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1. 港区議会 2017-11-30
   平成29年11月30日総務常任委員会−11月30日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成29年11月30日総務常任委員会−11月30日平成29年11月30日総務常任委員会 　総務常任委員会記録（平成２９年第２１号） 日　　時　　　平成２９年１１月３０日（木）　午後４時００分開会 場　　所　　　第４委員会室 〇出席委員（８名） 　委員長　　　林　田　和　雄 　委　　員　　兵　藤　ゆうこ　　　　　　　池　田　たけし 　　　　　　　榎　本　　茂　　　　　　　　なかまえ　由紀 　　　　　　　池　田　こうじ　　　　　　　熊　田　ちづ子 　　　　　　　うかい　雅　彦 〇欠席委員 　　　　　　　有　働　　巧 〇出席説明員 　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　秀　司
   　芝地区総合支所副総合支所長・芝地区総合支所管理課長兼務　　　　　　　　　　　　　若　井　世台子 　企画経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　田　雅　俊 　企画課長・区役所改革担当課長兼務・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務　野　上　　宏　　　　全国連携推進担当課長　　　　鈴　木　雅　紀 　用地・施設活用担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　康　友　　　区長室長　　　　　　　　　　有　賀　謙　二 　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　正　行　　　施設課長　　　　　　　　　　大　森　隆　広 　用地・施設活用担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　哲　雄 　防災危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　辰　美 　危機管理・生活安全担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　崎　光　徳 　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　本　　治 　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星　川　邦　昭　　　人権・男女平等参画担当課長　江　村　信　行 　情報政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　杉　健　次　　　人事課長　　　　　　　　　　太　田　貴　二 　契約管財課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂　木　英　雄 　働きやすい職場づくり推進担当部長（人材育成推進担当課長事務取扱）　　　　　　　　所　　　治　彦 　会計管理者（会計室長事務取扱）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　野　佳　宏 　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　代　喜司郎 　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　山　大地郎 　副参事（監査担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沼　倉　賢　司 〇会議に付した事件 　１　報告事項 　　(1) 港区特別職報酬等審議会答申について 　２　審議事項 　　(1) 議　案　第85号　港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 　　(2) 議　案　第86号　港区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 　　(3) 議　案　第87号　港区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例 　　(4) 議　案　第88号　港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　(5) 議　案　第90号　平成２９年度港区一般会計補正予算（第４号） 　　(6) 議　案　第91号　平成２９年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上２９．１１．３０付託） 　　(7) 発　案27第９号　地方行政制度と財政問題の調査について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２７．５．２７付託） 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時００分　開会 ○委員長（林田和雄君）　ただいまから、総務常任委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、榎本委員、なかまえ委員にお願いいたします。 　有働副委員長より欠席の届け出が提出されておりますので、ご報告いたします。 　本日、佐藤防災課長は、公務のため委員会を欠席する旨の連絡がございましたので、ご了承ください。 　日程に入ります前に、本日の運営及び一括して議題とする議案等についてご相談させていただきます。今回の先議案件のうち、当常任委員会に付託された審査案件は、議案が６件でございます。まず、議案第85号から議案第87号は、港区特別職報酬等審議会の答申を受けての改定でありますので、定例会中の委員会ではありますが、議案の審査に先立ちまして、理事者から「港区特別職報酬等審議会答申について」を報告させていただきたいと申し出がありました。つきましては、まずその報告を受けたいと思います。質問等につきましては、議案第85号から議案第87号の議案審議に含めてご発言願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、一括して議題とする議案についてです。まず、議案第85号から議案第87号は、いずれも港区特別職報酬等審議会の答申を受けて、議員報酬等の額を改定するものですので、３案を一括して議題としたいと思います。 　次に、議案第90号及び議案第91号は、職員の給与改定等に伴う先議案件の補正予算ですので、２案を一括して議題としたいと思います。 　なお、採決は議案ごとに行うことにしたいと思います。議案審査終了後、委員会を休憩し、委員長報告の案文を調製した後、委員会を再開し、案文についてお諮りしたいと思います。このような進め方でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　それでは、そのように進めさせていただきます。 　昨日の要求資料について、本日席上に配付しておりますのでご確認ください。