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1. 柏崎市議会 2019-03-07
   平成31年 2月定例会議（第 5回会議 3月 7日）

   
   取得元: 柏崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成31年 2月定例会議（第 5回会議 3月 7日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次 　　開　議　時　刻　…………………………………………………………………………　　３ 　　日　程　第　１　…………………………………………………………………………　　３ 　　日　程　第　２　…………………………………………………………………………　　４ 　　　　　　　　　　（重　野　正　毅　の一般質問）…………………………………　　４ 　　　　　　　　　　（斎　木　裕　司　の一般質問）…………………………………　１８ 　　　　　　　　　　（布　施　　　学　の一般質問）…………………………………　２５ 　　　　　　　　　　（五位野　和　夫　の一般質問）…………………………………　３８ 　　　　　　　　　　（村　田　幸多朗　の一般質問）…………………………………　５０ 　　　　　　　　　　（持　田　繁　義　の一般質問）…………………………………　６５ 　　散　会　時　刻　…………………………………………………………………………　７９ 　　署　名　議　員　…………………………………………………………………………　８０ 　　　　　　　　平成３１年（２０１９年）柏崎市議会第５回会議　会議録 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　平成３１年（２０１９年）３月７日（木） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 　　　　　　　　　　　平成３１年（２０１９年）３月７日午前１０時開議
   第　１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名 第　２　　　　　　　　　一般質問 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ─────────────────────────────────────── 出席議員（２２人） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長（　９番）笠　　　原　　　晴　　　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長（２３番）星　　　野　　　正　　　仁 　　１番　佐　　　藤　　　正　　　典　　　　　２番　重　　　野　　　正　　　毅 　　３番　五　位　野　　　和　　　夫　　　　　４番　持　　　田　　　繁　　　義 　　５番　阿　　　部　　　　　　　基　　　　　６番　三　　　宮　　　直　　　人 　　７番　上　　　森　　　　　　　茜　　　　　８番　柄　　　沢　　　　　　　均 　１０番　春　　　川　　　敏　　　浩　　　　１１番　布　　　施　　　　　　　学 　１２番　相　　　澤　　　宗　　　一　　　　１３番　佐　　　藤　　　和　　　典 　１５番　飯　　　塚　　　寿　　　之　　　　１６番　若　　　井　　　洋　　　一 　１７番　矢　　　部　　　忠　　　夫　　　　１８番　村　　　田　　　幸　多　朗 　２０番　荒　　　城　　　彦　　　一　　　　２１番　若　　　井　　　恵　　　子 　２２番　真　　　貝　　　維　　　義　　　　２５番　斎　　　木　　　裕　　　司 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（１人） 　１９番　加　　　藤　　　武　　　男 ─────────────────────────────────────── 欠員（３人） ─────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員 　　事務局長　　白　　井　　正　　明　　　事務局長代理　尾　　崎　　和　　彦 　　係長　　　　伊　　比　　寿 美 恵　　　主査　　　　　樺　　澤　　康 志 郎 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　櫻　　井　　雅　　浩 　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　西　　巻　　康　　之 　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　柴　　野　　高　　至 　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　政　　金　　克　　芳 　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　石　　黒　　啓　　子 　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　小　　菅　　敬　　三 　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　宮　　崎　　勝　　利 　　　　子ども未来部長　　　　　　　　　　前　　澤　　　　　晃 　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　箕　　輪　　正　　仁 　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　内　　藤　　清　　弘 　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　木　　村　　克　　己 　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　飛　　田　　訓　　利 　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　　本　　間　　和　　人 　　　　電源エネルギー戦略室長　　　　　　山　　﨑　　浩　　子 　　　　元気発信課長　　　　　　　　　　　植　　木　　　　　馨 　　　　財政管理課長　　　　　　　　　　　飯　　田　　　　　博 　　　　高柳町事務所長　　　　　　　　　　今　　井　　昌　　喜 　　　　西山町事務所長　　　　　　　　　　西　　谷　　博　　厚 　　　　防災・原子力課長　　　　　　　　　関　　矢　　広　　之 　　　　国保医療課長　　　　　　　　　　　齋　　藤　　栄　　一 　　　　健康推進課長　　　　　　　　　　　佐　　藤　　　　　徹 　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　品　　田　　隆　　之 　　　　商業観光課長　　　　　　　　　　　伊　　部　　　　　猛 　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　小　　林　　義　　博 　　　　会計課長（会計管理者事務取扱）　　箕　　輪　　　　　満 　　　　上下水道局長　　　　　　　　　　　山　　口　　伸　　夫 　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　近　　藤　　尚　　文 　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　本　　間　　敏　　博 　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　近　　藤　　拓　　郎 　　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　清　　水　　昭　　彦 　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　山　　田　　　　　智 　　　　教育委員会スポーツ振興課長　　　　関　　矢　　隆　　志 　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　西　　川　　辰　　二 　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　入　　澤　　　　　昇 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（笠原　晴彦） 　ただいまから、平成３１年（２０１９年）柏崎市議会第５回会議を開きます。 　ただいまの出席議員数は、２２人です。 　欠席届は、加藤武男議員です。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　１　会議録署名議員の指名 ○議長（笠原　晴彦） 　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、重野正毅議員及び上森　茜議員を指名します。 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　日程第　２　一般質問 ○議長（笠原　晴彦） 　日程第２　一般質問を行います。 　順次質問を許可します。 　重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅） 　柏崎のみらいの重野正毅です。 　通告に従いまして、質問をさせていただきます。 　まず、１つ目の質問、柏崎の学校教育の充実についてです。 　どの自治体においても、その地区の人材育成を考えたとき、まず、環境整備や充実を進めるものが学校教育ではないでしょうか。きょうは、主に前回の一般質問のときの市長の発言から見えた学校教育への向き合い方、あるいは、捉え方について確認をし、市としての方針を伺いたいと思っております。 　さて、学校教育とは、直接的な関係を語ったことではございませんが、小泉純一郎元総理大臣が言ったこととして有名になりました、長岡市の米百俵の精神。長岡市では市民にも、それなりに浸透している考え方ですので、隣の柏崎市の皆様も御存じのことだと思います。 　ちなみに、米百俵の精神とは、１５０年ほど前に戌辰戦争に敗れた長岡藩での小林虎三郎がとった政策のことです。当時、財政が窮乏し、藩士たちは、その日の食にも苦慮する状態であったため、見かねた三根山藩というところから、百俵の米が贈られることとなりました。藩士たちは、これで生活が少しでも楽になると喜びましたが、虎三郎は、贈られた米を藩士に分け与えず、売却の上で学校設立、あるいは、学校整備の費用とすることに決めました。藩士たちは、この通達に驚き、反発して虎三郎のもとへと押しかけ抗議をしましたが、それに対して虎三郎は、百俵の米も食えばたちまちなくなるが、教育に充てれば、あすの一万俵、百万俵となると諭し、みずからの政策を押し切ったという話です。 　何も米百俵の精神は、教育に限定したことではありません。きょうの茶わん一杯の御飯も大事ですが、それを少し減らして未来のための開発に使っていこうとする、このような気持ちの持ちようが、今の柏崎市にも必要なのではないかと思うのです。 　未来の展望を見据えた上での、きょうの生活をどうしていくのかが、家族、地域、社会を構成する人たちの共通認識にならないと、持続可能な社会については議論すらできないと思うのです。 　長くなりましたが、話を戻して、学校教育のことです。 　（１）番、教育改革への柏崎市としての対応について伺います。 　まず、現在の社会の流れとして、さまざまな分野や場面で導入が進められているＡＩのことです。人工知能です。きのうの飯塚議員の質問にも出てきました。そこでは情報産業に対しての内容が主でした。ここでは、このＡＩを教育分野に導入することに対しての見解を伺いたいと思います。 　ある企業は、英会話力の評価に用いようと開発しています。京都市では学校の授業改善のためにＡＩの導入を既に始めました。 　そこで質問です。 　柏崎市として、教育分野、あるいは、教育現場へのＡＩの活用についての向き合い方及び、導入についての見解をお聞かせください。 　また、今後の教育関係へのＡＩの活用の可能性についての見解を伺います。 　お願いします。 ○議長（笠原　晴彦）
   　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　それでは、重野議員からの御質問につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。 　まず、大きな項目の、柏崎の学校教育の充実の中で教育現場におけるＡＩ、人工知能のことですが、導入についての見解、今後の活用の可能性等について、お答えをさせていただきたいと思っております。 　子供たちにとって個に応じた多様な学び方を支援するためにＡＩロボットを導入することは、有効な方法の一つだというふうに考えております。現在、英語学習用対話型ＡＩロボットを市内の小・中学校で実験的に活用し、その効果を検証しているところであります。実際の授業で使ってみたところ、英語が苦手な児童・生徒でも、個々のペースに合わせて英会話を学ぶことができるなどの効果があると。一方で、発音が正しくない場合、ＡＩが誤って認識してしまう例もまれにあるようなので、製造した市内の事業所には、その状況を報告し、改善につなげてもらえればというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、ＡＩの活用は、教師にとって効果的な指導方法を学ぶことや、学習評価を自動化し、業務を軽減できるなどのメリットがあるというふうに考えております。 　市としては、教育へのＡＩ導入を視野に入れ、昨年、小学校に続いて、平成３１（２０１９）年度、次年度ですが、中学校へも無線ＬＡＮの整備を予定をしております。あわせて、関連機器でありますタブレット端末、電子黒板などの整備も進めているところであります。今後も、国の動向を注視しながら、ＡＩの導入や活用方法について、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（笠原　晴彦） 　重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅） 　教育は、人格と人格のぶつかり合いのみで目的が遂げられるものだという人がいます。人の教育、あるいは、人の心を扱うことには、やはり、人が必要だという考えです。それが１０年後、２０年後に残っている、職業ランキングの上位に小・中学校教諭が入っているゆえんかもしれません。もっとも、教員一人一人の指導力の向上なくしては、このことは語れませんが、そのことは後で質問させていただきます。 　いずれにしても、今のことですけれども、ＡＩの教育現場への導入は、そう先のことではないと想像しています。今ほど、京都市の事例は、詳しくはお話しませんでしたが、京都市では、実際の授業中に、子供たちのグループごとの話し合いをマイクで拾って、その中の言葉によって教師の支援が必要なのかをＡＩが判断する、そういうようなことに取り組んでおります。また、英語、英会話の授業では、今ほども出たと思いますが、「ミュージオエックス」と言われる、一人一人の机の上に置ける、高さ２０センチメートルぐらいのＡＩを搭載したロボット。それを活用している学校が、実は、現在の公立の小・中学校で、全国、大学を合わせてですけども、約５０校あると言われております。これ、ちなみに「ミュージオエックス」というのは、１台１０万円ぐらいなんだそうですけどね。 　教育現場が旧態依然たる状況では、今から約２５年後の、２０４５年ごろに到達すると言われているシンギュラリティ、このシンギュラリティというのは、人工知能・ＡＩが人の知性や能力を超える地点のことだそうです。その時代の中心で生きていくことになる今の子供たちが、かわいそうではないかと思います。学校教育であっても、変わることを怖がらないことが大切だと思います。 　例えば、アクティブラーニングというのはよく聞きますが、アダプティブラーニング、これ、適応学習とかということなんですけどもね、とか、あるいは、エデュケーションとテクノロジーを合わせた言葉としてのエドテックの導入などについて、いつ教育現場に求められても、教育委員会として適切に対応できるように準備を整えておかなければならないと思いますが、このことについての、何か御見解がありましたらお願いいたします。 ○議長（笠原　晴彦） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　先ほども申しましたが、現在、一昨年からですけども、実施をしているというようなことで、その状況を見ながら、また、子供たちの様子、それから、教員側も、どういう対応しなきゃならないかということを考えていかなきゃならんと思っています。 　いずれにいたしましても、ＡＩの活用というものは、これからどんどん待ったなしで進むというふうに思っております。ただ、大事なのは、ＡＩを活用して知識だけが入る授業にならないようにしなきゃならないと思います。ロボットですので、人間が持っている、人が持っている考える力ですとか、想像力とか、そういったものをしっかり教えられる、先ほど言いましたが、アクティブラーニングじゃないですけども、そういった授業展開を子供たちに教えられるような教育を、なおのこと大事にしていかなきゃならない時代が来るんではないかなというふうに思っておりますので、その視点を持って、学校現場の中で、ＡＩの活用というものを考えていかなきゃならんだろうというふうに理解をしているところであります。 ○議長（笠原　晴彦） 　重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅） 　なかなかアダプティブラーニングだとか、エドテックとか、そういうような言葉も、実際に教育現場に若干おりてきている。そういうような状況もある中で、それは何、それってどうやって使うのとかというようなことを教育委員会の中で検討を、中でするのはいいんですけども、そのまま現場におろしていくことではなくて、事前に十分な周知ができるようなことを整えておく、そういうことも、ぜひお願いしたいと思っています。 　前回、市長からいろいろと聞かせいただいたので、市長からも見解、あるいは、所感をいただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　何かといいますと、今ほど話したシンギュラリティのことなんですが、今では、それが２５年後に到来すると言われております。そのような社会の中で、市の長期計画では３０年とか４０年先の話がよく出てきます。行政へのＡＩの導入や、その後の社会的な変化によって、これらの長期計画などは、変更される可能性が大いにあるのではないかと当然思います。米百俵の精神につながりますけれども、先のことを見据えるということは、ＡＩの導入、その先のシンギュラリティのことを含めて見据える必要があると思うのです。そういうことを専門に扱う部署の必要性ですとか、あるいは、今出ました、学校現場へのＡＩの導入などを含めて、もし、市長、所感がございましたらお聞かせいただきたいと思いますが、お願いします。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　御指名でございますので、答弁を申し上げます。 　通告にもないので、今、考えながら御答弁という形で許していただきたいと思いますが、シンギュラリティという言葉を出されて、そしてまた、今のＡＩの導入を教育長と、今、議論をされたわけでございますけれども、ＡＩというのは、もちろん、デジタルの技術であります。しゃれで申し上げるわけではないんですが、前にも申し上げましたけども、ＡＩも必要だし、そのとおり、ローマ字表記、ローマ字読みをして、愛も必要だと。口幅ったいようですけど。デジタルであるところのＡＩも必要ですし、アナログであるところの愛情、愛も必要だと、教育にはというふうに考えています。 　けさのニュース、テレビだったと思いますけれども、スティーヴン・ホーキング博士のコメントが出ていました。ＡＩは、人類にとって最善のもの、最良のものとなり得る可能性もあり、また、人類にとって最悪のものとなり得る可能性もあるというスティーヴン・ホーキング博士の言葉が私の耳に、頭に残っています。 　そういった意味で、ＡＩを活用していくというのは、あくまでも活用すべきものであって、道具であって、大事なのは、その人間性であり、人格であり、やはり、心、体を含めた、頭を含めた、教育活動が必要だろうというふうに考えております。 　そういった意味で、デジタルの部分も、アナログの部分も含めながら、頭も、心も、体も合わせた人格形成に、柏崎市の教育は邁進すべきであるというふうに考えているところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅） 　きのうの飯塚議員との議論の中でも、いろいろそういうような情報産業等についてのこともありましたが、それは、市内の教育現場への導入も含めてのことと考えていただければと思っております。 　今、そのＡＩを愛と読むというようなことのお話がありましたが、昔、自分は食育の関係でビタミンＡとか、Ｂとか、そういうのが足りないんじゃないかなんていうことを子供たちにもね、話すような機会があって、いや、今の子供たちが一番足りないのは、ビタミン愛じゃないかなというふうな話をしたことをちょっと今、ふと思い出してしまいました。