました。　こうしたことから、耐震化を進めるには、耐震化による効果についての情報提供や合意形成に向けたアドバイスなど、耐震化に踏み切れるよう支援していくことが重要であると認識してございます。　本区といたしましては、今後も助成制度の利用促進とともに、訪問による普及啓発や耐震化アドバイザー派遣など、人的な支援にも力を入れ、耐震化を進めてまいりたいと考えてございます。 35 ◯山本香代子委員　　耐震化が進まない理由はよくわかりました。　それでは、ところで現在、本区の民間建築物耐震促進事業では、住宅のほか、病院などの民間特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物をその助成対象としておりますが、区民の地域コミュニティの核である町会会館や自治会会館は、民間建築物耐震促進事業の助成対象となっているのか、まず伺います。 36 ◯都市整備部長　　町会会館等は、建築物の用途としては集会所に類するものと認識をしてございます。耐震促進事業では、集会所は不特定多数の利用が想定されているため、民間特定建築物の１つとなっておりますけれども、耐震改修法の規定に基づきまして希望要件が定められておりまして、３階以上かつ延べ面積が1,000平米以上を助成対象としているところでございます。　町会会館等は、山本（香）委員御指摘のとおり地域コミュニティに欠かせない施設でございますけれども、安全性が求められるというのは十分理解しておりますが、延べ面積が1,000平米に満たないということで、現在、助成の対象から外れているものと考えてございます。 37 ◯山本香代子委員　　対象から外れているから、これは使えないと。　そうしますと、町会・自治会会館の耐震化のために、まず診断したいといったときに、まず都市整備部のこの事業は町会会館、自治会会館とはなじまない。そうしますと、地域振興課の耐震診断の助成等、いろいろ改修や改築に対して助成を地域振興課で行っております。　これをちょっと調べましたら、耐震診断をして、その結果、改修工事に至ったものに関しては、耐震診断も含む助成ができます、今もですね。しかしながら、耐震診断をして、その結果、安全な建物のときには、この耐震診断費は助成金がないんですね。これはとても使い勝手が悪いなと思いまして、この耐震診断助成と耐震工事助成を分離して、耐震診断が単独でできるように助成すべきではないかと思いますが、見解を伺います。 38 ◯地域振興部長　　町会・自治会会館の建設助成事業につきましては、今、御指摘のとおり、建築、修繕、設置に要した経費、要は、いわゆる工事費を対象にさせていただいているところでございます。　そういう中で、その前提として、耐震後に改修あるいは新設を行う場合については、それも含めて助成をさせていただいているところでございますけども、御指摘のとおり、現状では単独の補助という形では行っていないところでございます。　そういう中で、近年、自然災害がやはり多発する状況の中で、まず耐震診断だけでも受けたいという町会・自治会からの声もございます。そういう中で、区民のやはり、安全・安心を確保する意味で、この耐震診断単体での助成については、現行の助成基準の見直しなどを含めて、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 39 ◯山本香代子委員　　ぜひ、これをやっていただきたいと思います。　続きまして、次の質問に入ります。事業の検証と継続性について、伺います。　まず初めに、都市景観形成促進事業の景観づくり区民団体について、質問いたします。　良好な都市景観の形成を図るため、重点的に景観の誘導及び保全を図る地区３地区が、景観重点地区として指定されています。深川万年橋景観重点地区、亀戸景観重点地区、深川門前仲町景観重点地区の３地区ですが、この中で、深川門前仲町景観重点地区を活動の拠点とする景観づくり団体について、伺います。　景観づくり区民団体に対する区の補助金については、５カ年の事業で29年度で終了となりました。景観づくり区民団体はこの間、どのような活動をしてきたのか。また、区はこれまで補助金を支給してきたわけですが、団体の活動をどのように支援してきたんでしょうか、まず伺います。 40 ◯都市整備部長　　深川門前仲町景観重点地区の活動拠点としている団体は、深川門前仲町景観まちづくりの会、こういったものを認定しているところでございます。　同会の活動実績でございますけれども、活動広報誌としてのニュースレターの発行や、まち寺子屋の開催、夏休み親子講座の開催など、年間を通じてさまざまな活動を展開してございます。　区の支援につきましては、団体からの活動報告に基づきまして、対象となる経費について団体活動補助金を、年間10万円を限度に５年間にわたって支給を続けてまいりました。　対象としては、良好な景観の創造、育成等のための普及啓発、研究等の活動に対して助成金を支給しているところでございます。　以上です。 41 ◯山本香代子委員　　わかりました。この深川門前仲町景観まちづくりの会のこれまでの５年間の活動実績と、区の支援について、どのように検証をしているでしょうか、伺います。 42 ◯都市整備部長　　まず、団体の活動内容につきましては、毎年、実績報告書が提出されてございまして、その内容を把握することで５年間を通じての団体の活動実績を捉えているところでございます。　重点地区では、全ての建築物を景観計画の届け出対象とするなど、きめ細かく景観形成の誘導を図っておりますけれども、区民の意識や地域の活動が景観づくりを支えているものと考えております。その意味では、当団体の活動が幅広く行われて、地域に根差して継続して実践されていることは、非常に意義のあるものであると認識をしているところです。　区からの助成金、こちらについては、少額ではあり、団体活動の経費の一部を支援してきたにすぎないわけでございますけれども、このような団体の活動実績等を踏まえますと、団体活動が軌道に乗るまでの側面的支援として、一定の効果がある助成制度であると捉えてございます。 43 ◯山本香代子委員　　そういう意味では、５年間しっかり側面的支援をしていただいた結果ですので、この助成金なくても、今もその会があって、まちの景観に対していろいろ勉強したりしております。　なぜこの質問をしたかというと、この事業が終わりますと、大概はもう離れちゃうんですね、行政とこの団体が。それでは意味がないと思います。これから、この景観というのは簡単には変わらなくて、10年、20年と先に行けば行くほど、まさしく最初にいろいろつくったことが実現できて、まちがよくなると思っておりますので、これまでのことを踏まえて、今後も、事業は29年度で終わったけども、どのような形で区はかかわっていっていただけるのか。また、これまでの取り組みを何らかの形で継続していただきたいんですが、その点を伺います。 44 ◯都市整備部長　　よりよい景観づくりというのは、区民、事業者、そして区の３者が連携して、長い時間をかけて構築していくものであると考えてございます。助成金の支給は終了となりますけれども、区としても引き続き団体からの相談等に応じまして、必要な協議を重ね、また、団体の総会やイベント、こういったものにも参加するなどして、地域での景観づくりの活動を継続して支援していきたいと考えております。 45 ◯山本香代子委員　　ぜひ、よろしくお願いいたします。　続きまして、街路樹充実計画について伺います。　平成20年度時点で約9,000本あった街路樹を、平成31年度までに倍増させる計画ですが、現時点での計画の進捗状況はどうなっているでしょうか、伺います。 46 ◯土木部長　　街路樹充実の進捗につきましては、平成31年度目標の1万8,000本に対し、平成30年4月1日現在で1万7,635本を植栽してございます。　現在、計画どおり順調に事業を進めているところでございまして、今年度中には1万8,000本の目標は達成できると思ってございます。　以上です。 47 ◯山本香代子委員　　この街路樹充実の費用なんですけども、道路改修経費の中に計上されていて、予算上わかりづらいところがあるのですが、昨年度、街路樹充実にかかった費用はどれぐらいだったんでしょうか。 48 ◯土木部長　　昨年度は中木630本を植栽してございまして、費用は約1,000万円となってございます。 49 ◯山本香代子委員　　1,000万円だということですね。　これまで毎年、毎年、木を植えてきて、中には枯れてしまっている樹木もあるようですが、せっかく植えた木が枯れてしまって無駄となってしまいますので、今後は街路樹の、そのふやすという充実計画で植えた9,000本の木を生かしていく必要があると思いますが、今後、手入れとか、また、そういった意味では、きちんと維持管理をしていく必要があると思いますが、その点はどう考えていますか。 50 ◯土木部長　　街路樹の維持は非常に重要な話でございまして、維持管理費については、植えた樹木の本数に応じまして予算を計上してございまして、適切な管理に努めているところでございます。　本区では、樹木管理等標準仕様書というのを土木部の中で設定してございまして、これに基づきまして、適正な樹形であるとか、そうしたものを保ちながら保全に取り組んでいるところでございます。　以上です。 51 ◯山本香代子委員　　この街路樹充実計画は、31年、来年度で終了しますが、終了後もこの街路樹について新たな計画等をどのように考えているのでしょうか。 52 ◯土木部長　　新たな計画については、新長期計画の策定の中で検討していくことになると思いますけれども、ただ、この街路樹充実計画と申しますのは、東京都と江東区で私、当時道路課長のときにつくった計画ですけれども、既存の街路樹の倍増というのはかなりハードルが高い数値目標を設定したつもりでいます。これをさらに、新たに数値目標を設定するような形でもって進めていくのかどうか、そうしたところも新長期計画の策定までに、中で十分詰めてまいりたいと思ってございます。　以上です。 53 ◯山本香代子委員　　わかりました。次が最後の質問でございます。ボランティア事業の進め方について、伺います。　区では、東京2020大会に向けて、区独自のボランティア事業を進めていくとのことですが、現在、既にボランティアセンターに登録されているボランティア団体もあり、この区独自ということにちょっと引っかかりがございます。　この点、もう既に区独自のボランティア活動をあちらこちらでやっているんだけども、改めて区独自のボランティアを募るということに関して、区独自の意味とはどういった意味合いなんでしょうか。 54 ◯政策経営部長　　お答え申し上げます。　区独自の意味でございます。昨日から募集、始まってございます大会ボランティア、それから都市ボランティアではなく、区が大会に向けて独自に実施するボランティアということで御理解をいただきたいと思います。公式なボランティア、都、組織委員会のボランティアと区別することから、現在、区独自という名称を使っているところでございます。 55 ◯山本香代子委員　　この何かボランティアというと、何かハードルが高いんですけども、逆にサポーター、応援団というか、そういった意味で、既存のボランティアの団体と連携しながら進めていってほしいんですが、何かボランティアと言わず、サポーターという名称にしてはいかがでしょうか。 56 ◯政策経営部長　　非常によい御提案かと存じます。ボランティアというのは、なかなか難しゅうございまして、本区全体を見ましたところ、既存のボランティアの方々、例えば97団体、約2,400名、その他にも個人の御参加を考えると、区の中でボランティアセンター等で登録いただいている方は、今、7,000名に至るということは承知してございます。その中でも、なかなか活動、もしくは活動されている内容というのはばらばらだとも承知してございます。　御提案の名称でございますけども、私ども、区独自と申しますと、またかなりハードルが高いように区民の方には感じられると、これは懸念してございます。それで今、考えている、補正でも御質問頂戴しました全体像でございますけれども、いきなり大会ボランティア、都市ボランティアと同じような枠組みではございませんで、例えばまちきれとか、それから防犯パトロール、こういった既に御活躍いただいている方等々につきましても、この区独自のボランティア等々にそのまま御参加いただけるような枠組みもあるんじゃないかと考えてございます。　それから、御提案ございました名称でございますけれども、私ども考えている趣旨は、まさにおもてなしや機運醸成のサポーター、要するに手伝っていただく方、もしくは一緒にやりたいという方を募るところでございますので、御提案として受けとめまして、今後、区の募集、始めてまいりますけども、その際に名称を考えてまいりたいと思ってございますけれども、参考にさせていただきます。 57 ◯山本香代子委員　　ぜひ、よろしくお願いいたします。　続きまして、文化センターで行っておりますＫＯＴＯおもてなしコミュニケーション英会話講座、これは29年度から始まりまして、かなり人気が高く、29年度以上に30年度、その倍ぐらいの人数の枠をとっていただいているんですが、もう少しこの枠を広げていくべきではないかと思っています。　というのは、まさしくこういった形でおもてなしの英会話を学んで、外国人の方とかとコミュニケーションをとりたいという、まさしくサポーターにふさわしい方々が志を持ってこの英会話講座、通っていると思っておりますので、今のところ、申し込みの倍率が5.8倍。結構、非常に高くなってきて、多分、これからまた31年度にかけても高くなってくると思っております。　そういった意味では、こういったサポーターを養成するというのは、この、今現在、志がある方々に対しても枠を広げることによって、さらに皆さんが参加しやすくなるような形にしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 58 ◯政策経営部長　　この英会話講座でございますけれども、まさに大会ボランティア、都市ボランティアを含む、大会のおもてなしにつなげる取り組みとして、29年度、昨年度から実施をしてございます。好評でございます。29年度、全７回。これに対して、定員140名でございましたが、809名のお申し込みを頂戴いたしました。　これを踏まえまして、今年度、30年度は回数は15回ということで倍増、定員についても300名ということで、倍以上の増加を図ったところでございます。引き続き好評をいただいてございます。　今、31年度予算について検討しているところでございますけれども、ただ、オリパラを目的とした取り組みとしてどうなのかというところについて、検証なり反省、もしくは改善が必要かと思ってございます。　今、一つには、英会話が学べるという視点で、まだオリンピックの枠組みがはっきりしない中でスタートしているところもございますので、そういった方もいらっしゃるところはあるのかなと。　さらに、31年度、御提案の枠を広げるに当たっては、おもてなし、もしくは区独自というふうに申し上げておりますけども、都市ボラや区独自ボランティアにつながる、こういった要件も勘案しながら、拡大なり、もしくは拡充については検討していこうと考えてございます。 59 ◯山本香代子委員　　ぜひ、お願いいたします。　もう近づいてまいりました、オリンピック・パラリンピック大会にかかわりたいという団体の方、また、個人の方が多くなっております。区独自のサポーター事業については、既存のボランティア団体等の地域活動団体にとっては、日ごろの活動をアピールする場にもなりますので、活動の場の拡大につながっていくと認識しております。　今後も、オリンピック・パラリンピック後もこの培ったサポーター精神がさらに広がっていくことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。　──────────────────────────────────── 60 ◯徳永雅博委員　　おはようございます。私からも、総括質疑、何点か質問させていただきます。　まず冒頭、先日の本会議におきまして、区長は、榎本雄一議員が４期目の出馬の意向について質問されましたところ、正式に４期目も出馬をする意向を伝えられました。　そこで、翌日の各社の新聞には、区長の言葉で「新たな時代に向けて区政の道筋をつけ、区民が誇りとするまちをこどもたちに残さなければならない」、もう一つは、「東京2020大会後のレガシーを生かしたまちづくりにも取り組まなければならない」、そういうことを述べていらっしゃいました。　そこで、まず総括質疑の冒頭に、１期目に策定された長期計画が来年度でちょうど最終年度を迎えますが、ちょうど来年、今は31年度、もう最後の予算編成の最中だと思いますけども、この長期計画の中でやり残したこと、また、今後、中長期的にやり遂げたいことは何か、そしてまた、区長自身がこれからのまちづくりの中心になるテーマを何と考えるか、お伺いしたいと思います。 61 ◯区長　　徳永委員の御質問にお答えいたします。　長期計画が、ここまでいろいろやってきましたが、ハード・ソフト両面にわたりまして、着実に計画を推進できたとは考えております。例えば、昭和大の病院、江東豊洲病院、あるいはシビックセンター、あるいは有明西学園、それからグランチャ東雲とか、そういった高齢者に対しても、地域の区民生活に対しても、利便性を高めるために、いろいろ取り組んでまいりました。　保育所についても、12年間で120を超す保育所をつくりまして、定員としては7,800人を超す定員増を図ったところであります。また、超高齢社会に向けて、特養ホームも15カ所をつくることができました。区長就任以来、約1,200を超える施策の立案と、あるいは充実を図ってきたと思っております。　しかしながら、今後のことでございますけれども、例えば築地市場の豊洲移転についての大きな課題、ありましたが、いよいよ10月には開場するわけですけれども、それに伴うさまざまな問題というものは、まだまだこれから挑戦しなければならない大きな課題であろうと思っています。　それと、中央防波堤の埋立地、今年度中には裁判の判決というか、結論が出るということになっておりまして、それによってどのように今後対応していくか、裁定委員会の出された線で落ちつけばいいと思うんですが、そうなるかどうか非常に気をもんでいるところであります。　将来、この中央防波堤の活用についても、今現在、オリンピック・パラリンピックがある関係で、あそこに海の森公園、そしてカヌー、ヨットの競技場、そうしたものをつくっていますから、そういったものに目が移っていますが、もっと長い目で見た場合には、あの地域をどのようにしていくかという、大きな、これは課題だろうと思います。　そうした道筋をつけていかなければならないし、特に高齢社会に向けて、特別養護老人ホーム、これが多くの方々からの要望、そういったものを考えると、やはりこれにも全力を傾注していかないとならないなと思います。　なかなか、これも土地の問題、あるいは事業者の問題、いろんな問題ありますけれども、ここにも私は力を入れていかなければいけないと思っております。　また、地下鉄８号線については、かなり踏み込んだ東京都の考えを出していただくことができました。これもやはり、豊洲市場の移転という問題に絡めて、そこまで区として強い意見をぶつけてきたということもあって、東京都も国もこの間の国要望ですか、皆さん、23区の区長会が、会長、副会長、役員が国交省へ行ったときにも、８号線についてはかなりいい答弁というか、副大臣から答弁をいただくことができました。国も相当、理解を示してくれているんだということもわかりました。あとは東京都自身がどこまでこれからやるか、そこのところだろうと思っております。　私も国交省の鉄道局長、この間、かわりましたけれども、そうした方々とも、夜お会いをしたり、あるいはメトロの会長とも個人的にお会いしたり、いろいろ見えないところで、ここ１年ぐらい努力は続けてきておりまして、この８号線を、やはり早く見通しを立てていかないと、工事だけでも恐らく10年ぐらいかかると思いますので、そう簡単にみんなが、ああ、できてよかったねというにはまだまだ先のことになる。できるだけ早く、これも見通しを立てていきたいと思っております。　さまざまな課題が、皆さん、議会のほうからも御意見あろうと思うんですけれども、そう簡単に全てができるわけではありませんで、そういった意味では、これからが大きな、大きな課題だろうと。それで２年後のオリンピック・パラリンピックは、これは成功させなきゃいけないんですけれども、それによって江東区をどうやって変えていくか、よくしていくか、そしてレガシーをどうやって生かしていくか、こういったことについては、まだまだ、私は検討が十分でないような気がいたしておりまして、そうしたことも議会と一体となりながら、将来の次の世代のために、しっかりとしたレガシーを残していきたいと思っているところでございます。 62 ◯徳永雅博委員　　区長から、長計の中のさまざまな施策、実績を得られたということで、私も大変評価しております。大変、実行力あり行動力のある区長だし、人脈もお持ちですし、それなりの成果がきちっと出たんだろうと思います。　それで、これからですけども、私は代表質問でも言いましたけども、区長がいみじくもおっしゃった超高齢社会における地域のあり方というのが、どうしてもまだ見えてこない。町会・自治会が、だんだん組織が高齢化して、じゃあ、果たしてコミュニティがもう一回復活というか、再生できるのかというのが最大のテーマでありまして、そこの部分を今度、次期長計においてはしっかりと、やっぱり踏み込んでいかなくちゃいけないのではないかなと。　私は2040年代の日本の姿の地域社会のあり方とか、あるいは人生100年時代ということを指摘させていただきましたけれども、ぜひ、その部分も力を入れていただきたいなと。　８号線、これはもう待ちに待った、ことしは楽しみな、これから東京都からどういう報告が来るかというときを迎えております。ぜひ、半蔵門線の下も掘ってあるわけですから、もう既に掘ってあるわけですから、あとわずかでございますので、これはもう行政と、皆さんと、区議会が一体となって、ぜひ実現していきたいと思いますので、なお一層、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に、平成29年度の決算の具体的な内容について、幾つかお伺いします。　今回の平成29年度一般会計決算の内容を見ますと、歳入が前年度比6.2％増の2,035億4,670万円余、収入率、対予算現額で98.6％、歳出が前年度比6.2％増の1,987億1,641万円余、執行率、対予算現額で96.3％。　一般会計に３つの特別会計を加えた４会計でも、歳入が前年度比3.9％増の3,035億9,551万円余、執行率99.3％、歳出が前年度比3.7％増の2,936億6,868万円余、執行率96.1％。　前年度同様に、実質収支において４会計全て黒字決算であって、また、財政構造の弾力性を見る経常収支比率、公債費負担比率を見ても、それぞれ前年度に比べ2.3ポイントの減、73.7％、0.2ポイント減の1.6％と、適正な数値をあらわして、これは皆さん、何回もおっしゃるとおりです。　さらに、健全化判断比率の４つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を見ても、全て健全だと。これは全国の財政の勉強会へ行きますと、この辺みんな数字が悪くて大変なんですよ。それで私が江東区ですと言うと、「ああ、江東区いいな。全部健全じゃない。ここに勉強に来る必要ないよ」と言われたりするんですけども、そういう意味では、こういう状況を勘案すると、本区の財政運営は極めて良好な状態であると思われます。あえて、この良好な時期にこそ考える今後の課題としては、どのようなことが考えられるかお伺いします。 63 ◯財政課長　　今、徳永委員からるる御説明、御指摘ございましたけれども、経常収支比率、こちらが４年連続で適正水準の範囲内でございます70％台、こちらをキープしてございます。　また、公債費負担比率、こちらも特別区の平均より１ポイント低い状態であるということで、健全化判断比率も全て健全段階に位置しているということで、行財政改革計画、こういったものの推進によりまして、より良好な財政運営が行われているんだというふうに認識をしてございます。

　御指摘にありました今後の課題というところでございますけれども、本区だけではないんだとは思いますけれども、全国各地の公共施設、老朽化が進んでございます。そういったものに対する対応に係る財源確保といったところにつきましては、中長期的な課題であろうと考えてございます。そのため、公共施設建設基金ですとか学校施設改築等基金、こういったものの財源確保に努める必要があるといったように認識してございます。　また、本区におきましては、オリンピック・パラリンピックの準備ですとか、人口増加に伴いまして、待機児童の対策による扶助費がそうですね。あとは超高齢社会の対応、こういった行政需要、確実に見込まれますことから、財政負担は依然として増加していくだろうと。　その財源の根幹であります特別区税ですとか、あと特別区交付金、こちらについては、国からの一連の税源の偏在是正措置、こういった問題ですとか、あとは税制改正による新たな措置など、今後も今までと同様に一般財源確保できるのかといったところは不透明な状況ではあると思ってございます。なので、歳入環境が悪化した場合でも対応できる備えが必要であるということが、我々の課題ではないのかなと認識してございます。　以上でございます。 64 ◯徳永雅博委員　　今、良好な昨今の財政運営の中で、歳入環境が悪化した場合にも対応できる備えが必要であると、そのことが課題であると今、おっしゃいましたけど、その備えというのは、ちょっと具体的にはどういうことですか。 65 ◯財政課長　　いろんな意味であると思いますけど、我々としては、財政部門といたしまして、やっぱり基金、将来的に積み立てる。それは公共施設建設基金もそうですし、学校の改築もある。あるいは防災の基金ですよね。昨日の補正予算でも御質問、出ましたけど、防災基金、こういったものも今後どんどん積み立てていくと。　あるいは、次の長期計画におきまして、さきの本会議、答弁ございましたけど、庁舎の改築、これを本格的に進めていくといったことで、そういったものにも備えていかなきゃいけない、そういうところでございます。　以上でございます。 66 ◯徳永雅博委員　　わかりました。やはり、その基金の問題ですよね。しっかりと備えていかなくてはならない。これは後でまたやらせていただきます。　いずれにしても、歳入歳出構造については、よくしっかりと理解をして、財政運営をしていかなくちゃいけないということであると思いますが、そこでもう少し具体的にお聞きします。　歳入構造について、まず、一般的に依存財源よりも自主財源が多いことが、より健全な歳入構造と言えますが、29年度決算の歳入構造について、自主財源と依存財源の比がそれぞれ40.6％、59.4％と、前年度の39.6％、60.4％と比べ、自主財源の比率が1.0％増となった要因は何か、お伺いします。 67 ◯財政課長　　自主財源につきましては、主なものといたしまして、特別区税がございます。こちらが自主財源の約６割、占めてございます。この区税ですけれども、人口の増加ですとか、あと区民１人当たりの所得の増加などで、増傾向ではあるんですけれども、ふるさと納税の影響で、平成29年度、13億円余の減収となってございます。増加の伸びが、やや鈍っているんじゃないのかなと感じてはございます。　自主財源の比率、こちらが1.0％の増となった要因についてというところでございますけれども、こちら、29年度の決算では、有明西学園の整備が最終年度であったということから、工事費が大幅に増加したということで、公共施設建設基金から一般会計への繰入金、こちらが64億円余増加したということが主な要因となってございます。　以上でございます。 68 ◯徳永雅博委員　　今お話あったとおり、有明西学園の工事費が大幅に増加したことによって、公共施設建設基金の繰入金が増加したと。この基金の繰り入れの額というのは、実は自主財源と依存財源の比率を大きく変動させるんですね。ここはやっぱり注意して見なくちゃいけない。そのことだけで全体の予算の配分について、公平にちゃんと配分されているんだろうかというチェックをしなくちゃいけないと思うんですけれども、そこは注意していただきたいと思います。　そこで、本区にとって、じゃあ、適正な自主財源と依存財源の比率、これはどのように考えるんですか。適正な比率というのはあるんでしょうか。 69 ◯財政課長　　自主財源と依存財源の適正な比率というところでございますけれども、財政の自主性ですとか安定性から、自主財源の割合が高いことが望ましいと考えられます。特別区の場合は、ほかの市町村と違いまして、固定資産税、こちらが都税として徴収されてございます。都区財政調整交付金の財源としまして、都から交付されるということで、こちらが依存財源という形になります。　なので、他の市町村と一概に比較するというところは難しいところがございますけれども、本区の比率が28年度の決算ベースで見ますと、特別区の平均とほぼ同程度であるというところから、おおむね適正であると考えてございます。　