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「港区特別職報酬等審議会答申について」、理事者の説明を求めます。 ○総務課長（星川邦昭君）　それでは、「港区特別職報酬等審議会答申について」につきまして、ご説明いたします。 　去る11月22日に港区特別職報酬等審議会から区長が受け取りました答申についてのご報告でございます。資料につきましては、資料No.１、特別職報酬等審議会答申（概要）と資料No.１−２、答申の本文でございます。 　資料No.１−２、答申の本文をごらんください。答申の中身についてご説明いたします。まず１枚目は答申の鑑でございます。２枚ほどおめくりいただきまして、答申の１ページ、１、はじめにをごらんください。港区特別職報酬等審議会は、平成28年５月18日、区長から区長等特別職の給料等及び区議会議員の報酬等並びに政務活動費の額の適否等について諮問を受けたこと、平成29年10月11日の特別区人事委員会勧告で特別区職員の給料月額等の引き上げが示されたことを受け、現下の社会経済情勢を踏まえ、闊達な議論と慎重な審議を行ったことが記載されております。 　続きまして、１ページ中段から２ページの上段にかけまして、２、特別職の給料及び区議会議員の議員報酬、特別職及び区議会議員の期末手当、特別職の退職手当の現状として、現行の月額等が記載されております。 　２ページ中ほどをごらんください。３、給料及び報酬等を取り巻く諸状況として、(1)社会経済動向についてでは、内閣府の平成29年度年次経済財政報告の内容と、同じく内閣府の月例経済報告から、社会経済状況は緩やかな回復基調が続いていることを、３ページの(2)特別区人事委員会勧告についてでは、本年10月、給料月額、勤勉手当の引き上げの勧告があったこと等、(3)港区の状況についてでは、人口動向、区の経済状況、中ほど、区政において以降では、区民や地域との力強い絆を生かして地域の課題解決に取り組んでいること、また、４ページの上段にかけまして、区民一人ひとりが地域で生き生きと安心して暮らし続けられる地域共生社会の実現に向けて、これまで以上に取り組みを加速する必要があることなどが記載されております。 　同じく４ページの(4)職責の重要性についてでは、国の状況、東京都の状況、区の状況の中で、特別職の役割と職責は極めて重要性を増していること、区議会議員の皆様につきましては、複雑、多岐にわたる区民要望への対応など、住民福祉の向上を担う役割と職責はますます重要なものとなっていることなどを記載しております。 　４ページ、４、結論として、本審議会における審議の結果を記載してございます。ここでは、まず、審議会におきまして、人事院、東京都人事委員会及び特別区人事委員会の勧告を参考としながら、これまでの一般職の給与改定と特別職給料・議員報酬等の改定の推移、他区の状況、特別職及び区議会議員の職責の重要性などを踏まえ慎重に審議を行ったこと、過去の改定の経緯においては、一般職が引き下げの改定を行っているときは、特別職及び区議会議員においても同様に引き下げを行った場合が多く、一般職が引き上げの改定を行ったときは、特別職及び区議会議員においては、その都度引き上げの改定を行うのではなく、景気動向の推移等を勘案し、引き上げが妥当と判断した時点で引き上げの改定を行う場合が多かったこと。 　しかしながら、今回の審議会においては、区民にとって満足度の高い区政運営がなされていること、今後も業務が増えることが想定される等、その職責と職務の実態に即したものとすることが望ましく、特別職や区議会議員の場合であっても、一般職と同様に、たとえわずかな額でも今年度は引き上げの改定をすることが妥当であると判断し、以下のとおりの内容で改定するとの結論に至った旨が記載されております。 　５ページ上段から記載されております(1)特別職の給料額、期末手当及び退職手当についての改定の内容につきましては、資料No.１、特別職報酬等審議会答申（概要）をごらんください。まず、１、給料及び報酬でございます。特別職の給料及び議員の報酬ともに、平成29年の特別区職員に対する勧告と同様の内容で、月額0.13％の引き上げ、実施時期は平成29年４月１日といたします。特別職の給料につきましては、改定後の給料について、区長125万6,500円、副区長101万800円、教育委員会教育長93万8,600円、議員の報酬につきましては、議長90万7,600円、副議長78万5,200円、委員長65万3,800円、副委員長62万6,700円、議員61万4,700円となります。 　次に、２、期末手当は、平成29年の特別区職員に対する勧告と同様の内容で、年間支給月数を0.1月分引き上げ、年間3.75月から3.85月とし、６月と12月にそれぞれ0.05月分を振り分けます。ただし、今年度につきましては、12月に0.1月分をプラスして支給することといたします。実施時期につきましては、平成29年度の期末手当から適用するものでございます。なお、３、退職手当及び４、政務活動費については、現行どおり据え置くことといたします。 　最後に、資料No.１−２、答申の本文６ページの下段、(3)区議会議員の政務活動費についてをごらんください。ここでは、政務活動費が必要な経費の一部であることは認識しているが、収支報告からは政務活動費を使用したことによる成果がわかりにくい等、また、港区議会では、政務活動費について調査検討するため、第三者機関として、平成28年４月に港区議会政務活動費審査会を設置し、検討されている状況を鑑みて、額については据え置くことが妥当であると判断したこと、使途の適正化及び透明性を確保するための方策の１つとして、後払いについても検討すべきであるとの多数の意見があったこと等が記載されております。 　港区特別職報酬等審議会答申についてのご報告は、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（林田和雄君）　説明は終わりました。報告事項(1)「港区特別職報酬等審議会答申について」の報告はこれをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「議案第85号　港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」、審議事項(2)「議案第86号　港区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」、審議事項(3)「議案第87号　港区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」の３案を一括して議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。 ○総務課長（星川邦昭君）　ただいま議題となりました「議案第85号　港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」、「議案第86号　港区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」、「議案第87号　港区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、提案の補足説明をいたします。