また、保育園の関係につきましても、詳しくはまたもしあれだったら担当のほうから説明させますが、１人の保育士で何人を見るという基準があるわけですが、それをちょっと超えるぐらいの手厚くやらせていただいているところもあります。
しかし、これからは、本人の健康管理という視点をより高めて、仕事柄多くの子供や高齢者に接することがある職種の職員に対して、予防接種を必須のものにする必要性を感じるのです。 感染を広げないようにすることであったり、接触する人や、その施設を利用する人への安心感を高めるという考え方も必要ではないかと思うのです。
試行錯誤の、この難儀をした３０年、平成という、この年月を経て、新しい時代には、人を残していきたいと。どんな人を残していきたいのか。それは、どこの地にあっても、きょうは北条小学校の児童が来てくれていますけれども、やはり、どこの地にあっても、柏崎市のことを思い、柏崎市のことを考え、歴史や伝統を大切なものとして、そして行動する。異なる考えを大切なものとして、少しでも前に進もうとする。
署名委員に、相澤委員、若井委員を指名します。 本日の会議は、これから財務部の説明と質疑を行い、その後、総合企画部の説明と質疑を行います。 （１）承第５号 決算の認定について（平成２９年度一般会計）のうち、歳出の所管部分 ○分科会長（与口 善之） まず、承第５号決算の認定について（平成２９年度一般会計）のうち、歳入全款及び歳出の財務部所管分を議題とします。 財務部の説明を求めます。
当市においても、子育てに父親が参加する意義は大きいと認識をしております。複数の母子保健事業で、父親参加の内容を企画し、参加を呼びかけております。 具体的には、平成８年度から、出産前のパパママ学級をスタートし、平成２９年度の夫婦参加のコースは、妻の参加が延べ１７６人、夫の参加が１３６人でした。参加率は、夫が１１.６％で、妻が１４.９％でした。
本日の会議録署名委員に、若井委員と重野委員を指名いたします。 本日の委員会の日程ですが、まず、総合企画部、財務部、行政委員会関係の付託議案を審査いたします。 その後、委員会を休憩し、委員協議会を開催し、財務部の報告を受けます。 その後、議案の討論、採決を行います。 付託議案の説明は終了いたしておりますので、質疑から始めたいと思います。
村田議員も御承知のように、今年度は、地域おこし協力隊の制度を市民の皆様に御理解をいただくための周知の期間とさせていただき、その説明会を市内１０カ所のコミュニティセンターを会場として、１１月、１２月に実施をしておるところでございます。１１月６日の中鯖石コミセンから始まり、高柳のほうも、１２月５日にさせていただきました。高柳は、６団体、１３人の方からお申し込みをいただいておるという状況でございます。
承第５号決算の認定について（平成２８年度一般会計）のうち、歳出の所管部分を議題とします。 教育委員会の説明を求めます。 教育部長。 ○教育部長（猪俣 哲夫） 承第５号決算の認定について、平成２８年度一般会計のうち、教育委員会所管部分を担当課長がこれから順次説明をいたします。 なお、説明順はおおむね決算書記載順で行います。
署名委員に、笠原委員、布施委員を指名します。 本日の会議は、これから財務部の説明と質疑を行い、その後、総合企画部の説明と質疑を行います。 なお、質疑については、常任委員会の予算審査に倣いまして、款別で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 審査に入る前に、財務部長から発言を求められておりますので、これを許可します。 財務部長。
やはり柏崎を好きになる施策、そして、人と人とのつながりが強くなるような施策、あるいは、親と子のつながりが深くなるような施策、さまざまな施策を組み合わせながら、多くの人の知恵を集めて、施策となり、積み上げていかなくちゃならないと思います。
承第５号決算の認定について（平成２７年度一般会計）のうち、歳出の所管部分を議題とします。 教育委員会の説明を求めます。 教育部長。 ○教育部長（猪俣 哲夫） 承第５号決算の認定につきまして、平成２７年度一般会計決算のうち、教育委員会所管部分を担当課長に順次説明をさせます。
署名委員に、柄沢委員、若井委員を指名いたします。 本日の会議は、これから財務部の説明と質疑を行い、その後、総合企画部の説明と質疑を行います。 なお、質疑につきましては款別で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 審査に入る前に、財務部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 財務部長。
以前からこの制度に大きく期待し、市の取り組みを評価していたものですが、市の説明会を見させていただいた中での実績を上げている自治体の事例や、市の応援事業者の声も参考に、提案も含めて質問をさせていただきます。
この新庁舎建設計画は、これまでも議論を重ねてきました。市長も、議会を初め、機会、チャンスの機会ですね。機会と場所を捉えながら説明してきているとしています。 しかしながら、市民の中には納得していない人が少なくないのであります。疑問や不安が解消していないのであります。 その１つの証左が、「明日の柏崎を考える市民の会」の皆さんの反対運動であります。
委員会審査前の貴重なお時間をいただきまして、大変申しわけございません。 それでは、３月１１日の持田議員の一般質問のうち、今ほど部長が申しました議場で答弁できなかった項目につきまして、御説明をいたします。 えんま通り・縣信柏崎支店前の休日の歩行者交通量につきましては、平成２２年度の９０７人に対しまして、平成２８年度の目標値は、１，３４１人としておりました。
まず、人・農地プランの話し合いは継続して行っており、人・農地プランの地域の話し合いによって集積計画がなされたもの、合意をなされたものを中間管理機構に預けて、農地の集積をするということを基本としておりますので、あくまでも、人・農地プランは、随時見直しを図りながら、適正なプラン、また、実行に努めているところであります。
次に、下段の００４英語教育推進事業２，６２０万１，９９０円は、小・中学校における英語力の向上、国際理解教育の推進、教職員の英会話研修のために外国語指導助手（ＡＬＴ）として常勤５人、非常勤１人を配置、派遣し、英語学習を実施した経費と外国籍の子供の受け入れのための日本語指導員を派遣した経費でございます。 次のページをお開きください。
私はそのときから言っていたのは、実行委員があって、そして市の職員の皆さんもいるんだから、委託するのは初年度はいいけど、２年度目以降は、地元にまちづくりＮＰＯもあるし、まちづくりをやっている諸団体もあるから、委託するんだったら、同じ費用とはいかんけど、少し費用を下げて地元のＮＰＯに出して、地元のＮＰＯの人たちにコーディネートの能力をつけてもらうとか、著名人を呼びたかったら、著名人を呼ぶなんていうのは別
第四次総合計画では、人口フレームを、計画目標年次である平成２８年には８万５,７１８人と推計しましたが、この人口減少の動向を食いとめつつも、減少を少しでも食いとめるための各種施策を積極的に打ち出していくとして、この平成２８年の人口９万人を目標に、総合計画を進めてきました。 しかしながら、２７年８月１日現在で、人口は８万７,０４９人であります。