以上でございます。 70 ◯徳永雅博委員　　本区は、５ブロックの中では高いほうであることはいい結果だと思いますね。今後、自律的な自治体経営という意味では、なお一層、この自主財源の確保、この努力は必要になってくると思いますが、この自主財源の確保という意味では、これはいいです。　それで、何が次にできるか。自主財源の確保の努力という意味では、何ができるか、次期長計の中でもしっかりとこれは検討する必要があると思うんですが、これはネーミングライツだとかいろいろあると思うんですけれども、今、挙げているものにプラスして、もう少し考えていかなくちゃいけないということを言いたいんですね。これは要望だけしておきます。　次に、財政構造についてですが、29年度決算の一般財源と特定財源のそれぞれ63.8％、36.2％と、前年度の66.3％、33.7％に比べ、一般財源の比率が2.5％減となった要因は何か、お伺いします。 71 ◯財政課長　　一般財源比率の減の要因というところでございますけれども、一般財源におきまして、特別区交付金などの増が約26億円余の増額となってございます。一方で、特定財源でございます基金からの繰入金ですとか都支出金、こちらが大きく増となってございます。　そのため、特定財源全体が91億円余の増額となったことによりまして、一般財源の比率が減となったといったところでございます。　以上でございます。 72 ◯徳永雅博委員　　一般財源は、今おっしゃったように、使途は特定されませんから、どのような経費にも使用できるということで、大変重要な財源であるんですけども、それでは、本区にとって適正な一般財源と特定財源の比率というものはあるのかどうか、どのように考えるか。　一般的に、特定財源の場合、その中身は、自主財源としては繰入金や寄附金など、挙げられますよね。依存財源としては、国庫支出金や都支出金などが考えられています。　そこで最近、特に、2017年6月のまち・ひと・しごと創生基本方針というのが閣議決定されて以降、国とか都から、さまざまな補助金のメニューが打ち出されます。数挙げればいっぱいあるんですけれども、特に中小企業支援だとか、特に小規模事業者という言葉が最近やっと言われますけれども、その支援については非常に多くのメニューが出されております。それなりに予算もついているんですね。それをうまく使いこなすということが大変重要であって、そうすると、一般財源と特定財源の比率というのは当然、変わってきますよね。　そこで、一般財源とこの特定財源の比率の考え方について、適正な比率というのはあるんでしょうかね。どういうふうに考えればいいんでしょう。 73 ◯財政課長　　一般財源、使い道が定められていなくて、一般財源の割合が高いほど自主的な財政運営が可能となって、さまざまな行政需要に対応できるといったことから、特別区税などの一般財源の確保は必要であると認識はしてございます。　一方、特定財源、こちらは、国庫支出金などのいわゆる補助金などというものが代表的なものでございます。　この一般財源と特定財源の比率でございますけれども、29年度の決算ベースにおきまして、特別区の平均とほぼ同程度でございますので、適正であるとは感じてございますけれども、徳永委員の御指摘のとおり、財源確保のために補助金を活用できるものにつきましては、その獲得に努めるということは非常に重要であると認識はしてございます。　以上でございます。 74 ◯徳永雅博委員　　５ブロックの中では、一般財源の比率が高い傾向にあるとおっしゃっていました。ここは、国の政策の中でさまざまな補助金を大いに活用すべきところ。ですから、これを活用すると、むしろ適正な比率というよりも、内容によって比率がどんどん変わるわけですよ。　それで、ここはよく言うんですけども、アンテナを高く張って、ここが行政の一つの手腕だとも言われるんですが、いかにこのさまざまな補助金をうまく使いこなすか、また、その体制を組めるか、これが来年度の予算要求の中でももっと使ったほうがいいんじゃないのと。あるいはメニューもう少し引っ張って、これは使えるんじゃないのという議論があっていいんじゃないかと思うんですね。　そこの部分がどうも、少し本区、もう少し頑張ってもいいのかなという感じがするんですけども、その辺はぜひ、激励というか、エールを送るだけにしておきます。しっかりと頑張っていただきたいと思います。　次に、歳出構造について伺います。　具体的な数値について、まず、義務的経費について。前年度に比べ2.2ポイント下回る46.1％で、決算額が916億7,238万3,000円ですが、扶助費の3.8％増の要因と、人件費の5.2％の要因が何かお伺いします。 75 ◯財政課長　　扶助費の主な増要因というところでございますけれども、待機児童の対策によりまして、保育所の整備を進めておるといったところから、私立保育所関連経費の増ですとか、あとは障害者の介護給付等の給付事業、こういったものが主な増要因と考えてございます。　扶助費につきましては、毎年増加しておりますけれども、生活保護関係などが横ばいで推移する中で、児童福祉関係ですとか障害関係、こういったものが毎年、右肩上がりで増加しているということで、増加の要因となってございます。　次に、人件費につきましては、定員適正化計画に基づいて人員を配置していますので、横ばい傾向となってございますけれども、29年度の決算につきましては、定年退職者の数が減少したということで、退職手当が12億円余の減となったことが主な要因と考えてございます。　以上でございます。 76 ◯徳永雅博委員　　それでは、扶助費と人件費の今後の見通しについてはどうですか。 77 ◯財政課長　　扶助費につきましては、29年度決算で約23億円増加しています。現行の長期計画が始まりました22年度から、平均で年約25億円増加しているといった状況がございます。特に、待機児童対策によります保育所整備の関係で、児童福祉分野での伸びが顕著というふうになってございます。　次、人件費ですけれども、退職手当による年度間の増減、こういったものはありますけれども、現状維持で推移しているというところでございます。　今後の見込みというところでございますけれども、本区、今後も人口の増加が見込まれます。私立保育所の新規整備が現在と同様のペースで整備されるというような前提に立ちますと、扶助費につきましては、現行の長期計画と同様に、毎年、数十億円程度増加していくだろうと見込んではございます。　人件費につきましては、定員適正化計画にありますとおり、31年度の職員数を26年度と同数と見込んでございます。　給料につきましては、31年度までは現状と同程度で推移していくものと見込んでございますけれども、退職手当、こちらにつきましては、今後10年間の定年退職者、60から120人程度で推移するというような見込みとなってございまして、35年度をピークに、そこから減少していくだろうと見込んでございます。　以上でございます。 78 ◯徳永雅博委員　　今、説明ありましたとおり、これはもう皆さんおわかりで、扶助費については、毎年、数十億円程度増加していくことを見込んでいると。31年度職員数を26年度と同数と見込んで、また、給料についても、31年度までは現状と同程度で推移していくと今、述べられたわけでございますけども、そうすると、ここでは一連の、今はおさらいのようにちょっとお聞きしたんですけども、今後の行政需要の増、これはもう何回も言われておりますように、公共施設の改修・改築なんていうのは当然ですけども、それから子育て支援、高齢者福祉にどれだけお金が必要かと。　それと、定員適正化というのを行革の流れの中でずっとやってきたわけですけれども、この定員適正化という一つの大きなテーマと、そして人件費の増減、人件費というのはなるべく抑えるために、今まで定員適正化もやってきたし、いろんな意味で努力されていたと思うんですが、この相関関係というのがあるかないかというのは、あるんですけど、どのように分析されていますか。 79 ◯企画課長　　行政需要の増と定員適正化及び人件費との相関関係でございますけども、まず、行政需要の増に対しましては、事務職や技術職など、この間、増員を図っておりますけども、一方で業務委託でありますとか指定管理者制度の導入等を進めている中で、職員総数としては減少を、ここ数年しているということでございます。　また、そういった関係ですので、いわゆる職員総数とこの行政需要というものについては、直接の相関は数字の上ではないということになってございます。　また、人件費につきましても、先ほど財政課長から御答弁いたしましたように、退職手当の増減によって、年度間、ばらつきが出ますので、これにつきましても直接の相関はないという状況になってございます。 80 ◯徳永雅博委員　　この項目の最後にお話をしたいんですけれども、次期長計の策定のための議論が、これから区民や専門家の皆さんと議論していくわけですが、扶助費の増というのは、先ほど述べられたように、子育て支援、高齢者福祉の分野に非常に比率がかかってくる。この部分はどうしてもＩｏＴとかＡＩの分野での技術開発も期待されるところですけれども、介護予防や介護福祉、地域福祉の分野というのは、マンパワーというのがどうしても必要です。　したがって、私はいつもこれ、注意するんですけれども、平成17年の総務省通知というのがありまして、これがいわゆる５年間を集中取り組み期間とする集中改革プランの策定を全地方自治体に要請して、数値目標を定めて、定員削減に取り組むよう求めたというのがその集中改革プランなんですね。　そこでは、アウトソーシングの手法も拡充され、従来からの定型的な業務の業務委託にとどまらず、許認可等も含めた行政サービスの提供を事業者に委ねることを認める指定管理者制度やＰＦＩ、市場化テスト制度などが制度化したこと、本区もその流れに沿って、行政改革を進めてきたわけですよね。結果として、非常に努力されていると思います。　しかし、先ほどからずっと話題にしている超高齢社会とか、次の2040年の地域の活性化だとかいろんなことを考えますと、そろそろ腰を据えて、この長計の策定の中で行政内部の組織のあり方というのをもう一回、検討すべきときではないかと思うんです。　例えば、職員の年齢構成、ちょっと調べてみました。すると、全職員2,700人に対して、55歳以上が実に585人いらっしゃる。全体の21.5％。40歳から44歳が少なくて、234人。そのほか300人とか、その階層は省きますけども、少ないのは234人。全体の8.6％。次期長計の中で、職員の年齢構成も人数も随分、大きく変化すると思うんですね。　したがって、若い職員をどんどんともう少し増員をして、全体の職員の数をふやしたとしても、全体の給料の額は変わらないんじゃないか。むしろ下がるんじゃないかと僕は思うんですけども、そこで最も大事なのは、やっぱり人材育成なんです。本当に人材育成が必要だというところで、ぜひ、新しい提案がどんどん出てくるような、価値創造的な組織のあり方、ここを、副区長笑っていらっしゃいますが、ぜひ、頑張っていただきたいなということをお願いしているわけでございます。　人材は必要ですよ、人材は。マンパワー、これから実は、技術革新もさることながら、もう一度、見直さなくちゃいけないなと思っておりますので、要望して、この項目は終わります。　次に、長期計画（後期）の実績と今後の課題について。　さて、次に長期計画の今後の課題について、伺います。平成30年度外部評価結果報告書を見ますと、長期計画（後期）が定める５つの大綱、大綱１の「水と緑豊かな地球環境にやさしいまち」から、大綱５の「住みよさを実感できる世界に誇れるまち」まで、評価委員によって評価の観点に違いがあるものの、いずれの施策も計画決定に向けて真摯な取り組みが行われており、総じて良好であると評価されていますが、しかし、個々の施策を見ると、目標達成が難しいものや、目標値の設定がないもの、また、目標値が未発達なものと、評価に開きが見られます。　そこで、いよいよ来年度、長期計画（後期）の最終年度を迎えるに当たって、あと１年余り残した期間の中で、目標の指標値に対して、全体の進捗状況をどのように評価しているか、見解をお伺いします。 81 ◯企画課長　　目標の指標値に対する進捗状況に関する御質問でございますけれども、まず、長期計画（後期）におきましては、155の指標を設けてございます。このうち、目標値を設定しているものが130ございます。　現時点での進捗でございますけれども、計画時期終了までに達成の見込みがあるもの、また、現時点ですでに達成しているものを加えますと、約半分の65という状況になってございます。　なお、この指標のあり方につきましては、外部評価委員会におきましても非常に多くの御意見いただいているところでございまして、区としましても、より努力が必要な部分もあると認識してございます。　一方で、この指標のあり方の中で、例えばですけれども、区民１人当たりの公園面積というのがございますけども、御案内のとおり、この間の人口急増に伴いまして、人口１人当たりで割り返してしまうと、公園面積がいわゆる減少していると。逆転現象になってしまっている、こういったものですとか、例えばホームページ、区のホームページの閲覧数という目標がございますけれども、この間、ホームページをリニューアルしたことにより、より区民の方が目的とするページに到着しやすくなったと。つまり、それによって閲覧数自体が減少したという、こういった状況も生まれてございまして、指標のあり方については、次期長計に向けて再度、検証、検討をしていく必要があると考えてございます。　以上でございます。 82 ◯徳永雅博委員　　私も一度、大綱ごとに、３年間の総括と今後の施策の方向について議論がされた会議に参加しましたけれども、大変よかったですね。包括外部監査も大変有効に使われているんですけれども、会計士からの視点とまた違って、それぞれの専門家から評価された議論というのは、とても実りがあったと思います。　おっしゃるとおりで、そこでも評価委員から１人当たりの公園面積の指標が、果たして全体の潤いのある緑化施設に適切なのかというのがあって、例えば海の森がばっと入ったら、公園面積は逆にふえるわけです。じゃあ、そこで亀戸とか大島とか、じゃあ、潤いがあるのかというと、全く違うわけですよね。その見方は非常に多々あるんですけども、そういう意味では指標の見直しというのは必要だと思います。　指標数155に対して、達成済みまたは達成見込みが65と、数字は高くないものの、私は、現実はもっと実績を上げているようにも思われます。　そこでお聞きしますが、外部評価委員会の成果をどのように評価して、あわせて、今後の課題はどのように分析しているか。さらには、新長期計画を作成するに当たり、外部評価委員会のあり方はどのように検討しているか。前段は聞きましたので、外部評価委員会のあり方、どのように検討しているかだけ、ちょっと。 83 ◯企画課長　　まず、外部評価委員会のあり方でございますけれども、次期長期計画におきましても、この計画をしっかりと進行管理していくためには、今後も必要なものだとまず考えてございます。　その上で、そのあり方でございますけども、まず、現在の実施方法につきましては、現在の外部評価委員からも非常に高い評価をいただいているところでございまして、基本的な枠組みは、これを継続していくということでよろしいのかなと考えてございます。　しかしながら、これ、この外部評価委員の中には、区民のモニターの方々が入ってございますので、より、参加した方々がわかりやすい、いわゆる、例えば資料の整備でありますとか、それから、これまでなかった、例えば公開制度で用いているコストの表示でありますとか、そうした所要の改善は必要だと考えているところでございます。　以上でございます。 84 ◯徳永雅博委員　　ぜひ、次期長計でも、これが発展した、発展的な形できちっと継続していただきたいと思います。大変有効だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、本区の財政計画について、何点かお伺いします。　本区は、本区に限らずどこでもそうですが、毎年３月の時点で財政計画を見直しています。平成30年3月策定の本区の財政計画を見ると、５カ年の財政規模は、昨年３月策定時の9,653億6,300万と比較すると、91億3,500万増の9,744億9,800万円と見込んでいますが、その増の要因は何ですか。 85 ◯財政課長　　財政計画に関するお尋ねでございます。　財政計画につきましては、毎年、予算編成を終えました３月に策定してございます。　そのため、29年3月に策定した財政計画には、例えば、それ以降に決まった整備計画ですとか、基金の積立額については反映されていないというような状況となってございます。　増加の主な要因というところでございますけれども、主要事業におきまして、労務単価などを反映したことですとか、あるいは日光高原学園の改修、あとは児童会館のところに児童向け複合施設の整備を計画化するといったところで、30年度の当初予算におきましては約30億円、31年度の当初予算においては約40億円増加したといったところが主な要因といったところでございます。　以上でございます。 86 ◯徳永雅博委員　　つまり毎年度、途中で必要なものがあれば財政計画は変わってくるということ、この辺、ちょっと認識したかったんですね。ということで、わかりました。　また、30年3月の財政計画では、31年度末の基金と区債残高の見込みが、積立金残高は870億、区債残高は270億と見込まれ、基金残高が区債残高を593億円上回ると見ています。しかし、さっきから話があるとおり、29年度の決算では介護給付費準備金基金を除くと、基金残高は1,084億9,000万円で、区債残高が298億5,000万円で、786億4,000万円上回る計算。　そこで、基金の伸びの要因と、中長期的に将来の基金と区債の関係はどのようになると分析していますか。 87 ◯財政課長　　基金残高につきましては、歳入環境が好調であることに加えまして、予算の執行段階において、経費節減に努めて財源を捻出していると。その剰余金を公共施設の老朽化などの将来需要を踏まえて、積み立てを行っているということが、伸びた要因と分析しています。　中長期的な基金と区債の関係といったところでございますけれども、計画をつくるときは、我々はある程度、かたく見込むようにしてございます。　なので、今後の景気動向、続くとは限らないということを想定いたしますと、その一般財源の不足分につきましては、基金からの繰り入れを行うということになるため、公共施設の老朽化ですとか、あとは人口増に伴う扶助費の増加によりまして、基金の取り崩しですとか、起債の活用を行うといったところを考えますと、基金と区債の残高の差は縮小していく可能性があるということで認識をしてございます。　以上でございます。 88 ◯徳永雅博委員　　中長期的には公共施設、今おっしゃったように、老朽化や人口増に伴う扶助費の増加には、基金と区債の残高の差は縮小される。これはわかります。　しかし、この基金の伸びの要因は、今回の額を見ますと、経費削減だけで210億円余りのお金が捻出されているんですけれども、経費削減以外に基金につくられた資金というのはないんですか。経費削減で210億ですか。 89 ◯財政課長　　当然、当初予算で予定していた事業の執行が、予想よりも少なくて済んだということで、削減以外にも契約の差金とか、そういったところの余剰金が発生したというところで、そういった部分につきましても積み立てが出ているといったところが言えるかと思います。　以上でございます。 90 ◯徳永雅博委員　　それにしては、大変大きな金額ですね。そういう意味では、積み立てられることはいいことだと思いますけども、そこでちょっと昨年の５月、経済財政諮問会議で、地方財政の基金残高がバブル期の20.7兆を超え、平成28年度末、過去最高の21.4兆円を記録したことを受け、地方公共団体の基金の積立状況等に関するアンケート調査が行われたと聞いています。　本区も調査受けたと思いますが、その結果をどのように認識しているのか、お伺いします。 91 ◯財政課長　　基金の積立状況の調査結果の認識というところでございますけれども、お尋ねの調査は、総務省のほうで毎年度実施しています地方財政状況調査と合わせて実施されたものでございます。　結果見て、金額だけを比べますと、やっぱり都市部は積立額が多いなという認識がございます。また、自治体の規模によって積立額の差はございますが、傾向としましては、将来の歳入の減少とか歳出の増加に備えまして、財政調整基金、こういったものの積立額をふやしていると。

　また、そのほかの特定目的基金につきましては、公共施設などの整備等のための積み立てをふやしている、そんな結果が見てとれた調査と認識をしてございます。　以上でございます。 92 ◯徳永雅博委員　　そこで、一般論として、例えば財政調整基金の積立規模に関する調査結果では、市町村では標準財政規模に対して５％から10％以下が多いと。本区の割合は24.5％です。この数字を他の23区の実績と比べてどのように評価するか。あわせて、本区の基金のあり方、ルール化についてどのように考えますか。 93 ◯財政課長　　財政調整基金の積立規模の割合といったところで、本区の場合は、先ほど御指摘にありましたとおり、29年度決算が24.5％、28年度、前年度の決算では26.9％となってございます。　総務省が公表している結果を見てみますと、積み立ての考え方として、標準財政規模の一定割合としている市町村、こちらが徳永委員の御指摘のように５％超から10％以下の割合というものが一番多い。数字見ますと、147団体で、割合としては39.1％。一方、10％超から20％以下、こちらも142団体、37.8％となってございます。　23区平均でも、28年度の決算ベースではありますけれども、28.8％ということで、本区はその平均以下となっているといったところでございます。　本区は、過去に単年度で区税ですとか財政調整交付金が50億円の減になるなど、過去の取り崩し実績等から現在の規模となってございます。積み立てにつきましては、地方財政法で規定されている決算剰余金の２分の１は最低積み立てているといったところです。　総務省の調査で、財政調整基金の残高を標準財政規模の一定割合にキープしているというような市町村もあるという記載がございます。また、特定目的基金の積立ルール、そういったものを策定している自治体もあると聞いてございます。　この間、さまざまな委員の方から、そのルール化というのを言われてございますことから、他自治体を参考にしながら、その基金のルール化というのも検討課題とさせていただきたいと思ってございます。　以上でございます。 94 ◯委員長　　間もなく正午になりますが、もうしばらく委員会審議を続けたいと存じますので、御了承願います。 95 ◯徳永雅博委員　　済みません。それで、他区の状況を調べてみますと、28年度決算で統一した数字を見ますと、本区は26.9なんです。５ブロックでは江戸川が26.2、荒川が28.4、墨田区が12.4、葛飾区が10.8。５ブロック以外で、参考に不交付団体の港区はどうかというと81.8と、帰属争いをしている大田区は38.3。ちょっと高いんですね。　この数字は一体どういうことになってくるんだろうと思って、いろいろ、それぞれの区の財政状況、あるいは特色はあると思うんですけども、じゃあ、本区のこの26.9という数字、これはどう評価すればいいのだろうと、ちょっといろいろ考えてみたんですが、結論としては、いろんな雑誌や論文を読みますと、財務省は、高い、ため過ぎだと。地方交付税を少なくしたいと。ところが、総務省は、やっぱりそれぞれ地方自治体に状況があるから、これは一概に高いとか安いとか言えないと。　ということで、そういう意味では、本区は本区独自の路線を行けばいいと思いますが、さっきおっしゃったように、防災基金、例えば港区が1,000億、今度ためますと、こう言ったわけですよ。これから、実は、このことしの自然災害の状況を見ますと必要だと思いますが、その辺では、そういう意味では、きちっとこの基金のあり方も、あるいは全体のルール化もしっかりとやったほうがいいかなと思いますので、以上、要望しておきます。　次に、全国の自治体で関心が高まっている平成27年9月、国連で採択された持続可能な開発目標アジェンダ2030（ＳＤＧｓ）の本区の取り組みについて、お伺いします。　そもそもＳＤＧｓとは、世界が2016年から2030年までに達成すべき気候変動、健康、教育、まちづくり、貧困など17の環境や開発に関する国際目標で、環境、社会、経済などの幅広い課題に統合的に取り組むことによって、誰一人取り残されない社会の実現を目指しています。　日本政府においても、2016年5月、内閣総理大臣が本部長で全国務大臣が構成員となる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部を設置し、同年12月には、持続可能な開発目標実施指針が決定され、その中では、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの推進に当たって、自治体の役割の重要性が指摘されています。　市民生活に最も密着した地方自治体がＳＤＧｓに取り組むことにより、住民の生活の質を向上させるとともに、自治体固有の背景を踏まえた独自性のあるまちづくりを推進し、経済、社会、環境、政策の統合によるシナジー効果を創出することが可能であるとも言われていますが、そこで本区は、ＳＤＧｓの考え方をどのように理解して、個々の政策の中で取り入れ、取り入れたものにはどのようなものがあるか。ＳＤＧｓに対する現状の理解と政策への具体的な実績についてお伺いします。 96 ◯企画課長　　まず、ＳＤＧｓに対する認識でございますけれども、こちら、持続可能な開発、成長に向けまして、官民一体となって推進していくべき世界共通の目標として採択されたと認識いたしております。　次に、具体的な実績についてでございますけれども、このＳＤＧｓに掲げられております17の目標を見てみますと、例えば健康的な生活でありますとか、質の高い教育、あるいは気候変動対策、持続可能な消費と生産、こういった分野が示されておりまして、その多くが本区の基本構想でありますとか、長期計画に掲げた施策の方向性と相通ずるものがあると受けとめてございます。　具体的な例でございますけれども、例えばリサイクルなど５Ｒの推進でありますとか、ごみ減量の取り組み、こうしたものは目標12の「持続可能な消費と生産」、これに合致してございますし、例えば学びスタンダードの取り組みでありますとかＩＣＴ教育の推進、こちらは「質の高い教育」という目標に合致していると考えてございまして、現在、区が取り組んでいる多くの取り組みが、このＳＤＧｓの推進に寄与しているのだと受けとめているところでございます。　以上でございます。 97 ◯徳永雅博委員　　この点については、時間がないのでまとめますと、要するに個別政策ではいろいろやっていただいているんです。それは実際、どの自治体もそうですが、なぜ、じゃあ、このＳＤＧｓにみんな取り組むかというと、異文化が連携できるプラットフォームというのが用意されて、関係が薄かった部局との連携が実現したり、外部評価委員会でも指摘されましたけども、個々の課題を統合的に組み込むことによって、複数の課題が同時解決という、そういう相乗効果があるということなんですよね。　だからある程度、全体の目標がきちっと決まっていれば、縦割りじゃなくて横のいろんな連携もできてくると。そして、その相乗効果はすごいものでありますよということを言われておりまして、ぜひ、せっかく次期長計をここで策定するに当たって、２年間、時間がありますから、そういった前提に立った考え方で、ぜひ取り組んでいただければなということを要望して、終わります。　最後に、あと二、三分で終わりますが、義務教育の諸課題について。これは、日本語学級及び日本語指導の実施状況について、お伺いします。　既に統計的には、本区は日本語指導を必要とする児童・生徒が、小学校では平成28年度は127人、平成30年度は153人。中学では、平成28年に49人、平成30年は62人。ふえているわけですよ。　最近、よくいろんな学校関係の会合へ行きますと、あるいは校長先生なんかに、非常に日本語指導は行き届かないといいますか、日本語を指導する時間がとられることによって、学習内容が、学校運営がなかなかちょっとうまくいかないときもあるということなんですけれども、本区のその現状について、現状と取り組みについてお伺いします。 98 ◯教育委員会事務局次長　　外国人児童・生徒の日本語指導につきましては、日本語指導員派遣事業ということで、初期の日本語指導を目的として、１回２時間の個別指導を、１人に対して小学校で12回、中学校で18回行っております。　派遣は毎年ふえておりまして、昨年度は延べ1,876時間の派遣を行ったところでございます。　その上で、学習が難しくなる中学生につきましては、区の非常勤講師を派遣しておりまして、昨年度は19名の生徒を対象に、今年度は27名の生徒を対象に、指導を実施してきたところでございます。　また、日本語学級を有明西学園に設置するとともに、深川第八中学校に日本語クラブを設置しております。