今回の条例改正につきましては、先ほどご報告いたしました11月22日の港区特別職報酬等審議会の答申を受けまして、区議会議員の議員報酬及び特別職の給料の額並びにそれぞれの期末手当の支給月数を改定するものでございます。 　まず、議案第85号「港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」についてでございます。本日付資料No.２、条例の新旧対照表でご説明いたします。なお、先ほど報告事項でごらんいただきました資料No.１、特別職報酬等審議会答申（概要）につきましてもあわせてごらんください。 　それでは、資料No.２、港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例新旧対照表です。上段が改正案、下段が現行または改正前となってございます。１ページから３ページにかけましては、第１条関係として今年度からの内容、４ページから５ページにかけましては、第２条関係として平成30年４月１日以降の内容を規定しております。１ページをごらんください。第１条関係、今年度からの内容でございます。第２条におきましては議員報酬の額について、２ページ、第８条第２項におきましては、期末手当の支給月数について、先ほど資料No.１、特別職報酬等審議会答申（概要）により説明いたしましたように、改めてございます。 　４ページをごらんください。第２条関係、平成30年４月１日以降の内容でございます。同じく第８条第２項におきまして、期末手当の支給月数について、年間支給月数の引き上げ0.1月分を６月と12月にそれぞれ0.05月振り分けてございます。議案第85号の説明は以上でございます。 　続きまして、議案第86号「港区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」についてでございます。資料No.３、港区長等の給料等に関する条例新旧対照表をごらんください。こちらの議案につきましても、先ほどの議案と同様に、１ページから２ページにかけましては、第１条関係として今年度からの内容を、３ページから４ページにかけましては、第２条関係として、平成30年４月１日以降の内容を規定し、給料の額及び期末手当の支給月数を改めてございます。議案第86号についての説明は以上でございます。 　最後に、議案第87号「港区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」についてでございます。資料No.４、港区教育委員会教育長の給与等に関する条例新旧対照表をごらんください。教育長の期末手当につきましては、区長等の例によるという規定をもっておりますので、第２条におきまして、給料の額のみを改めてございます。 　甚だ簡単ではございますが、３議案についての説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長（林田和雄君）　提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。ご質問等ございます方は、順次ご発言をお願いします。 ○委員（熊田ちづ子君）　何点か、意見も含めて質問いたします。港区特別職報酬等審議会の答申の２ページ、３給与及び報酬等を取り巻く諸状況、(1)社会的な経済動向についての最後の方に、「2017年度の春季労使交渉の妥結状況は、賃上げ率が２％近くとなり」という記載があるわけですけれども、この２％の背景についておわかりになったらお答えをいただければと思います。なぜかと言うと、中小企業は、賃上げのないところも多くありますし、労使交渉が10月ごろにまとまったという実態もあって、金額についても２％とはほど遠い金額で妥結したと、私の周りの人からは聞いています。そういう状況にある労働者は非常に多いのではないかと感じておりましたので、背景がもしわかれば教えていただきたいと思います。 ○総務課長（星川邦昭君）　申しわけありません。３ページの上段になりますけれども、こちらは内閣府の年次経済財政報告から持ってきておりますので、詳細については把握しておりません。 ○委員（熊田ちづ子君）　わかりました。新聞などで報道されている数字も見ておりますが、労働者の多くは中小企業の方たちです。そういう人たちの実態からすると少し乖離がある数字なのかと感じましたので、今、確認しました。 　それから、同じく２ページの記述の中で、失業率は３％を下回っている、有効求人倍率もバブル期を超える1.48倍まで上昇しているという記載があります。これは、今の流れでいくと同じ資料から確認している数字だと思います。確かに政府はずっとこういう言い方をしてきています。ただ、実際は、非正規労働者の方たちが非常に増えているということから求人倍率が増大していると、私どもは指摘しています。学者たちの中でも、労働者の置かれている実態で非正規労働者が増えているという指摘がされていますので、ここも少し実態とは乖離する表現なのかと思いました。非正規労働者は全体の４割近くになっているということです。この報告書の４ページの結論のところでも触れられておりますけれども、経済の好循環と述べながらも、実感がなく消費が伸び悩んでいるという指摘がされており、多くの方たちの思いは、ここでの記述のとおりなのだろうなと思います。今、戦後最大の景気回復などと言われておりますけれども、11月11日、12日の朝日新聞の調査などでは、82％の方が景気回復を実感していないという状況です。当然、個人消費は伸び悩んでいますから、日本経済にとっても、中小企業や商店の方たちにとっても非常に大変なことだと思います。これが実態だと思います。 　それで、お聞きします。今回の特別区人事委員会勧告を受け、職員の給与を上げることについては私どもも大いに賛成です。しかし、経済が厳しい状況で、皆さん景気回復が実感できない状況ですので、特別職等も一緒に上げていくことについては、いろいろ議論すべきです。先ほど総務課長が、これまで職員が引き下がっているときは特別職も下げてきたが、職員が上がったときも一律に上げてきたかと言うと、そうではなく、経済状況などを勘案して、引き上げをするか、しないか判断してきたと説明されました。そうであれば、今回も一律に引き上げるという形でよかったと思うわけです。私どもは一律の引き上げについては賛成できない立場ですけれども、港区特別職報酬等審議会の中でそういった議論があったのかどうかについてお答えいただければと思います。この答申を読むと、私たち議員の今後の活動に対しての大いなる期待や、特別職の職務もこれからもっと増えていく状況の中で引き上げるべきだろうというのは読み取れますけれども、結論に至るまでの間にいろいろな議論はされたと思うのです。今こういう厳しい状況で、本当に景気の回復実感がない中で、一定の額をいただいている人たちまで上げる必要があるかどうかの議論があったのかについてお聞かせください。 ○総務課長（星川邦昭君）　国の調査では、景気が回復しているという表現がありまして、それを引用しております。熊田委員おっしゃるように、区民一人一人にとっては、それが実感できないということは、港区特別職報酬等審議会委員である区民の方もおっしゃいました。そのことを記載してございます。その一方で、区政について、今回、非常に満足度が高いと評価された委員の方が多かったです。区役所・支所改革によって地域のことは地域でというのが非常に実感できる区政運営をされていると高い評価をいただきました。