愛というのは、親御さんの愛であり、教職員の、あるいは、社会の愛であり、そういったものがやっぱり、子供たちに欠けてはいけないものかと、ちょっと今、話とは違いますけど、感じてしまいました。 　次に、今の高校１年生の子供たちが挑む２０２０年度の大学入試のことです。このときから大学入試は大きく変わります。それに向けて、高校でも対策が練られ、指導が始まっていることだと思います。大学入試制度が変わると高校での指導が変わり、それが義務教育学校への変化につながっていきます。 　小学校は２０２０年度、中学校は２０２１年度に完全実施される学習指導要領。大学入試制度が変わるから学習指導要領も変わるということではありませんが、学校現場では大学入試の変化に対応すべく、学習指導面など、さまざまなところで動き出していると思います。 　そこで質問です。 　大学入試改革を見据えた、小・中学校における授業改善のあり方などについて、柏崎市の方向性を伺います。 ○議長（笠原　晴彦） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　次に、２０２０年度からの大学入試改革を見据えた、小・中学校の授業改善のあり方等について、お答えをさせていただきたいと思います。 　大学入試改革では、まず、英語の４技能と言われている部分、話す、聞く、読む、書くですか、の評価や、国語、数学における記述式問題の導入などが行われ、知識、技能だけでなく、それらを活用した思考力、判断力、表現力などを総合的に問われるようになります。これに対応して、個々の学びがさらに充実するよう、市では各学校の指導補助員と介助員を、まず、６４名、今現在、配置をしておりますが、新年度４名、また、増員をする予定にしております。６８名にしたいというふうに思っております。 　また、小・中学校の授業は、今ほどお話がありましたように、学習指導要領に基づいて実施をされ、知識を暗記するような授業、いわゆる、先ほど少し触れましたが、知識だけを教える授業にならないようにしていかなきゃならないというふうに思っています。全ての教科等で、知識や技能の定着を図る授業を行う一方、みずから課題を抽出し、その課題を協力して解決していく授業を計画的に配置をしております。その中で、３つの要素でありますが、学びに向かう力、それから、知識、技能、それから、３つ目として、思考力、判断力、表現力、こういったところをバランスよく育成するよう、日々の授業改善に努めていかなきゃならないと。このことは、また、教育センターでの研修の機会を通じながら、市内の教職員の方々に、一律に、そういった方向性をしっかり視点を持っていかなきゃならんだろうというふうに思っております。 ○議長（笠原　晴彦） 　重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅） 　今までの知識や技能の教え込み的な学習ではなく、その知識や技能をいかに活用していくかという学習になっていくことかと思います。 　この大学入試改革が実際に行われるようになると、中学校への影響も小さくないと思いますので、先ほどのＡＩ等の導入とあわせて、市としても、素早く柔軟に対応できるように準備を進めてほしいと思います。 　ことしの年頭には、柴山文部科学大臣の、学力の３要素を重視して、高校と大学の接続改革を進めなければならないという発言がありました。国レベルでの構想に伴って、子供たちと実際に向き合っている学校現場の改革、特に教職員の意識改革が求められているのではないかと感じました。 　さて、先日、２月１３日に行われた株式会社経営共創基盤の池田　聡さんを講師として迎えた講演会で、市長は、学校の教職員も経済の感覚を持つことは必要であり、サステーナブルな、持続可能な教育であるためにも、伝統的な教育の中にも変わっていこうとする教育、これからの時代にふさわしい教育を取り入れる必要がある。そして、その評価としては、数字を大事にしたい旨の話をされました。 　その講演会では、学力の話こそ出ませんでしたが、市内の各小・中学校別に、一クラス当たりの児童・生徒数や、一教員当たりの児童・生徒数という数字を紹介されました。そこでは経営を含め、物事を評価していくには、数字で議論すべきであるということを強調していました。 　市を経営するというお考えからか、市長が数字を気にすることは、よくわかります。 　ここからは、教育における数字を含め、教育の知育、徳育、体育をトータルした生きる力の育成について、伺っていきたいと思います。 　（２）番の、生きる力の育成についてです。 　この生きる力という言葉は、学校教育で使われ始めたのが、中央教育審議会が１９９６年に出した答申からだと思います。それ以降、２０年以上にわたり、子供の教育には必要なこととして受け継がれてきています。ちなみに、生きる力とは確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の３つが柱になっています。 　ではまず、市長が一番気にしているところの学力についての見解を伺っていきます。 　今ほど学力、生きる力の中の確かな学力に関して、先ほどの柴山文科大臣が話した学力の３要素を確認します。今ほど、教育長からも話がありました。その３要素というのは、基礎的な知識、技能と、思考力、判断力、表現力等の能力、そして、主体的に学習に取り組む態度の３つです。 　この確かな学力に関しては、一部、数値としてあらわされるものがあります。それは学力の全てではありませんが、客観的に比較できるものとして、その数値の向上は必要だと私も思いますし、その数字を使って議論をしていくことも、あるときは必要だと考えます。 　学校現場では、子供たち一人一人へ確実な学力を定着させる指導を常々行ってきていると思っています。 　そこで、比較できる数値が出されるものとして、多くの学校が取り組んでいるテストですね。検査や調査を洗い出してみました。今、幾つかありました。小・中学校では、両方とも全国学力・学習状況調査というものがあったり、きのうも出ましたが、ＮＲＴという検査、テストがあったり、Ｗｅｂ配信テスト、そして、小学校だけなんですけれども、学習指導改善調査などがあります。これらは他の学校との比較が可能な検査です。 　きのうの星野議員の質問の答弁として、来年度から、このＮＲＴの検査に対して、市が補助を出すとのことでした。学校、あるいは、保護者としては、大変助かるものだと思いますが、補助を出したからといって、市が前面に出て、出た結果の数値のみを学力と判断して、数値の上がり下がりや、他との比較に力を入れ過ぎないようにしてほしいと思っております。その話は、また後からさせていただきますが。 　質問させていただきます。 　柏崎市の学校教育としては、数値であらわされるもの、そうでないものを含めて、子供たちの学力向上をどうお考えなのかを伺います。 　あわせて、今後、この数値化されている学力をどのような方法で、さらに向上させていこうと考えているのか、お聞かせください。 ○議長（笠原　晴彦） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　次に、学力の向上について、お答えをさせていただきたいと思います。 　今ほどもお話がありましたが、これからの時代を生き抜く子供たちにとって、数値であらわされる知識の量だけが偏重されること、偏らないようにすることが、教育のあるべき姿としては望ましくないというふうに思っております。知識、技能を活用する力、仲間と協力して課題解決する力、学びに向かう力、こういったことを育むことが大切であるというふうに考えております。そのために、一定の時間の中で身につけさせる学習内容を明確に示した上で、これらをもとに授業を進めることによって人間性も向上し、結果的に学力の向上の度合いを数値であらわすことができるように、授業内容の改善を図っていかなきゃならないというふうに考えております。こうしたことを先ほども述べましたが、こういった視点を教職員の意識改革ということも含めながら、今後、やっぱり、大事にしていかなきゃならんだろうというふうに思っております。 ○議長（笠原　晴彦） 　重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅） 　子供たちの学力の向上を考えると、その要因の一つは、今ほども話がありましたけども、指導する教職員の指導力や、資質の向上が不可欠だというような、この認識は一致しているところだと思います。 　さて、この教職員の資質向上を市が主体となって行っていくための一つの舞台が教育センターだと思います。来年度からは、これまで独立していた教育センターを主に、柏崎小学校と第一中学校内に併設することとなりました。その理由や、併設型によるメリット等については、１２月の文教厚生常任委員会で、ある程度は説明がありましたから、ここでは繰り返しません。 　質問をさせてください。 　教育センターを移転し、学校併設型にしたメリットを生かした教職員の指導力向上に向けての研修の具体的な方策を伺います。 　また、教育センターが主催する研修ではなく、各学校ごとに行う、ＯＪＴのような教職員の育て方、資質の向上のためには、どんな方策を教育委員会としては考えているのかをお聞かせいただければと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　学校併設型となる教育センターの利点を生かした研修についてでございます。１つは、併設される柏崎小学校の実際の授業の中で、研修の成果を実践することが可能になること、さらに授業の進め方などの研修内容について、参加者が相互に意見交換できることなどが利点として考えられております。そして、この研修に参加した教職員が、自身の勤務校に戻り、成果を伝達することによって、その効果が市内の各小・中学校に広がっていくことが期待できるというふうに考えております。 　また、各学校が行う教職員の資質向上のための方策についてであります。 　教育センターでは、管理職を初め、研究主任や教科主任などが指導方法を学ぶ講座を多数開設し、リーダーとしての力量を高める研修を実施をしております。このことは、さらに新年度からも、その充実を図らなきゃならないというふうに思っております。今後は、組織マネジメントや人材育成、人間性の向上に関する講座等も検討し、研修内容をさらに充実させたいというふうに考えております。 　あわせて、各小・中学校においては、校長のリーダーシップのもと、ともに学び、高め合う教師集団という意識を醸成し、教職員の資質向上に努めてもらいたいというふうに考えているところであります。 ○議長（笠原　晴彦） 　重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅） 　先ほどＮＲＴの結果のところでも話しましたけれども、この学力のこと、最後のところになりますが、学力の中であらわされる数値の向上のみを追い求める指導だと、いろいろなところで、ひずみが生じてくると考えます。子供たちの学力を向上させることは重要なことですが、やみくもに数値を競うような方向に流れていかないようにしなければならないと思います。そのために、社会として他の学校や他の人と数値を比べ、結果にこだわり過ぎる風潮をあおらないようにしていくことが大切だとも思うのです。 　先ほどの学力の３要素の中にあった、主体的に学習に取り組む態度。別の言い方では主体性、多様性、協働性、あるいは、学びに向かう力、人間性とも言われていますが、これは数値化しにくいものです。しかし、学校を卒業してからの人生においては、これが最も必要な学力とも考えられます。ぜひ、この学びに向かう力、人間性を義務教育の時期に確実に身につけられるような指導をお願いしたいところですが、このことについての見解がありましたらお願いいたします。 ○議長（笠原　晴彦） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　先ほどのお話の中で、全国の学力テストですとか、ＮＲＴ等々で、各学校との比較等が出るわけなんですけども、これは、あくまでも、事実としては受けとめなきゃなりませんけれども、その中で、どういった点が、ここの学校、ここの生徒は劣っているのかという点をしっかり見るためのテストであるというふうに、また思っていますので、まさしく、その学力の数値だけで比較をするんではないというふうに理解をしております。 　そして、今ほどの見解についてでございますが、これは、先ほど来、何回もお話していますが、新学習指導要領におきましても、子供に身につけさせる資質能力３つ言われております。１つは、知識、技能、１つは、思考力、判断力、表現力、それから、今、御指摘にありますように、学びに向かう力、いわゆる人間性を高めるということだと思っております。まさしく、学習への意欲、関心、態度というような観点ではないかなというふうに思っております。学びへの意欲、そして、教育の目的であります、人格の完成を目指すという視点を持って、教職員が現場でもって対応していかなければならない時代が、これからまた、なおのこと、重視をしていかなきゃならないというふうに、また思っているところであります。 ○議長（笠原　晴彦）
   　重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅） 　今ほど教育長からの言葉の中に、やっぱり、教育の目的というのは、人格の完成ですから、今は学力、確かな学力のことを伺いましたけれども、これから豊かな人間性や健康、体力等伺っていきますけれども、やはり、そこが着地点、そこに向かって、どういうようなアプローチがあるかというようなことも含めて、みんなで考えていきたいと思っております。 　それでは、豊かな人間性の育成について伺っていきます。 　学力の話の中にも出てきたように、人間性という言葉は、日常生活でも、さまざまな場面で聞かれることです。その中でも学校教育でいう人間性の育成というのは、道徳教育に直結すると考えている方が少なくないようです。その道徳の教科化が小学校では今年度から完全実施され、来年度からは、中学校でも完全実施されます。 　豊かな人間性が、その個人で確実に確立されていないと、知識の暴走として社会的に不適切な事象を引き起こすことにもなりかねません。義務教育の時期にこそ、確かな学力の習得以上に、学校内だけでなく、社会全体として、日常生活の至るところで豊かな人間性の育成に力を入れていく必要があると考えます。 　そこで質問です。 　柏崎市において、今年度教科化された小学校での道徳の取り組み状況を伺います。 　あわせて、道徳が教科化されたことにより、前年度からの教職員側の意識や指導の変化と児童の変化、変容をお聞かせください。 ○議長（笠原　晴彦） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　道徳の時間が教科化される、いわゆる成績評価をされたということによる取り組み状況、それから、教職員の意識等について、お答えをさせていただきたいと思います。 　御承知のとおり、今年度から、小学校では、教科書を用いた道徳が授業として実施をされています。そして、授業中の発言や記述などをもとに、児童の個々の特性に応じた成長を見きわめて評価し、通知表に、いわゆる記述式ですが、通知表に記載をしております。評価をどのように行うかは、学校や教育センターで道徳性を評価することの意味や見きわめる方法、表現の方法などの研修を十分行っているところであります。また、教職員の意識の変化は評価に関することだけではなく、話し合いや討議を取り入れたり、児童が資料の登場人物になり切り、その心情を体験的に学ぶ役割演技を取り入れたりするなど、指導方法の変化も多く見られているところであります。道徳の時間が教科化され、評価が伝えられることなどから、児童も道徳の時間を通した学びが、より深くなっているというふうに考えているところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅） 　質問を続けますが、柏崎市として道徳の授業のみならず、学校教育の中で、豊かな人間性の育成の充実を、いかに図っていこうとしているのか、今ほどは学校内のことでしたけれども、授業中のことだけだったんですけども、それ以外の学校生活の中では、どのような面で道徳、豊かな人間性の育成を考えているのかをお聞かせください。 ○議長（笠原　晴彦） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　豊かな人間性の育成の充実をいかに図っていくかということについて、お答えをさせていただきたいと思います。 　まず、人間性をどのように捉えるかという点でありますが、なかなか難しいと思うんですけども、感性や優しさ、それから、思いやりなどなどというふうに思っております。そうした多様性を尊重したり、それから、仲間と協働したりする力など、その人が社会の中で生きていくために大事にしていくべきものであるというふうに、認識をしておるところであります。 　そして、この人間性というものは、道徳教育を初めとした、あらゆる教育活動や、地域における人々との交流など、学校教育活動全般を通した中で育み、高められながら、徐々に身についていくものだというふうに理解をしているところであります。 ○議長（笠原　晴彦） 　重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅） 　人との交流の中で、その人間性というのは磨かれ、高められていくというような解釈かと思います。 　それでは、最後の、健康、体力の向上について伺っていきます。 　人が学校卒業後も、身心とも健康で生きがいを持って楽しく生活していくことを考えると、この健康、体力の維持・向上こそが、生きていくためのベースになっているものだと思います。 　数値化ということになると、今ほどの、豊かな人間性こそ、数値化にはそぐわないでしょうが、子供たちの体力については、実は数値化されており、地域間や学校間での相対的評価、あるいは、一人一人の個人が過去の自分との比較ができる、個人内容評価というものが行われています。それは、全国体力・運動能力、運動習慣等調査、いわゆる全国体力テストと言われるものです。 　全国でまとめられているものは、小学５年生と中学２年生ですが、柏崎市では他の学年でも行っており、全児童・生徒が毎年取り組んでおります。そして、新潟県では一学校一取り組みとして、学校ごとに重点化した体力維持・向上に向けた取り組みを行っております。 　小学５年生と中学２年生の結果は、全国と比較ができます。その結果は公表されており、新潟県としては全国と比較して、この両学年の男女ともトップファイブに入る好成績をおさめているとの報道がありました。 　そこで質問です。 　県としての数値や県同士の比較は公表されておりますが、市としての数値や、県内の自治体同士の比較は公表されていないようです。柏崎市としての全国体力テストの結果と、その分析、考察について、お聞かせいただければと思いますし、あわせて、一学校一取り組みというように、各学校ごとに取り組みを行っておりますが、市として共通に強化していこうと考えている体力面、あるいは、健康維持の面は、どのようなことがあるかを伺います。 ○議長（笠原　晴彦） 　教育長。 ○教育長（本間　敏博） 　次に、健康、体力の向上について、お答えをさせていただきたいと思います。 　今ほどお話がありました、スポーツ庁が実施をします全国体力・運動能力、運動習慣調査では、８種目の実技テストと運動の習慣や意識に関するアンケート調査を行っております。 　平成３０（２０１８）年度の調査結果を見ますと、当市の小学生、中学生の体力・運動能力は、今ほど話がありましたとおり、男女ともに県平均を上回っており、県が全国平均を上回っていることから、当市も全国平均を上回っているということで、高いほうの位置になるというふうに理解をしております。前年度のデータと比較しても、今年度は全体的にさらに向上をしているというようなデータもございます。 　特徴といたしましては、小学生が反復横跳び、中学生が握力の平均値が男女とも高いこと、また、小・中学生に共通して、男女とも５０メートル走、それから、シャトルラン、往復走ですが、の数値が高く、当市の小・中学生は、走力と持久力にすぐれているというふうに言えるというふうに思っております。 　小学生では柔軟性や筋力、中学生では筋持久力に、やや課題がありますが、県平均との大きな差は認められません。こうした個人データは各自に還元をされ、経年変化も確認できるため、個々の課題の把握に役立っているというふうに思っております。 　また、運動習慣についてでありますけども、小学校５年生、中学校２年生のみのデータとなりますが、実技テストとともに実施をしました運動習慣調査では、小・中男女ともに、「運動やスポーツをすることが好き」との回答が多く、１週間の総運動時間は、全国と県平均を上回っております。 　当市における体力水準の維持は、各学校の実態に応じた特色ある、一学校一取り組みの実施や生活習慣等の見直しを課題とした保健指導の充実によるものというふうに考えております。 　数値的なデータのみを見れば、当市の児童・生徒の健康、体力の状況は良好ですが、単純に数値の比較のみで判断することなく、個々の実態や課題に目を向けた取り組みが大切であるというふうに考えております。 　