また、第一亀戸小学校や大島南央小学校には、大学と連携して日本語ボランティアの派遣を行うなど、日本語指導の充実を図っております。　さらには、今年度からは協働事業といたしまして、ＮＰＯ法人を活用した日本語支援事業を実施しているところでございます。　以上です。 99 ◯徳永雅博委員　　有明西学園がスタートして、これは特色がありまして、あそこに国際交流会館があって、そこのこどもたちが来るということみたいなんですけれども、全体のバランスからいきますと、他区の状況を調べますと、港、新宿、墨田、目黒、いろいろ、この辺が２学級、江戸川区は４学級、豊島、北、板橋区は５学級やっているんですよ。それで調べてみたら、やっぱり外国人が多いところ、在日外国人が多いところがそれなりに何か数が多いような統計です、私が見たところは。本区は、実は４番目なんです、23区中、多い数は。　その中で、ぜひもう少し、やっぱり少ないんじゃないかと。また、いろんな評価聞くんですけど、日本語学級をつくるということは大変なことなんですけども、また都から先生を派遣していただかなくちゃいけないものですから、予算かかりますけれども、2020年東京オリンピック・パラリンピックを迎える区ですから、そこはちょっと積極的にこの日本語学級のあり方、検討していただいて、拡充していただければということを要望して、終わります。　以上です。 100 ◯委員長　　お諮りいたします。　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 101 ◯委員長　　御異議がありませんので、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後1時10分の予定です。　　　　　　　　　　　　　　午後０時０５分　休憩　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分　再開 102 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　総括質疑を続けます。　──────────────────────────────────── 103 ◯石川邦夫委員　　それでは、私から質問をさせていただきます。　今後、本区では2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催、また、豊洲新市場の目前に控えた開場、本区を取り巻く環境の変化は著しく、さらなる公共施設の改修や民生費などの経費の増大が予想されております。　こうした中で、本区の歳入環境を見ますと、景気の影響に左右されやすく、本区の歳入の大宗を占める特別区交付金に影響を与える地方法人税の見直しやふるさと納税など、不透明な要因が幾つも見受けられ、たび重なる自然災害の発生にかかわる経済への影響などでの脆弱な歳入環境の中で、景気動向を注視しなければならない、こうした状況でございます。こうした状況下の中での現在の行財政運営についての平成29年度における評価と認識、今後の課題については、どのような見解をお持ちなのかお伺いをいたします。 104 ◯区長　　お答えいたします。29年度の評価と今後の課題についてのお尋ねでございますが、今お話のように、本区の財政状況というのは景気の動向によって大きく左右されるということは、もう誰しも御存じのとおりでありまして、いつ何どきどのような状況が起こるかということは、なかなか経済は予測がつきづらいところがあります。　景気は緩やかに回復しているとはいえ、まだまだ中小企業、零細企業まで、あるいは商店まで、みんなが景気が良くなったなと実感できるようなところには至っていないことも事実でありますけれども、相対的には、やはり徐々に徐々によくなりつつあることはもう間違いないと。それは数字でもよく出ているわけでございますが、そうした中で、本区も財政的には税収、区民税がふえたり、あるいは交付金がふえたりということで、大変財政的には余裕があるようには見えているところです。　しかしながら、かつてリーマンショックがあって、大変な状況になりました。あれからちょうど10年たったわけですが、あのときでも人口がふえて納税義務者数がふえているかと思えば、しかしながら、区民税の税収は減っていってしまったということもありますので、いかなる状況に陥っても、こうした行政という立場から見れば、区民サービスを低下させないように、今からしっかりとそれに備えていかなければならないと思います。　特に今、安倍総理がアメリカに行ってトランプさんと、大統領といろいろ貿易の問題について議論をしていますが、あのトランプという人はどういう人かよくわかりませんが、何をやるかわからない。それは中国に対してどうこうと言っていますけれども、やはりそれの巻き添えを食って、日本だって影響が出るおそれというのは十分あるわけですから、そうした意味では、よほど経済の動向に目を光らせていかなければいけない。それには、こうした地方自治体というのは、財政運営をしっかりと堅実なものにして保ち続けていかなければいけないと思っているところでございます。　今後でございますけれども、先ほど来、いろいろ各議員から御指摘もあったわけですけれども、特に、かつてたくさん公共施設をつくってきました。学校なんかは、これは当然なんですが、江東区はほかの区よりもスポーツセンターだとか、あるいは文化センターだとか、そういったものについてはかなり数も多い区に属しておりまして、そうしたものが改築・改修ということになると、大変な経費がかかるわけでして、今後20年ぐらいで4,000億を超す経費がかかるということになれば、そのときになって税収が落ち込んで、できなかったということになってしまうと、先ほどお話のあった有明スポーツセンターの雨漏りがなかなか直せないように、あれは財政的な問題じゃなくて東京都の下水道局の問題ですけれども、そういった、どんな状況になろうとも、区民サービスの低下を招かないようにしなきゃならん、その辺が、これからのやはり大きな課題であろうと思います。　しかも、超高齢社会を迎えるわけですから、高齢者の方々に対しても、安心して住みなれた地域で住み続けていくということを保証してあげなければいけない。そういった意味では、財政的には今後もよほど慎重にやっていかなければいけないと思っております。 105 ◯石川邦夫委員　　丁寧な答弁、ありがとうございました。次の質疑の答弁も含まれておりまして、聞きづらくなるのですけれども、非常に江東区の行財政運営、さまざまな形で課題も多くあると思いますので、ぜひ、しっかりと取り組み、お願いをしたいと思います。　私からは、平成29年度予算編成に当たりましては、さまざま質問も出てまいりましたが、新たなステージに向けたチャレンジ予算、これの評価、さまざまな形で各会派から評価が出ておりました。　こうした中で私からは、形式収支、実質収支について伺います。　平成29年度の決算では、形式、また、実質収支ともに48億3,000万円となっております。この数字について、本区の評価は、どのように捉えているのか伺います。大体、毎年40億円ぐらい収支が出ていると思うのですけれども、この収支の２分の１に関しましては、財調基金に行くわけでありますけれども、こうした収支、どう今後生かしていくつもりなのか、あわせて伺います。 106 ◯財政課長　　形式収支、実質収支の評価と活用といったところについてお答えいたします。　まず、評価についてでございますけれども、計画的に予算を執行して、区税の徴収もしっかりと行ったと。そういう意味では、歳入確保にしっかり努めたということ。　あとは、当然のことなのですけれども、無駄な支出は行わないと、歳出削減といった内部努力を行った結果で、48億円余の実質収支を確保できたと認識をしております。　本区の実質収支は、平成18年度から大体おおむね40億円台、キープしています。29年度についても、引き続き健全な財政運営ができたと認識をしてございます。　活用というところですけれども、基金の積み立てですとか、今、区長が御答弁されたとおりで、公共施設の更新経費とか、高齢社会の進展に伴います扶助費の増加、そういったものの財源に活用していきたいと考えてございます。　以上でございます。 107 ◯石川邦夫委員　　わかりました。歳出削減、今後に関しては公共施設の積み立て等、また、扶助費に充てていくということでありますけれども、本区、さまざま、区としては方針の変更で今後のさまざまな公共施設の改築・改修に向けた基金の積み立てなど積極的に行っております。　こうした中で、学校施設の取り組みとしては、長寿命化の取り組み、また、公共施設に関しましては、施設カルテの整備など、予防、保全に取り組むさまざまな施策、こうした基金と同じように取り組んでおります。　こうした中での維持管理、計画的改修、区では行っているわけでありますけれども、特に民生費の決算に関しては、私立保育所扶助、また補助などの増で、割合も民生費、41.3％あります。この増傾向に関しては、これからもさらに進んでいくのでしょうか。また、この民生費の取り組み、どのように考えているのか伺います。 108 ◯財政課長　　民生費の今後の傾向と取り組みといったところで答弁させていただきます。　傾向につきましては、こどもの増加が続きます。待機児の解消ですとか、そのほか、子育て支援の施策、在宅も含めた形。さらには、障害者ですとか高齢施策の関連経費の増傾向というのは、今後も続くものと認識をしてございます。　民生費への取り組みというところですけれども、区民の生活に密着した経費の一つでございますので、引き続き、適正な予算配分というものは行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 109 ◯石川邦夫委員　　わかりました。こどもの増加、障害また高齢者など、しっかりと区民の生活に密着した予算、生かしていくということでありますけれども、この民生費、義務的経費としては扶助費に当たるわけでありますが、扶助費に当たる経費も多くなってきておりまして、先ほど質問にもありました今後の傾向に関しては、人口増、また、保育所整備に係る予算でこの扶助費に関しても増傾向と、先ほど答弁がございました。この扶助費の中では、児童費、児童に係る予算的なものは290億、生保へは187億、心身障害などの社会福祉関連では118億と、割合も児童が非常に多くなってきております。また、今後、来年になりますが、幼児保育の無償化など進んでまいりまして、国の予算とはいえ、本区の支出、歳出もあると考えます。　こうした中で、高齢者への施策での予算割り当て、これは非常に少ないのではないかと考えております。平成29年度の事業で見ますと、高齢者施策で介護保険施設管理運営事業、これで大きな事故がありましたので、防犯対策として非常通報装置の設置、これが行われてまいりました。　こうした民生費、また、扶助費に係る今後の高齢者施策の予算の傾向はいかがでしょうか。伺います。 110 ◯財政課長　　高齢者施策の予算の傾向といったところでございます。　高齢者施策に関する経費というのは、民生費のほかに介護保険会計ですとか、後期高齢者医療会計、そういったものもございますことから、民生費や扶助費における割合としては少ない状況なのです。高齢者向け施設の整備ですとか、そういった改修等によりまして、年度間での増減はあるものの、大体おおむね横ばいから微増傾向ということで推移をしてございます。また、扶助費に係る高齢者の施策についても同様に横ばいといったところ。　今後の高齢施策の予算の傾向というところでございますけれども、引き続き横ばい、もしくは微増となることが予想されますけれども、例えば、低所得者のひとり暮しの高齢者ですとか、あと、高齢者のみの世帯といったものが増加することで、生活保護費の増にはつながるのかなという影響も考えられるところでございます。　また、介護保険会計、あとは後期高齢者医療会計におきまして、医療費、介護費の増などによって、そちらの予算額が増加していくということが見込まれるかと思います。今後必要となる経費を考慮いたしまして、必要な予算、こちらを確実に計上するために、財源確保に向けて、日ごろから適正な財政運営は引き続き行っていきたいと考えてございます。　以上です。 111 ◯石川邦夫委員　　わかりました。介護、後期高齢、さまざまな形で高齢者の施策、今後も行っていくということでございます。　こうした中で民生費、義務的経費のこの扶助費、先ほどからあります増の傾向でございますけれども、児童から高齢者に至るこうした中で、増傾向でございますけれども、少し予算を抑えていく取り組みは、本区としてどう考えているのか伺います。 112 ◯財政課長　　民生費や扶助費を抑える取り組みといったところですけれども、区民生活に直結する経費でありますことから、これを抑制していく取り組みというのは、なかなか、非常に難しいのかなと考えてございまして、これが我々の財政運営上におきましての大きな課題であるのかなと認識してございます。　以上でございます。 113 ◯石川邦夫委員　　わかりました。　それでは、少し細かいところ、この民生にかかわるところを聞いていきたいと思います。　保育園に関しましては、今、現状としては民設民営で行われて、開設が行われております。また、区の中では公設民営、これがございます。区にとって、この民設民営と公設民営、この違い、メリット、デメリットはどのように考えているのか、伺ってまいります。 114 ◯こども未来部長　　現在、区は待機児童の解消に計画的、集中的に取り組みまして、保育所の整備を進めているところでございますけれども、これには石川委員御指摘のとおり、多額の経費がかかってまいります。　そこで、区では新たに保育所を整備する場合につきましては、民設民営で、そして、既存の公立保育園につきましては、計画的に民営化、行財政計画に基づきまして民営化を図りながら経費の縮減、効率化に努めているところでございます。　そこで、御質問のメリットでございますけれども、メリットにつきましては３点あると考えてございます。　まず、１点目はスピード感を持って待機児童の解消に当たれるということでございます。　さまざまな保育園の経営主体が、それぞれの民間の知恵、あるいは情報を駆使して、区内で保育園を開設していただいていますので、区が独自に、単独に公立保育園を整備していくよりかは、スピード感を持って待機児童解消に当たれるのかなと、そういうふうに考えてございます。　それから、２点目でございますけれども、こちらにつきましては、経費の縮減でございます。　国の方針で今、公立保育園につきましては一般財源化が図られておりまして、整備をするにも、運営をするにも、全てこれ、区税で対応しなければいけないという状況になってございます。　一方、民間の整備に区が助成を出す場合につきましては、これは国庫補助等が活用できる形になっておりますので、経費の縮減が図れると考えてございます。　それから、３つ目がサービスの向上でございます。　区が単独で行うよりも、さまざまな運営主体がサービスを行うことによって保育サービスの向上を図れると、この３つがメリットと考えてございます。　それから、デメリットでございますけれども、改めて考えてみますと、特にデメリットはないのですけれども、あえて申し上げますと、いろいろな、多様な主体が保育園運営を行いますので、区の中で保育の質というものを確保していくために、区でこうしたものへの対応、これが唯一挙げられるのかなと考えてございます。 115 ◯石川邦夫委員　　わかりました。区として、民設民営、迅速、あとは経費縮減、サービス向上という形と、あと、公設民営に関しては、質の担保という。非常に、この民設民営、区としては新規の保育園開設に関しては、こうしたメリットを非常に生かした形で取り組んでいると評価をしております。

　で、また、今度は高齢者のほうを伺いますけれども、本区にとって高齢者施設の開設、これは介護にも関連してしまうのですが、どのように捉えて、今後、具体的な計画も含めどのように展開していくのか、これ伺います。 116 ◯福祉推進担当部長　　高齢者の施設の整備、開設についてお答えをいたします。　特養とかグループホームなどの入所施設につきましては、現在も入所待機者が多数いらっしゃいます。また、今後も需要が高まることは予想されておりますので、計画的に整備を進めていく必要があると考えてございます。　お尋ねの特養の整備等につきましては、１つは児童会館の敷地を利用いたしましたあそか園の移転、改築、また、首都高速９号線高架下の土地を活用いたしましたむつみ園の移転、改築等々がございまして、これらの計画によりまして、区内の特養ホームの定員数の増を図ってまいります。さらに現在、長期計画で平成31年度に新たな特養の設計というのは計画化されてございますので、こちらの実現に向けて努めてまいります。　以上でございます。 117 ◯石川邦夫委員　　わかりました。特養に関しては、さまざまな形で取り組んでいかなければいけないという状況の中で、こうした施設的なものも老朽化を迎えていく中での、こうした移転も非常に大きなものだと思っております。　こうした中で、保育園、また高齢者の施設、これを含めてなのですけれども、現在、保育士不足の影響、また、高齢者での介護人材の不足、こうしたものを事業者の方から、さまざま、私の会派の人間はいろいろな要望もいただいてまいりました。　こうした保育士不足、また高齢者での介護人材の不足、この人材不足に関して本区としてどのように捉えているのか伺います。 118 ◯こども未来部長　　保育所整備に当たりましては、用地確保など整備についてはいろいろ問題もある、課題もあるわけでございますけれども、あわせて、そこで働く保育士の確保というのも、今、人材不足の中で非常に大きな課題の一つと認識してございます。　まず、国では保育士確保、処遇改善に向けて、保育園を運営するに当たって必要な経費、公定価格と言われていますけれども、この公定価格の中で保育士の処遇改善を図ってございます。区はそれにとどまらず、それの上乗せという形で、東京都の補助を活用しながら、平成27年度からキャリアアップ補助という形で上乗せ補助を行ってございます。処遇改善を行ってございます。　また、28年度からは区内で働く保育士が安心して職場で働けるように、保育士等の宿舎借り上げ経費、こういったものも助成を始めてございます。　それ以外にも、私立保育園連盟の協力を得ながら、年２回就職フェアをやってございます。１回目は新卒の保育士を対象に、２回目は潜在保育士、この掘り起こしを目的に就職フェアを年２回実施してございます。　それ以外に、こうとう若者・女性しごとセンターの協力を得まして、保育人材採用・活用等支援セミナーを開催しているところでございます。　また、今年度、30年度から新規事業といたしまして、潜在保育士の掘り起こしとして、保育士資格を持っていますけども、長期間、保育の仕事から離れている方に対しまして、有明教育芸術短期大学の協力を得まして、就職応援セミナー、こういったものを活用しながら保育人材の確保に努めているところでございます。 119 ◯福祉部長　　私からは、介護人材確保の取り組みについて御答弁を申し上げます。　現在、本区独自の取り組み３つございまして、１つが福祉のしごと相談・面接会の実施、２つ目が介護業界就労促進研修、そして３つ目が総合事業であるところの通所サービス従事者養成研修、この３つの事業を行ってございます。29年度はこれらの合計で49名が区内の事業所に就業してございます。　私からは以上です。 120 ◯石川邦夫委員　　わかりました。さまざま、児童に関する保育士不足のこうした状況、また、介護人材の不足に関しての取り組み、伺いました。　こうした中で、他区のさまざまな状況を見ますと、人材確保のためと明記をされまして、さまざまなこうした保育士不足、また高齢者の介護人材の不足に関して、助成等さまざまな形で行っております。各区に、やっているところに確認を幾つかさせていただきましたが、なかなか利用は、まだまだ少ない状況であるということですけれども、区の姿勢として、人材確保は民間での取り組みとは言ってもいられない状況になっておりまして、区のさまざまな施策に影響が出てきておる状況から、さまざまな区で取り組みをスタートしております。　特に、高齢者の施設のことでございますが、特に、15特養に関しては開設時、介護人材がそろわず、満床への取り組みに少し時間がかかりました。現在は満床になっていると伺っておりますけれども、こうした状況であります。　平成31年度、この主要事業実績報告の中で16番目の特養が、現状としては平成31年度に設計予定とあります。こうした中でいうと、この16番目の特養が開設時に介護人材がそろわず満床にできなかったということは、また同じことの繰り返しになるので、そうならないよう、しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。　また、この主要事業の中で、認知症グループホーム、これも主要事業に入っておりますが、平成29年度開設ゼロとなっております。これは人材不足だけではなく、場所の選定も非常に大きな課題であると認識はしておりますが、こうした人材不足、保育士も、介護人材の不足に関しても、さまざまな、事業としては非常に困っている部分があり、今、保育園もこうした高齢者の施設も一応足りているという状況ではありますけれども、今後、新たな開設、これからもしていかなければいけない状況を考えていくと、やはり、事業所がこうした人材不足をしているとなかなか手が挙げられない、こうしたものが今後ふえていくのではないかと懸念をしております。　こうしたことを考えていくと、特に介護では、初任者研修の助成とか本区では行っておりませんが、他区ではこうした人材確保の観点から、なかなか、利用者がいないにかかわらず、区の姿勢として、こうした人材不足、やはり、しっかりやっていこうと、さまざまな区で取り組みがスタートしております。こうしたものは、区の姿勢として非常に大事な取り組みだと考えておりますので、再度になりますが、本区の人材不足に関しての見解、伺ってまいります。 121 ◯こども未来部長　　今、御質問の中で御提言ありましたように、御提言踏まえまして、私立保育園等、事業者の意見を聞きながら人材確保に努めてまいりたいと考えてございます。 122 ◯福祉部長　　介護人材の確保につきましては、石川委員から御指摘のとおり、非常に重要な課題であると認識をしてございます。したがいまして、事業所等が出席をする会議体等に積極的に出席をして、それで、情報交換しながら、各事業所の実態等についてしっかり把握をしていきたいと、このように考えてございます。　また、新規の人材の確保は当然必要なのですけれども、それとあわせて、離職の防止の取り組みも、これも重要であると考えてございます。現在、事業所に就労している介護職員のスキルアップにつながる研修、また、就労準備金の支給や初任者研修費用の助成と、こういったものを行ってございますが、今後とも現行の取り組みをしっかり検証し、都や他の自治体の事例を十分に研究をして、介護人材の確保に取り組んでまいります。 123 ◯石川邦夫委員　　わかりました。しっかりとお願いをしたいと思います。さまざまな形でこの民生費の増傾向、中身としてはさまざま、区としても努力をしながら予算を抑える形で取り組んでいると思います。こうした、せっかく使われた大事な予算、執行に当たりましては、こうした人材不足でそれがうまくいかないことがないよう、しっかりと取り組みをしていただきたいと思います。　続いて、防災に関して伺ってまいります。　防災の、大規模災害の備えについて、ここで伺わせていただきます。　平成29年度はクワトロトイレ、全拠点避難所に導入いたしました。今後も、さまざま新しい備蓄物資が開発されれば、区としては検討し、導入をしっかりと行っていくと思っておりますが、災害に備えての準備、また備蓄物資に関しての区の認識、決算においての評価も含め見解を伺います。 124 ◯総務部長　　まず、災害に備えての備蓄と備蓄物資に関しての区の認識のお尋ねでございますが、昨年度導入のクワトロトイレにつきましては、災害時に拠点避難所となる小中学校等で起こることが懸念されるトイレの混雑を緩和するために、各学校に配備したものであります。防災訓練で展示した際にも区民から好評であったことから、一定の評価を得ていると認識しているところでございます。　これは、平成28年4月に発生いたしました熊本地震におきまして、トイレの問題が大きく取り上げられたことを受けて導入を決定したものでございますが、避難所における女性トイレの不足の問題なども踏まえまして、購入をいたしました。　近年の大規模災害の多発を受けまして、災害時のさまざまな課題に対応する資機材や備蓄物資につきましては、新たな開発や新たな規格がメーカーから届いている状況でございます。　決算における評価でございますが、本区としては、拠点避難所において必要となる資機材や避難所生活者等に向けた備蓄について、新たな資機材や備蓄物資の開発動向を注視しながら、災害時における課題を解消できるよう備えることが重要であると考えておりますので、今後とも機能的な備蓄物資の準備を進めてまいります。 125 ◯石川邦夫委員　　わかりました。さまざま、平成30年の補正予算でもボート、こうしたものが緊急点検ということでありました。さまざまな災害が起こったたびに課題を抽出して取り組んでいる、こうした姿勢、非常に評価をしております。　こうした中で、最近非常に多発をしております豪雨への備え、また地震への備えに関して、本区としてどのように取り組んできたのか。また、国や都とどのように連携してきたのか伺います。また、今後の本区の取り組み、どのように行っていくのか、あわせて伺います。 126 ◯総務部長　　豪雨対策と地震対策ともにハードの対策につきましては、国や都の役割が大変大きいといったところでございます。本区といたしましては、堤防の耐震化工事、水門、排水機場の耐震化、耐水化、下水道幹線工事などの早期完成を継続的に国や都に強く働きかけているところでございます。　とりわけ、対策といたしまして、大規模水害時の広域避難について、平成27年度より内閣府や東京都の参加も得まして、４カ年にわたり本区ほか荒川下流の５区が連携して検討を続けてまいりました。　この検討におきまして、国の中央防災会議のワーキングと連動する形で相互に検討を進めてきたものでございまして、内閣府、それから東京都総務局のほか、都の関係各局、国土交通省荒川河川事務所、気象庁、交通関係機関等多くの関係機関の参加のもと、検討を進めてきたものでございます。　本年８月には日本でも初めての取り組みとなる、自治体の枠を超えた共通の広域避難計画とハザードマップを作成し、公表いたしました。報道でも大きく取り上げられたところでございます。　しかしながら、この江東５区の避難計画でございますが、具体的な避難先ですとか、避難誘導方法等まだまだ課題が山積している状況でございます。これらの残された課題につきましては、内閣府と東京都が本年６月に新たに立ち上げました、首都圏における大規模水害広域検討会、こちらで検討を続けていくことになりますので、本区としても同検討会に参画しながら、引き続き、江東５区や国、都と連携して災害対策に取り組んでまいります。　以上でございます。 127 ◯石川邦夫委員　　この江東５区の取り組み、非常に、さまざまマスコミでも取り上げられたということでありますけども、自治体の枠を超えて、こうした取り組み、非常に大変だったと思います。ですが、こうしたのが少しずつ広がってきていると実感をしております。　特に、先ほどの答弁でありましたハード面では、本区独自で何ができるというのはなかなか非常に難しいと考えておりますので、国や都へ引き続き要望も、今後も多分、対応はしていくと思うのですけれども、よろしくお願いをしたいと思います。　先日、江東５区の研修会で片田教授が、逃げるという自助への啓発が大事と言われておりました。東北の震災では、てんでんこ、逃げるということの認識を浸透させるのに７年かかったと講義の中で言っておりました。　それでは、本区の中でできることとしては、ハード面ではなかなか難しい。こうしたソフト面での自助への啓発、非常に大事だと思っております。こうしたてんでんこ、片田教授は専門的な方で、７年もかかった。こうした自助への啓発、江東区でも区民の方にどう認識を浸透させていくのか、どう取り組んでいくのか、本区の見解を伺います。 128 ◯総務部長　　自助への啓発が大切であるという御指摘でございますが、まさにそのとおりでございます。大規模水害や首都直下型地震から個人の命を守るためには、防災意識を醸成し、自助の取り組みを促していくことが最も大切であると、私どもも認識しているところでございます。　とりわけ水害対策につきましては、西日本を襲った平成30年7月豪雨や江東５区の広域避難計画の発表などにより、区民の関心も高まっているところでございますが、まだまだ、今後周知を図っていく必要があるものと考えているところでございます。　本年度は、新たに水害モードを付与した防災アプリのリニューアルを行っているところでございまして、来年度には想定最大規模の荒川の洪水と東京湾の高潮について、外部識者も交えたハザードマップの検討を行う予定となっております。　これらの新しいツールをもちまして、その周知とあわせて、区民の危機意識が高まるよう努めてまいります。　