その評価をいただいたものは、職員一人一人の力と、さらに言えば、それをまとめる、リーダーシップを発揮している特別職、かつ行政側と議会側の両輪、議会の皆様方の働きがあってこそだというような意見が多数を占めまして、それをぜひ評価したいということになりました。 　それと、先ほど職員の引き上げのときにでも、特別職及び区議会議員については上げないときがあることもご説明いたしました。具体的に申し上げますと、平成26年度については勧告で引き上げがございまして、そのときはもう一年様子を見ようということがありました。それで平成27年度、再び上がりましたので、平成27年度のときには、平成26年度の分と平成27年度もあわせて上げるという選択をしてございます。今回の港区特別職報酬等審議会には、そういう過去の経緯も示しながら、上がるときには必ずしも毎回上げたのではないと資料としてご説明した上で、委員の方々から、区政に対して、満足度が高いことをやっていただけるのは、まさにその職責が重い方々あってのことであろうということですので、特別職及び議員の方々も上げようということで、反対する意見は出てございませんでした。 ○委員（熊田ちづ子君）　港区特別職報酬等審議会の意向についてはわかりました。この答申の中で、政務活動費について触れているところもありますので、これに関連しての意見を述べておきたいと思います。政務活動費については、今、議会改革検討委員会で取り組んでおり、内容についてはそこで議論するとともに、区民の皆さんの期待に応えていくべきだと思いますが、この答申の中で何点かご指摘をいただいております。私たちの政務活動費の使途については、全国的に関心が高まっているのは当然皆さんも実感されていることだと思います。私たちの活動を支える上で、政務活動費の重要性もご理解いただいておりますので、そういう意味で、いろいろな指摘を受けないような形での活動費の透明性と言うのでしょうか、そういうことを私たちがみずからやっていく必要があると思います。 　透明性を確保していく上では、領収書の添付も必要だと思います。この議論は、議会改革検討会に委ねるとしても、この答申を受けて、私の感想として意見を述べておきたいと思います。 ○委員長（林田和雄君）　ほかにご質問等ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　態度表明はいかがいたしましょうか。必要ですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　それでは、審議事項(1)「議案第85号　港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」について、態度表明を行います。それでは、各会派順次お願いします。まず、自民党議員団。 ○委員（うかい雅彦君）　自民党議員団の態度表明をいたします。中小企業の方々は、いまだに厳しい状況であるというご意見は、私たちも伺っています。第２次安倍自公政権でデフレからの脱却を掲げて、経済の好循環を生むよう取り組んできたことがいろいろな成果を生んでいるのではないかと思います。そういった意味でも、給料を抑える形ではなく、増やすことによって、それを新たな好循環につなげるような形にしていって、区内中小企業の支援にもつながっていけばいいのではないかと思います。 　自民党議員団としては、議案第85号に賛成いたします。 ○委員長（林田和雄君）　次に、みなと政策会議。 ○委員（なかまえ由紀君）　私の実家も零細企業ですので、中小零細企業が非常に大変だということは本当に実感しています。ただ、今回、港区特別職報酬等審議会の答申をいただきましたので、そのご意見をありがたくいただき、頑張っていきたいと思います。議案第85号に賛成します。 ○委員長（林田和雄君）　次に、公明党議員団。 ○委員（池田たけし君）　さまざまなご意見、状況といったものを含んで、港区特別職報酬等審議会答申をいただいたと思っていますので、この答申を尊重いたしまして議案第85号に賛成いたします。 ○委員長（林田和雄君）　次に、共産党議員団。 ○委員（熊田ちづ子君）　先ほど今の経済状況などを述べましたので、それを繰り返すことはしません。ただ、職員と一律にということであれば、先ほども指摘したように、同じ率を掛ければ、当然、給与や報酬が高いところについては金額が増えていくということもあります。これまでも港区特別職報酬等審議会の答申を受けて、率を引き下げるないし引き上げ判断をされたのではないかと思います。今の労働者の置かれている実態や中小企業の置かれている実態から考えて、議案第85号については反対します。 ○委員長（林田和雄君）　次に、港区民と歩む会。 ○委員（榎本茂君）　港区特別職報酬等審議会の答申を真摯に受けとめ、議案第85号に賛成いたします。ただ、我々も審議している政務活動費におきましては、報酬とは違って、使って余ったものは返せるという性格のもので、今の金額は我々の活動を制限するような金額だという意見はずっと述べておりまして、据え置きというのは少し残念だなと思っております。 ○委員長（林田和雄君）　賛否が分かれましたので、「議案第85号　港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」について採決いたします。採決の方法は、挙手採決といたします。 　「議案第85号」について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（林田和雄君）　挙手多数と認めます。よって「議案第85号」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
   　次に、審議事項(2)「議案第86号　港区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」についても態度表明が必要ですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　審議事項(2)「議案第86号　港区長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例」について態度表明を行います。それでは、各会派順次お願いします。まず、自民党議員団。 ○委員（うかい雅彦君）　自民党議員団の態度表明をいたします。議案第85号と同じなのですけれども、区長をはじめ特別職の皆さんについては、この答申で評価をいただいているので、よりすばらしい港区のために頑張っていただきたいということも込めまして、議案第86号は賛成いたします。 ○委員長（林田和雄君）　次に、みなと政策会議。 ○委員（なかまえ由紀君）　議案第86号も港区特別職報酬等審議会の答申を尊重し、賛成いたします。 ○委員長（林田和雄君）　次に、公明党議員団。 ○委員（池田たけし君）　議案第86号も港区特別職報酬等審議会答申を尊重いたしまして、賛成いたします。 ○委員長（林田和雄君）　次に、共産党議員団。 ○委員（熊田ちづ子君）　先ほどの議案第85号と同様の理由で反対です。 ○委員長（林田和雄君）　次に、港区民と歩む会。 ○委員（榎本茂君）　議案第86号も、港区特別職報酬等審議会の答申を尊重しまして、賛成いたします。 ○委員長（林田和雄君）　賛否が分かれましたので、「議案第86号　港区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」について採決いたします。