教育委員会としましては、今後も、各学校における取り組みの把握に努めながら、柏崎市の第二次健康推進計画・健康みらい柏崎２１、こういったものに基づきながら、学校ばかりじゃなく、各家庭、それから、地域で取り組んでいけるような、健康、体力の維持・向上策に努めていかなきゃならないというふうに考えておるところであります。 ○議長（笠原　晴彦） 　重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅） 　１つ目の質問では、数字について、いろいろと絡めて聞かせていただきました。あらわされた数字に惑わされることはないと思いますが、特に教育関係においては、議論するような数字があらわれるには、長い時間が必要なものが幾つもあります。これからも物事の決定には、米百俵の精神にもつながることだと思いますが、目先のことだけでなく、より長期的視点に立ち、適切な判断をお願いしたいと思っております。 　次に、２つ目の質問、予防接種への助成について、伺っていきます。 　ここでは、子供や高齢者への予防接種への助成ということではなく、別の視点で質問していきます。 　インフルエンザに関しては、きのうの春川議員の質問にもありました。 　全国的に今季のインフルエンザの患者数は、近年にはないほど多かったようです。そして、残念ながら、感染者の中には、それを理由に死亡したという痛ましい報道もありました。今では、インフルエンザは死に至ることもあり得る、危険な感染症だという認識が広がってきています。柏崎市でも、毎年のことながら、年明けごろから、小・中学校では学級閉鎖が相次ぎました。 　さて、昨今、インフルエンザ感染による、異常行動の原因としてクローズアップされているのがインフルエンザ脳症です。全国ニュースでも大きな問題として扱われていたことですから、記憶に新しいことです。このインフルエンザ脳症を発症した場合、その死亡率は７％ぐらいだと言われており、その後遺症も心配されております。ただ、インフルエンザに感染すれば、誰もがインフルエンザ脳症になるということではございません。 　学校でのインフルエンザ予防接種が行われなくなって以来、家庭ごとに、その対策を講じています。マスクの着用や手洗いをすることのほかに、予防接種により備えている場合が多いようです。予防接種をすれば感染しないかと言えば、そうではありませんが、感染のリスクは、それなりに下がります。 　そこで質問です。 　今季のインフルエンザ感染について、学校関係だけではなくて、例年との比較を含め、柏崎市としての分析、見解を伺います。 ○議長（笠原　晴彦） 　福祉保健部長。 ○福祉保健部長（宮崎　勝利） 　今シーズンのインフルエンザの発生動向と、その分析について、私のほうからお答えさせていただきます。 　発生の状況につきましては、新潟県のほうで１週間ごとに発表しております感染症情報の数値をもとに、お話をさせていただきたいと思います。 　新潟県では、年明けの第２週に定点当たりの報告数が、国の示します警報基準を超えまして、ピーク時の第４週、これは１月２１日から２７日の週になりますが、この第４週の報告数が、県全体で７７.７０人と全国平均を上回り、現在の集計方法となった平成１１年以降で過去最高となりました。 　柏崎管内、これは保健所単位ということで、柏崎管内では、今シーズン、これまでに第４週の４３.８０人が最高で、昨年、２０１８年のピーク時は、第６週だったんですが、このときが３０.６０人で、それよりも、ことしは１３.２０人多いという状況でございますが、この４３.８０人は、平成２８（２０１６）年の第９週、それから、平成２９（２０１７）年の第４週のピーク時と同じくらいの水準となっておるという状況でございます。 　また、学校施設におけます感染状況でございますが、本年１月１２日から３月５日までの間で、市内小学校では１２校、中学校では３校で学年・学級閉鎖の措置がとられ、学年・学級閉鎖ともに、前年より増加しているというふうな状況でございます。 　感染の流行には地域差がございますし、家庭や学校、それから企業や事業所など、それぞれで傾向が異なっておりますので、分析というところは、なかなか難しい状況ではございますけれども、さまざまな要因が重なり合いまして、ことしは、特に全国的に年明けから急速に感染が拡大しまして、この定点当たりの報告数も過去最多となったところが多いという状況でございますし、また、インフルエンザ脳症患者が過去の同時期と比べて最も多く推移している状況にあるというふうに認識をしておるところでございます。 　現在は、ピーク時から減少してきておりまして、この第９週、２月２５日から３月３日の第９週では、新潟県全体では１０.９７人、柏崎管内では６.６０人という形で減少してきてはおります。しかし、まだまだ油断せずに、引き続き、せきエチケットや外出後の手洗い、適切な湿度を保つなどの感染予防に努めていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅） 　高齢者や幼児へのインフルエンザ予防接種の助成を行っている自治体が多くなってきております。きのうもありましたけど、県内では１１の市で助成の制度があるとのことです。個人で感染しにくくなるような対策として、個人の意思としての予防接種だと思います。 　しかし、これからは、本人の健康管理という視点をより高めて、仕事柄多くの子供や高齢者に接することがある職種の職員に対して、予防接種を必須のものにする必要性を感じるのです。 　感染を広げないようにすることであったり、接触する人や、その施設を利用する人への安心感を高めるという考え方も必要ではないかと思うのです。多くの人とのかかわりが日常となっている仕事についてる方の場合、一人の職員が感染することにより、周りへの影響は大きいものです。これは、インフルエンザだけのものではありません。はしかや風疹、水ぼうそう、おたふく風邪なども同様だと思います。 　ここでは、ちょっとはしかの話をさせてください。 　ことしは、はしかがかなり流行しています。ここ数年、毎年のように流行してはいますが、はしかというのは、１人の発症者から１２人から１４人に感染されると言われております。その広がりはインフルエンザの比ではありません。そして、合併症として肺炎や脳炎を引き起こすこともあり、その致死率は０.１％から０.２％とのことです。感染した場合のリスクが高い乳幼児に接する機会が多い保育士、保育施設での感染拡大を心配し、子供の命にかかわるだけでなく、保育園運営に支障が生じれば、保護者にも影響が出ると考え、保育士にはしかのワクチン接種を始めた自治体があります。 　また、風疹も同様に、ワクチン接種により、免疫を備えることが重要だと言われております。ことし１月には、厚生労働省が３９歳から５６歳の男性を対象に抗体検査を実施し、抗体値が基準値を満たさない場合には、２０２１年までの３年間で追加接種をすることに決めました。この風疹の抗体検査は、県内でも幾つかの自治体で取り組んでおります。ある条件を満たした人は無料で抗体検査が行えたり、ワクチン接種の助成も行っております。 　このように、予防接種が有効である感染症に対しては、その感染確率を減らすために、個人としての予防にあわせ、仕事として多くの子供や高齢者と接する機会がある職種についてる方々への対策、具体的にはワクチン接種の助成になりますが、それを講じていくべきではないかと考えるのです。 　そこで質問です。 　今話した職種として考えられるものは、保育士及び学校の職員、介護関係の職員等です。 　これらの職種の方々への予防接種の必要性に対する柏崎市としての見解を伺います。 　あわせて、その接種に対する助成についての見解もお聞かせください。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　大勢の方と接する職種に対する予防接種の必要性と接種にかかる助成について、お答えを申し上げます。 　特定の職種に従事される方々には、職場にウイルスを持ち込まない、あるいは、感染拡大を抑え、社会機能や市民生活を持続させることが必要であると考えます。 　そのため、インフルエンザのことですけれども、市の保育園や公立の学校では、職員が加入する共済組合の保険者により、その組合員と家族を対象にインフルエンザ予防接種の助成事業が、既に行われているところであります。 　また、介護分野を初め、他の業種や事業所でも、企業努力によって積極的な予防接種の奨励や、産業医による集団接種等に取り組んでおられます。 　このように、特定の組織に限らず、形は異なりますけれども、感染症への対策や助成に対して積極的に取り組まれていることから、何といっても、インフルエンザに関しましては、法令に基づかない任意接種であるというのが昨日来、答弁申し上げているところでございます。法令に基づかない。以前は法令に基づくものであったわけですけれども、今現在は、国のほうとしては、インフルエンザに関して、その効果に関しては、絶対的なものではないというふうに規定して、現在は、法令に基づかない任意接種であることから、今のところ、予防接種費用の助成に関して、範囲を拡大して取り組む予定はございません。 　また、市では、重症化を防ぐために、免疫力が弱い高齢者を対象としたインフルエンザや肺炎予防のワクチン接種、そして、妊娠を希望する方と、その同居者などへの風疹ワクチン接種など、国が挙げた予防接種助成事業に取り組んでおるところでございます。 　引き続き、国が推奨する予防接種法、法に基づいた定期接種の取り組みを通じて、重症化予防を推進するとともに、個人や家庭による手洗いや、せきエチケットなどの予防対策を最優先に、職域や事業主に対して、健康経営の観点から、感染拡大の防止に向けた働きやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと思っております。 　また、はしか等の事例を御紹介いただきましたけれども、こういった部分は、また、他市の事例等も含め、状況を把握しながら、検討はさせていただきたいと思っております。 ○議長（笠原　晴彦） 　重野正毅議員。 ○２番（重野　正毅） 　今ほど言われたように、企業努力等で、それを抑えていこうというようなことは、いろいろなところで見られますが、特に一番最後にありましたけども、はしか等に対しては、ぜひ、この自治体というか、行政のほうが主導したものが必要ではないかななんていうことも考えられます。 　これらの、こういうような職種の方々への予防接種を必須のものにすることに対しては、非常に難しいところがあるかと思いますが、今までの予防接種の助成制度を考えるときに、こういう視点を持っていなかったのではないかと思います。やる、やらないをはっきりさせることは、答弁を聞いてる側にとっては、わかりやすいもんですが、ぜひ、これまでになかった視点が指摘された場合は、丁寧に対応してみる。今ほど言われたように、他の自治体の事例を研究してみるというようなことかもしれませんが、それで可能でありましたら、ぜひ、一歩前に進めていただければと思います。 　ちなみに、予防接種を受ける時間、あるいは、そういうようなゆとりもないと言われている職種の場合は、医師が職場に出向いて、職員に接種をすることも可能だと聞いております。このような施策こそが、市民への優しさではないかと思いますので、あわせて検討をお願いしたいと思います。
   　以上、丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　これで、私の一般質問を終わります。 ○議長（笠原　晴彦） 　斎木裕司議員。 ○２５番（斎木　裕司） 　決断と実行の斎木裕司でございます。 　今回の一般質問については、大きく２つの問題について、櫻井市長に御見解をお聞かせ願いたいと思います。 　まず、第１に、柏崎市人材育成計画（改訂版）についてでございます。 　この趣旨については、ちょうど通告するときに、御承知のように、この１月、２月、近隣の市で、入札等の問題の中で逮捕者が出たり、あるいは、大阪市で、きのう、大阪市職員が不祥事で逮捕されたり、そんなことがありまして、ちょうど、この柏崎市の人材育成計画というのは、約８年前、平成２３年３月に改訂されたわけなんですが、ちょうど、この当時、やはり、この柏崎市でも、いろんな職員の皆さんの不祥事があったと。 　そういうことで、改めて質問しようと思ったんですが、きのうの櫻井市長の答弁の中で、柏崎市人材育成計画という指針が出たと。これは、この後の委員会の中で説明するというのと、きのう、飯塚議員の一般質問の中で、要点の説明がありましたが、そういうことを踏まえて、今回、質問いたしたいと思っておりますんで、よろしくお願い申し上げます。 　さて、柏崎市では、市民一人一人の価値観やライフスタイルが多様化し、行政ニーズは、日々、高度化・複雑多様化し、職員を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。また、従来、国が担っていた事務は、地域の実情に応じて、市が施策を自己決定し、より効果的に自治体を運営する方向へ進ませています。 　平成１７年に、柏崎市、西山町、高柳町の合併で、新しい柏崎市が誕生し、合併による地域の拡大と、地域間交流、職員構成の変化に合わせ、効率的な組織づくりが求められ、市職員は、市民とともに行政課題への取り組みを通じながら、地域社会の持続的な発展や分権型社会の創造を通じて、市民福祉を実現していくという大きな使命を担っています。 　平成２３年３月に、柏崎市人材育成計画が改訂され、その中で、人材育成計画の目的、柏崎市の人材育成が目指すもの、また、公務員倫理の確保のために、「公務員としての行政能力と高い倫理観の育成のために」という言葉で記載され、会田前市長時代に策定され、８年が経過いたしております。 　今回、全面改訂版、柏崎市人材育成指針として、昨日、飯塚議員の質問の中で、櫻井市長が答弁しておりましたが、新たな指針として述べております。 　市役所で働く人材育成についての考え方について、職員の意識の中でどうあるべきか、改革を求めていく。想像力・イマジネーション、スピード感を持たせ、目指すべき職員像を柏崎市民のため、将来にわたる、まちの持続的発展のために責任感、使命感及び先見性を持つ、また、想像力のある職員と明確にいたしております。 　そういう職員とは、どういう意識を持つ職員なのか。きのうの答弁の中では、高いコスト意識、イマジネーション・想像力、そしてクリエーティブ・多面的な公平な面を持つという意識。社会全般にわたって、高い情報収集力、時流を見きわめ、機を逸しない、スピード感を持つ、組織・目標の共有化、職員・市民との協働、高い倫理観と使命感、仕事に対する誇りを持つこと、多様な価値観を理解し、自分自身のワーク・ライフ・バランスの実現を図るという意識改革を職員に求め、市民の皆様と一緒に仕事をする必要性を認識することは、市民がすること、民間企業がすることは何かということの峻別にもつながる客観的、定量的な指針を持ってチェックしていくということでした。 　櫻井市長は、施政方針の中で、予算を執行させていただくのは、市の職員です。市民の皆さんの声を伺い、市民の皆さんが今、難儀されていることに気づき、できる限り速やかに対応します。スピードが求められております。想像力が求められています。まずは、市民の皆さんの目の前にある難儀に対応させていただく。また、市民の皆さんから、どのような施策が今求められているのか、将来のために役立つか、立案できるかというような職員となるべく、意識改革を求めていくと述べております。 　私は、今回、公務員のコンプライアンス・公務員の倫理を中心に、櫻井市長に御見解をお聞かせ願いたいと思います。 　隣の長岡市で、１月１８日、２月７日に、市職員が公共下水道の市発注工事に関し、入札談合等関与行為防止法に違反して、入札に関する情報を漏えいした疑いで逮捕されました。 　また、昨日、大阪市で、市職員が大阪市発注工事の電気工事をめぐる入札に関する情報を業者に伝えた謝礼に現金２３５万円、４００万円相当額の車を受け取った加重収賄容疑で大阪地検特捜部に逮捕されております。 　柏崎市では、平成２１年に発生した、元建築住宅課職員による公金詐欺事件の発生を受けて、公金詐欺事件に係る調査委員会による調査報告書をまとめ、市民の信頼を回復するため、再発防止策を実施している最中、平成２２年１０月２８日に、ガス水道局浄水課が発注した電気工事に関連して、元浄水課職員が業者から物品を収受した収賄事件が明らかになり、逮捕されました。２年連続での職員の逮捕事件が発生したことにより、市全体の信用が著しく損なわれたことになります。 　本件事件の発生を受け、市では事件の究明と再発防止を図るため、平成２２年１１月に、コンプライアンス推進委員会を立ち上げ、平成２３年３月の公金詐欺事件に係る調査報告書の提言を受け、５月に庁内のコンプライアンスの向上を着実に推進していくために、柏崎市コンプライアンス推進実施計画を策定するとともに、毎年度実施することといたしております。 　この中で、平成２２年度の取り組み実績については、公金詐欺事件に係る再発防止策の実施状況について、コンプライアンス推進実施計画に記述した項目の実施状況について、収賄事件に係る対応についてでした。 　平成２３年度柏崎市コンプライアンス推進実施計画の重点項目は、収賄事件に係る調査小委員会の再発防止策の実施と検証と、職場ミーティング及び職場研修の実施といたしております。 　平成２３年度コンプライアンス推進実施計画については、４つの柱について、１、コンプライアンス意識の向上、２、職場風土の改善、３、組織体制の改善・不祥事を起こさない仕組みづくりの推進、４、入札契約事務の改善等であります。 　私たち議会においても、当時、私が議長をいたしているときの事件でございました。 　平成２２年１０月２８日の夕刻と言えば、当時、私たち議員は、東村山市議会様との交流会のために、夕方、東村山市内のホテルに到着する直前に、私の携帯電話に、会田前市長からの緊急電話でしたので、大騒ぎになったことを思い出しております。 　その後、すぐに会派代表者会議を開催し、平成２２年１１月２２日には、市議会臨時会を開催し、不祥事を繰り返さないように、より公正、透明で競争性の高い入札制度を確立するために、財務規則、内規に基づく契約の適正化を目指し、本市における入札制度の現状、他自治体の取り組み事例等を調査、研究するとともに、法令遵守の徹底や職員倫理の向上について、市の取り組みの状況等について、調査、研究することを目的に、公務員倫理の徹底と収賄事件等再発防止調査特別委員会を設置して、会田前市長に対し、４項目の提言をいたしております。 　まず、１点目は、入札、契約の競争性や透明性の確保、向上のため、現在実施している一般競争入札の拡充等に加え、建設工事に係る監査の一部の外部委託や電子入札制度などの導入に早急に取り組むこと。 　２、業者に対して、不正防止や企業倫理の向上のため、一層の取り組みを求めるとともに、不適切な行為に対する警告や、取引停止などの厳しいペナルティーを検討すること。 　３、公務員倫理、コンプライアンスの向上と徹底を図るため、公益通報制度の充実を図るとともに、職員倫理条例等のルールづくりについて検討すること。 　４、職員の意識改革に係る研修や職員のメンタルヘルスに対応できる相談制度の充実を図るとともに、職場におけるコミュニケーションの活性等を取り組むこと。 　以上、提言いたした次第であります。 　また、同じ時期に、柏崎市人材育成計画も‥‥‥。 ○議長（笠原　晴彦） 　斎木議員、質問してください。 ○２５番（斎木　裕司） 　もうすぐですから。 　作成されたにもかかわらず、櫻井市長になってから、職員のコンプライアンス、職員の倫理の問題が発生いたしておりますが、今回、新たに柏崎市人材育成計画指針を策定いたしておりますが、特に職員のコンプライアンス、職員倫理について、過去、現在、今後の対応について、櫻井市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　斎木裕司議員の質問にお答えを申し上げます。 　公務員としての行政能力と高い倫理観の育成について、お答え申し上げます。 　その前段で、斎木議員は、私の昨日の答弁、並びに施政方針の部分を随分繰り返していただきました。全くそのとおりなんで、あえて答弁申し上げることもないんですけれども、倫理観の育成の部分についてのみ、御答弁申し上げさせていただきたいと思います。 　初めに、現在の柏崎市人材育成計画について、御説明申し上げます。 　平成２３（２０１１）年３月に改訂いたしました、この計画は、時代の要請と地域特性を生かした市政運営を進めるために、職員一人一人の意識改革と能力開発を進め、組織の質と力を高めることを目的としたものでございます。そして、何よりも、この計画の策定に当たりましては、今ほど、斎木議員から御紹介いただきましたように、恥ずかしいことではありますけれども、平成２１（２００９）年、平成２２（２０１０）年連続して発生した職員の不祥事を踏まえ、公務員倫理の確保を強くうたい、コンプライアンス意識徹底のための研修も重点に置いて進めてまいったところでございます。今後も、継続して公務員としての倫理意識の徹底に努めてまいりたいと考えております。 　あわせて、当市では同じ過ちを二度と繰り返さないために、平成２２（２０１０）年５月に、コンプライアンス推進委員会を設置し、庁内のコンプライアンスの向上に努めております。コンプライアンス推進委員会では、委員会で提言された再発防止策に加え、柏崎市議会からいただきました、斎木議長のときだというふうに今、伺ったところでございます。公務員倫理の徹底と収賄事件等再発防止に向けて、４つの提言も踏まえ、柏崎市コンプライアンス推進実施計画を策定し、関係例規の整備や各種制度の導入など、不祥事を防止する方策を実施しておるところでございます。