また、水害についての啓発といたしまして、本年７月、南陽小学校で行いました地域防災訓練で、竹中工務店の協力によりまして、水害ＶＲの体験コーナーを設けまして、堤防が決壊した際に、あっという間に浸水してくる水の様子を疑似体験コーナーということでつくりまして、そこで体験していただくということをやりました。　こうした新しい手法を用いて、啓発につきましても取り組んでいるところでございます。　今後とも、防災訓練、それから防災講話などを通じまして、区民に正しい知識の啓発ですとか、あるいは、いざというときに自分の命を守るための自助意識の醸成、こちらを働きかけてまいりたいと思っております。　以上でございます。 129 ◯石川邦夫委員　　水害訓練の疑似体験ですか、こうしたのも民間の力だと思うのですけれども、しっかり活用しながら行って、こうした自助への啓発、しっかり行っていただきたいと思います。　最後に、教育について伺ってまいります。　平成29年度のこの決算では学校支援地域本部事業、これがレベルアップ、また、放課後子どもプラン事業でも既存校で全校配置となりました。また、有明西学園も開校され、この教育費に関しては充実していたのではと考えております。　教育費での評価と課題、どのように捉えているのか、伺います。 130 ◯教育委員会事務局次長　　教育委員会におきましては、教育推進プラン・江東（後期）に掲げる教育理念のもと、29年度においても教育施策を積極的に推進してきたというところでございます。　特に29年度におきましては、オリパラ教育をさらに推進していくということで、全中学校の部活動にオリンピアン等を招いて指導する、部活動☆夢応援プロジェクトやパナソニックセンターとの連携教育やオリパラ競技場の予定地めぐり、こういったものを開始したところでございます。　このほか、今お話のありました学校支援地域本部の取り組みやきっずクラブの全校配置、さらには小中学校へのタブレット端末の導入など、多方面にわたり充実に努めたというところでございます。　この評価といたしましては、教育推進プラン・江東で取り組んでいた、毎年、外部委員を交えまして教育委員会の事務の点検、評価を行っておりまして、その中では重要性や有効性など、おおむね高い評価をいただいているというところでございます。　一方で、オリンピック・パラリンピックと関連された英語教育のさらなる充実ですとか、あるいは、いじめ・不登校対策、登下校時の安全対策など強化してほしいというようなことで、そういうことに期待する御意見をいただいたというところでございます。　次に課題でございますけれども、教育に係る課題、多数ありますけれども、区独自の課題といたしましては、何といっても、物理的にも制約がある中、待ったなしでやらなければいけない児童・生徒数の増加に伴う収容対策がございます。こちらが一番大きいものと認識しております。　このほか、国の教育改革や新学習指導要領への対応、区立幼稚園のあり方の検討、学校における働き方改革、ことしは特に、学校運営に支障を来すほどの猛暑に対する熱中症対策を喫緊の課題と捉えておりますけれども、いずれも、現在解決に向けて一歩ずつ踏み出したというようなところでございます。　ただ、評価と課題についてお話ししましたけれども、全体で教育費の決算だけを見ていますと、やはり29年度、有明西学園の工事経費、これが大きなウエイトを占めた決算だと考えているところでございます。 131 ◯石川邦夫委員　　さまざま、事業の紹介もいただきましたが、先ほどあった有明西学園の開校、非常に大きなことだったと思うのですけれども、過去にもありました、こうした小中学校の開校がありますと、予算的な部分が非常に大きくなり、翌年度に関しては非常に予算が下がる傾向にございまして、地域の方からは教育費を下げたのかという御意見も数多くいただいてまいりました。　この学校の開設を抜くと、予算措置は教育費としてふえているのでしょうか。教育に力を入れていくということは、将来の本区をつくっていくことにつながってまいりますので、さまざま、いろいろな方からもこうした御意見をいただいてまいりましたので、ここで見解を伺いたいと思います。 132 ◯財政課長　　教育費に係る今後の予算措置というところでございますけれども、有明西学園の整備が完了したことによりまして、石川委員御指摘のとおり、30年度の当初予算、教育費は大幅な減となったというところがございます。　ですけれども、今後も老朽化による改築ですとか、大規模改修、こういったものは見込まれるということで、また、児童の増加に伴いまして、収容対策による増築とか、ハード面に係る経費というのは増加傾向にあるのかなと予想はしてございます。　また、ソフト面、こちらにつきましても、教育環境の充実ですとか、あとは幼児教育の無償化、こういったものもございますので、こちらも傾向としましては増加していくものだと見込んではございます。　以上でございます。 133 ◯石川邦夫委員　　増加していく方向ということなのですけれども、ぜひ、ソフト的なものもしっかりと予算措置をお願いしたいと思います。　で、また、別な角度というか、別なところなのですけれども、我が会派から、本年の頭に行いました平成30年度予算委員会におきまして、体育館の冷房化、これは避難所運営に関して質問をしてまいりました。都議会とも連携をとり要望を出している状況なのですけれども、東京都との連携、本区としてはどのようにしていくのか伺います。 134 ◯教育委員会事務局次長　　東京都からは、熱中症対策の要望を踏まえまして、今年度で終了する予定だった公立学校施設冷房化特別支援補助という、これについて来年度以降も事業実施を検討するための意向調査があったところでございます。　しかしながら、この補助事業ですけれども、冷房機器が設置されていない特別教室に新たに冷房機器を導入するというものでございまして、本区ではもう既に設置済みということですので、活用しておりませんでしたけれども、意向調査の中に、また、屋内体育施設への調査項目、こういったものは含まれていたと聞いてございます。 135 ◯石川邦夫委員　　調査依頼の中に屋内体育施設の項目があるということは、非常に東京都でも動きがあると考えております。他区でも、この３定かどうかあれなのですけれども、この体育館の冷暖房機の導入に関して少し動きがあると伺っております。　この冷暖房機の取り組みの中で、リースに対しての認識、これメリット・デメリットも含め、本区としてどのように考えているのか、伺います。 136 ◯教育委員会事務局次長　　リースに対する認識でございますけれども、本区におきましては、普通教室のエアコン導入について、このときはリース契約をやったという経緯があります。冷暖房機器の特性からしても、メリットの高い設置方法だということだと思います。　また、メリットですけれども、請負工事と異なりまして迅速に設備導入が可能であるということ、それから、単年度で全校設置が可能であるということ、あとはメンテナンスも含めた契約をするということで初期投資額を平準化してできるというメリットがございます。　デメリットといたしましては、やはり一般的には全体の、トータルでいきますと、割高になるかなというところと、あと、途中での解約ができないというところがございますので、このあたりを想定いたしますと、リース契約による屋内運動場の冷房化、こういった部分については、それを中心に検討するべきであると考えているところでございます。 137 ◯石川邦夫委員　　わかりました。リースなんか迅速に対応できると、単年度でできると。大規模改修等で含めていくと、何年も、一番最後に改修の計画のところに関しては、これが非常に遅くなっていくという、こうしたデメリットを伺いました。　こうしたリースでやる場合に、現在、助成とか補助金はあるのか、どのように活用していくのか伺います。 138 ◯教育委員会事務局次長　　現在、補助金の関係ですけれども、学校施設環境改善交付金というのがございまして、こちらについては空調設備を設置する工事費ということで、改修だとか、そういうところで設備をつけるということに対しての補助金というのはありますけれども、リース契約についての補助金というのはございません。多分これは、一般的にリース契約、どの事業、どの施策もそうだと思いますけれども、これに対しての国の補助金というのは、恐らく余り充実していないのかなと考えております。 139 ◯石川邦夫委員　　わかりました。リースに交付する補助金はないということですけれども、我が会派としては現在、都議会とも連携をしておりまして、こうしたリース、非常に、助成金等できるよう、また、しっかりと要望も出してまいりますので、体育館の冷暖房化、しっかりと前向きに検討をお願いしていただきたいと思います。　数多くの課題に直面する中、財政課では区の財務処理に責任を抱き、取り組んでおります。さまざま実質赤字比率、実質公債費比率、また、将来負担比率など、心配ないような数字を見ますと、本区のみが財政面が厳しくなるとは考えにくいのですけれども、財調の交付金、こうしたものががくっと減らされると、特別区全体が非常に厳しくなる可能性もあります。　こうした中で、さまざまなチェックを行っていると思うのですけれども、歳入面での不安定要素、さまざまあります。特に今後は、台風24号のこうした大規模災害、また、水害へのこうした備えも必要で、こうしたものが、経済的なさまざまな要素になってくるかなと思っております。　こうした中だからこそ、区民を守る観点から、財政課も含め、所管を超えて知恵を出し合い、チーム江東の力を遺憾なく発揮されることを望み、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 140 ◯正保幹雄委員　　平成29年度決算と区政運営について伺います。　まず、国の経済に対する認識です。国の経済政策、アベノミクスについて、大企業、富裕層に巨額の富を蓄積させる一方で、労働者の実質賃金は減少し、家計消費も連続マイナス、政府の国民生活基礎調査でも生活が苦しいと答えた人が６割に達しています。　アベノミクスは円高や株高で大企業や大金持ちのもうけをふやしても、そのほとんどがため込みに回っています。所得や雇用を十分改善しないため、消費の低迷が続いて経済も拡大していません。この国の経済政策、アベノミクスに対する見解について、まず伺いたいと思います。 141 ◯財政課長　　国の経済政策、アベノミクスの評価というところでございますけれども、内閣府が先日公表いたしました30年9月の月例経済報告、こちらにおきましては、景気は緩やかな回復が続くことが期待されているとされてございます。個別に見ますと、個人消費、こちら引き続き持ち直しているとされております。さらに企業収益ですとか、雇用情勢については改善しているという状況になってございます。　また、同じく内閣府が発表いたしました日本経済の現状、こちらによりますと、就業者数が増加して失業率が低下していると。と同時に、２％程度の高い賃上げが４年連続で実現していると。　以上の事実から、国の経済政策によって全体の雇用、所得環境、こういったものは改善傾向が続いていると。　また、区民生活におきましても、納税義務者１人当たりの所得割額が増加傾向にあるということを踏まえますと、着実に景気回復の影響は及んできているのかなと評価してございます。　以上でございます。 142 ◯正保幹雄委員　　共産党の私たち区議団が、今年５月に区民アンケートを行いました。アンケート用紙を６大紙に織り込み、1,800人を超える方から回答が寄せられています。　この中で、「暮らし向きはここ数年間どう変わりましたか」と、こういうふうに聞いたところ、「苦しくなった」と答えた方が約６割、「楽になった」というのが2.7％、「変わらない」というのが34％で、約６割の方が「苦しくなった」と答えられているのですけれども、その原因を聞いてみたところ、年金の減少、社会保険料の負担増、医療費の支出増、消費税の増税と、こういうふうに回答されています。　また、アンケートには中小企業の状況は水面下で推移をして、特に小規模事業者は不況にあえいでいる、こういう実態も浮かび上がっています。

　これまで区長は、景気は回復基調だと、区民生活は悪化していないと、こういうふうに認識を示されてきましたけれども、区民の暮し向きについては、どういうふうに考えているのか伺いたいと思います。 143 ◯財政課長　　区民の暮し向きというところでございますけれども、繰り返しの答弁になってしまいますけれども、国の経済政策の影響、雇用・所得環境の改善が続く中で、１人当たりの特別区民税が、こちらが引き続き増加傾向にあると。　また、本区の中小企業の現況、こういったものにつきましても、製造業で持ち直しが見られます。卸売、小売業では業況の改善が見込まれているといったところが出てございます。　しかしながら、当然、全ての区民の暮らしが完全によくなったと言えるような段階ではないのかなと認識はしてございます。　そうした意味では、今後も引き続き、経済動向、こういったものを見守っていく必要があると認識してございます。　以上でございます。 144 ◯正保幹雄委員　　この区民税は、１人当たりは増加傾向にある云々言われています。しかし、一方、区内の住民税の非課税者を見てみますと、12万人に達しています。６年前と比べてみますと2万3,000人、1.2倍に増加をしています。この間の人口増が1.1倍ですから、それよりも高く、また、年収200万円以下の貧困層の増加、生活保護世帯も高どまり、生活保護に準じた就学援助も児童・生徒の約４人に１人が受けている、こういう状況にあり、とりわけ、高齢者と障害者の生活保護が増加をしていると聞いています。　区民生活が苦しい状況にある中で、区民の福祉と暮らしを守る、そういう防波堤の役割は当然求められています。区民の暮らしを応援しなければならないときに、平成29年度は国民健康保険料の引き続きの値上げ、女性福祉資金貸付事業の廃止、住宅修築資金融資あっせん事業を廃止、また、年金や給与を強引に差し押さえる区民税の徴収など行われてきました。　平成29年度の決算は、一般会計が48億円の収支黒字、国保、介護、後期４会計合わせて99億円余の黒字決算となりました。引き続き、適正水準となる70％台の経常収支比率。本年5月31日現在の積立基金は前年度比62億円の増額で1,132億円に達し、過去最高額となっています。　私は29年度決算を見ても、区民生活を顧みないため込み加速型予算だと思います。本区には、区民の暮らしを支える新たな施策を行うに十分な潤沢な財政力があると思いますけれども、いかがですか。 145 ◯財政課長　　財政状況についての御質問というところでございますけれども、29年度決算は、正保委員の御質問にありましたとおり、４会計、黒字会計と。経常収支比率、公債費負担比率、健全化判断比率などの財政指標、いずれも適正水準は維持していると。こうした状況を見ますと、健全な財政運営が行えているとは認識してございます。　しかしながら、今後、繰り返しの答弁になりますけれども、人口増加に伴う扶助費の増加ですとか、老朽化する公共施設の整備、こういったものが見込まれます。　区税の歳入環境は堅調に推移してございますけれども、今後も同様に推移していくかということは不確定な部分もございます。そういったことから、将来に備えまして、計画的に基金の積み立てを行っているというところでございます。　こうしたことを踏まえますと、現状のみを見ますと財政状況は良好と言えるのかもしれませんけれども、中長期的視点では決して楽観視できる状況ではないと、そうした認識でございます。　以上でございます。 146 ◯正保幹雄委員　　財政力はあるということですけれども、とりわけ、ため込まれた基金の一部を活用すれば、国民健康保険料、または介護保険料の引き下げ、高齢者の入院見舞金、また、重度介護手当の創設、保育料の軽減や医療費無料化の拡大、住宅リフォームなど、私どもが予算修正案で提案してきた暮らしを守る新たな施策が十分可能だと思います。　日本共産党、私たち区議団は22年間連続して予算修正案を提出してきました。これまでこどもの医療費無料化の対象拡大、小中学校へのクーラー設置、トイレの洋式化、就学援助費の入学準備金の前倒し支給など、少なくない行政施策につながっていると思っています。　平成29年度の決算に当たり、予算案に対する修正案の取り組みについて行政側の認識、評価を伺っておきたいと思います。 147 ◯財政課長　　修正動議についてのお尋ねというところでございますけれども、繰り返しになってしまいますけれども、予算編成の過程では、私ども、事業の必要性ですとか、公平性、実現性、その時々の社会状況といったさまざまな要素から判断した上で予算計上して、それを議会に御審議いただいていると認識しています。　修正動議そのものにつきましては、予算案に対する会派からの意思表示の一つであると認識をして、受けとめてはいるところでございます。そういったところでございます。　以上でございます。 148 ◯正保幹雄委員　　修正案の取り組みは会派からの意思表示と、こういうことです。　実は、2000年3月14日付の都政新報を見ますと、この共産党区議団の予算修正の取り組みについて、江東区の理事者の言葉で紹介している記事があります。　「議会でこうした提案が真摯に検討され、提出されると、理事者としても張りが出る。行政と議会が切磋琢磨していくことは、本来の行政と議会の関係として望ましいこと」、そういうふうに語っています。今後も私どもは区民目線で建設的な提案を行い、切磋琢磨していきたいと思っています。　29年度の予算は、「夢へカウントダウン　チャレンジ予算」として、オリンピック・パラリンピックを中心に据えて、総事業費179億円、100億円の基金崩し、56億円の起債を充てて木構造の有明西学園を整備しました。この木構造にした理由について、これまでも述べていますけれども、目的について改めて伺いたい。　そして、また、今後の小中学校や公共施設建設における木構造化について伺っておきたいと思います。 149 ◯教育委員会事務局次長　　有明西学園を木構造化した目的でございますけれども、答弁、これまでもしてきましたように、東京2020オリンピック・パラリンピックに向け江東区を積極的にアピールすること、児童・生徒の学習環境の向上や地場産業の活性化、オリンピック会場との調和を図るための建物の木質化に加え、一部を木構造化としたところでございます。　それで、今後でございますけれども、建設コストや木材の確保、物流が一般化するなど、国も活用方法を模索しているところでありまして、その動向を見守ってまいりたいと考えております。 150 ◯正保幹雄委員　　私は普通の学校建築より高い費用のかかる木構造は、学校施設に格差をつける特別な校舎と言わざるを得ないと思います。区内のほかの学校と同じように木質化することで本区の木材産業をアピールできるし、江東区らしい学校施設にできると思います。オリンピックを意識した木構造よりも、学校現場から毎年強い要望の上がっている雨漏りやトイレの改修、特におくれている避難所にもなる学校体育館のトイレの洋式化など、学校修繕を一気に進めるべきだったと思いますが、伺います。 151 ◯教育委員会事務局次長　　学校施設の改修等につきましては、長期計画にのっとって改築や改修を計画的に行っているところでございます。それと、毎年校長と学校施設の点検をしてございます。それを踏まえながら、長期計画とは別に各学校からの要望や、施設の状況にあわせまして修繕等しているというところでございますので、今後もしっかりそれをやっていきたいと考えているところでございます。 152 ◯正保幹雄委員　　しっかりやってほしいのですけれども、区民税のこの滞納者に対する、徴収に関する問題について質問します。　平成29年度の区民税の滞納者に対する差し押さえ件数は、4,600件を超えました。払えるのに払わないのは、これはだめです。しかし、法律で差し押さえを禁止、制限している年金、給与まで強引に差し押さえ、区民を生活困窮に追い込むような差し押さえをやってはなりません。　こう言うと区は「そんなことはしていません」と言います。しかし、無年金の高齢両親と３人暮らしをしている、派遣で働いている方は、銀行に振り込まれた給料16万円余を差し押さえられました。この16万円は一家の一月の生活費の全額でした。給与は３人家族なら19万円まで、差し押さえを法律で禁止しています。ところが、区はその家庭の生活実態を十分に把握していながら、滞納分を払わないと解除しないと言って、16万円のうち幾ら払えるのかと強引に同意書までとって払わせて、さらに毎月の給与の一部を差し押さえました。その家族の生活はさらに困窮を深めました。こんな徴収のやり方はやめるべきですけれども、いかがですか。 153 ◯区民部長　　差し押さえの徴収でございますけれども、御質問のような違法な徴収は行ってございません。差し押さえにつきましては、大多数の納期内納税者との公平性、公正性を守る観点から、法に基づき適正に実施しております。　今後も、事情のある方については面談を行い、御事情を十分にお聞きし、生活実態を把握した上で分割納付、執行停止などの対応を図ってまいりたいと思っております。　今回の預金の差し押さえでございますけれども、こちらについては、給与から預金にされたものについては、これは適法ということで判例も出ておりまして、それに基づいて差し押さえさせていただいております。　以上です。 154 ◯正保幹雄委員　　給与が預金に入ったら一般債権化するということで法律には触れないのだということですけれども、給料しか入らないこの人の口座、もう明らかに給料だとわかる、それでも一般債権化で差し押さえる。　税徴収の大もとの国税徴収法は、徴収確保のために納税者の生活保障を損なう結果を招くことは、無益にして有害な執行だとしています。　人権、生存権を踏みにじるような差し押さえありきの徴収強化をやめて、区民の生活実態を十分踏まえて生活再建を一緒に考える、血の通った税務行政に改めるよう強く求めたいと思います。　次に、保育園の待機児解消の問題についてです。　本区においても、保育園不足は依然として深刻です。４月時点で待機児童は76人ということですけれども、この数字は、認証保育所に入所されたこどもは待機児数から除かれています。実際は、民間保育所に申し込んでも入れず、認証保育所等を利用している児童は1,500人に上っています。認可保育園はまだまだ狭き門というのが現実だと思います。　来年10月からは３歳以上の保育料が無償化をされて、ますます保育所に入る、こどもを通わせることを望む保護者がふえることが予想されています。認可保育園の増設のため、現在の毎年1,000人という定員増の整備目標、これは引き上げる必要があると思いますけれども、いかがですか。 155 ◯こども未来部長　　まず、御質問の中にありました待機児童でございますけれども、区では毎年４月に待機児童公表、プレス発表してございます。国等を通じて、あるいは江東区独自でプレス発表してございますけれども、御質問の中にありました76名、これが国の基準に基づく待機児童ということでございます。　御質問の中にありました、認証保育所等に通うこどもたちは保育園に入れないではないかという御質問でございますけれども、これにつきましては、都の特有の保育事情に対応して東京都と区が長年整備を進めてきました認証保育所でございまして、こちらに入っている児童につきましては、待機児童とは、我々としては認識していないところでございます。　そこで今後、目標の1,000人というものを引き上げるべきではないかという御質問でございますけれども、一昨年、平成28年でございますけれども、1,053人の認可保育所の整備を行いましたところ、４月に待機児童が減るどころか逆に45名ふえてしまったという状況を受けまして、平成29年度に緊急対策事業を実施したところでございます。　このままでは、毎年ゼロ歳から５歳まで1,000名の定員を図るわけですけれども、各年齢満遍なく保育所を整備してきたところでございますけれども、待機児童の多くは４歳、５歳にはいなくて、ゼロ・１・２という低年齢児がほとんどということでございましたので、1,000人の整備をゼロ・１・２に特化して緊急対策を実施したところでございます。　その結果、322名いた待機児童が76名ということで、264名減ったということで大幅に効果は上げてございますので、本年度におきましても、引き続き緊急対策を実施する中で、長期計画が定めた1,000人の整備ということを目標に実施してまいりたいと考えてございますので、今の段階で1,000人の目標を引き上げるという考えはないところでございます。　また、教育・保育の無償化の影響があるのではないかという御質問でございましたけれども、こちらにつきましては、来年の10月から実施ということでございまして、待機児童への人数の影響というのは、再来年の４月の待機児童数に影響してくるものと認識してございまして、この実施の方法等まだ見込めないところもございますので、こちらにつきましては、次期長期計画の中で対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。 156 ◯正保幹雄委員　　保育所の増設の鍵を握るのは保育士で、保育士の不足は深刻になっています。全産業平均を年間10万円も下回る賃金の低さ、休息もとれない長時間労働、過酷な労働条件が現場を疲弊させて保育士が職場を去る、こういう事態も、区内でも相次いでおり、保育士不足に拍車をかけています。　また、保育士が集まらないため、区内でも認証保育所を閉園するとか、ゼロ歳児保育を廃止するなどの事態も起きています。安定した賃金保障など、やはり、国が責任を持って保育士の処遇改善を抜本的に図ることが必要だと思います。区長会でやっているではなくて、江東区として国に強く求めていくべきと思いますけれども、伺います。 157 ◯こども未来部長　　江東区長は区長会の一員でございます。区長会などを通じて、あらゆる場面で国、都への要望の中で保育士の処遇改善、要望してまいりますので、改めて国に対して見直しを、江東区として求める考えは今のところございません。 158 ◯正保幹雄委員　　区立保育園の次に民営化問題について伺います。　ことし４月から区立南砂第四保育園の民営化が実施をされ、今後、辰巳第二、東砂第三、亀高第二の区立園を民営化する計画が出されています。区立直営の保育園では、ほとんどの職員の方が定年まで仕事を続けています。離職率が２％から３％弱。これに比べて民営化された保育園では、離職率は平均20％、多い園では47％。半分近い保育士が入れかわるという保育園もあります。公立園に比べて保育士の賃金が低く抑えられて、不安定雇用のためです。公立保育園の民営化は、アウトソーシングの基本方針でいうような質の高い保育サービスなど期待できない状況にあります。　保育士の処遇を改善し保育士の確保を進めていかなければいけないときに、処遇の安定した公立園を民営化することは、区がみずから安上がりの保育士をつくり出し、保育士不足に拍車をかけているものだと思います。区立保育園の民営化は中止すべきだと思いますが、伺います。 159 ◯こども未来部長　　公設公営で保育園整備進めるか、民設民営で進めるかにつきましては、経費の節減、あるいは効率化の観点から民設民営、あるいは民営化を進めたいと考えてございまして、行財政改革計画の中でもそのように位置づけをしているところでございますので、引き続き対応してまいりたいと考えてございます。　また、指定管理者の選定に当たりましては、事業者を選ぶ段階での評価、選定、あるいは、そういった点については十分配慮して選定を行っているところでございますし、また、運営に当たりましては、区の検査を定期的に行うなど、保育の質の確保を図ってまいりますので、引き続き、行財政計画に基づきまして民営化に対応していきたいと考えているところでございます。 160 ◯正保幹雄委員　　この公立保育園の民営化は、述べましたように、保育士不足に拍車をかけていることになっているのではないかと思いますけれども、その点、再度お答えいただきたい。 161 ◯こども未来部長　　保育士のパイというのは、東京都でいいますと、江東区でいいますと、同じコップの中に入った人数ということになりますので、区営で行おうが、私立でやろうが、同じパイの中の争いだと考えてございますので、民営化を実施したから保育士不足に至っているという考えは、全く持っていないところでございます。 162 ◯正保幹雄委員　　今、保育士不足という、コップの水をもっとふやそうと、こういう努力をしているときに、そういう答弁は、私はナンセンスだと思います　次に、塩浜福祉園の民間委託については、この間、「家族の中には民間委託の指定管理の導入に不安を抱く方もいる。だから、不安解消に向けて話し合いを継続していく」と、こういうふうに言ってきました。それで、不安は解消されたのでしょうか。 163 ◯福祉推進担当部長　　塩浜福祉園の家族の不安は解消されたのかというお尋ねでございます。初めて指定管理者制度、導入いたしますので、不安があるというのは自然なことと考えてございます。　このため、区といたしましては、この不安払拭に向けて努めてまいりました。　具体的には、昨年には個別説明会の開催、また、臨時の家族会の開催等々実施してまいりました。さらに、本年３月、４月の定例会の中でも、改めて指定管理者制度について御説明をしたところでございます。