採決の方法は、挙手採決といたします。 　議案第86号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（林田和雄君）　挙手多数と認めます。よって「議案第86号」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、審議事項(3)「議案第87号　港区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」についても態度表明が必要ですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　では、議案第87号の態度表明を行います。それでは、各会派順次お願いします。まず、自民党議員団。 ○委員（うかい雅彦君）　自民党議員団といたしましては、議案第85号、議案第86号と同様、議案第87号も賛成いたします。 ○委員長（林田和雄君）　次に、みなと政策会議。 ○委員（なかまえ由紀君）　答申を尊重し、議案第87号も賛成いたします。 ○委員長（林田和雄君）　次に、公明党議員団。 ○委員（池田たけし君）　港区特別職報酬等審議会答申を尊重いたしまして、議案第87号も賛成いたします。 ○委員長（林田和雄君）　次に、共産党議員団。 ○委員（熊田ちづ子君）　議案第85号、議案第86号と同様の理由で反対です。 ○委員長（林田和雄君）　次に、港区民と歩む会。 ○委員（榎本茂君）　議案第87号に賛成いたします。 ○委員長（林田和雄君）　賛否が分かれましたので、「議案第87号　港区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」について採決いたします。採決の方法は挙手採決といたします。 　「議案第87号」について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（林田和雄君）　挙手多数と認めます。よって「議案第87号」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　次に、審議事項(4)「議案第88号　港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。 ○人事課長（太田貴二君）　ただいま議題となりました「議案第88号　港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、提案の補足説明をいたします。本案は、平成29年10月11日の特別区人事委員会の給与勧告等を受けまして、改正条例案を提出するものです。 　初めに、資料No.５、港区職員の給与に関する条例の一部改正についてをごらんください。まず、項番１、給料表についてでございます。本年の特別区人事委員会勧告によりますと、特別区職員の平均給与の月額が特別区内の民間従業員の平均給与の月額を526円下回っておりましたことから、公民格差であります526円、率にしまして0.13％を解消するため給料表をプラス改定いたします。具体的には、資料にあるとおり、行政職給料表一から業務職給料表を引き上げいたします。 　続きまして、項番２、期末・勤勉手当についてでございます。本年の特別区人事委員会勧告によりますと、民間における期末・勤勉手当の支給月数が年間4.52月分であるのに対しまして、職員の期末・勤勉手当の年間支給月数が4.4月分と、職員の支給月数が民間の支給月数を下回っておりましたことから、0.1月分引き上げまして、年間4.5月分とするものでございます。なお、支給月数の引き上げ分につきましては、民間の考課査定分の配分状況等を考慮し、資料の図のとおり、現行の勤勉手当の1.8月に0.1月分を引き上げて1.9月といたします。 　具体的な支給月数の改正内容につきましては、別紙、勤勉手当の改正内容についてをごらんください。上段が再任用職員以外の支給月数で、下段が再任用職員の支給月数となっています。ここでは、上段の１番目、管理職以外の表でご説明いたします。勤勉手当の部分を太枠で囲っておりますが、左の列の現行は、６月に0.9月、12月に同じく0.9月となっており、合計で年間1.8月となっております。真ん中の列の改正案は、平成29年12月の支給分でございますけれども、今回の引き上げ分の0.1月を12月の勤勉手当に加えまして1.00月といたしまして、合計で年間1.9月となっております。一番右の列は平成30年６月支給からの改正案になります。年間の支給月数は1.9月で変更はございませんが、６月と12月の年２回支給している勤勉手当であることから、引き上げ分の0.1月分を二等分し、６月に0.95月分、12月に同じく0.95月分といたします。真ん中から下が再任用職員の表となっています。説明は割愛いたします。 　１ページにお戻りください。項番３、実施時期でございます。給料表につきましては、平成29年４月１日に遡及して改定いたします。勤勉手当につきましては、本年12月支給から実施いたします。 　続きまして、要求のありました資料No.５−３についてご説明いたします。 　今回は勤勉手当の部分で0.1月分引き上げということで、まず、期末手当と勤勉手当の定義からご説明いたします。項番１、期末手当についてでございます。生計費が時季的にかさむことを考慮いたしまして、民間における賞与等の一律支給分に相当する給与として支給される手当でございます。今回改正されます勤勉手当につきましては、職員の勤務成績に応じて支給される能率給としての性格を有する手当で、どういった評価をしているかを項番３の評価要素として表でまとめてございます。まず、評価項目としては、大きく業績評価と行動評価に分けてございます。評価の概要でございます。まず、業績評価につきましては、日常の職務遂行における業績と貢献を統合し、５段階の絶対評価を行うということで、評価要素としては、仕事の成果と役割達成度としております。行動評価につきましては、職務遂行の過程で発揮された能力及び行動を客観的な評価基準に基づき、こちらも５段階の絶対評価で行うものでございます。表の総括係長と係長級のところをごらんいただければと思います。倫理、課題対応、判断・企画、協調性、説明・調整、業務遂行といった評価要素を、それぞれ５段階の絶対評価をしてございます。 　最後に、総合評価として、業績評価と行動評価の内容を踏まえまして、この表の上にあります係長級、主任主事、技能系が１つの評価集団になっていますが、この評価集団ごとに５段階の相対評価を行いまして、評価結果を昇級等の給与制度に反映させるということで、今回改正を行う勤勉手当についても反映してございます。 　項番４、評価の分布制限率についてでございます。評価の分布制限率は、最上位をＳとして、Ｄまでの評価を行っています。Ｓ評価は、評価集団の中で５％以内、Ａ評価は30％以内としております。Ｂ、Ｃ、Ｄについては制限はございません。 　資料No.５−３の説明は以上でございます。 　なお、今回の条例改正によりまして、港区職員の平均年収は１人あたり４万6,000円の増加となっております。 　甚だ簡単でございますが、港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定くださいますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（林田和雄君）　提案理由の説明は終わりました。 　