計画は、前年度の検証を行い、年度ごとに改訂し、コンプライアンス意識の徹底に取り組んでまいりました。 　平成２２（２０１０）年以降、幸いにして、刑事事件となるような大きな不祥事は発生しておりませんが、残念ながら、市民の皆様の信頼を損ねる事案が続いて発生していることも事実であります。 　したがいまして、決して手を緩めることなく、不断の研修及び、対策の実施、見直しを講じてまいりたいと考えておるところでございます。 　なお、先般の飯塚議員の答弁でもお答え申し上げましたように、今年度新たに人材育成指針、このことに関しても、今ほど斎木議員から、改めて、また、御紹介を賜りました。人材育成指針を策定し、高い倫理観、コンプライアンス意識の徹底はもちろんのこと、それを含んだ、何よりも柏崎市民の皆様のために、将来にわたるまちの発展のために、使命感、責任感、先見性を持った行動力のある職員となるよう、人材の育成に力を注いでまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　斎木裕司議員。 ○２５番（斎木　裕司） 　どのようなすぐれた制度、ルールがあっても、やっぱり、それが守られるための基本は、人であります。やはり、人がそれぞれ自覚を持って、もっと危機意識を持ちながら、職員の皆さん、頑張っていただきたいなと、そんなように思っておりますんで、よろしくお願いします。 　時間も追っておりますんで、次の質問にいきます。 　行政がなすべき事業峻別の対応についてであります。 　このことは、櫻井市長が２億円を出すために、私は、特に、西山町、高柳町を中心としながら、頑張ったんじゃないかなと。そういうところで、やはり、特に私、西山町なんですが、後で村田議員からは、高柳町のお話が出ると思うんですが、西山町について申し上げますと、総論賛成、各論反対と。何でもそうだと思うんですが、やっぱり、自分の地域でいろんな不都合と申しますか、思いもかけない事例だったというか、と申しますのは、私、市長のやっていることは、大変いいことと思っておりますが、ただ、進め方が、ちょっと強引じゃないかなと。これ、市長の性格からいって、いたし方ないんかなという思いもあるんですが。やはり、もっと地元、現場に丁寧に説明しながら進めるというのは、すごく大事じゃないかなと。何でもそうなんですが、物事を進める上で、大変いいことだよということになって、でも現場に、そのことはちゃんと伝わっているの。理解しながら、やっぱり、そこは一番大事だと思うんですよね。というのは、やっぱり現場で結構一生懸命やっている人が、上から、もうやめたとか、あるいは、もっと縮小せえとか、そう言われると、一生懸命やっている人ほど、がっかりして、まあいいや、どうでもいいわということにならないかなと。私、それを心配しているんですよね。やっぱり過疎地でありますから、本当に過疎地で頑張っている人というのは、限られているわけですよね。限られている、やる気ある人がやる気をなくしたら困るなと。それを私、一番心配しているんですよ。それで、全然そういうことに無関心な方は、まあどうでもいいわと。協力もしないわ、自分勝手に自分の道を進むわと。そういうような感じになっている方は、私の周りでは結構いるんですよね。特にやる気ある人を、やっぱり明るく元気に活性化させる。私、それにはやっぱり、動いてる人の現場の人に向き合って対峙していくというか、説明して理解してもらうと。そのことというのは、すごく大事だと思っているんですが、その件で、ちょっと櫻井市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　事業峻別の対応について、お答え申し上げます。 　前提は、斎木議員によれば、私の性格がベースだというふうな御質問、御趣旨なのかもしれません。間違いなく、それは私の性格がベースになっているんだろうと思います。 　ただ、私の性格を含めてですけれども、私も、この事業峻別をしなければいけないと思ったのは、危機感です。これは、西山町のことのみならず、高柳町のことのみならず、柏崎市全体を見たときの危機感であります。この危機感から事業峻別を始めたわけであります。そのことは、ぜひ、御理解をいただきたいと思っております。 　今までも、何度も議会の皆様方に御説明してまいりましたが、まちの存続、そして、市民の皆様が、今現在、一番難儀をされているものは何なのか、そして、何を求めてらっしゃるのかという視点で、今回、事業峻別をさせていただきました。 　まちの存続というのは、言うまでもなく、柏崎市全体の存続と発展という意味でございます。そして、先のことだけではなくて、今現在、地域を問わず、最も多くの市民の皆様がせつない思いをしている。どこで難儀をされているのかというところに限られた財源を、まず振り向けなければいけないと。そしてまた、明るい展望は何なんだという市民の皆様方からの問いかけに対して、一定程度応える必要があると。つまり、未来のために何に投資をするのかという答えを見つけるために、今回、事業峻別をさせていただいたというところでございます。 　もちろん、この事業峻別に関しましては、斎木議員がお住まいの西山町のみならず、全ての地域、柏崎市全ての地域にお住まいの方々に対して行われている、柏崎市の行政サービス８４９もの事業を対象に実施したものであります。 　また、経費の削減だけを目的に行ったものではなく、いかに限られたお金を、できるだけ多くの市民、また、地域に振り向けることができるかということを考えて、無駄を極力排したいというふうに考えた結果でございます。 　もちろん、性急過ぎるのではないのかと、強引という斎木議員、言葉を使われましたけども、強引過ぎるのではないかという御批判も重々承知をしております。しかし、この短い時間ではありましたが、その中で関係者、うちの職員も含めて、十分な説明をさせていただいてきたというふうに考えておるところでございます。 　先ほど申し上げましたように、この事業峻別は、私も含めてですけども、市の職員も含めて、もちろんウエルカムではないわけです。さあやってくださいと、さあやらせてくださいというものではありません。今、実際に、斎木議員からもお叱りをいただいているわけです。後から村田議員からもお叱りをいただくわけです。そういうことも含めて、私だって、誰だってお叱りはいただきたくないです。けれども、今の柏崎市の現状を考えたならば、やはり、これは避けて通れないところだろうというふうに考えております。 　現実のことを申し上げます。 　合併して１４年、西山町の人口は、残念ながら１,４６２人、年平均で１０４人のペースで減少しております。つまり、合併する前から、率にして、２１.４％の減少があったわけであります。これが、私が市長になって、減少の割合が高くなったんだと言われれば、私の責任として感ずる部分もありますけれども、そうではなくて、合併以降、１４年間で、ずっと積み重ねてきた成果、成果ではないんですけども、結果が２１.４％の減少になっているわけであります。この事業峻別の実行を、もし１年やらなかったとするならば、残念ながら、行政として不作為であることを認めてしまうことになります。 　そういった意味で、大所高所から、ぜひ、この事業峻別の意味を御理解賜りたいと考えるところでございます。 　私の性格、やり方の部分、荒っぽさの部分に関しては、私の不徳だというふうにおわび申し上げます。 ○議長（笠原　晴彦） 　斎木裕司議員。 ○２５番（斎木　裕司） 　ちょっと個々にお聞きしたいんですが、その中で、西山町いきいき館施設の整備についてなんですが、この地域内に設置されている多くの公共施設が持つ機能を、この西山町事務所か、西山町いきいき館に集約し、住民サービスの向上を図ると。 　なお、西山町いきいき館については、福祉保健分野に関連する団体を中心に入居を検討するようになっているんですが、この中に、実は鬼王に北地域包括支援センターにしやまがあります。あるいは、今、休止しているグループホームかたくりの里とか、そのほかにもあるんですが、その辺の内容について、ちょっとわかっている部分あったら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　個別具体の問題に関しましては、今現在、西山町のみならずですけれども、公共施設等マネジメント推進本部において、それぞれの行政組織、または、行政が持つ施設の統廃合等も含めた施設配置を考えておりますので、ここではお答えをすることができません。 ○議長（笠原　晴彦） 　斎木裕司議員。 ○２５番（斎木　裕司） 　じゃ、市長、例えば、西山町産業会館ですね。西山町商工会が西山町事務所、あるいは、西山町いきいき館へ移転とか、西山町観光協会も移転するような話なんですが、西山町観光協会は、柏崎観光協会への合併等というのは、検討なされているんでしょうかね。その辺も、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　斎木議員、率直に申し上げます。議長を務められた経歴をお持ちでいらっしゃれば、こんなことを申し上げるのは大変失礼だということは重々承知しておりますけれども、これ、一般質問の場です。個別の部分に関して、申しわけないですけれども、私自身も、ここで答弁をさせていただくという場ではないだろうというふうに考えております。もし、項目として西山町商工会にしろ、西山町観光協会にしろ、どうするんだというお尋ねの項目の中であったとするならば答弁させていただきますけれども、今、事業峻別の項目の中の一つ一つ細目について、この一般質問の場で、この議場で私のほうからは、お答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。 ○議長（笠原　晴彦） 　斎木裕司議員。 ○２５番（斎木　裕司） 　いろいろ、この事業峻別には、石地海水浴場の有料化の問題もあります。それから、西山ふるさと公苑の整備について、安根菜と一緒になるというのは、いろいろ話もあるんですが、今の市長のお話で、個々の話ですから、答弁は。まだ、確かに決まってない部分があるんですが、私はとにかく、こういういろいろ、この西山ふるさと公苑にしても、安根菜の問題にしても、それぞれ田中角榮記念館がかかわっていたり、ＪＡ柏崎がかかわっていたり、そういう問題で、なかなか面倒だなと。なかなか、これ、すぐ解決できるような物件じゃないなと思っております。やはり、先ほど私が申したように、この辺を、あせらずに、やっぱりじっくり考えながら、進めていただきたいなと、そういうように思っております。ぜひとも、櫻井市長の慎重な行動、また、慎重な決定の仕方をお願いして、私の一般質問を終わります。 　以上です。 ○議長（笠原　晴彦） 　ここでしばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２９分　休憩 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～
   　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５９分　再開 ○議長（笠原　晴彦） 　会議を再開します。 　日程第２の一般質問を続けます。 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　自治研究会の布施　学でございます。 　今回の一般質問は、大枠で２つでございます。１つは、ふるさと納税について、もう一つは、園芸振興についてであります。 　それでは、早速始めさせていただきたいなと思います。 　当市のふるさと納税についてでありますが、当市のふるさと納税の基本的な考え方についてであります。 　総務省は、豪華な返礼品を用意して、寄附金額を奪い合う競争が激化していることを受け、還元率の高い返礼品や、地場産品でない返礼品を用意している自治体を、ふるさと納税制度から外すことも視野に入れ、制度の見直しを検討していることがわかりました。これ以降、総務省の返礼品調査が頻繁に行われ、年末を待たずに見直しを余儀なくされた自治体が多くありました。ただ、一部の自治体が１２月末まで継続したことで、アマゾンギフト券や旅行券に人気が集中し、数十億円規模の寄附金を集めたようです。 　２０１９年は、還元率３割超え、または、地場産品でないものを返礼品としていると、寄附控除の対象から外れるという法改正が予定されています。当市として、ふるさと納税の返礼品合戦には、くみしないことは認識をしておりますが、この傾向を柏崎市として、どのように分析し、また、地場産品を増加させていくのか、当市の御見解をお伺いいたします。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　布施　学議員の、ふるさと納税の基本的な考え方についてという問いに対して、お答えを申し上げます。 　布施議員がおっしゃるとおり、最近のふるさと納税の制度、状況につきましては、まさに寄附金の奪い合いになってきているというふうに実感をしておるところでございます。 　そもそも、ふるさと納税は、都市と地方との間にある税収の格差の是正を図ることを目的に、ふるさとに思いを寄せる地域に寄附をするという形で応援できる仕組みとしてスタートしたというふうに認識をしておるところでございます。 　また、制度が浸透する中で、寄附をいただけば感謝の思いを伝えたい、そして、それにより寄附者との関係を継続していきたいと考えることも当たり前のことと考えるものでございます。 　つまり、ふるさと納税のベースには、応援したいという思いと、その応援に対して感謝を伝えたいという思いと、２つの思いがあるというふうに考えております。 　しかしながら、地方側の、今ほど御紹介をいただいた事例、つまり、地方側の財源確保という目的が行き過ぎたため、感謝を伝えたいという思いとして送付していたはずの返礼品が、寄附を集めるための単なる手段となってしまい、現在の過度な返礼品合戦をつくり上げているというふうに分析しているところでございます。さらに、つけ加えるならば、お得感を前面に打ち出したマスコミ各社の報道も、大きく影響しているのではないかと考えるところでございます。 　本市のふるさと納税の状況といたしましては、毎年多くの寄附を頂戴しており、今年度につきましては、１月末現在で７,７８７件、１億５,３２８万２,８００円の寄附をいただいているところでございます。これは、数年前に比べて３００％、つまり、３倍の規模に上がっているところでございます。 　返礼品に関しましては、制度創設以来、制度本来の趣旨にのっとりつつ、地場産業の振興に寄与することを意識しながら運用してきております。 　平成２８年度からは、返礼品を公募し、現在では５０を超える事業者から約１３０の商品を提供していただいておるところでございます。また、制度活用の可能性について知っていただくために、事業者向け説明会や勉強会も開催しているところであります。その結果として、最近では、商品開発など、新たなチャレンジをしている事業者もふえておるところでございます。 　また、新年度は、米山プリンセスも本格的に返礼品として登場してもらいたいという期待も持っているわけでございます。そういった部分でも、布施議員が会長をお務めになる農業団体のメンバーの方々からも、従来、御協力を賜っているところでございますけれども、そういった方々を含め、多くの方々からお力添えをいただきながら、このふるさと納税制度を充実させていきたいというふうに考えております。 　本市といたしましては、今後も、制度の趣旨を踏まえ、制度の運用を図りながら、さらに多くの事業者から本制度の趣旨と可能性を理解していただき、地場産業の振興に寄与していただけるような返礼品の造成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　市長の施政方針演説の中にもあったかと思いますが、やはり、お礼の品合戦にくみしないという、柏崎市としての品格、矜持。やっぱり、これはすごく大切なことだと思いますし、そのお礼の品が合戦にくみしないことによって、きちっと本来のいいもの、柏崎市にしかないもの、ここにしかないものが、やはり、ふるさと納税の返礼品になっていくのかなと思いますし、また、そういったものを勧めていっていただきたいなと思います。 　私、生産者の人の声を聞くと、例えば、米で申し上げるとするならば、おととし、去年と不作だったわけですね。おととしは曇天のせい、去年は少雨のせいで、水不足のせいですよね。２年連続の不作の中、このふるさと納税に出品をした人だけは、何とかふるさと納税のおかげで経営が、そこまで厳しくならなかったという話はよく聞いております。 　なぜかと申し上げますと、例えば、返礼品合戦に夢中になっているような自治体の米って、１万円の寄附に対して、米３０キログラムとかのところあるんですよね。でも、柏崎市の場合は、こだわって、ペットボトルとかにしているお米というのは、３キログラムで３,０００円です。要するに１キログラム１,０００円の米ですから、そんな高値で買っていただけるような場所がないので、これほど、いい制度は、私、今、農業者の立場で申し上げさせていただくとするならば、これほどありがたい制度はないのかなと思っております。 　また、米だけに限らず、例えば、イチゴ。私、この一般質問するに当たって、「ふるさとチョイス」を拝見させていただきましたら、返礼品の第１位はイチゴでした。柏崎市にも１０年前から取り組んだ園芸品目が、ようやっと光を浴びるときが来たのかなというふうに実感をしております。去年まで市役所の売店の前で、バケツごとをイチゴを買ってもらえないかみたいな感じでしていた事業者が、ことし、あんまりイチゴを売らなくなったんで、もしかしたら連作障害でイチゴがだめになったのかなと思っていたら、実はふるさと納税で１位だったという、農産物に限らず、売り手よし、買い手よし、地域によしの制度なのかなと思っていますんで、これからも力を入れていっていただきたいなと思います。 　ふるさと納税には三種の神器というものがありまして、私は、肉と酒と果物かなと勝手に思っていたんですが、この一般質問をするに当たりまして、よくよく見たら、肉、カニ、米ですかね。これをふるさと納税の三種の神器というそうです。 　それでは、その肉について、少しふるさと納税の返礼品とイノシシ対策についてという形でお尋ねをしたいと思います。 　私は、平成２８年６月定例会議の一般質問において、柏崎市の鳥獣害対策についてということで、１つ目に、イノシシによる農作物被害の実態について、２つ目に、イノシシによる中山間地の道路への落石被害について、３つ目は、鳥獣害による市民への直接被害について、４つ目が、認定鳥獣捕獲等事業者制度についてという４つの項目を質問させていただきました。イノシシ被害は、その後も増加し、私が質問したころは、米山地区周辺がメーンでしたが、今では旧西山町にも出没しております。 　そういった中、石川県の羽咋市では、獣害対策として、ふるさと納税にイノシシ肉を返礼品としています。平成２７年度より、羽咋市では、近年、山沿いを中心としたイノシシの被害が著しく、山間部を初め、山沿いの農業存続が危ぶまれています。被害の多い地区では、電気柵、おりを設置するなど、被害の拡大を防いでいますが、この状況が続けば、農業を行う土壌が失われ、離農が進むとともに、能登固有の美しい里山の景観、文化の伝承がますます困難になっていくと考えられます。 　この状況の中、市では獣肉処理施設を設置し、有害駆除されるイノシシを食肉や加工品として活用を図ることで、農業の活性はもとより、新たな特産や雇用の創出に向け、研究を行っています。市では、イノシシの特産化に意欲があり、羽咋の地に移住してきた若者たちと一緒に事業を推進していきますとあります。 　私は、再三、委員会等においても、柏崎市は米だけしかなく、ふるさと納税において、３億円以上上げるためには、果物、肉が必要だと申し上げてまいりました。しかしながら、当市において、肉用業畜産農家は１軒しかありませんし、肥育牛がメーンであります。養豚事業者はありません。 　イノシシ被害対策とふるさと納税の納税増額を目的として、柏崎産ジビエとして、イノシシ肉をふるさと納税に活用できないでしょうか。また、イノシシ対策には、公助だけでは、どうにもならない現実がございます。地域自治として、イノシシ被害対策に狩猟免許、くくりわなの免許取得費用も、ふるさと納税のみならず、買い取り販売できる道筋を公助としてつくり上げられないでしょうか。 　あわせて、ふるさと納税も含めた中で、公助としてであれば、後は地域自治の共助として、地域で対策ができると思いますが、市の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　産業振興部長。 ○産業振興部長（箕輪　正仁） 　ふるさと納税返礼品とイノシシ対策については、私のほうでお答え申し上げます。 　捕獲鳥獣をジビエ利用するためには、処理加工施設が必要ですが、専門家によると、捕獲された鳥獣をジビエとして利用できるものは、捕獲頭数のおよそ１０％にとどまるとのことです。また、処理加工施設を運営していくためには、年間３００頭以上を処理することが必要であり、そうすると、年間３,０００頭以上を捕獲しなければならないことになります。 　本市においても、平成２３（２０１１）年度から翌平成２４（２０１２）年度にかけて、柏崎市有害鳥獣被害対策協議会のメンバーである猟友会や、柏崎農業協同組合と処理加工施設の設置について検討いたしましたが、設備費、維持管理費などの費用対効果や、捕獲頭数による原料確保が難しいことから、施設整備を断念した経緯があります。 　