こうした取り組みによりまして、不安は軽減されていると認識しているところでございます。　以上でございます。 164 ◯正保幹雄委員　　不安はますます高まっています。先日の本会議では指定管理者導入については多くの御家族の理解を得ていると認識していると、こういうふうに答弁されましたけれども、何をもって理解をされたと判断されているのか伺いたいと思います。 165 ◯福祉推進担当部長　　何をもって多くの方に理解されたのかというお尋ねでございます。　こちら、具体的に申し上げますと、先ほど申し上げました、昨年実施いたしました個別の説明会で具体的に反対と意思表明をした方は３分の１、３分の２の方は賛成、もしくはどちらとも言えないと言われてございます。　また、昨年の９月から11月の各月に家族会を開催いたしましたけれども、この中でも、私も出席もさせていただきましたけれども、皆さんの前で、ぜひ入れてほしいと言った方もいらっしゃいます。こうしたことから、私どもとしては、多くの方が理解をしていると認識してございます。　以上でございます。 166 ◯正保幹雄委員　　保護者の８割は理解、合意はしていません。すばらしい実践をしている直営施設については何も触れないで、指定管理がすぐれていたと、偏った情報だけの説明、憶測で理解が得られたとする強引なやり方、こういうのはやめてほしい、保護者が不信感を募らせている、こういうふうに言われています。父母会が実施したアンケートでも指定管理に賛成をする方は１人もいません、こういうふうに聞いています。　こういう強引なやり方、スケジュールありきのやり方は、利用者家族と区の信頼関係を損なうだけでなくて、私たちのことは私たち抜きで決めないでほしいという障害者権利条約にも反するものです。障害者家族の合意のない民営化は一旦中止をして、信頼関係の上に立って、時間をかけて合意形成を図るべきと思いますけれども、再度伺います。 167 ◯福祉推進担当部長　　再度の御答弁になりますけれども、不安があるというのは、やはり自然なことだと認識してございます。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、多くの方から、御家族の方から理解を得られると認識してございますので、制度の導入に向けて努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 168 ◯正保幹雄委員　　障害者多機能型施設の整備についてです。この整備は待ったなしです。　本区では、介護の高齢化など老障介護は社会問題になっています。本区ではレスパイトで利用できる短期入所の施設は東砂リバーハウスだけで、障害者は、皆さんはほかの自治体施設を利用せざるを得ない状況が長く続いています。介護の高齢化、老障介護はもう限界に来ています。短期入所は在宅生活を支える根幹です。　長期計画では、障害者多機能型施設を来年度には実施設計まで行う計画ですけれども、土地がないと散々聞かされています。　しかし、この来年度の実施設計は見通しがあるのか、伺いたいと思います。もう先延ばしはできないと思いますけれども、民間頼みにはせずに、区が土地を買ってでも区の責任で早期整備を行うべきと思いますが、伺います。 169 ◯福祉推進担当部長　　多機能型入所施設につきましては、今、正保委員からございましたけれども、平成31年度の設計を目指しまして整備用地の確保を含め、引き続き全庁的に検討を進めてまいります。 170 ◯正保幹雄委員　　同時に、どういう機能を備えた施設にするのかという点があります。　ちょうど平成29年にリバーハウス東砂の改修が完了しました。障害者に聞きましたら、きれいになったけれども、車椅子トイレにおむつ交換台がないとか、入浴の際の介助リフトは、座位のとれない肢体不自由な方は使用できないなどの、そういう新たな声も寄せられています。　このことからも、障害者多機能型施設の整備に当たっては、どういう機能を備えるのか、ニーズの把握と同時に、計画段階から障害者団体、また、当事者、家族も参加する検討会を立ち上げて、利用者ファーストの立場でよいものを整備していくべき、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 171 ◯福祉推進担当部長　　整備に当たりましては、当然のことながら、十分にニーズを把握していく必要がございます。障害者団体ですとか、事業者等からの御要望を踏まえながら検討してまいります。 172 ◯正保幹雄委員　　次に、職員の定員の適正化の問題について伺います。　本区の人口は51万人と急増し、事務量が増大をしております。にもかかわらず、職員を減らし続けている。平成29年度は23区のうち20区で職員数をふやしていますけれども、江東区は逆に減らしている区になっております。23区の人口1,000人当たりの職員数が平均６人台であるのに本区は４人台、最低クラスになっています。　職員を削減する一方で、過重労働が常態化して、平成29年度は過労死ライン80時間を超えて残業した職員が50人にも上ります。そのうち、100時間を超えた職員は17名と聞いています。　保育の現場を見てみますと、平成29年度は年次有給休暇を20日間あるうち半日しかとれなかったと、こういう方もいると聞いています。超過勤務状況や年次有給休暇の取得状況はどういうふうになっているのか、伺いたいと思います。 173 ◯総務部長　　まず、超過勤務の状況でございますが、職員１人当たりの平均で、月７時間程度という状況になっております。お尋ねの長時間の超過勤務につきましては、例えば、選挙の執行、あるいは区民まつりなどのイベントの開催など、一時的な繁忙期に発生したものでありまして、恒常的に長時間勤務が発生しているということではございません。　また、年次有給休暇の取得状況につきましては、職員１人当たりで、平均で年15日程度となっておりますが、部署によってばらつきがあるということにつきましては、認識をしているところであります。　これらの対応でございますが、まず、超過勤務の削減に向けてはノー残業デーの設定、実施を推進しております。また、事務改善や効率化に努めているところであります。年次有給休暇につきましては、年間の平均取得日数の目標値として18日以上と定め、取得しやすい職場の雰囲気づくりや業務に支障を来さないような事務分担の工夫をしているところでございます。 174 ◯正保幹雄委員　　この、７日ということですけれども、数字をいただいたので、見ると、保育の職場では年次有給休暇１人平均で、日数で４日。加えて平均時間数、半日休しかとれないという方いますから、それが22時間という低い状況になっています。今、平均15日ということですけれども、保育の現場では７日と、危機管理やほかの部署でも７日程度となっています。やはり、全庁的にどこが問題なのか、実態調査を行って、労働・衛生管理上からも有給休暇の取得しやすいような職場となるように求めておきたいと思います。　私は圧倒的に職員数が不足しているのだろうと思います。職員定員適正化計画がありますけれども、平成26年度の定員2,755人を平成31年度までの５年間、この定数を超えないという計画ですけれども、急激かつ大幅な人口増に見合う職員採用、年度途中で欠勤が出ても対応できる人員体制、恒常的、慢性的な超過勤務を解消するための大幅な人員確保が必要だと思います。　職員組合は、ことし199名もの正規職員の増員を求めていますが、定員適正化計画はやはり根本的に見直して、働く現場で必要な人員をふやし、多様化する区民ニーズに応えて区民福祉の向上を図るべきだと思いますけれども、伺います。 175 ◯企画課長　　定員適正化計画の見直しと職員の増員についてのお尋ねでございますけれども、現在の計画につきましては、民間委託の推進でありますとか、技能系職員の退職不補充、こちらを進める一方で、今後人口増などによる行政需要に対応していくということで、平成26年度の数値に据え置いているということでございます。　実際に、この現行の計画期間中におきましても、事務職でありますとか、技術職等必要な職員は増員をしてきたところでございます。　このため、計画の見直しについては考えていないところでございます。 176 ◯正保幹雄委員　　最後に、平和と憲法の問題について伺います。　昨年８月、山崎区長も会員となっている平和首長会議の総会が長崎で開かれて、2020年までの重点行動計画の柱として、核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名の活動が行われています。現在署名した首長は、20の県知事を含む1,188自治体の首長に広がっています。　23区では、葛飾区長や江戸川区長初め８人の区長さん、三多摩では14の市長さんが署名しています。山崎区長もヒバクシャ国際署名に賛同してサインをするように求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 177 ◯総務部長　　平和に関しての御質問でございますけれども、その中でヒバクシャ国際署名についてでございます。

　平和施策推進の取り組みとして、こちらにつきましては本会議でも答弁させていただいておりますけれども、今後、自治体の動向を踏まえまして、研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 178 ◯正保幹雄委員　　自治体の動向が、もう既に1,188自治体の首長に広がっている。署名したのだけれども、まだホームページにアップしていない、どうなっているのだ、こういう声もあっちこっちのところから来ていると聞いています。ぜひ、平和のイニシアチブを山崎区長に発揮をしてほしいと希望したいと思います。　安倍首相は、国民多数の反対に背を向けて、憲法９条の改憲に異常な執念を見せています。憲法９条に自衛隊の存在を明記する安倍首相の改憲案は、単に存在する自衛隊を憲法上明記する、追認するだけではありません。戦力不保持、交戦権の否認を明記した９条２項を残したとしても、別の項目で自衛隊が明記されれば、２項が空文化することは避けられません。　平和主義を定めた９条によって、逆に無制限の海外での武力行使が可能になってしまいます。この憲法９条に自衛隊を書き込もうとしている、そういう自衛隊は、今や安保法制によって集団的自衛権の行使が可能となった自衛隊です。　これを憲法に書き込むということは、憲法違反の安保法制を合憲にすることにほかなりません。区長は憲法９条に自衛隊を書き込む、このことについてどのように考えているのか伺いたいと思います。 179 ◯総務部長　　憲法改正に関する御質問でございます。　こちらも本会議でたびたび答弁させていただいておりますけれども、国民的な理解の必要がございまして、今後、国会等での活発な議論が展開されるということになりますので、区といたしましては、憲法改正に関する政府、あるいは国会の動向を見守ってまいります。　以上でございます。 180 ◯正保幹雄委員　　最後に申し上げたいと思います。　今問われているのは、自衛隊だとか、安保条約をどうするかという問題ではありません。憲法９条を変えて海外で戦争できる国にさせていいのか、ここにあります。　日本共産党、私たちは、憲法９条に照らせば自衛隊が憲法違反であることは明瞭だと考えています。この矛盾をどうするのか。憲法９条を生かした平和外交によって、国民みんなが自衛隊がなくても安心だという圧倒的多数の合意が熟したところで、憲法９条の全面実施へ向かう立場です。　憲法と自衛隊の矛盾の解決は、一挙にできないと思っています。かなりの長期間にわたって、自衛隊と共存する期間が続くと思います。　こういう時期に、急迫不正の主権侵害や大規模災害など、必要に迫られた場合には自衛隊を活用することも含めて、あらゆる手段を使って国民の命を守る、憲法を守ることと国民の命を守ること、両方を追求する、こういう責任ある立場だということを述べて質問を終わります。 181 ◯委員長　　以上で総括質疑を終わります。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第１款特別区税～第11款交通安全対策特別交付金 182 ◯委員長　　次に、歳入各款の審査に入ります。　まず、第１款特別区税から第11款交通安全対策特別交付金までを一括して審査いたしますので、順次、理事者から説明を願います。 183 ◯政策経営部長　　私より、まず、第１款から第11款までの歳入決算について、御説明申し上げます。資料１、16ページをお開き願います。　第１款特別区税の決算額は503億7,689万2,181円で、対前年度比0.8％の増となっております。　なお、科目別の内容につきましては、後ほど担当課長より御説明いたします。　次に、24ページをお開き願います。　第２款地方譲与税の決算額は6億6,752万4,000円で、対前年度比0.1％の増となっております。　次に、26ページをお開き願います。　第３款特別区交付金の決算額は593億8,838万2,000円で、対前年度比2.2％の増となっております。　このうち、普通交付金の決算額は578億7,965万5,000円で、前年度に比べ28億2,382万5,000円の増となっており、これは、基準財政需要額において有明西学園の整備費が算定されたことが主な要因であります。　次に、28ページの第４款利子割交付金から38ページの第９款自動車取得税交付金の各決算額は、いずれも実績に対し都から交付されたものであります。　このうち、34ページ、第７款地方消費税交付金の決算額は121億3,071万5,000円で、対前年度4.4％の増となっております。　次に、40ページをお開き願います。　第10款地方特例交付金の決算額は3億2,331万7,000円で、対前年度比2.8％の増となっております。　次に、42ページをお開き願います。　第11款交通安全対策特別交付金の決算額は4,715万8,000円で、対前年度比0.5％の増となっております。　以上で第１款から第11款までの説明を終わります。 184 ◯課税課長　　私からは、第１款特別区税について、課税関係を中心に御説明いたします。　16ページにお戻り願います。　特別区税の決算額は503億7,689万2,181円で、予算現額と比べ1億7,711万円余、0.4％の増、前年度決算額と比べ3億9,052万円余、0.8％の増でございます。　以下、税目ごとに調定ベースで御説明いたします。　第１項特別区民税の現年度分決算額は461億5,798万3,470円で、予算現額に対し8,009万円余、0.2％の増、前年度と比べ6億5,304万円余、1.4％の増でございます。　これは、主に人口増に伴う納税義務者数の増加によるものでございます。　18ページをお開き願います。　過年度分の決算額は2億5,762万7,910円で、予算現額に対し677万円余、2.7％の増でございます。　20ページをお開き願います。　第２項軽自動車税の現年度分決算額は1億6,900万5,200円で、予算現額に対し24万円余、0.1％の増、前年度と比べ158万円余、1.0％の増でございます。　これは、三輪以上の軽自動車へ新税率、重課が導入されたことによるものでございます。過年度分決算額は、6万800円でございます。　22ページをお開き願います。　第３項特別区たばこ税の決算額は36億9,267万1,324円で、予算現額に対し5,736万円余、1.5％の減、前年度と比べ2億9,144万円余、7.3％の減でございます。　これは、たばこの売り渡し本数が減少したことによるものでございます。　第４項入湯税の決算額は8,142万5,100円で、予算現額に対し26万円余、0.3％の減、前年度と比べ900万円余、10.0％の減でございます。　以上で第１款特別区税の説明を終わります。 185 ◯納税課長　　私からは、特別区税の収入状況並びに滞納繰越分の調定及び収入状況について御説明いたします。　恐れ入りますが、16ページにお戻り願います。　第１項特別区民税の決算収入額は、464億3,217万1,629円であります。　特別区民税の現年度分の普通徴収と特別徴収を合わせた収入額は、右概要欄、表の下段合計欄のとおり、458億3,813万5,670円、収入歩合は99.3％であります。　次に、18ページをお開き願います。　過年度分の収入額は、右概要欄、上の表のとおり2億747万8,415円、収入歩合は80.5％であります。　滞納繰越分の調定額は、下の表のとおり7億7,201万8,106円、収入額は3億8,655万7,544円で、収入歩合は50.1％であります。　次に、20ページをお開き願います。　第２項軽自動車税の決算収入額は、1億7,062万4,128円であります。　軽自動車税の現年課税分のうち現年度分の収入額は、右概要欄、上の表のとおり、1億6,613万6,789円、収入歩合は98.3％であります。　過年度分の収入額は、6万800円であります。　滞納繰越分は、最下段の表のとおり収入額は442万6,539円、収入歩合は44.1％であります。　次に、22ページをお開きください。　第３項特別区たばこ税の決算額は36億9,267万1,324円で、収入歩合は100％であります。　第４項入湯税の決算収入額は8,142万5,100円で、収入歩合は100％であります。　以上で特別区税の収入関係の説明を終わります。 186 ◯委員長　　第１款から第11款までを一括して質疑を行います。通告者は４名です。　──────────────────────────────────── 187 ◯堀川幸志委員　　それでは、歳入決算について質問させていただきます。　まず初めに、特別区民税についてですが、今回の現年度分決算額は458億円余と、前年度と比べて約6億8,000万円ふえております。これは、納税義務者数がふえているということが大きな要因であると思われます。　区民税の歳入について、今後もふえていくのかどうか、その見込みについて伺います。 188 ◯課税課長　　特別区民税の今後の見込みについてお答えいたします。　堀川委員御指摘のとおり、納税義務者数は昨年に比べ5,472人の増となり、30万6,583人となりました。また、１人当たりの課税額は昨年度とほぼ同水準を維持しておりますので、これらが増加の主な要因と捉えております。　今後の見込みですが、経済白書によりますと、国の経済状況は緩やかではあるが、長期的に回復が継続しており、雇用・所得環境が大きく改善しているとされておりますので、今後も大きな経済環境の変化等がなければ、緩やかな回復を継続するものと認識いたしております。　一方で、本区におきましては、ふるさと納税による影響が懸念されるところではございますが、新築マンション建設による人口増加要因もあり、総額では引き続き増加するものと見込んでおります。　以上でございます。 189 ◯堀川幸志委員　　歳入増加の要因の一つに収納率の向上ということが挙げられているかと思いますが、23年度から７年間、右肩上がりで収納率が上がっています。なぜ毎年上げることができたのか、今後まだ上げることができるのか伺います。 190 ◯納税課長　　堀川委員おっしゃるとおり、この７年間、毎年右肩上がりで江東区史上最高収納率を更新し続けております。景気の影響によるところも大きいと考えておりますが、納税課でこの７年間、収納率向上の改革に取り組んできた成果でもあり、今はその改革がほぼ完成形であると認識しております。　７年前は催告中心の差し押さえ処分等は極力行わない方針でしたけれども、当時増加の一途であった滞納を解消するため、抜本的な方針転換をし、積極的な滞納整理にかじを切り、納期内納税の推進、滞納の早期解消、適正な滞納処分を基本方針とし、納税課一丸となって取り組んでまいりました。　７年前の滞納繰越額が約31億円、29年度決算で7億7,000万円と４分の１に圧縮しました。区民税の現年度分収納率は91.6％から98.4％と6.8ポイント上昇、23区収納率の順位は10位から３位に躍進いたしました。　具体的な取り組みは、これまでもるる申し上げてまいりましたが、切れ目のない納付勧奨、納付環境の整備、適正な滞納処分の三本柱でございます。これらに着実に取り組んだ結果、数字に結びつきました。この水準を維持するのは容易なことではないと思っておりますが、どのような環境下においても、組織一丸となってこの水準を維持・向上できるよう、努力してまいります。　以上でございます。 191 ◯堀川幸志委員　　今の説明にもありましたが、納付環境の整備ということで、例えば、コンビニ納付が随分利用されていると思いますけれども、どのぐらいの割合で利用されているのでしょうか。　それから、役所がコンビニ納付で払っております手数料は幾らぐらいでしょうか。それも教えてください。 192 ◯納税課長　　堀川委員おっしゃるとおり、収納方法としてはコンビニが群を抜いて利用が高い状況です。普通徴収の約５割、半分の方がお使いになっております。　コンビニ納付で支払う手数料は１件当たり57円です。手数料を払ってでもやる価値はあると思っておりまして、その店舗の多さ、24時間いつでも支払える抜群の利便性が収納率向上の一助になっていると実感しております。区民にも喜ばれるサービスであり、引き続き行っていきたい方法であると思っております。　以上でございます。 193 ◯堀川幸志委員　　私もコンビニ収納はすぐれた収納方法だと思っております。何よりも、区民の利便性が高まるのがいいわけで、これからも利用案内などＰＲについて努めていただきたいと思います。　コンビニ収納もそうですが、７年間のさまざまな取り組みが実って完成形に近いとの話です。今後この数字を維持していくために、最も課題と感じているのは何でしょうか。 194 ◯納税課長　　今後この水準を維持していく最大の課題は人材育成であると感じております。今、納税課の職員は皆モチベーションが高く、お互い学び合い、助け合い、ともに成長する前向きな組織になっております。それは職場の風通しのよさとか、職員の育成、フォロー体制が充実していること、ベテランの係長、班長の実務能力の高さなどが挙げられます。　引き続き、職員育成に心を砕き、ここまで完成した組織を後退させることのないよう、取り組んでまいります。 195 ◯堀川幸志委員　　人材育成は納税課に限らず、組織にとって最も大切な課題であると思います。特別区民税は、特別区交付金と並んで本区にとって重要な財源の一つであります。現在最高の収納率かもしれないという話ですが、この水準を維持できるよう、引き続き努力をしていただきたいと思います。　次に、本区のふるさと納税についてです。　ことしの７月から、こうとう伝統と未来の応援寄附金の活用先を、従来の方式に加えて、まなびサポート事業や夜間のがん相談窓口、それから障害者スポーツフェスタと、活用先を具体的にＰＲするような取り組みを開始しておりますが、これに至った経緯を聞かせてください。 196 ◯財政課長　　現在の制度に至った経緯についてということですけれども、ふるさと納税の減収の影響額というのが年々拡大傾向になってございます。本区も今後の対策を検討していく必要があるだろうということで、庁内組織としまして、江東区ふるさと納税対策推進委員会というものを設置いたしました。本委員会におきまして、今までの活用先を残しつつ、寄附者に対してより具体的で共感を得られるような、堀川委員の御指摘にありました３つの活用事業、こういったものを示した上で江東区に寄附してもらえるような仕組みというようにしたところでございます。　以上でございます。 197 ◯堀川幸志委員　　この活用先をＰＲすることで、寄附金は大きくふえたのでしょうか。その効果はどうなのかお聞かせください。 198 ◯財政課長　　寄附実績ということで、今年度、9月15日時点ですけれども、11人から18件、計113万円の申し出をいただいております。　そのうち新たに設けた３つの活用先の内訳ですけれども、この３つ以外にも寄附先があるので数字が合わないところがあるのですけれども、無料学習支援教室事業に３件で3万6,500円、がんの夜間相談事業に２件で7,000円、障害者スポーツフェスタは残念ながらゼロ円ということになってございます。　しかしながら、29年度の同じ時期は寄附実績ゼロ件ということでございましたことから、昨年度と比較をすると、寄附はふえました。３つの活用先に対する寄附件数はまだ少ないものというふうになってございますけれども、昨年度よりはふえているというところでございます。

　以上でございます。 199 ◯堀川幸志委員　　今の報告ですと、さほど効果が出ていないようですね。やはり、寄附の実績を上げるには、高価なものではないにせよ、返礼品を考えないといけないと思っています。　最近は牛肉や海産物といったものではなく、さまざまな形の返礼品が各自治体で行われております。例えば、立川市では地元で開催される女子テニス国際大会の決勝戦の観戦チケットといったものや、遠くに住んでいて、ふるさとになかなか帰省できない方がふるさと納税を行って、そのお礼としてお墓の掃除をしてもらうなど、お礼の方法、さまざまに多様化してきております。　また、最近の報道では、総務省がふるさと納税の返礼品競争に歯どめをかけるため、寄附金額の３割を超す返礼品や地場産業以外のものを返礼品として提供している自治体には、税の優遇措置から除外するというような検討が聞かれております。　なお、返礼品でございますけれども、これはなかなか難しいと思うのです、どれにするか。効果が上がっていない。ところが、隣の墨田区では効果が上がって、かなり納税がふえていると聞いています。　区長はこの返礼品について何か見解があると思うのですが、どうですか、区長は何か見解はございませんか、ふるさと納税。 200 ◯区長　　このふるさと納税で過熱をして、景品で税を集めるということは、全く私は大間違いだと思っていまして、そうした意味では、区ではそうしたことはしたくない。ただし、政策に生かす、そういったものは、これからもなお一層検討していきたいと思っています。 201 ◯堀川幸志委員　　区長さんの見解、ありがとうございました。　私はただ、法律ですから、これは、廃止されない限り、やはりどんどん過熱していくと思います。ですから、相当、江東区も億単位で減収しているわけですから、ですから、一つの考え方として、江東区にも大江戸温泉だとかあるでしょう。ああいうところの入浴料とか、あと、豊洲市場ができましたね。豊洲市場の市場見学、そして、中に、何か話を伺いますと、食堂というか、そういう飲食店がかなりできるように聞いています。そういうところの、高級なものを提供するということも考えなくもないと思いますけれども、大分、区長さんの見解と違いますけれども。　そういうことで、なかなかこれは難しい問題だと思います。どうか努力をしてください。よろしくお願いいたします。　次に、たばこ税について伺います。　近年、喫煙者の数は減少傾向にあると認識しておりますが、具体的な数値は把握しているでしょうか。また、23区のたばこ税の現状について、改めてお伺いいたします。 202 ◯課税課長　　まず、喫煙者の数を把握しているかという御質問でございます。　堀川委員御指摘のとおり、喫煙率は全国的に減少しております。厚生労働省の国民健康栄養調査によりますと、男性の喫煙率は平成元年に55.3％でしたが、29年度は29.4％、25.9ポイントの減となっております。女性につきましては、平成元年で9.4％、29年度は7.2％で2.2ポイントの減となっております。特に男性の喫煙率については、初めて３割を切り、新聞等でも取り上げられておりました。　また、23区のたばこ税の現状についてですが、平成29年度は新宿区の62億円余を筆頭に23区の平均が33億円余となっております。本区の決算額は36億円余で、23区中７位でございまして、貴重な財源であると評価しております。　以上でございます。 203 ◯堀川幸志委員　　６月にその受動喫煙防止条例、７月には国の改正健康増進法が成立しまして、たばこ税の値上げも段階的に行われております。こうしたことがたばこ税に与えている影響と、今後の見通しについて伺います。 204 ◯課税課長　　まず、都の受動喫煙防止条例と国の健康増進法、たばこ税率の値上げによる影響についてですが、基本的には喫煙の場所や条件を制限するという内容ですので、喫煙者が減少する要因になると考えております。　また、たばこの税率の上昇は、短期的には増収要因となり得ますが、長期的には喫煙者の負担感を増し、減収の要因になると考えております。　次に、たばこ税の今後の見通しですが、29年度の決算額を28年度と比較しますと、23区では平均１億6,000万円余の減で、本区でも2億9,000万円余の減となっております。　たばこの売り上げ本数は平成15年度以降、23区全体で減少が続いておりますので、今後もこの傾向は継続すると考えております。　以上でございます。 205 ◯堀川幸志委員　　たばこ税は29年度の区政収入の約７％を占める大切な財源ということです。また、今の報告によれば、江東区は23区中７位ということですから、喫煙人口が比較的多いようです。私は喫煙者に対し何らかの還元をするような施策があってよいのではないかと考えておりますが、区の見解を伺います。 206 ◯課税課長　　喫煙者の方々への還元についてでございます。　喫煙者は、本区の貴重な財源であるたばこ税の納税者として御貢献いただいているということは十分に承知をいたしております。