この際、お諮りします。委員会の運営上、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　時間は延長されました。 　これより質疑を行います。ご質問等ございます方は、順次ご発言をお願いします。 ○委員（熊田ちづ子君）　先ほどの議案の中でも指摘していますように、大変厳しい状況の中、今回職員の給与が引き上げられるということは非常によかったのではないかと思います。その上で何点か気づいた点がありますので、お聞きしたいのです。今回0.1月の引き上げが勤勉手当の方で引き上がるという説明をしていただきました。今、人事課長から説明があったように、同じ給与体系であっても差がつくという状況ですけれども、どれぐらいの差になるのか。今回の引き上げ分が期末手当であれば、全員に均等されていたわけで、そういう形が私はよりよかったのではないかと思うのですが、その２点についてお答えください。 ○人事課長（太田貴二君）　今、熊田委員のお話があったとおり、今回の0.1月分を期末手当にできればということですけれども、こちらも給与勧告の中で記載がありまして、民間の状況等を考慮し、勤勉手当に割り振るとなっています。今回の民間の給与実態調査におきまして、区で言うところの期末手当について勧告では、一定率分という表現をしていますけれども、こちらと、考課査定分、区で言うところの勤勉手当の率が民間ではどのようになっているのかと、現在の特別区職員に支給の期末と勤勉の割り振りを見たところ、係員のところで申しますと、一定率分が民間では54.1％で、考課査定分が45.9％となっております。一方、現行の勤勉手当の期末・勤勉の割合の割り振りですけれども、期末が59％、勤勉が41％ということで、民間の状況を考慮して、そちらとできるだけ均衡を図るということで、0.1月を勤勉手当に割り振ったものでございます。 　次に、今回の0.1月分の考課がどれぐらい違うのかについてです。ＳからＢのところの一番職員の数が多い主任主事のところを例にとって、35歳の主任主事のモデルをつくっています。例えば、今回各評価でどのくらい勤勉手当が上がるかと言いますと、Ｓの人で約３万7,000円、Ａの人で約３万5,000円、Ｂの人で３万3,000円、したがいまして、Ｓからそれぞれ段階ごとで主任主事では2,000円ずつぐらい差が出てくる状況でございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　給与体系によって支給される金額は、資料No.５−２を見せていただくと、級と号数によって細かく決まっていて、６月と12月に支給されるものについて、こういう形で差をつけるやり方がここのところずっと民間も含めて公にも取り入れられてやってきていますけれども、そういうやり方も本当にこのまま続けていいのかと、意見として述べておきます。 　この資料No.５−２の７ページの給与体系の中で、最後に、行政職給料表二というところで、４級まで号級が分かれていますけれども、一番下の欄に再任用職員の方の給与があって、１級から４級に級が上がっていくことによって、その高い級の方こそ再任用での支給比率が増えている状況があるのです。この比率の考え方などについては、どのようになっているのでしょうか。一番低いところは本当に低くて、半分くらいの支給額で再任用として仕事をしなければいけない状況になっていますし、高いところで見ると70％を超える状況があるのですけれども、このような支給になっていることについても意見を言っていただきたいです。 　それから、私などは、同一賃金・同一労働という考え方で、こんなに差があっていいのかと思うわけです。ましてや給与の高いところは支給比率が高くて、もともと給与が低いところの方たちは再任用での比率が低いことについて改善していく必要があるのではないかと思っての意見なのですけれども、いかがでしょうか。 ○人事課長（太田貴二君）　今回議案として提出します給料表につきましても、勧告どおりのものを議案として載せてございます。細かいパーセンテージの考え方までは存じていないのですけれども、給料表そのものの考え方が、級が上がるにしたがって職責の高まりを考慮して、いわゆる改定率も上げていくという考え方があるのは事実でございます。 　熊田委員がおっしゃいました２点目の同一賃金・同一労働につきましては、これまで再任用制度の中でこういった給与の構造で支給してまいりました。今回議案として提出しているのも勧告を受けて労使で交渉して、その妥結を見て、労使ともども納得した上で議案を提出していますけれども、この給与の改定交渉の中で、熊田委員おっしゃるとおり、再任用の給与については、職員団体側から意見が出ています。熊田委員おっしゃることとほぼ同じなのですけれども、特にフルタイムで再任用されている職員については、定年前と同じ職務・職責を担っているにもかかわらず、賃金は大体６割程度となっています。これは低過ぎるのではないかというご意見があり、区長会側は、国の状況を見きわめて検討するということになっています。この議案については、労使納得の上とは言え、問題意識として職員団体側からはそういった課題提起がされてございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　今の説明はわかりますけれども、今後については改善していく必要があると思うのです。年金の支給が65歳以上に引き上げられて、多くの方が再任用で働かざるを得ない状況になっているわけです。60歳から年金が支給されるまでの５年間、仕事、収入がなく生活できる方は多くはないと思うのです。ですので、ほとんどの方たちが再任用で職場に残り、そして、現役のときと同じような仕事を引き継いでいくということであれば、やはりその差をなるべく縮めていくこと。 　それから、私の計算では、級が低い給与体系のところの比率は少ないし、高いところの比率は７割を超えて高い。人事課長は大体６割とおっしゃいましたけれども、多分それは平均だろうと思うのです。仮にこういう比率を求めていくとしても、比率は同じにして、少しでも再任用で働く方たちの賃金を上げていく。これからどのようにして皆さんが声を上げていくのかというのはありますが、国の方針で年金が先送りにされて、退職後も仕事に就いて同じように働くという状況になっているわけですから、そういう改善をぜひ急いで、いろいろな形で取り組んでいく。もちろんそれは労働組合の方たちもやる必要があるでしょうし、給与を支払う区側としてもやる必要があるのではないかと思うのですが、その辺について、もしお答えがあればお願いします。 ○人事課長（太田貴二君）　特別区職員の給与については、一区の問題だけにとどまりません。今、職員団体側からは熊田委員と同様の課題提起がされていますので、答弁繰り返しになりますけれども、今後、民間の高齢期雇用のあり方や他団体の動向を引き続き注視しながら、熊田委員からのご意見を、課長レベルではありますけれども、人事研修担当課長会などでも申し上げていきたいと思います。 ○委員（熊田ちづ子君）　よろしくお願いします。 ○委員長（林田和雄君）　ほかにご質問等ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　なければ、質疑はこれにて終了いたしました。 　