なお、本市のイノシシ捕獲数は、平成２７（２０１５）年度が１６６頭、平成２８（２０１６）年度が２３７頭、平成２９（２０１７）年度が２３６頭で、今年度、２０１８年度は２月１５日現在、１４０頭となっております。 　また、上越市柿崎区にある処理加工施設への持ち込みによる処理につきましては、利用できる鳥獣数が少ないことや、捕獲地からの運搬が困難なことから、市内の利用者はいないとのことであります。 　このようなことから、費用対効果や捕獲数などを考慮すると、ジビエ利用によって、捕獲従事者の利益を確保することや、イノシシの肉をふるさと納税の返礼品として取り扱うことは、現状では困難であると考えております。 　また、狩猟免許取得につきましては、県の補助金に市の単独費を加えて助成していることを申し添えます。 　先ほどの市長の答弁でも述べられたとおり、ふるさと納税において返礼品は、感謝を伝えたいという思いだと考えております。今後も、この視点を忘れずに、寄附をしてくださった方々への感謝の思いとして、柏崎市の魅力ある地場産品をお贈りするものであり、市内の事業者の皆様の協力を得ながら、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　私が申し上げたいのは、その加工処理施設をすぐに建設してくださいということではなくて、捕獲者の増と地域でお困りになっていることを何とかマッチングして、例えば、長岡市へ持っていってもいいので、そういったマッチングが市でできないのかなと考えております。 　イノシシの問題は、１０年ぐらい前から米山地区だけでしたが、今は、西山町地区がかなり被害を受けていまして、先般、２月に、西山町地区でイノシシ対策会議という説明会を行いました。参加者は、総勢９０名を超えておりましたし、その中の参加者の中には父兄、保護者。なぜ農家以外の人が来るかというと、ＰＴＡの人たちが、子供の通学に、もうイノシシが出てくるような状況になっていて、農作物被害とは、また、別の面での心配や懸念をされている事例が散見されますんで、そういったことも、少し調査研究に加えて検討いただければなと思います。 　昔とは、ちょっと感覚が違って、人間の数よりもイノシシの数が、この先、多くなってしまうんじゃないかということを地域の皆さんは心配をされていますんで、本当に真剣に御検討をいただきたいなと思います。 　それと、ジビエについて申し上げさせていただくならば、すぐに骨を外したり、全部解体するとジビエの肉というのは、やっぱり、かたくなってしまうそうなんで、少し寝かせる必要があるらしいので、その搬入の問題とかだけ何とかクリアできれば、可能性はゼロではないのかなと思っていますんで、その辺のことも調査検討していただければなと思います。 　続きまして、移住・定住としてのふるさと納税について、お伺いをしたいと思います。 　国は、ふるさと納税については、今後、ふるさと納税を行う方の裾野を拡大し、ふるさと納税で得られた資金をそれぞれの地域で、さらに有効に活用するためには、各地方団体において、ふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確にする取り組みや、ふるさと納税をした方と継続的なつながりを持つ取り組みを進めていただくことが重要です。このような観点を踏まえつつ、それぞれの地域において経済を再生させ、人、もの、仕事の好循環を生み出していくために、新たに総務省としてクラウドファンディング型のふるさと納税を活用して、ふるさと起業家支援プロジェクト及び、ふるさと移住交流促進プロジェクトを立ち上げることといたしました。今般、平成３０年度に開始される、これらのプロジェクトの推進に当たり、下記のとおり、プロジェクトの概要や財政支援措置等についてもお知らせしますので、これらのプロジェクトを積極的に活用いただくとともに、域内市区町村に対して適切な助言、支援をお願いしますとあります。総務省としても、今後、各地方団体における両プロジェクトの実施意向状況等を適宜把握する予定ですとありますが、特にふるさと移住交流促進プロジェクトについて、過疎地域等を初めとする地方圏では、著しい高齢化や人口流出に伴い、地域づくりの担い手不足の課題に直面しており、ふるさと納税の仕組みを活用して、移住交流を推進する、ふるさと納税を活用する事業の内容を具体的に明示して、ふるさと納税を募集することを通じて、寄附文化の醸成を図るとありますが、当市として、将来的に、どのような構想があるか、御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　総務省のほうのふるさと起業家プロジェクト、ふるさと移住交流促進プロジェクト等は、今ほど議員がお話いただいたことなんで、私のほうでは、説明は割愛をさせていただきます。 　では、こういった国の制度の中、市は、どのようなプランがあるのかということについてのみ、答弁をさせていただきたいと思っております。 　冒頭の、先ほどの答弁で、私のほうから、感謝の思いとして返礼品について申し上げたところでございます。感謝の思いを伝える方法は、返礼品だけではないと考えておるわけでございます。いかに、寄附金が地域のため、つまり、柏崎市のために役に立っているのかと。自分が寄附したものが、柏崎市のために役に立っているのかというような充足感を寄附していただいた方、寄附者に与えられるか、伝えられるか、もしくは、返礼品がなくとも柏崎市を応援したい、柏崎市の水球のクラウドファンディング、ガバメントのクラウドファンディングをやったわけでございます。そういった施策を打ち出していけるかが、ふるさと納税において重要な視点だろうと。非常に需要な視点だろうと考えております。 　本市では、平成２８年度に柏崎市を応援したいという思いを持った方々の受け皿として、柏崎ファンクラブを設立したところでございます。この部分に関しましても、直近のデータでは、多分、６,０００人に近くなってきているんだろうと思っております。皆様方の御協力を含めて、一気に６,０００人までに到達しているところでございます。 　こういった中で、ふるさと納税の寄附者に対しても、この柏崎ファンクラブへの御入会をお勧めし、そして、このファンクラブ会員は、本市に多様にかかわる関係人口というふうに私ども捉えさせていただいておるところでございます。つまり、寄附をして終わりではなくて、布施議員がおっしゃるように、継続的なかかわりを持ち、関係性を深めることで、長期的には、その中から一部であっても、移住に結びつく方が出てきていただければありがたいということで、このファンクラブも力を入れているところでございます。 　さらに、今、布施議員からの御提案があったように、もう少し、この関係人口をふやす、もしくは、ふるさと納税をもっと生かせないかという御提案でございますけれども、新年度からは、寄附者の柏崎市を応援したいという思いに寄り添えるように、返礼品とともに、タイムリーな柏崎市のまちの様子を伝えるチラシをお届けしたいと思っております。例えば、本市の主力の返礼品であるお米の生産地の魅力なども発信しながら、米づくりをしたいというような方も、もしかしたら、いらっしゃるかもしれない。そういった方々に対して、私どもが持っている制度、新規就農支援制度なども御紹介する。今、柏崎市で、どんなことが起こっているか、タイムリーな柏崎市のまちの様子をお伝えするチラシ、そういったことで、いろいろな立場、いろいろなお考えの方々から柏崎市に興味、関心を持ち続けていただき、中から一人でも、二人でも移住者がふえるように、結びつけていきたいというふうに考えているところでございます。 　いずれにしましても、寄附をしていただく方、つまり、寄附者のお気持ちを大切にしながら、柏崎市の魅力を市外・県外に発信し、ふるさと納税を活用した移住交流施策の充実のほうに、施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　寄附をしていただいただけではなく、その先につなげて一歩進めることの大切さ、市長のお気持ち、お考えもよくわかりましたし、何より、先般の代表質問でもお尋ねをしましたが、その泥臭くの部分、市長は、市長みずからが高校の関東支部の同窓会とか、足をお運びになってファンクラブ等、そういった御説明をされていることも私も存じてますんで、関係性を終わらさずに、続けられるような施策にしていっていただきたいなと思います。 　それと、このふるさと納税については、恐らく柏崎市の顔だと思うんですね。移住・定住のホームページとかよりも、ふるさと納税の「ふるさとチョイス」とかのページを多分、市外の人とか県外の人は、最も多く見ておられるんだろうなと思います。 　そういった中で、やっぱり、移住・定住についても、例えば、移住・定住をして、米は、ちょっとあれなんだけど、例えば、園芸品目とか野菜に挑戦したいなという人は、何を見るかといったら、やっぱり、ふるさと納税のページを見たときに、例えば、柏崎市のふるさと納税で申し上げれば、やっぱり、米がメーンで、なかなか果物、果樹類がないわけですから、先ほどイチゴの話はさせていただきましたが、そういう、ほんの少しでも果樹関係とかイチゴもあるんだということを、やっぱり、前面に出していただくことが移住・定住、その先の一歩先につながるのかなと私は思っていますんで、そういったことも少し御検討いただければなと思います。 　続きまして、ふるさと納税とスポーツのまち柏崎についてでございます。 　現在、当市においてのスポーツ関連のふるさと応縁基金は、水球だけでありますが、柏崎市から市外へ転出した方が、地元に思いをはせるスポーツがあるとすれば、それは高校野球であります。 　兵庫県の教育委員会では、２１世紀枠で選抜高校野球大会に初出場する県立長田高校へのふるさと納税制度を使った寄附金が、１,１７４万２,４８１円に達したと、発表したとありました。県立学校の教育環境を充実させるため、県は、新年度から始める同制度を使った事業の先行モデルに長田高校を指定して寄附を募っていたところ、寄附者は、県内が２８４人、７６４万円で、県外は１１８人で４１１万円でありまして、１０万円以上の寄附は３４人で、うち２人は１００万円も寄附してくれたそうです。寄附金は、甲子園応援の交通費や応援グッズの購入費などに充てられるとあります。 　とにかく、結果を出して、市内１位、そこから県大会へ出場となった高校には、やはり、遠征費や、それなりの支出がありますが、柏崎市内から県大会へ出場、甲子園出場となった場合の、柏崎市の宣伝効果は、はかり知れないものがあるかと思われます。当市としても、水球のみならず、スポーツのまちとして、ふるさと高校野球応援納税制度がつくれないものでしょうか、市の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　ふるさと納税とスポーツのまち柏崎について、お答え申し上げます。 　市では、ふるさと納税で寄せられた寄附金を、競技スポーツの強化費を初め、学校のエアコン設置事業、子どもあずかり事業、企業立地促進事業など、幅広く活用させていただいておるところでございます。主に、特に人材の育成という部分には、意を用いているつもりでございます。 　また、平成３０（２０１８）年度には、現年度ですけれども、新たに、ガバメントクラウドファンディングという形のふるさと納税に取り組んだところでございます。これは、寄附金の使途を具体的なプロジェクトに限定し、その目的に賛同していただいた市民を初め、広く全国の皆様から寄附を募るものでございました。 　今回の対象プロジェクトは、水球のまち柏崎から来年の東京オリンピックの水球競技に選手を輩出するため、選手強化に必要な財源の確保と、市民の水球への愛着と応援の機運を高めるために、小学校１年生に配布する交通安全用のランドセルカバーに、水球をＰＲするキャラクターを印刷したものの製作であります。安全協会の協力をいただいてるところでございます。 　甲子園の例を出されたんで、甲子園の例でお答えしますけれども、平成１５（２００３）年に、柏崎高校が２１世紀枠で甲子園に出場した際、私も子供２人連れて応援に行きましたけれども、そのときには、学校とＯＢ会などが中心となって寄附を募り、市民や保護者、卒業生、さらには、地元企業など多くの方々から、総額１億円を超える寄附金が寄せられたと記憶しております。たしか、これは遠征で余って、その部分が室内競技場等にも一部使われたというふうに記憶をしております。 　そういった意味で、柏崎市も甲子園という実績があるわけですし、また、こういった機運が、また、実際に、甲子園という機会が得られたとするならば、多分、今、１億円以上のものが、どっと集まるだろうと思っております。どこの高校であれ、早く甲子園の名をもう一回聞かせてもらいたいなと思うところでございます。 　もちろん、野球だけではございません。競技スポーツに対する応援を目的とした、ふるさと納税の取り組みにつきましては、そのタイミング、また、必要性、制度設計など、やっぱり、十分な検討が必要であることから、今後の課題といたしたいと考えております。 　面倒なことを申し上げましたけども、そのタイミングが来れば、いつでも始めますというところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　高校野球を今、例に出しましたが、例えば、高校駅伝全国大会、出た高校、女子チームありますが、そういったものに、すぐに対応できるような形をとっていただけるとありがたいのかなと思っております。なかなか寄附金が、ちょっと集まりづらくて、遠征費の問題だとか、それは駅伝の場合ですが、結構大変だったというお話も聞いておりますし、高校野球においては、甲子園へ行った場合は、１億円ぐらい、普通にかかるんだというのを聞いて、私びっくりしましたけど、そのぐらい、やっぱり、お金がかかるんだという現実を直視したときに、このふるさと納税の制度は大事なのかなと思いますんで、よろしくお願いをいたします。 　ふるさと納税、最後の質問になります。 　市民が豊かになるふるさと納税についてであります。 　前述しましたように、実質自己負担額２,０００円で、豪華返礼品を受け取れるとして大ブームとなったふるさと納税であります。泉佐野市では２０１７年度に集めた寄附金の総額が約１３５億円で日本一でした。一方で、制度を所管する総務省は、泉佐野市のような寄附額の５割相当の返礼品を贈り、かつ、地元の特産品ではない返礼品を多く用意する自治体の存在を問題視しました。返礼品は寄附額の３割以下、地場産品に限るという原則を厳格化し、守らない自治体に対しては、６月以降、ふるさと納税制度から除外する地方税法の改正案が、今国会で成立する見込みであります。本格的な規制強化を前に、泉佐野市は、２月１日から１００億円還元閉店キャンペーンと銘打ち、１００億円分のアマゾンギフト券の提供を開始しました。法改正前の需要を見越しての取り組みでしたが、これに敏感に反応した総務省は、２月１２日から３月末までのキャンペーンも、６月以降の除外の判断材料にすることを検討すると表明しました。泉佐野市を名指しで身勝手と批判し、牽制しました。
   　このことからもわかるように、ふるさと納税の制度そのものの見直しが始まっています。地元自治体業者が稼げるような仕組みであればよいのでしょうが、泉佐野市のように、アマゾンのギフト券では自治体が潤うだけで、出品者は潤いません。 　また、返礼品率のほかに、地場産品が条件となると、良品を提供するだけでなく、その提供品の裏にある地場産品の物語的なものも必要になってくるかと思われます。柏崎市のシティセールス事業の中には、柏崎ファンクラブとしてユーチューブを使った柏崎社長マン遊記なるものがあり、ものづくりへのこだわり等があります。 　総務省は、返礼品は、地場産品に限るとするならば、お菓子や干物等の製造業であり、農産物の生産までの苦労や背景があるかと思われます。そういったものをユーチューブの柏崎ファンクラブで物語づくりができないものでしょうか。ユーチューブにアップするだけなら、大して事業費もかからないと思われますし、少しの努力で応援基金額を上げる一助となるかと思われます。あわせて、出品者も稼がせると同時に、寄附金がふえれば市民生活の向上につながると思いますが、市としての御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　御提案ありがとうございました。 　結論から申し上げます。 　今、工業界、ものづくりの業界のみで、動画配信をしているわけでございますけれども、農業も含めて、ほかの領域にも、こういった動画配信によるＰＲ等を行ってまいりたいと思っております。 　ふるさと納税に限らず、商品のクオリティーのほかに、商品の裏側にあるストーリーを打ち出していく、いわゆる物語ですよね。物語を打ち出していくことは、共感の獲得、選ばれる上で、非常に重要な視点だと考えております。 　このストーリーを打ち出していくに当たっては、つくり手のこだわりや苦労、こういうふうに使ってほしい、食べてほしいといった思いは欠かすことができません。 　このようなつくり手の思いを発信していくことで、消費者に、この人がつくったものならば安心できる、この人を応援したい、この人をもっと知りたいといった、さまざまな感情を与えることができると考えているところでございます。 　既に本市が利用しております、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」では、可能な限り、返礼品の紹介ページにつくり手の皆さんの思いを掲載しながら商品紹介をしているものもあり、こうしたことも、今年度の寄附の増加につながっているものと思われます。 　ただ、こういった部分にも、先ほど、布施議員からも御提案ありましたように、例えば、園芸も、イチゴをもっとインパクトを与えられるようなつくり込みが必要なんじゃないかという御提案がありました。私、先ほど申し上げた、新年度は、米山プリンセスに大きい期待をするわけでございますけども、少しめり張りのある、このつくり込み、ページづくりを、また、担当する「ふるさとチョイス」の窓口にも伝えてまいりたいと思っております。 　こういったことから、返礼品の裏側にある物語を発信していくことは、本市の返礼品が選ばれ、ふるさと納税への寄附が増加し、ひいては、提供事業者への経済的効果に直結していくものであると考えています。先ほど御紹介いただきましたイチゴ、当事者は当初、はっきり申し上げれば、嫌がっていました。面倒だから、なかなかと。ところが今は、うれしい悲鳴であります。先般、社長にもお目にかかってお話ございましたが、まさにうれしい悲鳴でした。それほどまでに越後姫、イチゴの需要が非常に高いという部分で、事業者の方々の、いわゆる経済的な効果にも結びついているということを私自身も実感しております。 　そういった意味で、返礼品の裏側にある物語を発信していく上で、動画は非常に効果的だと考えております。 　現在、柏崎シティセールス推進協議会が展開しておりますユーチューブでの動画制作、配信も、今後は、先ほど申し上げましたように、工業のみならず、他の業種へも広げていきたいと聞いてるところでございます。 　今ほどの、布施議員からの御提案につきましては、実現されるよう、関係者に必ず伝えたいと考えております。 ○議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　本当に、米もそうだったんですが、最初は、担当課の説明を聞いて、ちょっと面倒だなとか、手間がかかりそうだなという感じだったのが、実際に、お米を出品させていただいてから、前段で申し上げましたように、ああ、こんなにいい値段で買ってくださる人が全国にいるんだと。なおかつ、今、ふるさと納税は、定期便というものがございます。定期便に載せると、やっぱり、米なんかは継続して買っていただけるわけですから、柏崎市にも納税されて、なおかつ生産者も利益があって、本当にありがたい話で、私、市長の前で、ちょっとお話をしたことがあるかもしれませんけど、近江商人の「三方よし」ですよね。売り手よし、買い手よし、地域によし、これが、このふるさと納税の大もと、根幹であるのかなと思っていますんで、この制度があるうちは、なるべく多くの事業者に利用して、いいものを。きちっと売れるようないいものを選んでいただいて、ふるさと納税に出品していただきたいなと思っております。 　ちょっと話がそれるというか、あれですけど、私が、このふるさと納税で一般質問した、最も大もとの質問の趣旨は、自治体も自分で稼ぐ必要性が、もう出てきているわけですよね。午前中の質問でも、その事業峻別等ありましたが、私は、個人的に、自分で足らんかったら稼いだほうが、足らん分は、より稼いだほうがいいという発想なんですね。恐らく、市長も地域エネルギー会社とかの調査されているわけですから、どちらかというと、緊縮財政より積極財政のほうが、求めているところなんだろうなと思いますが、市長からして、この自治体がみずから稼ぐという、このことについて、少しお考えがあったらお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　ふるさと納税等のみならずですけれども、私は、今、布施議員がお話いただいた、自治体が稼ぐという視点、考え方は非常に大事だというふうに思っています。ぜひ、実践をしたいと思っています。ただ、自治体は、あくまでも自治体であります。株式会社ではないわけですので、稼ぐことがメーンではないはずです。 　そういった意味で、自治体に寄せられる大きな期待というのは、住民の方々の資産、生命を守る、安全を確保する、安心をつくる、そしてまた、地元の企業の方々、業者の方々、経済界の方々が、稼げるように制度をつくる、もしくは、応援をするのが大事だろうというふうに思っております。 　