しかしながら、たばこ税は地方税法上、人が限定されない普通税でございますので、直接的な還元というものは難しいと考えております。　以上でございます。 207 ◯堀川幸志委員　　たばこ税から直接還元が難しいということですが、ほかの財源方法も含め、何らかの還元については検討いただきたいと思います。　我が国経済は長期的な回復基調にあり、その期間は戦後最長に迫りつつあると言われております。しかし、好景気の中においても、たばこ税に限らず、軽自動車税、入湯税含め、全ての歳入確保に努めることは区の責務であると思います。　国と東京都とも連携して、適正な歳入確保に向けた不断の努力を続けていただくことを期待いたしまして、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 208 ◯委員長　　お諮りいたします。　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 209 ◯委員長　　御異議がありませんので、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後3時20分の予定です。　　　　　　　　　　　　　　午後２時５６分　休憩　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開 210 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　第１款特別区税から第11款交通安全対策特別交付金の質疑を続けます。　──────────────────────────────────── 211 ◯やしきだ綾香委員　　よろしくお願いいたします。　堀川委員に続き、私からもふるさと納税について伺います。　28年度決算委員会の質疑で、ふるさと納税の項目事項への工夫の必要性を質問いたしました。その後、検討いただき、新たな３項目が具体的に追加されました。　先ほど、堀川委員がおっしゃったとおり、さらなるふるさと納税の寄附額の増加に向けた対策を考える余地があると私も考えます。　29年度、現状では寄附額は多いとは言えないかもしれませんが、9月15日の時点で30年度のふるさと納税に11名から18件の寄附があり、29年度の同時期には全く寄附がなかったことから比べれば、区の工夫やＰＲは意識啓発という観点から考えると、一定の効果が徐々に出始めているのではないかと私は考えますが、見解を伺います。 212 ◯財政課長　　区のＰＲや工夫による意識啓発の効果というところでございますけれども、御指摘のとおり、ことしの７月からふるさと納税の寄附の使い道として区民の共感を得られるような３事業、こちらを設定いたしたところでございます。　寄附の受付開始に際しましては、区報ですとか、あと、区のホームページにおいて積極的にＰＲを行った結果、既に３事業に５件の寄附をいただいているというところでございます。　また、区報などに掲載した後は、区民から寄附に関する問い合わせなども複数あったというところで、今回の事業の追加並びにＰＲ、こちらにつきましては、ふるさと納税制度そのものに対する区民の関心を高めることに対しては、一定の効果があったものと認識してございます。　以上でございます。 213 ◯やしきだ綾香委員　　ふるさと納税の項目事項、この新たな３項目の１つに障害者スポーツフェスタがありますが、この事業を対象にした経緯について伺います。 214 ◯財政課長　　障害者スポーツフェスタを活用事業に設定した経緯というところでございますけれども、今回新たな活用事業を設定するに当たりましては、本区で実施しております全ての事業の中で、本区ならではの取り組みですとか、なおかつ、区の一般財源を用いて実施しているというものの中から、寄附金の使い道として、区民の方に共感を得られるような事業を中心に選んだという経緯がございます。　障害者スポーツフェスタにつきましては、オリンピック・パラリンピック、特にパラリンピックの機運醸成のみならず、障害者スポーツを通じて障害者と健常者がともに楽しむことを目的とした、スポーツと人情が熱いまちである本区ならではの取り組みであると考えてございまして、今回のふるさと納税のＰＲを通じて一人でも多くの方にこのイベントに関心を持ってほしいと、そういう思いから活用事業に設定したというところでございます。　以上でございます。 215 ◯やしきだ綾香委員　　オリンピック・パラリンピックが迫っている中で、とてもよい取り組みだとは思いますが、障害者スポーツフェスタに対する寄附件数が、今ゼロ件という点について区の見解を伺います。 216 ◯財政課長　　障害者スポーツフェスタの寄附が現時点でゼロ件であるというところでございますけれども、受け付けを開始してから期間がまだ短いというのがあるのかもわかりませんけれども、一方で、スポーツに興味とか感心を持っていない方もいらっしゃるのかなということで、ほかの２事業と比べますと、もしかしたらそういう点で共感が得られていない可能性はあるのかなと考えてございます。　今回設定した３つの事業、こちらにつきましては、事業そのものの魅力をＰＲしていきたいという目的もございますので、今後、多くの方に共感をいただけるように、さらなるＰＲにも努めていきたいと思ってございます。　以上でございます。 217 ◯やしきだ綾香委員　　障害者理解が深まることを願う本区にとって、障害者理解とは、今、財政課長の答弁にもありましたが、スポーツだけではなく、あらゆる観点から検討が必要かなと思います。その上で、多くの障害者施設で働く方を支援するような施策ですとか、もっと身近で幅広い事業の活用、そういったふるさと納税の活用を検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 218 ◯財政課長　　障害者施設で働く方を支援する事業の設定ということでございますけれども、ふるさと納税の寄附につきましては、今までお話しした３事業のほかに、高齢者福祉、あるいは子育て支援、障害者福祉のためといった11の分野を指定しての寄附の受け付けも行ってございます。　これらの分野を指定した寄附の場合ですと、例えば、障害者福祉のためであれば、障害者施設の運営経費とか、障害者福祉に関連するさまざまな事業に、いただいた寄附を活用することができます。　３つの活用事業につきましては、今回新たに設定したというところでありますので、当面はこの３つの事業のＰＲに努めて、一定の期間を経た段階で、場合によってはほかの事業を追加するなど、新たな方策を検討していきたいと考えてございます。　以上でございます。 219 ◯やしきだ綾香委員　　今の財政課長の御答弁にありましたが、改めて伺いますが、この11の分野に拡大をされたということで、学校教育のためとか、障害者福祉のためとか、健康推進のため、これで区民のサービスが見える化されたと思われるでしょうか。区の見解を伺います。 220 ◯財政課長　　今までの分野というのは、どちらかというと幅広い分野に対する寄附を募っていたということで、それが一体何に使われていたのかというところに関しては、なかなかその区民にとって見えづらいのかなというところは感じていたところでございます。　そういったことから、区のホームページで、28年度からではございますけれども、わずかではございますけれども、例えば、防災対策充実のためということで、いただいた寄附金に対して災害応急活動車両を購入したということもございましたことで、そういうものを紹介するページを掲載したといったところはございます。　いただいた寄附金、どのように活用したかというのを皆様へわかりやすく伝えるといったことも区の責務かと思ってございますので、今後もそういった取り組みは精力的にやっていきたいと考えてございます。　以上でございます。 221 ◯やしきだ綾香委員　　今回は、このふるさと納税による障害者支援を具体的な事例でお聞きいたしましたが、本区のふるさと納税のあり方として大切なのは、寄附額よりも、本区が推し進めるべき重点事業をふるさと納税の対象とすることで、区民にその必要性を理解してもらうことが重要ではないかと考えます。　先日、総務省がふるさと納税制度の返礼品などについて是正の通知を行いました。　ふるさと納税制度に対して、ふるさと納税の返礼品に対してもさまざまな議論がなされている、さまざまな意見があると思います。そうであってこの制度はいいのだと思うのです。ただ私は、個人的にはふるさと納税による本区の減収の問題が、すぐに本区の財源確保に影響するとは考えておりません。ただ、特別区としては、返礼品の豪華さを競う地方とは違った、江東区らしいふるさと納税のあり方を検討するべきであると考えます。　ぜひとも、さまざまな視点を取り入れながら、区民や江東区を思ってくださる方が応援したいと思うような事業項目の検討や工夫を進めていただくように要望いたします。　先ほど区長の答弁にもございましたが、区長の答弁内容が、私やしきだの個人的な要望と共通するものがあるのではないかと私は感じました。ぜひとも、工夫いただきまして、検討会もあるということで、皆さんで工夫をして江東区の応援、そういった意味でのふるさと納税のあり方を考えていただくよう、あわせて要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 222 ◯高村きよみ委員　　それでは、私からは特別区民税について、収納について伺いたいと思います。　平成29年度決算で現年度分の特別区民税収納率は99.3％と、先ほど過去最高というお話がありました。滞納を減らすためのさまざまな取り組み、ここ数年一丸となって行っていることは認識しております。そして、ここ数年高い水準を維持している、それは納税課職員の努力であると高く評価をしております。　この収納率アップに今回つながった一番の取り組みは何だったでしょうか。また、今後の新たな取り組みがあればお示しください。 223 ◯納税課長　　29年度も過去最高を更新することができまして、非常にうれしく思っております。一番の取り組みと問われるとお答えが難しいのですが、何より納税課一丸となったチームワークの成果と思っております。これまでるる申し上げてきました、切れ目のない納付勧奨、滞納が困難化する前の早期解決、適正な滞納処分の３つの柱に基づき、一連の業務を丁寧に確実に行うことで実績を積み上げてまいりました。　新たな取り組みにつきましては、やるべき方策はやり尽くした感があるのですが、最近若者の滞納がふえていることから、例えば、仮想通貨の差し押さえであるとか、ショートメールの納付勧奨など、時代に対応した方策も研究していきたいと考えてございます。　以上です。 224 ◯高村きよみ委員　　ありがとうございます。仮想通貨の差し押さえ、若者向けの新しい取り組みというのを今、伺いました。　そして、一番の取り組みというのは、納税課のチームワークの成果ということで、今お話がありましたけれども、この今のチームの成果、さらに人材育成に努めていただきまして、適正な収納、そして、より丁寧な対応をこれからもお願いしたいと思います。さらに、収納環境の整備についても、さらに研究して進めていただきたいと思います。　この収納率が向上したことに伴いまして、滞納繰越額が大幅に減ったことから、徴収嘱託員制度の見直しを行っていると聞いておりますが、この見直しになった経緯と今後の方向性について伺います。 225 ◯納税課長　　徴収嘱託員制度の見直しのお尋ねについてお答えいたします。　区税徴収嘱託員制度は、区税未収金の解消と収納率向上を図るため、平成14年度に制度を導入いたしました。最盛期は、年間１人当たり約2,200万円を徴収しておりました。現在は年間１人当り約600万円ということで、最盛期の４分の１ほどに減少しております。　平成23年度に徴収改革に取り組んで以降、滞納額が激減いたしました。コールセンター等の納付勧奨や、コンビニやペイジー等、収納環境の整備、差し押さえやタイヤロックなど、一歩進んだ取り組みによりまして、滞納整理が進んだためと思っております。　こうした状況変化から、平成30年度改定版の江東区行財政改革計画（後期）の見直し項目として検討の俎上にのりました。本制度の意義は果たしたと考えておりまして、現在制度の見直しを行っているところでございます。　今後は徴収というより納付勧奨ですとか、現状調査に重きを置いた業務をより効率的・効果的に行えるよう検討してまいります。　以上です。 226 ◯高村きよみ委員　　わかりました。さまざまな取り組みの成果で徴収額が減ったということは、滞納額が減ったということですので、評価をしたいと思います。　この現年度分を減らすということが、やはり滞納額を減らしていく上で一番効果的であり、また、なかなか難しいところということで、今まで取り組んでこられたことと思います。　この徴収嘱託員とコールセンターの設置というので大きな成果を上げたと思うのですが、この徴収嘱託員制度で積み重ねたノウハウとか実績というのを、またしっかりと生かしていくということも大事だと思います。また、徴収員が今まで訪問していた世帯というものの中には、引き続き訪問を希望する世帯、さまざまな事情があって訪問してもらいたいという世帯もあるかと思います。そういった世帯には、引き続き丁寧に対応してケアをしていただきたいと思います。　私も区民の方から滞納の相談、生活困窮に伴っての相談が多いのですけれども、受けることがありますが、そういった方にお話を伺うと、やはり滞納者にとっては、納税相談というのはとても敷居が高い。滞納しているというその事実だけで、すごく引け目を感じていらっしゃるので、窓口に行くのをためらう方が多いと感じます。　生活困窮、就職が困難であったり、病気であったり、さまざまな日常を抱えているということをしっかり職員の方が理解をしていただきまして、親身になって相談に乗っていただきたいと思っております。我が会派としても、たび重なりこの要望は続けているところなのですが、しっかりまた対応をお願いしたいと思います。　本区でも丁寧な相談に努めていただいているとは思うのですが、区民を実際に救済できたといった事例というのが、もしあればお示しください。 227 ◯納税課長　　全く相談の敷居は高くございませんで、今、納税課の職員は非常に親切丁寧に対応しておりますので、もちろん公平な税制維持のために、ただ甘い対応をいたしませんけれども、ここの資力や状況を見きわめて適切に対応しております。　例としてなのですけれども、先日多重債務を抱えた方が納税相談にお見えになりまして、いろいろとお話を伺いました。その中で、債務整理を行えば負担が軽くなりそうだと判断しまして、法テラスへの御相談をお勧めしました。結果、多重債務が整理されまして、過払い金も戻り、負担も軽減できて大変感謝されました。私どもも大変うれしく思ったところです。　また、納税したくてもできない事情を抱えた方には、客観的な事実に基づいて徴収猶予、看過の猶予など、徴収緩和措置を講じております。　徴収部門にとって不変の目標である納税秩序の維持、税負担公平性の確保、税収確保を前提としつつ、納税者の実情に応じたきめ細かな、血の通った納税者対応を実践していきたいと思っております。　以上です。

228 ◯高村きよみ委員　　はい、ありがとうございました。納税課長の熱い思いとチームワークにしっかり期待をさせていただきたいと思います。　やはり、滞納者の方はそういったさまざまな情報もなかなか得られないということで、滞納相談に来られない方も多いと思うので、幅広く、そういったさまざまな情報もしっかりお伝えをいただいて、解決の方策があるのだということをお伝えしながら相談に乗っていただきたいと思います。今後も適正に収納業務、行っていただくとともに、親身に、寄り添った対応、血の通った対応を、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　では、次の質問に参ります。　次は、入湯税について伺います。　本区の入湯税は青海の大江戸温泉物語からの収入で、平成29年度決算額は8,142万円余であります。予算に対して26万円余の減となっております。これは観光振興の経費として充当される目的税として、本区では江東花火大会、また、区民まつり等の開催費用に充てられておりまして、貴重な財源であると認識しております。　大江戸温泉の現状、東京都の契約等も期限があったり、さまざまに懸念されるところもあるのですが、大江戸温泉の現状とあわせて、今後の入湯税についてどのように見込んでいるのか伺います。 229 ◯課税課長　　大江戸温泉の現状と今後の入湯税の見込みについてお答えをいたします。　まず、大江戸温泉の現状ですが、現在、大江戸温泉物語が立地している土地につきましては、東京都との賃貸借契約が2021年までとなっております。その後につきましては、現時点では未定であると認識をしておるところです。　次に、本区の今後の入湯税につきましては、施設の存続というものが前提となりますが、当面は臨海部の人口増、豊洲市場のオープンや東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた観光資源の整備などによりまして、増加をしていくものと分析をいたしております。　以上でございます。 230 ◯高村きよみ委員　　今後は増加をしていく傾向という分析ということでした。　豊洲市場が10月11日にいよいよ開場となりまして、千客万来施設も東京2020オリンピック・パラリンピックの後に建設をされるということが決定をされております。　当初の計画どおり、この千客万来に温泉施設が、温浴施設が予定されていると聞いているのですが、この入湯税の対象となる温泉施設ができることを期待しておりますけれども、もしできた場合、入湯税としてはどの程度の収入が見込めるのか伺います。 231 ◯課税課長　　千客万来施設の温浴施設につきましては、当初の計画では湯河原から温泉を運んでいるということですので、入湯税の対象になる予定であると捉えております。　また、税収の見込みにつきましては、事業者の発表によりますと、年間55万人の利用が想定されておりますので、現在の大江戸温泉と同水準の約8,250万円を見込めるものと認識しております。ただし、仮に大江戸温泉と併存した場合には競合するということも考えられますので、単純に歳入が２倍ということにはならないであろうと予測いたしております。　以上でございます。 232 ◯高村きよみ委員　　現時点での予測ということで伺いました。　江東区は大変こういう恵まれた施設があるわけなのですが、23区の入湯税はどのような状況なのでしょうか。 233 ◯課税課長　　23区で入湯税の歳入がある区は、現在15区でございます。29年度の決算額では最も多い区が本区で8,142万5,000円、次いで江戸川区の4,496万6,000円、次が新宿区の4,269万8,000円となってございます。　以上でございます。 234 ◯高村きよみ委員　　本区が突出して１位だということになると思いますが、本当に貴重な財源に恵まれているということだと思います。この施設は税収の面でも恵まれているのですが、観光資源としても、この増収をしていくためにも、積極的にＰＲをしていただきたいなと思うのですけれども。そして今後、オリンピック・パラリンピックの開催等で増収も見込まれるということですので、また、千客万来も、まだ先の話ですけれども、また増収につながるということで、その入湯税の使い道としては今、区民まつり、江東花火大会等に使われているわけなのですが、大体同じ目的にずっと使われているわけなのですけれども、また、今後大幅な増収が見込めるようになった際には、ぜひ、この使い道等も、また新たな使い道も検討していただきたいなと思っております。　温泉施設ということで、江東区内には銭湯、これは温泉ではありませんけれども、これから江東区に来訪される外国人等、また、こういった日本独特の文化というのはとても興味があるところだと思いますので、ぜひ観光施策としても、その銭湯とタイアップした施策ですとか、地域の活性化と同時に、また増収につながるような、そして、取り組みもまた庁内で連携を図っていただいて、増収につながるように取り組んでいただきたい、これは要望で終わります。　以上です。　──────────────────────────────────── 235 ◯菅谷俊一委員　　それでは、特別区民税について、区税の徴収行政のあり方について伺いたいと思います。　先ほど納税課長さんの御答弁で、滞納整理、処分、一丸となってやってきたという御答弁がありました。今、多くの自治体で滞納処分、差し押さえ等一丸となって強化される中で、納税者の生活を顧みない、そういう徴収行政が多々問題になっています。　例えば、がんを患って加療中の納税者に対して、住民税の分納中にもかかわらず、預金全額を差し押さえる、経済的に困窮している住民に対して容赦なく徴税、差し押さえを行ってきた前橋市なのですけれども、ことし、前橋地裁でそうしたやり方、断罪されました。　また、さいたま市でも税金の分納の相談に市役所に行った市民に対して「闇金でもいいから、金を借りてこい」、こういう暴言を吐いて新聞に取り上げられるなど、納税者の生活状況を無視した徴税行政があちこちで問題になっているところです。　そこで、本区の平成29年度の差し押さえ件数なのですけれども、平成28年度より220件ふえて4,615件。これは月20日の業務として換算しますと、１日平均約20件差し押さえていることになります。そのうち、預金口座の差し押さえが3,576件。給与、年金等の差し押さえは808件に及んでいます。　そこで、初めにお伺いしたいのですけれども、この4,615件の差し押さえ件数のうち、いわゆる低所得層、200万円以下の件数はどれぐらいあるのでしょうか。わかったら教えていただきたいと思います。 236 ◯納税課長　　差し押さえの内容につきましては、財産別内訳、例えば、預金とか、給与とか、不動産の区分ですとか、年代別割合、10代、20代、30代、そういったとり方はしているのですけれども、所得階層別のデータはつくっておりません。ですので、200万円未満の所得者の差し押さえ件数というのはわからないところです。　以上です。 237 ◯菅谷俊一委員　　区税を差し押さえるに当たって、納税者のこの収入状況を把握した上で実行しているのではないかと思うのです。そうであれば、私は当然、納税者のこの年収等は記録されてしかるべきではないかと思うのです。　個人情報の保護に留意しつつも、本区の徴税業務を議会側としてチェックしていく、そういう点で、やはり必要な資料の一つだと考えますので、ぜひ、こういった点でもデータ化していただくことを要望したいと思います。　ちなみに、国保料の滞納者では、そういう収入別のデータがあるのですけれども、大体約６割が低所得層になっています。区税と直接比較できるかどうかはよくわかりませんけれども、区税の差し押さえを受けた納税者のうち、低所得層がそれなりに相当数占めているのではないかと推測します。こうした低所得層が差し押さえを受ければ、生活が行き詰っていく、そういう確率がかなり大きいのではないかと考えます。　先ほど、納税課長さん、親切丁寧に相談に当たっているということで答弁ありましたけれども、改めて伺いたいのですけれども、生活状況に寄り添った徴税業務が、本当に、こういう収入が少ない人ほど親切丁寧にやらなければいけないと思うのですけれども、改めて区のお考えお聞かせください。 238 ◯納税課長　　もちろん区民の生活再建ですとか、支援といった視点を持ってございます。納税相談の中で、生活困窮のシグナルと思う場合には、見過ごすことなく適切な相談窓口につないでいるところでございます。　以上です。 239 ◯菅谷俊一委員　　本当に、そうして頑張っていただきたいとは思っているのです。ただ、やはり先ほど来いろいろな事例がありましたけれども、私どものところにも、耳の痛い話でありますけれども、なかなか相談窓口、そうなっていない実例もあります。　以前もありましたけれども、預金口座に振り込まれた日に給与全額が差し押さえられて、生活困窮になって区税の相談窓口に行って、「生活ができない、何とかしてほしい」ということを言ったら、窓口の職員さんから「自分のことは自分で考えなさい」と、こんなことを言われたとか、いろいろ、るるあります。結果として、生活保護になってしまうというケースも生まれております。　そこで、税金などの滞納は、今も納税課長さんもおっしゃいましたけれども、生活のＳＯＳというふうに捉えていただいて、やはり納税者の生活再建に力を尽くしている、私は滋賀県の野洲市の取り組み、大いに学ぶ点があるのではないかと思うのです。　ここでは、市税の納付相談で滞納者が市役所の窓口に行きますと、納税課の職員が納付相談に応じるだけではなくて、生活困窮がある場合には、同フロアに隣接している生活相談課の職員さんと直ちに連携をして、仕事、生活、借金の整理、先ほども多重債務もありましたけれども、借金の整理などさまざまな支援をつなぎ合わせて、最後までしっかりと市民に寄り添って生活再建につなげているのです。　その中で納税者の情報を、野洲市では納税推進課と言っていますけれども、納税推進課で一元管理した上で、資産状況だとか、収入状況だとか、負債だとか、いろいろ一元管理した上で、そういう情報を市役所内で、個人情報のものもありますけれども、共有して連携を図っていくと、こういう仕組みになっております。血の通った税務行政、やっていきたいと先ほど御答弁していましたけれども、言っておりましたけれども、私はこの野洲市のような仕組みを本区でも検討して実施していくべきだと考えるのですけれども、この点について区の見解を伺いたいと思います。 240 ◯納税課長　　菅谷委員から野洲市の取り組みを教えていただいたので、私もホームページで調べましたら、「ようこそ納税していただきました」と大胆なキャッチフレーズが入りまして驚いたのですけれども、ひねりがきき過ぎて真面目な人にはとても言えないなと感じたところなのですけれども、キャッチはさておきまして、滞納を契機に直ちに生活再建につなぐという、そこに強くフォーカスを当てるというのは、インパクトのある政策だと思います。　また、本区との違いとして、野洲市は人口５万人弱の規模で、隣近所のコミュニティが、顔が見えるコミュニティであること。また、固定資産税を扱っていますので、所得に連動しない固定資産税を扱って、それを考慮できるなどの特徴もあるのかなとは思います。　本区におきましても、庁舎２階に生活相談支援窓口を設置しておりまして、全庁横断的に連携し支援に努めております。納税相談におきましても、必要な支援内容に応じて、先ほども申しましたが、法テラスであるとか、消費者センターとか、ハローワーク、保護課、福祉課など、適切な窓口につないでおります。そういった視点を持ってやっております。　以上です。 241 ◯菅谷俊一委員　　今、「ようこそ納税していただきました」なのですけれども、実は野洲市の場合、債権管理条例がありまして、その別名は、滞納ありがとう条例という、そういうキャッチフレーズがあるのです。非常にユニークな取り組みをやっているのですけれども、いずれにしても、区税徴収などの債権管理業務に生活再建支援をしっかりと位置づけている、それを条例に位置づけたのが、今申し上げた野洲市の債権管理条例なのです。　野洲市の市長さんは「税金を納めてもらう前に、市民の生活が健全でなければならない」、こう述べておりますし、また「市民の生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒だ」と、こういうふうに述べていらっしゃいます。　私ども区議団も視察したのですけれども、そこで、野洲市の職員さんが語っていたのは、「差し押さえによる一時的な徴収よりも、生活再建を経て納税に結びつくほうが長期的な納税額が大きくなる。また、頼りになる行政として信頼につながれば、市民の納付意欲の向上につながっていくと思います」と、こういうふうに語っておりました。非常にこのことが、職員さんにとっても、市民にとっても、信頼される行政をつくっていくという点で本当に大事な点だと思います。　ぜひ本区でも、生活再建支援を位置づけた債権管理条例を据え直していただいて、据えていただいて、区民の暮らしを支える徴税行政とすることを強く要望して、次の質問に行きたいと思います。　それで、２点目は区民税の税率などについて伺いたいのです。平成19年度だったと思いますけれども、三位一体の改革に伴い地方税が改定されまして、区民税の税率が所得段階に応じてそれまで３段階あったのが、一律10％になりました。　私ども区議団の行ったアンケートでも、「住民税が高い」と、「何とかしてほしい」という声も上がっています。私の地域の高齢者からも「区民税が高い」と、「生活が、なかなか年金が下がる中で苦しいので、何とかならないのか」という声もいただいております。　一律10％ということでは、これは課税所得が、例えば、50万の人、100万円の人と1,000万円の人と同じ10％の負担、これはやはり不公平だと私は思うのですけれども、区の見解、どうでしょう。 242 ◯課税課長　　平成19年度から実施されました住民税の一律10％化、フラット化というものにつきましては、地方分権、三位一体の改革により、国から地方へ税源移譲が行われたものであると認識しております。