採決については、簡易採決でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　それでは、審議事項(4)「議案第88号　港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について採決いたします。 　「議案第88号」は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　ご異議なきものと認め、「議案第88号　港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、満場一致をもって、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　次に、審議事項(5)「議案第90号　平成29年度港区一般会計補正予算（第４号）」、審議事項(6)「議案第91号　平成29年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）」の２案を一括して議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。 ○財政課長（荒川正行君）　「議案第90号　平成29年度港区一般会計補正予算（第４号）」及び「議案第91号　平成29年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）」につきまして、お手元にお配りしてございます、港区各会計補正予算の予算書及び予算説明書を用いましてご説明いたします。 　まず、平成29年度港区一般会計補正予算（第４号）についてご説明いたします。２ページをごらんください。初めに、歳入歳出予算の補正です。歳入歳出の補正額は8,212万5,000円で、補正後の歳入歳出予算の総額は1,771億9,298万4,000円となります。 　３ページをごらんください。第１表、歳入歳出予算補正です。歳入予算の補正額の内訳は、繰越金が8,212万5,000円の増となり、歳入補正額の合計は8,212万5,000円の増額です。 　次に、４ページをごらんください。歳出予算の補正額の内訳です。議会費につきましては、区議会費を431万9,000円増額いたします。総務費につきましては、総務管理費を1,116万7,000円、徴税費を1,472万4,000円、戸籍住民基本台帳費を1,236万9,000円それぞれ増額いたします。環境清掃費につきましては、環境費を296万7,000円、清掃費を2,370万3,000円それぞれ増額いたします。衛生費につきましては、保健衛生費を1,003万9,000円増額いたします。教育費につきましては、教育総務費を15万8,000円増額いたします。諸支出金につきましては、他会計操出金を312万9,000円増額いたします。 　以上、歳出補正額の合計は8,212万5,000円の増額です。 　続きまして、平成29年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。６ページをごらんください。歳入歳出予算の補正です。歳入歳出の補正額は312万9,000円で、補正後の歳入歳出予算の総額は53億1,690万7,000円となります。 　７ページをごらんください。第１表歳入歳出予算補正です。歳入予算の補正額の内訳は、繰入金が312万9,000円の増となり、歳入補正額の合計は312万9,000円の増額です。 　次に、８ページをごらんください。歳出予算の補正額の内訳です。総務費につきましては、総務管理費を312万9,000円増額いたします。 　以上、歳出補正額の合計は312万9,000円の増額です。 　続きまして、港区各会計補正予算説明書について、会計ごとにご説明いたします。初めに、平成29年度港区一般会計補正予算（第４号）説明書に沿ってご説明いたします。 　２ページ、３ページをごらんください。歳入歳出予算事項別明細書の総括でございます。内訳は、歳入歳出ともに先ほど予算書でご説明したとおりでございます。 　５ページからが歳入の説明です。 　６ページをごらんください。繰越金の補正額は8,212万5,000円の増額です。 　以上が歳入の補正です。 　続きまして、９ページからが歳出の説明です。 　10ページをごらんください。議会費の補正額は431万9,000円の増額です。項の１、区議会費につきましては431万9,000円を増額しております。内容は、区議会議員人件費及び職員人件費の追加です。 　12ページをごらんください。総務費の補正額は3,781万円の増額です。項の１、総務管理費につきまして1,116万7,000円増額しております。内容は、職員人件費の追加です。 　14ページをごらんください。項の２、徴税費につきまして、1,427万4,000円増額しております。内容は、職員人件費の追加です。 　16ページをごらんください。項の３、戸籍住民基本台帳費につきまして、1,236万9,000円を増額しております。内容は、職員人件費の追加です。 　18ページをごらんください。環境清掃費の補正額は2,667万円の増額です。項の１、環境費につきまして296万7,000円を増額しております。内容は、職員人件費の追加です。 　20ページをごらんください。項の２、清掃費につきまして、2,370万3,000円を増額しております。内容は、職員人件費の追加です。 　22ページをごらんください。衛生費の補正額は1,003万9,000円の増額です。項の１、保健衛生費につきまして1,003万9,000円を増額してございます。内容は、職員人件費の追加です。 　24ページをごらんください。教育費の補正額は15万8,000円の増額です。項の１、教育総務費につきまして15万8,000円を増額しております。内容は、職員人件費の追加です。 　26ページをごらんください。諸支出金の補正額は312万9,000円の増額です。項の２、他会計操出金につきまして312万9,000円を増額してございます。内容は、地域で安心して暮らせる基盤の整備に要する経費の追加です。 　以上が平成29年度港区一般会計補正予算（第４号）の内容の説明です。 　続きまして、平成29年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）説明書に沿ってご説明いたします。