しかし、自治体も、やはり、国からお金をもらう、県からお金をもらうのみならず、自分たちで、商業者の言う稼ぐというのと、ちょっと違うだろうと思いますけども、自分たちの自主財源をつくり込んでいくという視点は、大事だろうと思っております。稼ぐということが、何か昔は、お金のことを語ることは、悪だというような雰囲気は昔あったかもしれませんけれども、私は、やはり、お金を稼がなければ、何回も申し上げているように、社会福祉や、高齢者福祉や、教育といったようなソフト事業は、展開できないだろうというふうに考えておりますので、考え方としては、布施議員と共通するものであります。 ○議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　お金のことについて申し上げれば、先ほど、総務省から批判のあった泉佐野市を一例にさせていただくとするならば、泉佐野市は、２００９年に財政破綻の一歩手前の財政健全化団体に指定をされました。このときの将来負担比率は３９３.５％です。市が１年に得られる地方税収と普通交付税の合計の４倍近い負債を抱えていたような市でありますんで、無理やり、そういうふうにお金を稼ぐ、ギフト券を使ったりしてお金を稼いだのも、恐らく行政職員から見ると、いたし方ないやり方だったのかなと思いますが、この先、そういうことはできませんので、柏崎市は、柏崎市の本筋として、いいものをさらに、ふるさと納税という制度が続く以上、頑張って稼げる一助としていただきたいと思いますし、また、積極的に職員から、まだまだこういうものが残っているんだということをお示しして、追求していただければなと思います。 　それでは、２つ目の質問に入ります。露地野菜や園芸の拡大についてであります。 　伝統野菜の拡大についてであります。 　米価の低迷により、県も園芸品目の拡大に急務でありますが、しかし、土壌条件の悪さゆえ、なかなか当地域には園芸の普及拡大が進まない。進んでいるのは、枝豆、タマネギくらいであろうかと思われます。 　稲作専門地域と思われがちな当市においても、伝統野菜はございました。余り知られていませんが、黒姫ニンジンや平井のゴボウは有名であります。新規の園芸品目を導入させようとしても、なかなか普及拡大していかない稲作専門の当市においては、伝統野菜を復活させ、前述したような、ふるさと納税と高付加価値で販売できるところからつくり始めたほうが、園芸の振興については普及しやすいと考えられますが、当市としての御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　伝統野菜の拡大について、お答えを申し上げます。 　柏崎市地域農業再生協議会では、この土地でしか収穫できない希少な味覚を持った野菜として、刈羽節成キュウリ、緑ナス、与板菜、仙人菊、黒姫ニンジン、新道芋の６品目を柏崎野菜に認定しておるところでございます。また、全地区を挙げて栽培に力を注いでいる野菜、果樹類としては、土垂、南鯖石が有名でございます。土垂や新道柿など、１５品目を柏崎地場特産品に認定しております。このほかにも、平井のゴボウなど、伝統野菜と呼ばれているものもあります。 　これらの中では、刈羽節成キュウリや新道柿のように、ふるさと納税の返礼品として活用、既にさせていただいてるものもございます。布施議員御指摘のとおり、柏崎伝統野菜は付加価値がある農産物として、ふるさと納税等に活用し、園芸拡大につなげたいというのはやまやまでございますが、御承知のとおり、生産者の減少、つまり、限られた地域で少ない量しかできてこない、生産されないという現実もあるわけでございます。さらに、つくっていらっしゃる生産者の高齢化などによって、また、組合の方や、また、生産量も減少してきているという部分を危惧している、大変心配しているところでございます。 　このようなことから、伝統野菜は、未来に残したいものであるということは言うまでもありませんが、今後、生産拡大していけるものを見きわめながら、多分、全部は無理だろうと思うんですよね。見きわめながら、園芸の規模拡大につなげてまいりたいと考えておるところでございます。 　市としましては、今年度に柏崎農業協同組合、柏崎地域振興局、新潟県ですね、と協力、連携して、土地改良事業の推進や農業所得の向上を目的に、枝豆、タマネギを中心とした園芸８品目の生産拡大や、機械・施設整備の中・長期計画である園芸拡大へ向けての中・長期ビジョンを策定いたしましたので、このビジョンに沿って園芸振興の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　せっかく地域にある、地域に根づいた伝統野菜ですんで、できれば途絶えないような形づくりをしていただきたいなと思いますし、そのためには、やっぱり、地域おこし協力隊の方の御協力等も必要になってくるのかなと思います。 　これも申し上げたことがあるかもしれませんが、その地域おこし協力隊の人たちって、田舎暮らしはしてみたいんですけど、田んぼはしたくないんですよね。園芸はすごく興味があって、したがるという傾向が物すごく強くて、私、これも前、申し上げたかもしれませんけど、作業免許取りに行ったときに、全然、何か普通の若い女性の方が、何で、こんな作業免許取りに来るのかと思って聞いたら、実は地域おこし協力隊で、小千谷市にブルーベリーをつくりに、東京出身の子が、ブルーベリーをつくるに当たって、バックホーの免許が必要なんで、作業免許取りに来ていたという経緯が、今でも覚えていまして、その子はブルーベリー園の前は、愛媛県でミカンをつくっていたそうです。園芸から、また園芸。なぜ、小千谷市を選んだんですかと聞いたら、やっぱり、ふるさと納税のサイトだとか、そういうものを見て、園芸やっているところだったから来ましたって、はっきり言われたんで、やっぱり、柏崎市もある程度、この伝統野菜を基軸とした中で、こういう野菜もつくってますというＰＲも、ぜひお願いしたいなと思います。 　それでは、２つ目の質問に入ります。園芸品目の拡大に向けた収入保険制度についてであります。 　平成３１年１月から、新たに始まる収入保険は、農業をされている方の経営努力では避けられない自然災害や、農産物の価格の低下などで売上が減少した場合に、その減少分の一部を補償する保険です。基本的に農産物なら、どのような品目でも対象となります。保険料率は１.０８％、５０％の国庫補助後で、収入保険に加入していれば、農家ごとの平均収入の８割以上の収入が確保されます。青色申告の実績が１年分あれば加入できます。稲作と違い、天候や価格の影響を受けやすい露地野菜は、露地野菜が盛んな地域では収入保険制度、加入率は非常に高いですが、稲作専門地域においては、加入率が必然的に低くなってしまいます。当市においても、園芸拡大を推進していくには、必要不可欠な制度と考えられます。本格的な園芸拡大に向けて、当市としては、どのように周知をされていくのか、当市の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　園芸品目の拡大に向けた収入保険制度について、お答えを申し上げます。 　議員も御承知のとおり、これまでは災害や病害虫被害を対象とした水稲共済や、米や大豆などの穀類の価格の変動に対して補填される、いわゆるナラシ対策に平成３１（２０１９）年、今年度から収入保険制度がプラスされた。今お話いただいたとおりでございます。 　あえて、周知ということですので、もう一度ここで御説明申し上げますけれども、この収入保険制度は、品目の枠にとらわれず、自然災害による収量減少だけでなく、価格の低下なども含めた収入減少を補填する保険であり、全ての農産物が対象となりますので、収益性の高い野菜、果樹などの生産農家に適していると言われております。 　ただし、これも、今、布施議員お話いただいたように、収入保険制度に加入するためには、青色申告の実績が１年分以上あることが条件になっているというところでございます。 　また、水稲共済とナラシ対策は、重複して加入することはできますが、収入保険制度は、水稲共済、ナラシ対策との重複加入はできないわけであります。 　したがいまして、農業者の皆様は、水稲共済及び、ナラシ対策に加入されるか、もしくは、収入保険制度に加入するか選択をしていただくことになるわけでございますので、十分検討されて、御自分にとって、有利な制度を選択していただきたいと思っております。 　そのために、じゃ、どういう制度なのかということで、周知ということで、議員のお話だろうと思いますが、その周知につきましては、中越農業共済組合が主体となり、柏崎農業協同組合、柏崎市、私どもが連携して説明会を開催してきておるところでございます。現在、１法人を含む４農業者が収入保険制度に加入をしているところでございます。新しい制度でございますので、農業者の皆様に十分御理解いただきますよう、今後とも、引き続き関係機関とも連携しながら、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（笠原　晴彦） 　布施　学議員。 ○１１番（布施　学） 　園芸をする、枝豆とか、タマネギとか、これから産地パワーアップ事業とかで大規模にやっていくとなると、米の場合は、どんなに台風が来たり失敗したとしても、三、四俵ぐらいにはなりますが、園芸品目の場合は、もう本当に全滅する可能性がありますんで、天候によっては、のるか反るかのような状況になるかと思われます。 　そういった中、せっかくこういう新しい収入保険制度というものがございますんで、土地改良事業の２割の高収益作物の部分を考えますと、中越農業共済組合と上手に連携をとっていただいて、園芸の振興のためには、この保険のほうがいいんですよという周知を、やはり、市のほうからも積極的にお願いをしたいなと思います。 　以上、つらつらと一般質問させていただきましたが、本当に御丁寧な御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。 　これで、私の一般質問を終わりにします。 　ありがとうございました。 ○議長（笠原　晴彦） 　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫） 　通告に従いまして、一般質問を始めます。 　まず最初に、国民健康保険の課題についてであります。 　まだまだ景気の波が全国津々浦々に吹かない。こういった中で、社会保障の負担というのは、国民の暮らしに大きな負担を強いている。こういった状況があります。その中の大きな問題、国民健康保険の課題について伺うものであります。 　まず最初に、県単一化から１年を終えての課題であります。 　２０１８年度、今年度から、国民健康保険が県単一化となりました。制度の変更に当たり、保険税が上がるのかと心配されましたが、県内では２つの自治体が引き上げとなる中、県の算定よりも収納率が柏崎市は高いことや、国の３,４００億円の公費投入があり、また、市の努力もあり、今年度、２０１８年度は据え置きとなりました。 　国保の問題は、所得の低い加入者、ふさわしく負担できない人が高い保険料に苦しんでいることであります。そのために滞納せざるを得ず、無保険になったり、資格証・短期証の発行により、医療機関への受診がおくれ、死亡につながる例も出ています。これは、社会的につくり出された悲劇と言ってもいいかもしれません。 　この高過ぎる保険税は、加入者の暮らしを苦しめているだけでなく、今後の国民健康保険制度の維持、継続をも脅かすものとなっています。一般質問で何度も取り上げておりますけれども、全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体、加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとして、国保を持続可能とするために、被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。また、日本医師会などの医療関係者、関係団体も、国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険料・税を引き下げ、保険証の取り上げをやめるように求めています。 　厳しい国保会計の運営と、その中での医療費の適正化の取り組み、窓口での市民との緊張を持った対応など、これらのことが県単位化により、改善がされるのではと、何らかの期待もあったのではないんでしょうか。 　何のための制度改正だったのか、制度改正により何が改善され、何が課題として残っているのか。県単一化から１年を迎えての、柏崎市の課題は、どのようなものがあるか、最初に伺います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　五位野和夫議員にお答えを申し上げます。 　国保、いわゆる国民健康保険の課題について、県単位化から１年を終えてどうだということでございます。 　今ほどの御主張、御質問を伺っておりますと、私ども柏崎市議会でやっていただくよりも、永田町なのか、霞が関なのかわかりませんけども、国会においてやっていただきたいと。もちろん、やってらっしゃるんでしょうけれども、そちらのほうでやっていただきたいなというふうに考えております。 　御承知のとおり、本年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、国民健康保険事業が県単位化され、１年がたとうとしております。国の発表によりますと、今年度の国民健康保険の保険料率を引き下げた市町村は、全体の２９％となり、据え置きは４８％、引き上げが２３％でありました。この新国保制度の初年度に当たり当市は、つまり、柏崎市は、国民健康保険税の引き下げを行ったところでございます。今ほど、五位野議員からもお話いただいたところでございます。市の努力も認めていただいたということで感謝申し上げます。ありがとうございました。これは、平成３０年度に、国が１,７００億円の公費を追加投入したことによるものが大きいと考えております。 　全国的に国民健康保険制度は、加入者の年齢構成や医療費水準が高く、もっとわかりやすく申し上げるならば、年齢も高いということですよね。伴って、医療費水準も高く、一方で所得水準が低い構造的な課題があるわけでございます。また、１人当たりの医療費は、医療の高度化などにより年々増加し、被保険者数は年々減少していることから、被保険者の負担も年々増してくるものと考えております。 　これは、当市においても同様の傾向であります。たまたま、ことしは、こういうふうな形になりましたけれども、大きな傾向としては、国と同じだろうと思っております。つまり、この課題は、新国保制度になっても抜本的な解決に至ってないというふうに認識しておるところでございます。 　今後は、医療費の増加に対応するため、国による財政支援が拡充され、さらに国保財政基盤が強化されるよう、全国市長会や国民健康保険団体連合会を通し、国へ要望してまいりたいと考えております。 　ただ、昨日の答弁、私申し上げたように、日本は消費税で、御党は圧倒的に反対をしてらっしゃいますけれども、８％から１０％へのことで、これだけ大騒ぎをしているわけであります。フィンランドは、二十数年前から付加価値税は２５％、所得税は、平均して２０％を超える高さになっているわけです。それだけ高い税金を国民から、一人一人から取っていれば、いろいろな福祉政策も充実することができる、医療政策も充実することができるというのが、私は実態だろうというふうに考えております。私は、もちろん、市長会としては要望させていただきますけれども、国には、もっと毅然たる態度を示していただきたいという見解も、私自身は持っておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫） 　ここで市長と国のほうでの税制の議論をするというのも、どうかとは思いますが、それでもやはり、先ほど言ったフィンランドのほうというのは、特にヨーロッパ諸国に関しては、消費税率が高い。それが国民に還元率が高いわけですし、払った分は、きちんと生涯にわたって安心して暮らしていると。こういった理解があるから、皆さんきちんと税金を払われる。日本は、今言ったように、消費税はどんどん上がる。でも、社会保障の負担はふえていく。ここのところが矛盾のところでありますし、国の税制のあり方にとっても、そこのところの議論が必要なことであります。 　また、共産党に関して言えば、この国保の問題、さまざまな消費税の問題、今、野党統一で一緒にやっているわけでありますので、共産党だけの見解ではなくて、今、多くの国民の声を野党が代弁しているということであります。 　そういった中で、先ほど市長も最後言いましたように、やっぱり、柏崎市としても、全国知事会の要望どおり、さらなる国の財政投入がなければ、今の柏崎市における国保運営はままならないといった、こういったことで共通の認識はとれると思いますし、市長会を通じて強力に要望してほしいと思いますし、やはり、協会けんぽ並みに下げて、払える国保税にしていくことが、滞納者や短期証・資格証、この発生といいますか、発行は少なく済む。国保財政の運営も、きちんと安定していくと。こういったことになるかと思うので、どんどんふやしていって取り立てるというのは、間違った考えではないかと思います。 　もう一つ大きな国保の課題があります。
   　２つ目にいきます。負担能力のない子供へ負担を求める均等割の軽減を求めることであります。 　国民健康保険税は、市のホームページでは、国民健康保険税は、加入者が病気やけがをしたときに保険給付を行うための費用として、国民健康保険に加入している世帯に課税するものですとしており、均等割額は、加入者一人ごとに計算する税額ですと説明されております。当然、家族経営で事業をされている自営業者の方などは、当然、こういった国保加入世帯では、子供が多ければ、その分、国保税が上がるわけであります。平等割は、世帯に課税されているものとしてあるわけでありますけれども、税負担能力のない子供に均等割として課税、負担を求めることに対して、これは、また、改善を求める声が上がっているわけであります。 　これも、全国市長会であります。昨年１１月、国民健康保険制度等に関する提言において、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料・税を軽減する支援制度を創設することを提言しております。これに関連して、きょう現在では、全国２５自治体が、新年度実施予定も含めてですけども、この軽減対策というのは広がっているわけであります。 　市長の、この子供へ均等割を求めることの認識と、均等割軽減を子育て支援の一環として取り組む価値があると思いますけれども、市長の見解を伺います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　国保税の子供に対する均等割の軽減について、お答え申し上げます。 　国民健康保険は、全ての被保険者が等しく保険給付を受ける権利があり、被保険者全体の相互扶助で支えられているものであります。つまり、相応の保険税を御負担いただく必要があり、子供のいる世帯も、世帯の所得に対してかかる所得割と、子供も含めた加入者一人ごとにかかる均等割、一世帯ごとにかかる平等割を御負担いただいておるところでございます。 　一方、国民健康保険には、世帯の合計所得が一定の基準以下の所得の低い世帯に対し、均等割及び平等割を７割、５割、２割軽減する制度があるのは御承知いただいてるとおりだろうと思います。 　当市におきましては、平成３１年、ことしです。２０１９年１月末時点で、国民健康保険に加入している世帯のうち１８歳以下の子供がいる世帯は、５５２世帯ございます。そのうち、７割軽減が１５６世帯、５割軽減が１０２世帯、２割軽減が８１世帯、合計３６６世帯に軽減制度が適用されており、先ほど申し上げた、１８歳以下の子供がいる世帯全部で５５２世帯と申し上げましたけども、５５２世帯の中で、３６６世帯に軽減制度が適用されている。その割合は６６.３％であります。こういった意味で、一定の配慮はなされているものと考えているところでございます。 　また、国民健康保険税とは少し離れるかもしれませんけれども、子育て支援策として、医療保険の種類を問わず、医療機関への通院の場合は、０歳から中学校卒業まで、入院の場合は０歳から高校卒業まで、柏崎市の場合は、子供の医療費を助成する制度があるわけでございます。 　国民健康保険に加入し、所得の低い御家庭、そして、子育て世帯の方々のところには、保険税の負担軽減を実施していることや、今ほど申し上げました、子供の医療費の助成をする制度もあることから、現時点では、国民健康保険の子育て世帯に限定した軽減策は、考えておらないところでございます。 　今後は、この課題につきましても、今、お話いただきましたように、全国市長会や国民健康保険団体連合会を通し、国に支援制度の実現を要請してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫） 　軽減制度があるにしても、やはり、高過ぎる国保税に悩んでいると、苦しんでいるという世帯もあるわけであります。 　協会けんぽと、やっぱり、国保の差というところも、なかなか厳しい面があるわけであります。協会けんぽ新潟支部は、新潟県の調査でも、モデルケース、年収４００万円、給与収入、妻専業主婦、子供２人、このときに協会けんぽ加入者は、年間１９万６,４５２円、これは労使折半ですので、雇用されている側の負担が１９万６,０００円と。