所得税から住民税への恒久的な措置として、おおむね３兆円の本格的な税源移譲を行い、個々の納税者の税負担が極力変わらないように、所得税の税率や住民税の調整措置などによって、所得税及び住民税の役割分担の明確化を図ったものと理解をいたしております。　以上です。 243 ◯菅谷俊一委員　　税源移譲でこういう仕組みをつくったのだということなのですが、移譲そのものは確かにいいのでしょうけれども、その内容として、一律10％というのはやはり問題だろうと思うのです。やはり税金というのは、所得税もそうですけれども、所得水準に応じて負担し合うというのが公平な税率のあり方だと考えます。　従前は、課税所得200万円以下では５％、200万円を超して700万円までは10％、それで700万円超になりますと13％ということでした。やはり、私はこれ、国に対して元に戻すことをきちんと求めるべきだと思います。その際、課税所得1,000万円超は税率15％に新たに設定する、し直すなど、やはり一層の税金負担の公平化、応能の負担化を図るように求めるべきだと思います。　あわせて、65歳以上の高齢者の方、今生活大変です。これもやはり、平成20年度に所得125万円以下、それまで住民税非課税だったのが課税になりました。こういう方々についても、ぜひもとに戻して、125万円以下は非課税措置にすることによって、医療費の負担、高額療養費の負担軽減につながりますし、介護利用料でも特養などの施設利用料の負担軽減にもつながっていくわけですから、そういった点についても、国に対して是正を求めていくべきだということを申し上げて質問を終わります。　──────────────────────────────────── 244 ◯委員長　　以上で、第１款特別区税から第11款交通安全対策特別交付金までの質疑を終わります。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第12款分担金及び負担金～第21款特別区債 245 ◯委員長　　次に、第12款分担金及び負担金から第21款特別区債までを一括して審査いたしますので、理事者から説明を願います。 246 ◯政策経営部長　　それでは、第12款から第21款までの歳入決算について御説明申し上げます。　資料１、44ページをお開き願います。　第12款分担金及び負担金の決算額は45億8,695万8,161円で、対前年度比5.7％の増となっております。　次に、48ページをお開き願います。　第13款使用料及び手数料の決算額は27億834万1,773円で、対前年度比0.7％の増となっております。　少し飛びまして、58ページをお開き願います。　第14款国庫支出金の決算額は320億1,899万9,618円で、対前年度比1.4％の増となっております。このうち第１項国庫負担金の決算額は285億5,664万6,126円で、対前年度比2.4％の増となっております。　これは、60ページ、教育費負担金において義務教育施設整備費負担金が増となったことが主な要因であります。　第２項国庫補助金の決算額は34億5,003万1,743円で、対前年度比5.8％の減となっております。　少し飛びまして、次に68ページをお開き願います。　第15款都支出金の決算額は121億2,194万3,644円で、対前年度比8.6％の増となっております。このうち第１項都負担金の決算額は65億4,632万9,194円で、対前年度比6.5％の増となっております。　次に、70ページをお開き願います。　第２項都補助金の決算額は39億7,925万5,206円で、対前年度比15.6％の増となっております。　これは、72ページ、民生費補助金において、待機児童解消に向けた緊急対策補助金が皆増となったことが主な要因であります。　少し飛びまして、次に86ページをお開き願います。　第16款財産収入の決算額は2億902万670円で、対前年度比13.6％の減となっております。　これは、基金運用収入が減となったことが主な要因であります。　次に、92ページをお開き願います。　第17款寄付金の決算額は6億6,591万9,000円で、対前年度比53.0％の減となっております。これは、一般寄付金が減となったことが主な要因であります。　次に、94ページをお開き願います。　第18款繰入金の決算額は172億1,481万6,000円で、対前年度比102.3％の増となっております。　これは、公共施設建設基金繰入金で、64億2,000万円の増となったことが主な要因であります。　次に、98ページをお開き願います。　第19款繰越金の決算額は46億3,933万5,320円で、これは、平成28年度からの繰越金であります。　次に、100ページをお開き願います。　第20款諸収入の決算額は24億9,108万2,999円で、対前年度比31.5％の減となっております。　これは、貸付金元利収入、土地開発公社用地取得資金貸付金返還収入が皆減となったことが主な要因であります。　少し飛びまして、次に114ページをお開き願います。　第21款特別区債の決算額は17億9,760万円で、対前年度比82.5％の増となっております。　これは、教育債において（仮称）第二有明小学校及び中学校の整備事業債が、7億1,000万円の増となったことが主な要因であります。　以上で第12款から第21款までの説明を終わります。 247 ◯委員長　　第12款から第21款までを一括して質疑を行います。通告者は２名です。　──────────────────────────────────── 248 ◯板津道也委員　　それでは、私から使用料について何点かお伺いをします。　施設の維持管理には各施設いろいろな、この中にも書かれておりますが、区民館や福祉会館、そういったものの維持管理には施設使用料は欠かせないものだと思っておりますし、受益者負担の面からも使用料が設定されているのだと思います。　まず初めに、使用料の設定の基本的な考え方をお示しください。

249 ◯財政課長　　使用料の基本的な設定の仕方というところでございますけれども、使用料につきましては、例えば、スポーツセンターですとか、文化センター、区民館などにつきましては、各施設に係る職員の人件費ですとか、あとは物件費など、維持管理に係るコストと、あと、各施設の貸し出しの施設が100％稼動した場合の最大徴収使用料、このコストと使用料の乖離状況を算定しまして、その乖離率をもとに使用料を見直しするかどうかということを決めてございます。　毎年、施設ごとに決算の分析を行って、原則としては４年ごとに利用者に負担していただく使用料の見直しというものを、使用料検討委員会という庁内の委員会の中で見直すかどうかというものを決めているといったところでございます。　そのほか区立公園ですとか、例えば、普通河川等に係る使用料、こういったものにつきましては、固定資産の評価額に基づく23区で統一の単価、そういったものについて施設ごとに、これも使用料検討委員会を経まして使用料を設定しているというところでございます。　このようにして、４年に一度の定期的でありますとか、あるいは個別に、適宜、使用料検討委員会というものを経まして、使用料を決めているといったところでございます。　以上でございます。 250 ◯板津道也委員　　使用料、前回それなりに値上がった部分もあると思うのですけれども、そこで私、お伺いしたいのですけれども、各施設の使用料の減免のルール、例えば、町会が使うとか、そういったものの減免のルールの重立ったものを教えていただけますか。 251 ◯財政課長　　使用料の減免、重立ったものというところですけれども、使用料の減免ですとか、あと、免除の規定につきましては、各施設の条例ですとか、規則などによって決めているといったところがございます。　例えばですけれども、男女共同参画推進センター、こちらにつきましては、会議室を使用する際の減免規定としては幾つかございます。　１つは、区が公益目的のために利用するときは免除、障害者団体が利用するときは２分の１の減額、官公庁または公益団体がみずから公益目的のために利用するときは４分の１の減額と、こういったものを条例で規定しています。　また、文化センターにつきましては、区が公益目的のために利用するときは２分の１の減額、障害者団体が利用するときは同じく２分の１の減額、官公庁または公益団体、こういったものがみずから公益目的のために利用するときは４分の１の減額というふうに、こちら規則で規定されています。　また、スポーツセンターにつきましては、例えば、区内の障害者団体が、団体貸し切りでみずからの健康増進のために利用するときですとか、あとは区の主催及び指定管理者が利用するときは全額免除、区の共済ですとか、区外に住所を有する障害者団体がみずからの健康増進のために利用するときなどは２分の１の減額、規則によって各施設ごとに規定されているといったところがございます。　また、公園、こういったものにつきましては、都市公園条例の施行規則におきまして、主なものではございますけれども、区内の町会ですとか自治会などが地域住民の親睦を図る行事で使用するときは全額免除、あとは障害者団体ですとか、区内の小中学校、高校の児童並びに生徒がフットサル場を教員の指導のもとに利用するときは２分の１の減額などといった規定がされてございまして、施設によって減免の規定の内容はさまざまということになってございます。　以上でございます。 252 ◯板津道也委員　　これ、減免の規定なのですけれども、私は、やはりわかりやすく、ある程度統一されたものにしていかなければいけないのではないかと思っています。　そもそも多分、スポーツ施設なんかは、もともと教育に合った関係とか、いろいろそういった部分で減免の処置の仕方が変わっている部分があると思うのです。　ですから、私はぜひとも３年に一度だか、４年に一度やるその使用料検討委員会で全部、例えば、もちろん文コミが使っているものとかも含めて、そういったルールを、僕は、各施設で異なっているのは非常に区民の方にもわかりにくいですし、そういった障害者の団体等々が使う場合とかもわかりにくいと思うのです。　ですから、一律にという、こうしろ、ああしろと言っているわけではなくて、区がかかわっている文コミの施設であったりとか、そういった直営のものであったりとか、そういったものは、僕は減免のあり方の規定は、なるべく同じような方向性を持つべきだと思いますが、その辺の区の見解を伺います。 253 ◯財政課長　　減免なり減額の統一というところですけれども、使用料の減額なり免除というのは、あくまでも受益者負担の例外的な取り扱いというところで、公費負担をする以上は納税者ですとか、あるいは料金負担している方の理解を得る必要があるので、各施設の設置目的とか利用状況など踏まえて、引き続き、こういったものは慎重に検討していく必要があるのかなと思います。　障害者の方ですとか、町会での活用、あるいは社会教育団体での利用など、いろいろな区民の活動での利用がございます。あと、各施設の利用目的や性質、あとは時々の減免を設定したときの経緯といったものもございますので、一律に統一することがなじむ施設となじまない施設両方あると思うのです。減免規定が各種施設で統一されていないということは、我々としても課題の一つであると認識はしてございます。　そういったことから、来年度は４年に一度の使用料検討委員会というのがございますので、その中で、例えば、統一できる部分がどこにあるのか、では、これは統一できないと、そういったところの整理についてはさせていただければなと思ってございます。　以上でございます。 254 ◯板津道也委員　　ぜひとも、そういった、おっしゃるとおりだと思うのですけれども、近隣区のものなんかもしっかり見ていただいて、どういったところでそういったものがやられているのか。　僕は別に、わかりにくいということだけを申し上げているので、しっかりとしたコンセンサスがとれるようなものはしっかりとっていただいて、減免をしていく制度をぜひ、特に、私はなぜこんなことを申し上げているかというと、場所によってはそれだけ施設があるにもかかわらず、余り使われていない部分の、稼働率の低いいろいろな施設がありますよね。そういった部分も含めて、そういった減免をしっかりやることによって、例えば、地域の老人会のカラオケする人たちが使いやすいとか、そういった部分が出てくる、稼働が上がる、そして、お年寄りの方々が元気になると、そういった好循環を生めればと思ってこの質問をしました。　場所によっては、町会会館とか、あと、そういったものがあるので、稼働率の低いもの、高いもの、いろいろ、位置によってもいろいろその部分はあると思うのですけれども、ぜひとも稼働率を上げるためにも、各施設、所管がいろいろまたがっていますから、いろいろ難しい部分もあると思うのですけれども、ぜひ私は、その辺の部分、やっていただきたいと思っております。　最後ですけれども、10月1日から駐車場が有料になりますけれども、そういった部分もいろいろ努力をされて、収入上げるために、いろいろな広告の収入をやったりとか、あと区の財産である土地だとかを貸し出したりとか、いろいろやって、収入に対して御努力されていることは、大変私も認識しておりますし、評価をしておりますので、ぜひとも、その辺の稼働率を上げていただくという目的を一つ考えていただいて、そういった中で減免のあり方も考えていただければと思います。　以上で質問を終わります。　──────────────────────────────────── 255 ◯矢次浩二委員　　私から、豊洲西小学校の地域開放施設使用料について伺います。　施設使用料の決算額1,787万円で、前年度に比べて約307万円の増となっています。　使用料収入が100％区の一般財源、自主財源としての収入により、よりよい行政サービスの提供につながると思います。この点について、増加していることに関しまして評価をしております。　そこで、まず施設使用料の増加要因についてお伺いをいたします。 256 ◯学務課長　　平成29年度の豊洲西小学校地域開放施設使用料は、矢次委員おっしゃるとおり、前年度から約307万円増加しており、内訳はトレーニング室使用料が約177万円、プール使用料が約128万円、体育館設備使用料が約２万円のいずれも増となっております。　これは平成29年度の利用人数が、前年度と比べてトレーニング室が延べ4,771名の増、プールが延べ5,696名の増で、いずれも前年度比で20％増加したことが大きく影響しております。　また、登録者数で見ますと、平成28年度末の1万299名から平成29年度には新たに3,785名ふえ、平成29年度末には1万4,084名となっており、平成27年5月にオープンした同施設がＰＲ等の効果もあり、区民に浸透してきた結果であると考えております。 257 ◯矢次浩二委員　　登録者数が今、3,785人増ということで、1万4,000人強になったということで、裾野が広がったというような要因だと思います。　平成28年度の決算特別委員会におきまして伺いました。本事業は地域での交流で地域に喜ばれ、委託管理によって学校の授業準備の軽減にもつながっています。近くにスポーツセンターなど公共施設がなく、本区初の画期的な事業です。あくまでも学校施設であり、一般のスポーツセンターとは性質が違い、地域に開かれた学校を目指し、地域スポーツ活動コミュニティの拠点となるよう、幾つかの施設を地域に一般開放することを目的としているという認識はしています。　しかしながら、この利用者が少ないために、より多くの江東区民、在学・在勤の方々に御利用いただく工夫が必要であると主張いたしました。そして、区の考えを伺いました。答弁では、本事業は一般のスポーツセンターと異なり、学校施設であるプールや体育館など、学校運営に支障のない範囲で学校が使用しない時間帯に地域の皆様に開放するものですと。このため、閉館時間が１時間早く、開館時間が短い、利用に当たって事前登録が必要であることなど、他のスポーツ施設と取り扱いが異なる部分があり、スポーツセンターと比べて利用者数が少ないという状況になっているとおっしゃっていました。今後は、区報やホームページ等のＰＲ活動を積極的に行うことで新規の利用者の掘り起こしを図っていきたいと考えているという答弁でございました。　そこで、利用者増につながった具体のこのＰＲ活動について、また、今後の取り組みについて、展開についても伺います。 258 ◯学務課長　　ＰＲ活動の内容と今後の展開についてですが、これまでも区報や区ホームページへの掲載や近隣の公共施設でのチラシの配布、各種水泳教室の開催等通じて、区民や区内在勤者に周知を図っております。　また、公立の小学校にトレーニング機器を備えたジムや温水プールがあって、これを一般開放しているということで、幾つかのテレビ番組で取り上げられたこともあります。　今後も区が持つ媒体を初め、さまざまな機会を捉えてＰＲを図ってまいりたいと考えております。 259 ◯矢次浩二委員　　テレビ番組で取り上げられる、マスコミで取り上げられる、この話題性のある本事業の意義を生かしながら、本区の画期的な事業としてＰＲ活動を行い、さらなる展開を図っていくことを要望いたします。　次に、第15款の都支出金のうち、まず、自動通話録音機設置推進補助金について伺います。　この平成29年度の特殊詐欺被害件数及び金額は127件、2億2,266万円で、本年８月末時点では130件、2億7,079万円と伺っています。増加傾向にあります。　そこで、決算額が187万9,000円となっていますが、この都支出金の根拠について、また、これまでの設置台数と推移について伺います。 260 ◯危機管理課長　　自動通話録音機の設置促進補助金についてでございます。　特殊詐欺の被害におきましては、矢次委員御指摘のとおり、区内の発生件数、被害金額ともに増加傾向となっているところでございます。　区では、区内３警察署と連携いたしまして、65歳以上の方を対象に自動通話録音機の無償貸与を行ってきておるところでございます。　本補助金につきましては、平成29年度、こちら購入した自動通話録音機600台の購入代金、375万8,400円でございますけれども、こちらの２分の１に当たります187万9,000円の歳入となったところでございます。また、設置台数につきましては、平成27年8月の貸与開始から、本年８月末までおよそ1,340台の貸与実績となっているところでございます。　以上でございます。 261 ◯矢次浩二委員　　27年8月までで累計で1,340台と、自動通話録音機の設置による特殊詐欺防止の事例、あるいは効果、事例と効果について伺います。 262 ◯危機管理課長　　まず、設置した方からは「不審な電話がかかってこなくなった」との声が聞かれております。この声は、犯人からの電話をとらなくても済むようになったということでございまして、犯人との接点を遮断することによる効果が発揮されているものと考えているところでございます。これまでに区が貸与した自動通話録音機が稼働している世帯からは、被害の報告が１件もないことからも有効な対策であると考えてございます。　以上でございます。 263 ◯矢次浩二委員　　稼動している世帯から被害が１件もなかったということでございます。被害に遭わない、また遭わせない取り組みというのが非常に重要だと思います。　区はこのほか、防犯講話だとか、江東区生活安全ガイドブック等の啓発活動を実施していますが、私はこの自動通話録音機の設置利用者アンケート調査を実施すべきだと思います。また、設置台数の拡充を図るべきと考えます。　そこで、設置促進のためのさらなる周知や、被害防止に向けた今後の取り組みについて伺います。 264 ◯危機管理課長　　今後の取り組みについてでございます。　まず、重要なのは周知に努めることと、また、それを継続していくことということで考えておりますことから、区報掲載、また、ホームページや区役所その他施設の待合での啓発、被害防止啓発チラシの国保通知への折り込み、また、街頭での防止啓発活動での配布、それと、青色パトロールカーでの放送、こうとう安全安心メールでの注意喚起、こちらを続けるとともに、高齢者を所管する部署とのさらなる連携、また、矢次委員から御指摘のありました自動通話録音機設置世帯、こちらへのアンケート実施と、その結果による拡充の検討などを行いまして、特殊詐欺に対する区民の備えの強化、こちらにつなげていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 265 ◯矢次浩二委員　　自動通話録音機、この設置というのは有効な対策であるわけですから、この設置世帯へのアンケートを実施して、その結果をもって、拡充をぜひお願いいたします。　次に、ユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業補助金について伺います。　ユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業というのは、障害者等含む住民参加により建築物や公園等の点検を行い、その意見を踏まえた改修、公共工事のトイレの洋式化の取り組みに対する事業補助と伺っていますが、東京都がこの３分の２を負担いたします。　まず、本区の取り組み状況について、内訳として住民参加推進事業とトイレの洋式化との事業別件数及び金額について伺います。 266 ◯まちづくり推進課長　　ユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業に基づく実績についてお答えいたします。　本事業は東京都の要項に基づく事業であり、障害者等のスポーツ活動を推進する観点から、平成29年度から実施されております。事業の運営主体は区市町村とされ、事業内容は、矢次委員おっしゃられたとおり、３項目ありまして、１つ目として高齢者や障害者等を含めた地域住民による施設とのバリアフリー化のための調査、２つ目がこの調査を踏まえた改修、３つ目がトイレの洋式化となっております。　昨年度の実施内容は、亀戸公園等16カ所の公衆便所や深川北スポーツセンター、豊住庭球場のトイレ洋式化工事として計18事業、約1,900万円の実施でございます。　なお、当該事業の補助率については３分の２とされているため、都からの補助金は1,262万8,000円となっております。　また、障害者等含めた地域住民による施設等の調査、並びにこの調査を踏まえた改修工事等については、実績はございません　以上となります。 267 ◯矢次浩二委員　　本区において、障害者を含む住民参加による施設の調査、改修工事については実績がないと。公園等に関しまして16カ所の公衆便所と、そして、スポーツ施設など計18カ所実施をした、公共工事のトイレの洋式化が進展したことというのを確認いたしました。　そこで、トイレの洋式化進展の本区の考え方について、また、目指すべき姿についての考えを伺います。 268 ◯まちづくり推進課長　　ユニバーサルデザインのまちづくりの観点から、トイレの洋式化は重要な事業であると考えてございます。しかし、一定程度の和式便所の需要があることや、指定管理者との関係など、各施設がおかれる状況についてはさまざまでございます。　このような状況を鑑み、まず、公園の公衆便所等も含む全ての区有施設において、だれでもトイレも考慮した上で、洋式トイレが整備されている状況を目指してございます。　また、公衆便所等除いた区有施設につきましては、洋式化100％を目指しており、特に新築、改築、大規模改修時には洋式トイレを基本として整備してございます。区立小中学校においても同様に、洋式化100％を目指して整備を進めている状況でございます。 269 ◯矢次浩二委員　　昨年度はこの補助金を使って、どの程度このトイレの洋式化が進展したのか、また、本事業の今後の取り組みについて伺います。 270 ◯まちづくり推進課長　　それでは、昨年度の補助金を使っての進捗状況と今後の取り組みについてお答えいたします。　まず、先ほどお答えしたとおりですが、昨年度は本事業により公衆便所16カ所、スポーツ施設２施設の洋式化を実施いたしました。これにより、昨年度末において洋式化がなされていない公衆便所は、９施設を除きまして全190カ所のうち32カ所となりました。また、文化施設及びスポーツ施設につきましては、洋式化率が約76％となってございます。　本事業に基づく洋式化の取り組みにつきましては、今年度は公衆便所等18カ所の洋式化を予定してございます。　来年度以降につきましては、都の予算措置によるところではございますが、本区としましては、引き続きトイレの洋式化に努めたいと考えてございます。　以上となります。 271 ◯矢次浩二委員　　トイレのこの事業、補助金を使って、洋式化が加速したというところ、点に関しまして評価をいたします。ユニバーサルデザインに基づくまちづくりのさらなる進展に向け、区民のさまざまな要望、御意見に寄り添った本区の取り組みへの展開に期待をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 272 ◯委員長　　以上で第12款分担金及び負担金から第21款特別区債までの質疑を終わり、同時に歳入各款の審査を終了いたします。　ここで、委員会運営についてお諮りをいたします。　本日予定の審査科目は終了いたしましたが、まだ審査時間が残っておりますので、歳出の審査に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 273 ◯委員長　　御異議がありませんので、これより歳出の審査に入ります。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第１款議会費・第２款総務費（一括審査） 274 ◯委員長　　第１款議会費及び第２款総務費を一括して審査いたしますので、順次、理事者から説明願います。 275 ◯区議会事務局長　　第１款議会費について、御説明申し上げます。資料１、決算実績報告書の118ページをお開き願います。　決算額は8億6,554万6,734円で執行率は97.3％、前年度決算額に比べ2.9％の減であります。　第１目議会費の執行率は、97.9％であります。　右概要欄、事業１、議会運営事業は、議員報酬、議員共済会負担金、費用弁償、各議長会の負担金等に要した経費で、前年度に比べ1,633万円余、2.6％の減であります。　これは、議員２名の欠員に伴う議員報酬の減と公費負担率の変更による議員共済会給付負担金の減が主な要因であります。　第２目事務局費の執行率は、94.5％であります。　120ページをお開き願います。　右概要欄、事業１、区議会だより発行事業は、区議会だよりの発行に要した経費であります。　事業２、区議会事務局運営事業は、本会議録・委員会記録作成、インターネット議会中継等に要した経費で、前年度に比べ945万円余、38.6％の減であります。　これは、平成28年度に購入したタブレット端末購入経費とＷｉ-Ｆｉ環境構築経費の皆減によるものであります。　なお、概要につきましては、資料３、決算ノートの２ページに記載してございますので、後ほど御参照願います。

