胎内市議会 2020-11-30 11月30日－01号
それでは、本定例会に提出いたしました案件の説明に入ります前に、少しお時間を頂戴して、さきの定例会後の市政の動きについて報告を申し上げ、ご理解をいただきたいと思います。 初めに、熊の出没状況とその対応について報告申し上げます。
それでは、本定例会に提出いたしました案件の説明に入ります前に、少しお時間を頂戴して、さきの定例会後の市政の動きについて報告を申し上げ、ご理解をいただきたいと思います。 初めに、熊の出没状況とその対応について報告申し上げます。
また、学習用端末の導入及びネットワーク工事の現場対応や教員に対する機器及びソフトウエアの操作研修等を担うＧＩＧＡスクールサポーターの設置に関しましては、本年10月より開始できるよう、契約準備を進めておりまして、３学期からは全ての学校で１人１台の学習用端末を使った授業を順次開始し、ＧＩＧＡスクール構想の目的に沿った学習活動の充実を図っていく予定であります。
これは、総合政策課の事務分掌のＩＴ施策をＩＣＴ施策に改め、また生活困窮者の住宅に関する相談や支援を包括的に行うため、公営住宅の入居管理に関する事務を地域整備課から福祉介護課へ移管するものであり、主な質疑はＩＴとＩＣＴの違いについて、住宅使用料の徴収について、福祉介護課の人員配置についてなどであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。
第１日目であります本日の本会議においては、諸般の報告、市長の提案理由の説明の後、議案ごとに質疑を行うことといたしました。なお、同意第３号については、議会運営に関する申し合わせにより、本日起立採決を行います。
積極的に市政に関する情報を発信しつつ、各施策の合意形成や計画策定から事業の実施に至る各段階で市民の皆様に参画いただける仕組みを構築し、市民のお一人お一人がみずからの地域の今後のあり方を考え、その実現に向けて持てる力を発揮できるようにしていきたいと考えております。
次にですが、そもそも計画の目的は市民一人一人の生活をよりよくしていくというところにあります。そこで、市民一人一人の声を計画に反映させていくということはとても重要なことであり、実態に即した生きた計画をつくり上げていくことにもなります。
このことを踏まえ、翌24年には中心市街地活性化基本計画をさらに進化させるべく、今度は本庁舎整備事業やまちなか再生事業を含めた公的施設全体のあるべき姿について検討する市民50人による遠野スタイルによる庁舎機能のあり方を語る市民懇話会を設置、１年間かけ７回の審議結果を市に提言。それを受け、市の整備方針を決定しました。
初めに、観光施設等についてお伺いをいたします。国は、観光立国推進基本計画を平成24年に閣議決定し、東京オリンピックの平成32年初めまでに来訪外国人を24年の836万人から2,500万人にすることを目標に推進しております。昨年、平成27年は1,970万人でした。新潟県においても宿泊半額キャンペーンを行って、大変好評を得ております。販売後すぐに売り切れております。
農業、農村は、将来にわたる食の安定供給を支えるだけでなく、その生産活動を通じて国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、有効な景観の形成、文化の伝承など、さまざまな役割を果たしています。農業の持つこれらの多面的な価値を私たち一人一人が理解し、その次の世代に継承していかなくてはなりません。
第１日目である本日の本会議においては、諸般の報告、市長の施政方針、本定例会議案の提案理由の説明を行い、26年度当初予算については担当課長の補足説明を行います。その後承認第１号、議第15号については質疑、討論、採決までを行い、その他の各議案は質疑のみを行うことといたしました。
次に、議事日程については、皆様のお手元に配付されています日程表のとおりでありますが、本日の本会議は、諸般の報告、市長の提案理由の説明後、議第66号から議第88号までと認定第15号を議案ごとに質疑を行うことといたします。 決算審査特別委員会は、議長及び議会選出の監査委員を除く全議員で構成し、本日最後に設置することといたします。
こうした中、市政運営におきましては、国の動向を注視するとともに社会の変化にしっかりと対応し、住む人が安心して暮らしていただけるよう、市民一人一人の声に耳を傾けていきたいと考えております。 合併後８年目を迎えるわけですが、地域の将来を見据えながら、議会との連携を大切にし、直面している行政課題に対し積極的に取り組んでまいります。
胎内市におきましても、平成23年度末時点での介護保険認定者1,527人のうち、日常生活に支障を来すような症状や行動、意思疎通の困難さが見受けられる方は約73.4％に当たる1,121人、65歳以上の人口で見ますと8,827人の約12.7％を占めている形になっております。
市ではこのような状況を憂慮し、孤独死を未然に防ぐために、急病の際に通報ボタンを押してもらう緊急通報装置を設置し、12時間程度自宅で人の動きが感知されぬときには自動通報される人感センサー機能の登載も備えながら、救命につなげる対策を講じておりますが、これらの対策が救急医療情報キットと相まって、ひとり暮らし高齢者等が衰弱し、身動きできない状態に至りながらも死亡に至る直前に発見され、一命を取りとめた事例や急病
家賃と食費、そして国保税を工面するのに毎月頭を悩ませていますという離婚して２人の子供と暮らしている母親。仕事を探しているが、なかなか見つからず、親の世話になっているのがつらいという若者。スーパーの弁当が値下がりする時間に行って食費を切り詰めているという年金暮らしのお年寄り。我慢も限界で生活保護を申請したという人。その生活保護者も年々増加しています。
一般会計に負担をかけない事業をしようということで、現場では責任を与えております。今では、いずれの製品もブランド化し、リピーターがリピーターを呼び、観光人口年間50万人以上、子供たちの体験学習も今では３万人を受け入れており、ワインで得たお金で議員は海外研修を行って、ことしで何と15年になるそうです。
主な質疑としては、過料が増額されたが、実際過去に胎内市で過料を科せられた人がいたのか、毎年申告している人がそれを怠った場合に過料を科すということなのか、申告をしなかった場合の催促は来るのかなどをただした後、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。 以上で総務文教常任委員長報告を終わります。 ○議長（富樫誠君） 以上で総務文教常任委員長報告を終わります。
それらのところは自分たち、集落に住んでいる人たちはわかるわけですけれども、集落外の人でわからないというような方もございます。それらのわかるような形でのマップというものを整備して、常日ごろの訓練に役立てていただきたいということを思っております。
岩手、宮城、福島の３県を中心に、今も11万人余りの方々が避難生活を続けております。さらに、原子力発電所の事故も収束のめども立っておりません。そんな中で、ようやく復興基本法が先週に可決し、この24日から施行されております。
現在では留学で学んだ人たちも中国では相当の地位におられる人もおり、日中関係の橋渡し役に尽力されているとのことです。今回の視察は北京、西安、上海を視察されてこられました。 訪問の目的は、胎内市から友好都市の検討課題もあって、日中友好協会へ表敬訪問し、吉田市長から日中友好都市関係を結ぶことを希望してこられました。