片や柏崎市の国保税、同じモデルケースの中では、３４万６００円であります。そのうち、均等割が１０万４,０００円、１０万４００円かな。この均等割を抜けば、２４万円ぐらいということで、協会けんぽと近くなってくるわけであります。 　こういったことが全国でも求められている中で、私は、ある自営業の世帯のお母さんからお話聞かせていただきました。自営業ですので、両親、御本人御夫婦、そして、子供２人で自営で生活をしているわけでありますけれども、国保税の支払いが１期分、９万円ぐらいになるということでありました。引き落としですと、自営業ですので、支払いはとても怖くて、納付書で月末ですね、ほかの月末支払いの額と見合わせながら支払っていると。今は、何とか、やりくりしているんですけれども、子供が今、１０歳と３歳だそうですけども、今後、子供が大きくなって学校外でのクラブ活動に参加したいと言ったときに、その思いをかなえてやれるか心配と話していました。国保税の支払い、また、ほかのやりくりが大変で、子供を学校外のクラブに送ってやれないと、こういう心配が出てくるのではないかと言われます。こういう思いをさせないように、特に子供の均等割の軽減に取り組み、子育て支援を取り組むことが必要ではないかということであります。 　先ほど言ったように、２５の自治体が取り組んでいる中で、当然、その法定的な低所得者に対する軽減はあるわけですけども、それに、さらに、その声に応えて軽減策を打っているということであります。 　岩手県宮古市も、子供均等割完全免除ということでありました。財源どうするんだという話がありますが、ここは、一般会計からの繰り入れ、内訳は、ふるさと納税のうち、市長お任せ分というところから充てているということであります。 　先ほどの、布施議員の話でありましたけれども、やはり、スポーツ振興、甲子園を目指して行くことになったということで寄附も集まるかもしれませんけれども、柏崎市も、やはり、子供を未来の投資ということで、そのふるさと納税をお願いしますということで集まるのではないかなと思います。 　先ほど市長のほうから、子供の医療費助成の話が出ました。高校卒業まで、入院は助成していただいているということであります。子供の医療費助成も、最初は困難でありました。要求もしました。なかなか実現できませんでした。しかし、今は、ほとんどの自治体が多少のでこぼこはありますが、取り組んでいるわけであります。時代の要請に応えて、行政も、そういった軽減措置に取り組んでいっていく、柏崎市も、そのことを期待していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、インフルエンザの予防について伺います。 　これも、きのう話がありましたが、改めて私のほうからも伺いたいと思います。 　子供のインフルエンザの予防についてでありますけれども、インフルエンザの予防接種助成についてであります。 　インフルエンザ予防接種の助成というのは、国は、先ほども話がありましたが、高齢者は肺炎球菌とともに助成がされております。しかし、子供の取り組みはされていないわけであります。きのうの春川議員の答弁でもありましたが、県内では２０市のうち、１１の市が、何らかの形でインフルエンザ予防接種の助成が取り組まれております。県内半数以上の市が取り組む中、きのうと同じ答弁だと思いますけども、まだ柏崎市が助成に踏み切らない理由とあわせて、子育て支援の一環としての取り組みを求めるわけでありますけれども、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　インフルエンザの予防接種助成について、お答え申し上げます。 　インフルエンザ予防接種の効果につきましては、国のほうの見解、先ほども申し上げましたし、昨日、春川議員の御質問でもお答えしているとおりでございますので、あえて繰り返しませんけれども、集団発生の抑止においては、十分とは言えないというのが、簡単に申し上げれば、国の見解であります。主な予防接種の効果は、重症化の予防だと言われております。 　一般的に、高齢者のインフルエンザ予防接種、今ほど五位野議員からもお話ございました。肺炎などの合併症予防の効果が目的だというふうに言われているところでございます。 　当市における１歳から１５歳までのインフルエンザ予防接種率は、平成２８（２０１６）年度、おおむね７０％でございました。 　一方、県内で子供のインフルエンザ予防接種助成をしている、今ほどお話があった１１の自治体、１１市に確認をしたところ、助成をした後、接種率は５０％から７０％にとどまっているということでございました。つまり、助成をしたからといって、１００％の方々が接種をしているということではないというところでございます。効果は、先ほど申し上げたとおりでございます。 　仮に、御指摘いただいているように、当市において、１歳から１５歳までを対象として、１回１,０００円を助成し、平成２８年度の接種率である７０％で試算した場合、おおむね１,２００万円の予算が必要になります。この１,２００万円というお金を高いと見るか安いと見るかであります。しかし、私の立場から申し上げるならば、もしこれをやるとするならば、どこかを削らなければなりません。ふるさと納税と簡単におっしゃいますけれども、そう簡単にふるさと納税を１億５,０００万円まで集めたわけではございません。必死になって、皆様方の御協力をいただきながら、集めているわけでございます。そう簡単に天から１,２００万円が降ってくるわけではないわけであります。 　集団における抑止効果が十分でないこととされていることに加えて、助成を実施している市において、高い接種率ではないという状況を鑑みますと、現時点で、インフルエンザ予防接種助成は予定しておらないところでございます。 　ほかの子育て支援施策をあわせ、子育て世代のニーズと有効性を勘案しながら、総合的な子育て支援に取り組んでまいりたいと。さすが柏崎市だと言われるような施策を、今後とも充実させてまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫） 　きのうの答弁でも、ワクチンは任意のため支援がなし、その効果についても、データもなしと。当然、重度化予防についてということは、今ほどおっしゃいました。 　確かに接種率の話は後にしますが、確かにワクチンの効果という面、疫学的なことで言えば、ワクチンの効果というのは、ばらつきがあるわけですよね。アメリカのＣＤＣ、アメリカ疾病予防センターというところのデータがありますけども、インフルエンザワクチンは、効果はあると。効果は年によって違って、６０％のこともあれば、３０％程度のこともあると。だから、したからといって、その効果が高くなるということではないということでありますけども、そのＣＤＣは、その年のシーズンのワクチンの効果が例年と比べて低くても、ワクチンを接種しておくことは重要だと強調しています。なぜか。接種による予防効果でなくて、先ほど言いました、感染した場合も、軽症で済む可能性は高まるということが理由でありますし、感染、罹患に対する効果に関して、感染者が少なければ、一教室の中に１人いるのと、１０人いるのとでは、その広がり方も違うわけであります。６０％が３０％程度だといっても、罹患者が少なくなれば、全体の感染が低くなるわけであります。このことは、共有できるのかと思いますけれども、こういったことに対して、やはり、インフルエンザ予防接種というのは、重要視されているわけであります。 　確かに、よその市、取り組んでいる市では、接種率が下がったということでありますけども、やはり、子育てをしているお母さん方から聞く声では、このインフルエンザ接種の助成をしてほしいと、やっているところがあれば、柏崎市もという声を代弁しておきたいと思いますけれども。 　子育て支援という面では、埼玉県の羽生市です。子育て支援のためのインフルエンザ予防接種費用助成のお知らせと銘打ってホームページでお知らせしています。市長は、さっき言ったように、その羽生市でも、いろんな子育て支援をされていると思いますけれども、明確に子育て支援の政策であります。支援の内容も、先ほど言いましたように、大盤振る舞いではなく、全額支援は少ないわけでありますけども、要は子育て支援の一環として位置づけていることが大事ではないかと思います。 　ちなみに、渋谷区では、任意予防接種とは、法律に基づかない予防接種で、本人や保護者の希望により接種するものであります。希望する人に区から、全額公費助成がありますということもあります。 　さまざまな子育て支援とあわせて、このインフルエンザ接種助成も、子育て支援の一環という形で取り組むべきではないかと思いますけども、市長のほうの答弁は、先ほど言ったように、ほかのさまざまな支援策とあわせてということでありましたけれども、このほかの市の対策に関して、一言コメントがあればお願いしたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　他の自治体がなさっていることに対するコメントはございません。 　私どものほうとしては、インフルエンザ助成に対するよりも、ほかの施策の部分で子育て支援を充実させたいと申し上げているところでございます。もし、どうしても、また、大勢の御意見の中で、子育て施策の一環として、このインフルエンザ助成をするということを、また、皆さんの多くの方々がおっしゃったとするならば、この１,２００万円にかわる部分をどこかで減らさなければいけないということも含めた御提案を賜りたいと思っておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫） 　それでは、その他の施策という面で、手洗い温水器設置についての質問に移ります。 　昨日、子ども未来部長、また、きょうも福祉保健部長、インフルエンザの予防には手洗い、うがいなど、さまざまな形で取り組んでいるということで、手洗いというところが、まず、このインフルエンザの予防に大きな役割を果たしているという認識かと思いますけれども、手洗いというのは、日常生活で最も基本的な感染予防であります。日ごろから感染予防を意識した適切な手洗いを心がけることが大切ですと言われています。 　私たちは、毎日、さまざまな物に触れていますが、それに触れることによって、自分の手にもウイルスが付着している可能性があるわけであります。ゆえに、ウイルスの体内侵入を防ぐために、外出から帰宅時や調理の前後、食事前など、小まめに手を洗うことが必要と言われております。 　まず、この感染予防に当たり、答弁もありましたけども、この手洗いが有効であるということ、そういった見解で市はよろしいということでしょうか、改めて見解を伺います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　インフルエンザの予防接種に対する国の見解は承知をしておりますけども、手洗いがインフルエンザの対策として、有効であるだろうとは思いますけれども、疫学的に、それこそ国が手洗いは完全に有効であるというふうなことを、国がコメントを出しているとは承知しておりません。私自身も、有効であろうと思いますけども、手洗いをすることが直接的に、そのインフルエンザの予防に、かなり大きな効果があるかどうかということに関しては、私自身、断言できる知見を有しておらないということで御容赦いただきたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫） 　きのうの子ども未来部長や福祉保健部長のほうでも、インフルエンザ対策に関しては、手洗いもしておりますということでありますけれども、やはり、やったほうがよい、また、やることは効果があるということで、私はあると思いますし、そのあらわれというのが、特に冬期間を手洗いを積極的に子供たちが行えるように、温水器の設置というところが、全国でも取り組んでいるところがあると。長岡市では、手洗いの効果について、導入した学校から評価され、給湯器設備の改修の機会に合わせて、学校の大規模改修ですとか、建てかえのときに合わせて進めているということでありますし、子供たちが積極的に手洗いができるよう、温水器の設置が必要と考えますけれども、長岡市や他市で取り組んでいることに関しての状況というのをどのように捉えているか。必要であると考えておりますけども、いかがでしょうか。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　既に、答弁は想像していただいてるとおりだろうと思いますけれども、手洗いは、うがいとともに、あらゆる病気予防の基本であることから、衛生上必要なことであり、特に冬場でのインフルエンザ対策として、児童・生徒への習慣化を指導、徹底しているところでございます。 　学校の手洗い場の温水器設備でございますが、当市では、清掃のための湯沸かし器を整備している学校はありますが、手洗いのための温水器はございません。 　長岡市では、今ほど御紹介いただきましたように、大規模改修等に合わせて、これまで約３割の学校に設置をしているとのことでございます。手洗いのための温水器でございますが、整備費と維持管理費が相当程度必要なことから、今後の設置については、再検討しているというふうに聞いておるところでございます。 　もちろん、温かいお湯で手を洗えば、それは子供も喜ぶかもしれませんけれども、残念ながら、そこまで、言葉は適切かどうかわかりませんけども、至れり尽くせりのサービスをすることが、私は子供にとって、いいことなのかどうなのかというふうな思いを持っております。 　いずれにせよ、当市においては、手洗いのための温水器を設置する考えはございません。 ○議長（笠原　晴彦） 　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫） 　それを至れり尽くせりというのか、子供たちの手洗いを励行、きちんと積極的にやるためのものと考えるかというところは、そこは見解の違いがあると思いますけれども、やはり、長岡市は取り組んでいて、再検討ということでありますけれども、子供たちのインフルエンザ予防という面での検討を、ぜひ投げかけていきたいというところであります。 　次、移ります。 　避難計画について伺います。 　市長は、１月２８日、避難経路の確認を実施されました。昨日も、これもまた、春川議員への答弁で、市長の思いが語られたわけであります。市長の実走で、実際に走って、ここを通って避難してくださいと決められている避難路を通らなければならない。この避難路を実際に市長が移動して、このルートで避難する地域の住民、私も含めてですけども、この住民の持つ気持ちというのは共有できたのかなと思っております。 　その結果、現行の避難経路につきまして、現在の道路状況、整備体制、除雪体制では、冬期間、積雪時、夜間の原発災害避難は現実的なものではないと思われると結論づけ、避難計画の再検討を進めることとした。この結論づけは、これまで寄せられてきた声ではなかったのかと思います。昨年の、この２月定例会議で私も一般質問をしました。このルートを通って、雪崩が起きるのではないか、道の狭さ、このルートで大丈夫なのか、これが避難路なのかと、この広さで避難路なのかと、こういった声があったわけであります。 　市長は、実際に走ってみて、改めて明らかになった降積雪期、夜間の住民の避難に係る課題について、今後、県及び国と共有し、連携して課題の解決に取り組んでいきますとしています。 　改めて、今回の確認を終えての感想と、避難計画の実効性を高める対策、原子力災害対策特別措置法の改正を求めたとのことでありますけども、このことによって、冬期間における避難の課題が解消できるのかと、このことはどうかということを伺いたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　繰り返しお答え申し上げているところでございますけれども、まずは、今回の、私自身の感想を含め、地域の実情を県や国にしっかりと伝えていきたいというふうに考えております。そして、その対策を市として求めていくことが、私の責務であろうというふうに考えております。その結果、今よりも避難計画が、より実効的なものになるだろうということを期待するものであります。 　今回の避難経路の走行確認の結果、これから国に求める避難道路の整備や除雪体制の拡充、避難手段の確保などの対策と、国が責任を持ち主体的に取り組むことを担保する原子力災害対策特別措置法の改正は、市民の皆様の安全、かつ円滑な避難における課題解決の一端にすぎないというふうに思っています。今、五位野議員がお話いただいたとおりです。これを１つやっただけで、全て解決するとは、全く私も考えておりません。一端にすぎないというふうに考えておるところでございます。 　ですから、まだまだ解決しなければいけない課題は多いというふうに認識をしておりますので、引き続き、県、国、関係市町村とも連携しながら、市民の皆様の安心・安全につながる避難計画、実効性ある避難計画の策定を目指し、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（笠原　晴彦） 　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫） 　再検討の詳細はこれからなのかもしれませんけども、市長の記者会見の中で、いろんなパターンに分けて、柏崎市ならではの実証、練習、訓練を重ねていきたいということでありますけども、今回の実際の走行で、市長の走った感想、柏崎市ならではというのは、どのようなパターンの実証が必要と考えたのかということと。 　もう一つ、大雪のときでは、やっぱり、避難よりも自宅待機が、より現実的で安全ではというコメントがありました。大雪のときに無理して避難するよりも、自宅待機、一時待機のほうがという話であります。そうなると、自宅待機に対する備えは、当然、自然災害も含めて常備災害、水、食糧をリュックに入れて備えておきましょうという啓発はあるわけですけども、食糧や支援物資など、医療も含め、支援、供給する側の課題も多いと思うんですけども、まだ、詳細、これからかもしれませんけども、柏崎市ならではのパターンということ、一時自宅待機によるさまざまな、支援、供給体制の課題について、整備しなけばならない課題というのもあれば、どういったものがあるかというのがあれば、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩）