   　36、37ページをごらんください。こちらは歳入歳出予算事項別明細書の総括です。内訳は、歳入歳出ともに先ほど予算書でご説明したとおりでございます。 　39ページからが歳入の説明です。 　40ページをごらんください。繰入金の補正額は312万9,000円の増額です。項の１、繰入金につきまして事務費繰入金を312万9,000円増額しております。 　以上が歳入の説明です。 　続きまして、43ページからが歳出の説明です。 　44ページをごらんください。総務費の補正額は312万9,000円の増額です。項の１、総務管理費につきまして312万9,000円を増額しております。内容は、職員人件費の追加です。 　以上が平成29年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）の内容の説明です。 　補正予算についての説明は以上でございます。よろしくご審議の上ご決定くださいますようお願いいたします。 ○委員長（林田和雄君）　提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。質問等ございます方は、順次ご発言をお願いします。 ○委員（熊田ちづ子君）　先ほど、議論しました職員の給与とセットで出てきている補正で、その裏づけになるものです。議員報酬・特別職給与については反対なわけですけれども、多くの職員の方たちの給与を引き上げるための補正です。全部一緒になって補正に組まれておりますので、私たちもなかなか難しいのですが、職員の方たちの給与引き上げを実施していく上で、この２つの補正予算には賛成したいと思います。 ○委員長（林田和雄君）　ほかにご質問等はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　なければ、質疑はこれにて終了いたしました。 　採決については、簡易採決でよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　それでは、審議事項(5)「議案第90号　平成29年度港区一般会計補正予算（第４号）」について採決いたします。 　「議案第90号」は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　ご異議なきものと認め、「議案第90号　平成29年度港区一般会計補正予算（第４号）」は、満場一致をもって、原案のとおり可決することに決定いたしました。 ○委員長（林田和雄君）　次に、審議事項(6)「議案第91号　平成29年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）」についても簡易採決でよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　それでは、「議案第91号　平成29年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）」について採決いたします。 　「議案第91号」は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　ご異議なきものと認め、「議案第91号　平成29年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）」は、満場一致をもって、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　それでは、委員会を休憩いたします。再開については、後ほどご連絡いたしますのでよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時１８分　再開 ○委員長（林田和雄君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　本日審査ができなかった発案１件につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　委員長報告の案文を調製いたしましたので、職員に朗読させます。 　　　（職員朗読） 　　　　──────────────────────────────────────── 　ただいま議題となりました日程第　　から日程第　　につきまして、総務常任委員会を代表して、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 　最初に、港区特別職報酬等審議会の答申を受けて、議員報酬の額等を改定する３議案についてであります。 　まず、議案第85号「港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、区議会議員の議員報酬の額等を改定するものであります。 　次に、議案第86号「港区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、区長等の給料の額等を改定するものであります。 　次に、議案第87号「港区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、教育長の給与の額を改定するものであります。 　本委員会におきましては、３案一括して、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。主な内容は、景気回復が実感できない現状について、港区特別職報酬等審議会における職員と連動した一律の引き上げについての議論の有無についてであります。 　質疑終了後、３案それぞれ態度表明を行いましたところ、いずれも共産党議員団の熊田委員より、反対する旨の意見が述べられました。引き続き採決いたしましたところ、３案はいずれも賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第88号「港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、特別区人事委員会の勧告を受け、職員の給与を改定するものであります。 　本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。主な内容は、期末手当ではなく、勤勉手当による引き上げとなった理由について、人事評価区分によって生じる勤勉手当の引き上げ分の差額について、再任用職員の給与水準の改善について等であります。 　質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第90号「平成29年度港区一般会計補正予算（第４号）」及び議案第91号「平成29年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）」についてであります。 　まず、議案第90号は、歳入歳出の補正で、補正額は、8,212万5,000円の増額であります。その内容は、議会費で、区議会議員人件費及び職員人件費を、総務費、環境清掃費、衛生費及び教育費で、職員人件費を、諸支出金で、地域で安心して暮らせる基盤の整備に要する経費をそれぞれ追加するもので、補正額の財源として、繰越金を増額するものであります。 　次に、議案第91号は、歳入歳出予算の補正で、補正額は312万9,000円の増額であります。その内容は、総務費で、職員人件費を追加するもので、補正額の財源としては、繰入金を増額するものであります。 　本委員会におきましては、２案一括して、理事者より提案補足説明を聴取した後、引き続き順次採決いたしましたところ、２案いずれも満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上にて委員長報告を終わります。何とぞ皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　いかがでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　案文は了承されました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　そのほか、何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　なければ、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時２３分　閉会...