　以上で第１款議会費の説明を終わります。 276 ◯政策経営部長　　私からは、政策経営部所管の決算について、主なものを御説明申し上げます。　134ページをお開き願います。　第１目一般管理費のうち、右概要欄、中段、事業８、オリンピック・パラリンピック開催準備事業は決算額2,477万8,419円で、主に、平壌2018冬季オリンピック・パラリンピックと東京2020大会開幕1,000日前を契機とした機運醸成のための事業に要した経費であります。　次に、140ページをお開き願います。　第３目広報費は決算額3億2,843万450円で、執行率96.3％であります。　右概要欄、事業１、区報発行事業は決算額1億2,322万4,220円で、こうとう区報一般号36号、特集号２号の印刷と、全戸配布委託、点字広報製作委託等に要した経費であります。　少し飛びまして、次に148ページをお開き願います。　第８目企画調整費は決算額8億8,386万244円で、執行率97.0％であります。　右概要欄、下段、事業１、電子自治体構築事業は、決算額8億4,399万1,745円で、主に都区市町村情報セキュリティクラウドへの接続、庁内系端末の仮想デスクトップ化、公衆無線ＬＡＮ新規整備等に要した経費であります。　次に、150ページをお開き願います。　右概要欄、中段、事業２、SPORTS & SUPPORTS ブランディング推進事業は決算額1,891万6,351円で、主に区施設へのロゴマークの装飾とＰＲ動画コンテストの運営委託に要した費用であります。　次に、152ページをお開き願います。　第９目電子計算費は決算額15億7,666万5,199円で、執行率88.8％であります。　右概要欄、下段、事業１、電子計算事務の主な内容は、区民情報を扱う基幹系システムの運用保守、社会保障・税番号制度の導入及び法制度改正に対応するためのシステム改修に要した経費であります。　以上で説明を終わります。 277 ◯総務部長　　恐れ入りますが、122ページにお戻り願います。　第２款総務費の決算額は375億5,091万2,583円で、執行率は96.3％であります。このうち私からは、総務部所管の主なものにつきまして、御説明申し上げます。　第１項総務管理費、第１目一般管理費の決算額は236億4,448万494円で、執行率は98.5％であります。　124ページをお開き願います。　右概要欄、上段の事業１、男女共同参画啓発事業から129ページの上段の事業１、男女共同参画相談事業までは、いずれも男女共同参画の推進にかかわる経費であります。　130ページをお開き願います。　右概要欄、下段の事業４、総務事務は、区長交際費のほか、特別区人事・厚生事務組合、特別区協議会、東京都職員共済組合等の分担金が主な経費であります。　134ページをお開き願います。　右概要欄、下段の事業１、人権推進事業は、人権週間に開催した講演会や相談業務等に要した経費であります。　136ページをお開き願います。　第２目職員研修厚生費の決算額は3億7,360万4,694円で、執行率は93.1％であります。　138ページをお開き願います。　右概要欄、中段の事業５、人事事務は、職員の任免、服務等の人事に係る経費であります。　少し飛びまして、146ページをお開き願います。　第６目庁舎管理費の決算額は8億7,560万5,586円で、執行率は94.4％であります。　右概要欄、上段の事業１、庁舎維持管理事業は、庁舎の光熱水費、清掃料及び各種設備の保守、業務委託等の維持管理に要した経費であります。　148ページをお開き願います。　第７目財産管理費の決算額は1,222万9,233円で、執行率は71.3％であります。　右概要欄、中段の事業２、財産管理事業は、公有財産の適切な管理保全及び用地取得、売却に係る土地調査等に要した経費であります。　少し飛びまして、154ページをお開き願います。　第10目防災対策費の決算額は5億7,367万3,385円で、執行率は92.0％であります。　続いて、158ページをお開き願います。　右概要欄、中段の事業５、災害対策資機材整備事業は、ろ水機、発電機、仮設トイレ等の災害発生時の資機材整備に要した経費であります。　29年度は発災時の拠点避難所においてトイレの混雑緩和を図るため、クワトロトイレを新規配備いたしました。　162ページをお開き願います。　右概要欄、上段の事業１、災害情報通信設備維持管理事業は、防災行政無線機等情報通信設備の維持管理に要した経費であります。　29年度は総務省の無線設備規則の改正に伴い、防災行政無線のスプリアス規格への対応及び災害情報システム用関連機器の入れかえを行いました。　以上、御説明しましたそれぞれの事業概要につきましては、資料３、決算ノートの５ページからの総務費に記載してありますので、御参照願います。　以上で総務部所管の説明を終わります。 278 ◯地域振興部長　　私から、地域振興部所管の主なものについて、御説明を申し上げます。174ページをお開き願います。　第５項統計調査費は決算額4,794万3,279円、執行率は88.8％、前年度予算に比べて12.4％の減となっております。　これは、28年度に実施した経済センサス活動調査の減によるものであります。　176ページをお開き願います。　第６項地域振興費は決算額64億216万9,888円で、執行率94.9％であります。　178ページをお開き願います。　第１目地域振興総務費、右概要欄、上段、事業１、町会・自治会活動事業は、町会・自治会に対する事務委託料や、町会・自治会への加入促進等に要した経費が主なものであります。　180ページをお開き願います。　右概要欄、中段、事業３、公共サイン維持管理事業は、公共サイン再整備のガイドライン整備計画策定に要した経費であります。　下段、事業１、区民まつり事業は、地区まつり、中央まつりのほか、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた1000日前イベントに要した経費であります。　186ページをお開き願います。　第２目スポーツ振興費、右概要欄、中段、事業１、区民スポーツ普及振興事業は、こどもスポーツデーの再開など、スポーツ振興に要した経費であります。　190ページをお開き願います。　第３目青少年費は、右概要欄、中段、事業１、青少年対策地区委員会活動事業から193ページ、事業６、青少年委員活動事業までは、地域の育成者等による青少年の健全育成事業や青少年団体の育成等に要した経費であります。　事業８、青少年指導者海外派遣事業は、新規事業として高校生ジュニアリーダー10名をアメリカのオレゴン州ポートランドに派遣した経費であります。　196ページをお開き願います。　第４目地域振興施設費のうち、右概要欄、上段、事業１、地域文化施設管理運営事業から199ページ、上段、事業１、江東公会堂管理運営事業までは、それぞれ施設の指定管理者が行う施設管理及び事業運営等に要した経費であります。　198ページの第５目地域振興施設建設費、右概要欄、下段、事業２、深川北スポーツセンター改修事業は、設備の改修工事、事業３、新砂運動場改修事業は、サッカー場の増設等の改修工事に要した経費であります。　なお、概要につきましては、決算ノート、28ページから39ページに記載してありますので、御参照願います。　以上で地域振興部の所管の説明を終わります。 279 ◯区民部長　　第２款総務費のうち、区民部所管の主なものについて御説明申し上げます。146ページをお開き願います。　第６目庁舎管理費、右概要欄、事業２、総合区民センター維持管理事業は決算額1億1,852万5,773円、執行率94.3％、事業３、豊洲シビックセンター維持管理事業は決算額2億8,745万5,404円、執行率92.0％であります。　少し飛びまして、162ページをお開き願います。　下段、第11目出張所費、右概要欄、事業１、出張所管理運営事業は決算額4,649万2,048円、執行率89.8％であります。　164ページをお開き願います。　第２項徴税費は決算額11億1,072万261円、執行率96.1％で、納課税関係の事務経費、区税の賦課徴収に要する経費が主なものでございます。　166ページをお開き願います。　第３項戸籍及び住民基本台帳費は決算額12億283万7,307円、執行率は83.3％で、証明書自動交付サービス、総合窓口、個人番号カード交付、戸籍住民記録などの事業に要した経費でございます。　少し飛びまして、180ページをお開き願います。　第６項地域振興費、第１目地域振興総務費、右概要欄、中段、事業２、住居表示管理事業及び、少し飛びまして194ページ、第４目地域振興施設費、右概要欄、事業１、区民館管理運営事業は区民部所管であります。　なお、事業の概要につきましては、資料３、決算ノートの16ページ、18ページ、24ページから26ページ、30ページ及び36ページに記載してございますので、御参照願います。　以上で区民部関係の説明を終わります。 280 ◯職員課長　　職員の人件費につきましては、各款にわたりますので、私から一括して御説明いたします。資料３、決算ノートの186ページをお開き願います。　人件費につきましては、この表により一般会計の決算状況について御説明いたします。　まず、右側の備考欄の１、職員数でございますが、一般会計における決算人員の対前年度比較では、一般職員で18名の減、再任用・短時間職員で20名の減、合計38名の減となっております。　次に、２番、平成29年度給与改定について御説明いたします。　平成29年10月11日にありました特別区人事委員会の勧告に基づき、民間給与との較差0.13％、526円を解消するため、平成29年4月に遡及して給与表を引き上げ改定いたしました。　特別給、期末・勤勉手当については、支給月数を4.40から4.50月に引き上げ改定いたしました。支給月数の引き上げ分は、勤勉手当に割り振っております。　また、扶養手当について、30年4月より配偶者及び子に係る手当額の見直し、職の再編等の人事制度の見直しを踏まえ、給料表の改定を行ったものでございます。　それでは、平成29年度の人件費決算につきまして、順次、御説明いたします。　まず、表の下から２行目の合計欄をごらん願います。　29年度の一般会計における人件費は、予算総額242億1,103万3,920円に対しまして、決算額は234億2,342万9,395円で、96.7％の執行率であります。前年度の決算額と比較いたしますと、14億2,717万1,214円、5.7％の減であります。　次に、項目ごとに御説明いたします。　まず、一番上の行、給料であります。　決算額は98億9,723万903円で、執行率は98.2％、前年度決算と比較し2億1,000万円余、2.1％の減であります。　これは、職員数の減が主な理由であります。　次に、職員手当等であります。　決算額は96億8,846万2,321円で、執行率は94.6％、前年度決算額と比較し12億9,800万円余、11.8％の減であります。　以下、職員手当等のうち主な手当の増減について申し上げます。　まず、扶養手当は400万円余、2.8％の減となっております。　地域手当は4,200万円余、2.1％の減となっております。　期末手当は、算定基礎となる給与等の減により6,000万円余、2.2％の減となっております。　勤勉手当は、29年度より支給月数が引き上げ改定されたことに伴い、5,700万円余、3.0％の増となっております。　管理職手当の増は、支給者数の増、その次の通勤手当は１人当たり支給額の減、住宅手当は経過措置額の終了によるものが主な理由であります。　特別勤務手当、時間外勤務手当は、実績による減が主なものでございます。

　退職手当は、前年度と比べ、一般職員の定年退職者が51名の減、勧奨退職者が５名の減など、支給者合計で54名の減の116名となり、12億1,000万円余、44.2％の減となっております。　児童手当は、支給対象者の減によるものでございます。　続きまして、共済費ですけれども、決算額は37億7,528万5,695円で、執行率は98.7％、前年度決算額と比較し8,565万1,801円、2.3％の増であります。　これは、算定基礎の１つである負担金率の上昇によるものであります。　最後に、負担金補助及び交付金の決算額は6,227万9,722円で、執行率98.8％、前年度決算額と比較し300万円余、4.9％の減であります。　なお、188ページ以降に各手当の内容を記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。　以上、人件費の説明とさせていただきます。 281 ◯委員長　　第１款及び第２款を一括して質疑を行います。通告者は12名です。　──────────────────────────────────── 282 ◯若林しげる委員　　それでは、防災対策について伺っていきます。　最近は、地震もかなり大きい地震が日本全国で発生したり、大雨、そして洪水という形でかなり被害を受けている地区があります。　そこで、やはり防災訓練を通じて減災するという考え方が一番いいのかなと思っておりますので、その辺を伺っていきたいと思います。　本区の地域訓練、防災訓練ですけれども、現在、地域訓練は年間４回開催しています。この会場の選択について、まず、どのような考え方で選択しているのか伺います。 283 ◯防災課長　　まず、年間４回やっている地域訓練についてなのですが、基本的に深川と城東とで小学校、中学校１校ずつ選択して実施しております。この学校の選択に当たりましては、区内の出張所エリアごとに分けてバランスを見ながら、かつ過去に実施していない学校を選択して実施しております。　以上でございます。 284 ◯若林しげる委員　　江東区の中でも木場公園で大きな訓練をしたり、先週ですと、消防団の合同点検ということで、やはり中学生に多く参加していただいて、かなり実績を残したり、海外の方も参加してオリンピックまで努めるという形で、いろいろな手法で訓練というのはなっていると思います。　また実際、この災害の発生を考えた場合、特に日中区外に働きに出かけている方が、やはり多い時間に地震などが発生した場合を考えると、避難所運営の人手が大きく足りなくなることが、やはり想定されます。　これを補う意味で、地域の力として、今述べた中学生の力が期待されるということになるのですが、昔から言われてきたことであります。現在の防災訓練への中学生の参加の状況を確認いたしたいと思います。 285 ◯防災課長　　災害時に中学生に地域の力の一員として助けるほうに回っていただくということに関しては、非常に区としては期待を寄せているところでございまして、本区の地域訓練においても、中学生には訓練体験参加だけではなくて、運営側のスタッフの一員としての参加もしてもらっているところです。　中学校を会場とする訓練の際には、当該校の生徒に参加してもらうのはもちろんなのですけれども、小学校会場の際には、近くの中学生に、隣接する中学校にお声かけをして参加していただいております。　７月に南陽小学校でことしの地域訓練の１回目を行ったのですけれども、その際には、隣接する東陽中学校の生徒40人以上に参加していただき、また、9月16日に第二砂町中学校で行った際には、当該校の生徒35人に参加いただいて、中学生以下を対象として防災袋づくりの体験というコーナーをやったのですけれども、そちらのスタッフとして従事していただいたりとか、協力隊とともに訓練の体験をしていただいたりとかしたところでございます。　以上でございます。 286 ◯若林しげる委員　　そういったこの中学生の力ということを、やはり地域に生かしていただきたいと思いますし、さらに進めて、中学校での防災訓練について、土日の訓練実施の際に、学校の登校日として考え、生徒全員が、例えば参加できるようにしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 287 ◯防災課長　　いざというときに中学生の力を地域の力に変えていくために、多くの中学生に参加していただくということについては、非常に有意義なことであると考えています。　一方で、今のこの地域訓練のもともとの考え方というのが、７年前の東日本大震災の際に災害が発生した際に、拠点避難所となる小中学校、この運営を地域の災害協力隊であったりとか、学校、ＰＴＡ、それから区の災害情報連絡員らが連携して運営していくという、そういうことから、もっと実践的な運用訓練をやらなければいけないのではないかということで始めたもので、かなり技術的なところの習得などにも力を入れてやっているところでございます。　そのため、中学生の全校参加というような形になったときに、全員が参加できるメニューとするために、現在の訓練の方針等に一部変更を加えていくということについて、１点懸念されるところでございます。　また、もう一つ、土日を授業扱いとして中学生の全員参加をしていくということについて、意義があることは十分承知しているところなのですが、一方で、学校からすると、年間の中での授業数の負担、それから振替休校日の調整等、通常の学校運営に大きな負担を加える面もあるように感じておりまして、現在のようなボランティアとしての中学生の参加、これを続けながら徐々に拡大をし、できるだけ多くの参加者が参加できるような実施の方法を考えていくという形で、当面は行っていきたいと考えております。　以上でございます。 288 ◯若林しげる委員　　もちろん、こうやって続けていくことは間違いなくいいことなのですが、他区でも中学生全員参加してやられている区も実際にありますので、その辺、考えながらやっていただければと思っております。　次に、洪水ハザードマップについて伺います。　来年度、ハザードマップの更新を行うと聞いております。また現在、本区の土地の低さをあらわす啓発用の教材として立体地図を作成して、各小中学校に配置していると。　しかしながら、この立体地図には、地形をあらわしてはおりますが、緊急時に避難先となる小中学校の施設が落とし込まれておりません。区民に江東区の土地の低さを、浸水のリスクを理解してもらうため、あわせて、３階以上の施設に避難する必要性も理解してもらうためには、全体のサイズを大きくしながら、避難先となる施設を立体的に落とし込まなければいけないのかなと。観光の方も多くふえてくるだろうし、この小中学校に置いたからといって、全体にこういう周知ができるかは疑問であるとは思います。　また、この物理的な凹凸だけではなく、いろいろな手法があると思いますけれども、最近ありますＶＲのゴーグルを使ってみたり、立体的に見えるハザードマップ、あと、住民に本区の状況を理解してもらう啓発を、危機意識を、そういう形を考えてみてはどうかなと思いますが、どうでしょうか。 289 ◯河川公園課長　　若林委員御指摘の立体地図に関しましては、江東区を含む東京の東部低地帯と山の手の台地とを比較して地盤の低い状況を把握していただくために、平成23年に全小中学校に配布し、現在利用していただいております。配布した立体地図はサイズがＡ２版となっているものです。避難所となる小中学校の施設を落とし込むとなると、サイズの問題、また多額の作成費、また設置場所等さまざまな課題があると考えております。　また、近年の技術等の進歩が目まぐるしく、バーチャルリアリティーにいたしましても、立体地図にいたしましても、水害への危機管理を啓発するツールとしては、とても有効であると考えております。　今後は、他の自治体の事例や利活用方法などを含め、調査研究してまいりたいと思っております。　まずは来年度、荒川における想定最大規模の洪水と東京都が発表した高潮の被害想定について及び江東５区のハザードマップも合わせた形で、本区独自のハザードマップの作成を優先して行ってまいりたいと思っております。　以上になります。 290 ◯若林しげる委員　　今のあれの中に、防災アプリというのはやはり、かなり有効ではないかなと思いますので、いろいろな手法を考えて積極的に防災アプリを検討していただきたいと思います。　それでは、次に行きます。　ジュニアリーダーの活動について伺ってまいります。　平成29年度に青少年指導者海外派遣事業を実施し、高校生ジュニアリーダーを海外のボランティア先進都市に派遣し、10名のジュニアリーダーが海外で貴重な経験をさせていただいております。そして、つい先日の9月26日からは東京2020大会の大会ボランティア、都市ボランティアの募集が開始されております。また、30年度の補正予算において、区独自のボランティアの準備経費が計上されているところです。　そこで、東京2020オリンピック・パラリンピックのボランティア活動について伺います。区として、海外派遣を経験いたしましたジュニアリーダーに、このボランティアとしてどのように活動してもらおうと考えているかをお聞きいたします。 291 ◯青少年課長　　ジュニアリーダーの海外派遣事業は、東京2020大会でのボランティア活動に向けまして海外で国際感覚を養うとともに、ボランティア意識やコミュニケーション能力の向上などを目的としております。ジュニアリーダーには積極的に大会のボランティアに参加し、活動してもらいたいと考えております。　大会ボランティア、都市ボランティアといった公式のボランティアとして世界の人々と交流をしたり、大会の運営にかかわることが大きな経験となると思っておりますが、公式なボランティアにつきましては、活動日数ですとか、それから年齢等、こういった制限があることから、個々人の実情に合わせまして、今後詳細が決定される区独自ボランティアへの参加も含めて、何らかの形で大会に参加できるようにしていきたいと考えております。　以上です。 292 ◯委員長　　間もなく５時になりますが、もうしばらく委員会審査を続けたいと存じますので、御協力をよろしくお願いいたします。 293 ◯若林しげる委員　　大会ボランティアの、おおむね募集が始まっていて、12月の上旬までの募集と聞いております。また、このタイミングを逃すと、大会ボランティア、都市ボランティアとして活動できなくなってしまうのかなと考えておりますが、ジュニアリーダーに申し込みを促すために、ボランティアの募集等の情報周知をどのように考えておられるか伺います。 294 ◯青少年課長　　若林委員御指摘のとおり、9月26日から東京2020大会のボランティア募集が始まったことから、年齢要件上応募可能なジュニアリーダーの皆さんにつきましては、青少年課から個別に郵送等で通知をする予定でございます。　以上です。 295 ◯若林しげる委員　　大会ボランティアや都市ボランティアについて、過去の大会では大変ボランティアの人気があったと。ロンドン大会では合わせて約８万人に対し、大会ボランティア27万人、都市ボランティア約２万人の応募があったと伺っております。ジュニアリーダーが申し込んでも、残念ながら活動ができないことももしかしたらあるかもしれない。　こうした中で、都市ボランティアについては東京都が区の推薦枠を設けており、今後推薦する区民を公募するとのことです。本会議でも答弁いただきましたが、改めて推薦対象としてのジュニアリーダーの位置づけ及び推薦された場合のメリットなどを伺います。 296 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　都市ボランティアの区推薦についての御質問でございます。　都市ボランティアにおきます区推薦につきましては、東京都が都市ボランティアの円滑な運営のため、ボランティア活動経験のある地域に精通した方が必要と考えてございまして、今般、区の推薦という制度を設けたというところでございます。区推薦者の募集につきましては、10月1日から始めることとしておりまして、区報やホームページで周知を行ってまいります。　そこで、ジュニアリーダーの位置づけというところでございますが、特に海外派遣を経験をした方につきましては、まさに地域に精通をいたしまして、経験を生かせると考えてございますので、区の推薦対象と考えてございます。　また、ジュニアリーダー以外にも地域の観光ですとか、安全・安心の活動、青少年の育成活動などを行っている方も対象としているというところでございます。　区の推薦のメリットといたしましては、通常の都市ボランティアとして応募された方につきましては、一応、書類選考というものがございます。しかしながら、この区推薦として区が推薦した方につきましては選考がなく、原則として、区の推薦をもって都市ボランティアとして江東区内で御活躍いただけるというところでございます。　本事業で海外派遣を経験された皆様につきましては、若くて体力もございますので、都市ボランティアとして十分活躍を期待できるという方でございますので、種々の要件はございますけれども、ぜひ、区推薦にお申し込みいただければと考えてございます。　以上でございます。 297 ◯若林しげる委員　　大変いい制度であって、この大会ボランティア、都市ボランティアの募集と合わせて、しっかりと周知していただきたいと思っております。　こうした制度も含めて、海外派遣を行ったジュニアリーダー全体が、大会・都市ボランティアに参加できることが理想ではありますが、また一方で、申し込んだが、残念な結果に終わる場合、また、活動日数の制限もあったり、個々の事情により大会公式のボランティアにも参加できない場合があると思います。　先ほどの総括質疑の中でも独自ボランティアについて御答弁があったところですが、区独自のボランティアを今後運営していく中で、ジュニアリーダーの活動についてどのようなものがあるかお考えを伺います。 298 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　区独自ボランティアにつきましては、区のおもてなしですとか、大会機運の醸成を目的にさまざまなメニューを御用意いたしまして、多くの皆様に、先ほどサポーターという言葉を使いましたけれども、こうした形で参加していただきたいと考えているところでございます。　例えば、区が実施する機運醸成イベント等ございますので、こういったところの運営のお手伝いとして参加をしていただいたり、国内外からの観光客の皆様のために区の主要な観光地での観光案内ですとか道案内、こういったことをしていただいたりする活動が考えられるかと思ってございます。　今後も、大会組織委員会ですとか東京都等との調整の中でサポーターの活動範囲については広げていきたいと考えてございますので、海外派遣の経験を生かしてぜひお手伝いもいただければと考えてございます。　以上でございます。 299 ◯若林しげる委員　　次世代を担う若い彼らに、本当に、区にとっても大変有意義であったり、ジュニアリーダーを初め多くの方が参加できるよう努めていただきたいと思います。　次、先ほど触れた青少年海外派遣事業ですが、いわゆるジュニアリーダーの海外派遣事業、10日間の派遣期間中にキャンプやボランティア活動、官公庁表敬訪問など、貴重な体験を経験してきて、昨年８月の派遣以降、派遣団員がどのような活動を行っているのか伺います。 300 ◯青少年課長　　団員の派遣後の活動についてでございます。　まず、昨年10月に報告会を実施いたしまして、地域の育成者の皆様や御家族の方々に向けて、団員から10日間の報告をさせていただきました。また、各地域で行っている活動ですとか、それから区の事業への協力はもちろんのこと、ジュニアリーダー上級研修会のプログラムの一つとして実施をいたした講座の中で海外派遣の経験を発表したり、スポーツイベントでの経験ということで、ことし３月に行われました障害者スポーツフェスタこうとうでのボランティア活動を行ったところでございます。　以上でございます。 301 ◯若林しげる委員　　次に、29年度に引き続き、ことしの８月にも２回目となる海外派遣事業が実施されましたが、その実施状況を伺います。 302 ◯青少年課長　　今年度もけが、病気、事故もなく、10名全員、10日間の派遣期間を終了して、８月終わりに無事、アメリカオレゴン州から帰国いたしました。　現地では昨年度と同様、キャンプ活動ですとか、ボランティア活動といったプログラムを実施しております。キャンプ場ですとか、それから、町中の青少年施設における現地のこどもたちの交流、こういった経験につきましては、例えば、観光旅行ですとか語学留学、こういったものでは体験できるものではないと思ってございます。こういった意味から、いい経験を積むことができたと考えております。　今年度も事後研修会の一環といたしまして、11月4日に派遣報告会の開催を予定してございます。　以上です。 303 ◯若林しげる委員　　この事業における海外での経験は、参加したこどもたちにとってはとても得がたいものであり、日ごろの地域のさまざまな活動の中でリーダーシップや協調性などを身につけたジュニアリーダーが、東京2020大会のボランティア活動の一環を担い、身につけたスキルを発揮することを多く期待しています。　最後に、今後の活動の展開について、そして、並びにジュニアリーダーの東京2020大会のボランティアの参加に当たっての検討課題というのを伺うのですが、2020年のオリンピックのときに、夏ですが、夏、各地域でそれぞれキャンプに行っているのです。その時期とジュニアリーダーの海外派遣事業も夏であるし、オリンピック・パラリンピックのこの時期が重なっているということで、ジュニアリーダーの活動がかなり厳しい状況になるだろうと推測されますので、早い時期に調整をしていただいて、彼らに大きな経験であったり、ボランティア活動ができるように、改めて今ここで、検討課題として伺います。 304 ◯青少年課長　　まず、今後の派遣事業の展開についてでございます。　地域の育成者の方々等との意見交換ですとか、それから、ジュニアリーダーの地域での活動状況、研修会ですとか、ボランティア活動への参画状況、こういったものを踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。　また、派遣された団員が東京2020大会におけるボランティア活動だけでなく、大会が終わった後、ボランティアなどの貴重な経験による無形のレガシーを引き継ぎ、本区の地域づくりに主体的にかかわっていけるように育成してまいりたいと考えてございます。　検討課題につきましては、今、若林委員から御指摘いただいたとおり、例年ジュニアリーダーが大活躍する夏の少年キャンプにつきましては、オリンピック・パラリンピックと開催時期がほぼ重なってしまいます。　このため、実施時期、それから実施方法、実施形態につきまして、今後、事業委託してございます江東区少年団体連絡協議会との調整、検討が必要になると考えてございます。　以上です。 305 ◯若林しげる委員　　ぜひ、各地域の指導者並びにジュニアリーダーと上手な形で調整をいただいて、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。　終わります。　──────────────────────────────────── 　　　　◎閉会の宣告 306 ◯委員長　　ここで、本日の委員会運営についてお諮りをいたします。　まだ質疑予定者のうち11名の質疑が終了しておりませんが、残りの委員の質疑は来週の月曜日行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 307 ◯委員長　　御異議がありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後５時０８分　閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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