   　２点、再質問をいただきました。１点は、柏崎市ならではの、いわゆる避難訓練等を実施する際の独自なものというところの御質問でございます。 　これは、議員の皆様も御承知いただいているように、柏崎市は海岸線が約４２キロあるわけでございます。そして、東西南北と、少し方角は若干ずれますけれども、東西南北ということを考えるならば、北のほうは海があるわけですけれども、東西に関しては、先般来、申し上げているように、８号線バイパスの進捗を強く求めてきたところでございます。 　こういった部分で、一定のめどをつけることはできた。さて、次はということを考えるならば、冬期間のことを考えるならば西、もしくは北西の季節風が吹くわけでございます。そうすると、当然のことながら、東西のラインも大事ですけれども、つまり８号線バイパスも大事ですけれども、風向きを考えたとするならば南北のライン、つまり、具体的に申し上げるならば、国道３５３号、２５２号のラインをやはり、整備、強化することが大事なのではないかと。柏崎市の避難計画を実効性あるもの、より実効性のものに高めるためには、国道２５２号、３５３号の整備が必要なのではないかということで、先般も、既に、この考え方は、県にも、国にも伝えつつあると。国にも、また、近々お伝えするところでございます。 　そういった部分で、もちろんスマートインターという声も聞こえますけれども、私から見れば、それよりも前に、国道３５３号、２５２号の除雪体制、道路整備等をやはり、自治体としては強く大きな声を出していくべきだろうというふうに考えておるところでございます。 　また、自宅待機のあり方はどうあるべきかということに関しては、もちろんパートタイムの自宅待機であります。一時的なものであります。もちろん、昼間、雪がないところであれば、いかようにも避難できるわけでありますから、大雪が降って夜間ということになれば、それは、避難をするよりも、自家用車で移動するよりも、自宅にいたほうが安全だろうという私の感じでありますが、多分、それが現実的なところだろうと思うんですよね。五位野議員も一番御承知いただいているだろうと思いますけども、夜間雪が降っているときに、雪が積もっているときに、お年寄りが御自分の車で、あのルートを行くというのは、そちらのほうが危ないと。今、これだけ気温が上がってきますと、雪崩の心配もあるということを考えるとなると、少なくとも積雪時、夜間の移動は、やめたほうがいいということに基づいて、一時的に自宅に待機していくべきだと。 　じゃ、どれくらい待機していくべきだと。全く動けなくなったらどうするんだということも含めて、私自身では、そうなったらば陸上自衛隊、どこの自衛隊がわかりませんが、やはり、自衛隊のヘリコプターの出動等もお願いしなければいけないんじゃないかということも、コメントとして申し上げたところでございます。 　そういった意味で、いろいろな、もう少し細かなケーススタディーを、やはり、積み重ねていかなければいけないだろうと思いますし、そういった実態を、まず私の仕事としては、まずは県というよりも、特に国に、この柏崎市の実態を伝えることが、まず、私の責務だろうというふうに考えているところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫） 　国道３５３号、２５２号の整備ということで、求めているということですけども、しかし、いつ事故、災害が起きるか予想はできないわけですよね。原発が動いていなくても、国の明確な責任の所在と財源措置を求めて、必要な対策を進めるということは理解できますけども、いつ起こるかわからない事故に対する備えというのが求められると思うんです。 　昨年２月の、定例会議の私の避難計画に対する一般質問で、ここでも市長は、何が起こるかわからないものに対して、１００％備えていくということを、それは、もちろんできない話であります。そして、私は避難できないと断ずるのでなくて、やはり、今の計画をより実効性を高めてもらいたいというのが、私の主張であるということは御理解いただきたいと思いますとの答弁でありました。今も話されたとおりだと思います。 　国や県との協議は、やっぱり、重要であります。その上で、緊急の際は、今ほどおっしゃいました。足らざるものは市長として国への責任を果たすべく、あらゆるものを要請するということであります。しかし、現実に計画にある避難路では避難できないわけでありますし、先ほど外に出るという話もありましたが、一般の自然災害と違うのは、被曝というリスクが伴うわけであります。いろんな物資の供給や、また、自宅にいる方の確認とかをするときでも、被曝というリスクが伴うわけでありますので、ここで、市長が先ほど言った、自衛隊のヘリコプターとか、そういったことに対しても、被曝というリスクがかかる中で、あらゆる対策を講じるということは、本当に現実味あるのかということでありますけど、この点について、市長、どうお考えですか。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　私、今回の、この原子力発電所の避難計画、避難訓練のみならずですけども、今、五位野議員も御紹介いただきましたけど、私は何事においても、１００％というものはあり得ないと思っています。でき得る限りところで、やはり、努力をすべきだと思っていますけれども、結果として１００％のことはあり得ないというふうに思っています。ですから、じゃ、自宅待機は、あんまりだめだ、こういうルートもだめだ、自衛隊のヘリコプターもだめだ、じゃ、あと何があるんだと言われると困るわけです、正直。困ります。けれども、やはり、その中で現実的な部分の解を、答えを見つけていかなければいけないんだろうと思っています。自衛隊のヘリコプターが全く今の、この国道３５３号沿いに無理だというふうなことは、私は、そんなことはないんだろうと思っております。もちろん、ヘリポートとの確保もあるかもしれませんし、自衛隊の出動要請、派遣要請をどうするのかという問題もあるかもしれませんけども、それもまた、１００％可能性はゼロではないんだろうと思います。 　そういったことも含めながら、でき得るところ、今現実のところに満足することはしません。今の現実に満足は全くしてませんけれども、かといって、１００％の理想論を掲げて、これができなければ全くだめですよというふうに、国に責め立てるつもりもありません。現実をまず、国には理解をしていただいて、今よりも、少しでもステップアップすることを国に求めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　五位野和夫議員。 ○３番（五位野和夫） 　安心という面では、やはり、ここまでやったんだと。これだけあればというところは安心性があると思いますけども、今、市長が言ったように、ステップアップを求めていっていると。こういった中で、やはり、ここは市長と同じ共通認識になるんじゃないですか。防災対策や避難計画の対応など、国のほうとしては、予算の使い方、少し脇に置かれているんじゃないかと。原発立地地域の、そういった思いが置き去りにされているのではないかと思うわけです。国の予算を使う優先順位を改めてほしい、考え直してほしい、市長のほうからも、そのことで、さまざまな国会議員の方を通じて訴えているのではないかなと思いますけども、そこのところは共通の認識持てるかと思いますけれども。今回、冬場の実際、市長が走ってみて、さまざまな要望が必要だという認識があったということは、やはり、国が立地地域への住民避難に、今の段階では、まだまだ責任を果たせていない。もっともっと責任はきちんととってもらわなけりゃならない。国は、やはり、今現在、さまざまな責任をとったと言えない状況であります。対策にかかわる負担を国民に求め、事業所へは支援をしていると。国は、きちんと原発事故に対する住民避難の対応をとらない。市長、要望はしていますけども、きちんととれないような原発政策はやめて、全ての原発の廃炉を求めなければ、住民の安全を守れないと。このことを強く訴えて、質問を終わります。 ○議長（笠原　晴彦） 　ここでしばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３９分　休憩 　　　　　　～～～～～～　〇　～～～～～～　〇　～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５５分　再開 ○議長（笠原　晴彦） 　会議を再開します。 　日程第２の一般質問を続けます。 　村田幸多朗議員。 ○１８番（村田幸多朗） 　自治研究会の村田幸多朗です。 　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　よろしくお願いします。 　それでは、１番目の原発災害時の避難経路の夜間降雪時試走をされたことについて、これは１月２８日に行われたわけですけども、もう既にいろいろ答えられているんで、まあまあ重複するかもしれませんけども、質問をさせていただきたいと思います。 　まず、（１）の原発災害時の避難経路の夜間降雪時試走について、この目的と今回のルート設定について伺います。 　市長の目指す細い道を確実なものにするためにも、発電所の安全対策と、あってはいけないことですが、もしものときの避難計画をより確実なものにする必要があります。その実効性のある避難計画の策定にも、私も国が積極的にかかわるべきで、国の本気度が私たちの安心につながると考えています。 　私も含めて、多くの方々の、今の時点の計画では避難できっこないとの思いを変える必要があります。パフォーマンスと言われようが、この計画でよいのか、やってみて課題を明らかにして、それを突きつけ、改善、対策を求める必要から大いに評価をします。 　改めて試走目的について伺いますが、私は、この試走決行時に十日町市松代の病院に入院してまして、その入院仲間がテレビで、そのニュースを見まして、「豪気な市長だのう」と言うて、市長自身が運転したのを含めて、「豪気な市長だのう」と言うておりました。そんなことはどうでもいいですね。 　改めて、本当に試走の目的、本来の目的、裏の目的もあったら、また、教えていただきたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　村田幸多朗議員に、事業峻別のこともあるんで、恐る恐る答弁申し上げますというふうに申し上げようと思ったんですけれども、ソフトムードな御質問から始まりました。 　今回の避難経路の走行確認は、降積雪時、雪が降っているとき、積もっているとき、そしてさらに、夜間という厳しい状況下、原子力発電所を有する柏崎市において、やはり、一番厳しい条件は何かということを、私、２年前に市長を拝命して以来、ずっとそのことは、県にも、国にも問いかけてきたわけであります。 　そういった意味で、就任後、２カ月後ぐらいでしたでしょうか、３カ月後ぐらいでしたでしょうかね。北海道泊原子力発電所の、いわゆる冬期間の原子力災害の避難訓練を視察させていただいたわけでございます。そういったことも含めて、先般もお話しましたように、やはり、北海道の雪と柏崎市の雪は、全く違うなということを北海道泊の原子力発電所の立地自治体においても確認をしてきたところでございました。 　そういった意味で、今回、村田議員の地元である高柳町地内、そしてさらに、一番雪が降る、積もるところであるであろう石黒地区を通って、そして十日町市松代を経由すると。そして、上越市の大島地区へ向かう避難ルートを設定し、道路状況、また、除雪の状況、もしくは雪崩等の危険状況を確認したというものでございます。つまり、原子力災害が、もし発生した場合に、柏崎市において一番厳しいと思われる条件の中で、住民の皆様が安全、かつ円滑に避難することができるのか否かということを確認するために、それを目的として、今回行ったところでございます。 　村田議員の入院仲間というか、脇にいらっしゃる方々が、豪気な市長だと言われたそうでございますけども、豪気でも何でもなく、繊細な男でございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　村田幸多朗議員。 ○１８番（村田幸多朗） 　私は繊細とは、ちょっと思えないで、豪気な市長だという入院仲間のほうが本当なんじゃないかなと思っています。しかしながら、本当に大いに評価をしています。 　ただ、私は地元の人間として、帰りのルートが、国道２５３号線から国道３５３号に入って、市長が運転したわけですけども、鯖石川の源流でもある、１つの谷に下って上るルートは、夏場でも、あれ、近道じゃないんですね。カーナビか何か入れると、出ちゃうんだかもしれませんけども、夏場でも近道とは言えず、避難シミュレーションとしては疑問を感じました。石黒から国道３５３号を走って上越方面に向かうには、石黒居谷集落からの上りを終えた峠で、十日町市松代との境界、儀明というところなんですけども、左折をして、県道を使って国道２５３号に抜けるルートが一般的で、鯖石川ダムまでの正規のルートが何らかの理由で通れなくなってしまったときに使われる可能性があるということで、このルートを使って帰ってくるべきではなかったのかと思い、このルートの検討はされなかったのかというお伺いをいたします。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　さすが、地元の議員でいらっしゃいます。実際に、そのことも少し考えました。実は、これ、夜間、積雪時に行ったのは、１月２８日ですけれども、１週間前、つまり、１月２１日に、私は、自分のせがれを連れて、一緒に同じようなルートを通ったわけです。それは昼間でしたけどね。そのときには県道、おっしゃるのは多分、県道４２６号のことをおっしゃっているんだろうと思いますけども、県道４２６号を通らせていただきました。 　ただ、今回、なぜ、では復路において、国道３５３号を通ったのかと。十日町市蒲生ですかね、ガモウじゃなくて、カモウと呼ぶそうです。蒲生から石黒までを走行したのかということでございますけれども、これは、あえて申し上げるならば、正直申し上げるならば、多分、御承知いただけるだろうと思いますけども、政治的な意図があります。先ほど申し上げたように、最終的には、この国道３５３号、石黒から十日町市蒲生までの、この国道３５３号を何とかしてもらわなきゃいけないというような思いも含めて、いかに、この蒲生から柏崎市居谷に至る国道３５３号が狭隘で、曲がりくねっていて、狭くて、ということを、より多くの方々に理解していただきたかったということも含めて、そして、これが国道なんですよということも含めて、国に認識をしていただきたかったということを含めて、このルートを選定したということで、御理解賜りたいと思っております。 ○議長（笠原　晴彦） 　村田幸多朗議員。 ○１８番（村田幸多朗） 　そういう意味であれば。本当に国道３５３号が幾つもトンネルができ、橋ができるという計画はあるんですけども、なかなか進まないということで、そういう意図があるんであれば、ありがたいことだと思っております。 　それでは、（２）の、この厳しい状況を確認した、今回の取り組みを実効性のある避難計画に向けての国や県、市の取り組みに結びつけていただきたいと思います。その点について伺います。 　まず、国への、現在までの避難経路となる国道の改良促進、除雪経費負担要望の反応については、今まで行ってきたわけですが、反応について、どのように受けとめておられますか。 　市長の主張は、よくわかりますが、国道２５２号、国道３５３号の整備実現には、やはり、十日町市など、関係自治体にも避難経路確保の重要性を理解をいただき、それらの自治体との連携も必要ではないのかと伺います。 　それから、これは確認となりますが、国道除雪に市の負担は、私、ないのではないかと考えていましたが、市長の言われていた除雪経費負担とは、市道の、通常時の除雪経費の負担をしていただきたいということなのでしょうか、お伺いをいたします。 　また、県への要望について、今回の試走で、帰路の国道２５３号線から国道３５３号線のルートの困難さが、報道では大きくアピールされましたが、本来のルートである往路はどうだったのでしょうか。高柳町地内の石黒から鯖石川ダムまでのルート、特に一部未改良の部分がありまして、夏場でも狭いと感じています。バスでの避難も考えると、早急に拡幅をお願いしたいなと、県にお願いをいただきたいということで、市長にお伺いをします。 　最後に、市の、今後の取り組みについて、今回の経験から、避難の安全性の面で問題があり、夜間降雪時の避難は現実的ではないとして、無理な避難はせず、屋内退避の継続など、計画の見直しということで理解はできますが、今後、国道２５２号線経由のルートと国道３５３号線経由のルートが合流する鯖石川ダムの手前の丁字路など、混雑が心配される地点の混雑状況のシミュレーションなどを行っていただきたいし、これは、ほかの避難経路も同様に、行っていただかなければならないと思っています。 　それから、今までほとんど交流のなかった、各一次避難先との相手と良好な関係つくりも今後必要なのではないかということでお伺いをいたします。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　まずは、今回の走行確認の結果を、つまり、冬期間、降積雪時における夜間の避難は、今のままでは現実的なものではないということを国にしっかりと伝え、その上で避難道路の整備、除雪体制の拡充、自家用車にかわる輸送手段の確保の可能性といった対策を求めてまいりたいと考えております。 　国道３５３号につきましては、市としては、御承知いただいているように、避難経路としては示しておりません。一部は、高柳町居谷、落合から石黒までの部分は、国道３５３号があるわけですけれども、鵜川、石黒地区の住民に皆さんにとって避難経路が複数確保されているほうが望ましいことは間違いないところでございますので、国道と名のつく道路が、先ほど申し上げましたように、避難経路として示されないような状況、残念ながらの状況であるということも含めて、整備も含めて、もちろん、すぐにできることだろうとは思いませんけれども、確実に声を上げ続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　また、議員が御指摘いただきました、国道３５３号で言えば、十日町市との連携になるわけでございます。また、県道のほう、十日町市莇平とか田野倉等の部分もあるわけでございますけれども、いずれにせよ、十日町市との連携が必要になるわけでございます。そのほかの避難経路につきましても、周辺の自治体とも連携しながら、十日町市のみならず、周辺自治体とも連携をしながら、国に豪雪地域の冬期間の道路の現状を伝え、原子力災害時の安全な避難道路の確保という観点で、特に配慮していただくよう、強く求めてまいりたいと思っております。 　ここで、あえて申し上げますけども、私、原子力災害対策特別措置法を改正してくださいというふうに国にずっと申し上げているところですし、また、近々も重ねて申し上げますけれども、これは、柏崎市は雪が降って、なかなか難儀な状況があるけれど、例えばということで、前にも申し上げたように、四国の伊方原子力発電所は、半島の先にあるわけです。道路が一本道で、非常に狭い道路であると。それから、九州の玄海原子力発電所に関しては、近隣に、いわゆる海、離島がたくさんあると。そういった避難、困難な状況が目の前にある原発立地自治体というのは、柏崎市だけではないわけです。そういったことも含めて、国が一元的に責任をとって、その避難体制というものを整備する。やはり、覚悟を、この法の中でしっかりと示してもらいたいというのが私の趣旨であります。柏崎市だけのことを申し上げているわけではないということも、また、御理解をいただきたいと思っています。 　また、中段で村田議員が御指摘をいただきました、いわゆる高柳町石黒から門出に抜ける県道の２７５号、往路を私も通ったところでございますけれども、今回も、走行時に道幅が狭い区間を確認をしております。そして、１カ所、２カ所、雪崩多発地域で実際に小さな雪崩が起きておりました。そういったことも含めて、市では当区間の道路改良について、平成２２（２０１０）年度から県に毎年要望してまいりましたけれども、平成２７（２０１５）年度に電源関係の事業として、これも皮肉なもんですよね。電源財源。ある意味、それが必然と言えば必然かもしれませんけど、電源事業として事業採択をされ、同年度から平成３０（２０１８）年度まで、拡幅工事に向けた測量・設計が行われているとのことであります。つまり、来年度以降、平成３１（２０１９）年度以降、用地測量や用地買収を経て、具体的な工事着手へつながるということを期待しているところでございます。 　今後も引き続き、計画を予定どおり進めていただくよう、県に申し入れをしてまいりたいと思っております。 　また、後段のほうで御懸念をいただいております、交通渋滞の部分でございます。 　原子力災害時に住民が迅速かつ円滑に避難できるよう、警察により、避難経路の要所で交通誘導が行われることとなっております。県警察において、あらかじめ渋滞予測シミュレーションを行っているか否かということは承知しておりませんけれども、対応に期待をするところでございます。もちろん、新潟県警とて万能ではないわけですので、この辺、非常に厳しいところがあろうかと思いますけれども、また、確認をさせていただきたいと思っております。 　避難先との良好な関係づくり、今回のパターンで申し上げるならば、上越市大島区との関係になるわけでございますが、ふだんからの住民同士の交流も大切なことだと私自身も思っております。先ほど申し上げましたように、１週間前、１月２１日、自分で昼間行ったときも、この大島区の大島就業改善センターに伺い、その担当の事務をされている女性にも名刺をお渡しし、また、お世話になりますということは、一応御挨拶を申し上げてきたところでございます。 　市といたしましても、今のところ、具体的な方策を持ち合わせておりませんけれども、今後、受け入れ先となる市町との意向なども伺いながら、検討を重ねてまいりたいと思っております。 　貴重な御提案、ありがとうございました。 ○議長（笠原　晴彦） 　村田幸多朗議員。 ○１８番（村田幸多朗） 　ありがとうございます。 　後の質問になりますと、ありがとうございますと言えなくなるような気がして、ここでしっかり言っておきたいと思いますが。 　それでは、今、国が前面に出よということについては、全く同感であります。 　新年度予算には、原子力災害時の住民避難の充実を目指して、県と合同で実施する広域避難対策予算も盛り込まれていますが、より実効性のある計画をつくり上げるために、内閣府にも顔を出せと、国も巻き込んだ事業とするような考えはおありか、お伺いをいたします。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　そのような今のお話は、御提案は生かしていきたいと思っております。 　今回、１月２８日も、柏崎市に在住しております国の職員にも同道を求め、一緒に体験をしていただきました。この秋に予定される県の広域避難訓練に関しましても、ぜひ、国からも参加を求めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　村田幸多朗議員。 ○１８番（村田幸多朗） 　さて、いよいよ一刀両断だか、門前払いだか、やられるというような思いで質問いたしますが、事業峻別のもたらした痛みと期待ということで質問させていただきたいと思います。
   　（１）として、事業峻別によって、見直し、廃止された事業関係者の反応はいかがなものだったでしょうか。私が議員になって、初めて多くの方々から、おまえ何してんだと言われて、私は何も悪いことしてないんですけども、大分怒られてしまいました。多くの方々からの、市長への不満、手法の疑問への声が聞こえてきます。市長にも、当然、その声が届いているはずです。結果は同じでも、事前に何の聞き取り、相談もなく、結果だけが示されてしまい、その説明に職員の方々が難儀されている例もあります。 　事業の検証の上での見直しは、常に必要で、それを事業峻別と言うなら、当然の作業です。でも、余りにも丁寧さを欠いた今回の手法に、問題があったと言わせてもらいます。市長の選挙ポスターは、私のうちの玄関にも張ってありますが、そのスローガンには、「強く、やさしい柏崎へ」と。その優しさが抜け落ちてしまったと感じるのは、私だけではないはずです。この点について、市長の見解を伺います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　村田議員から、ありがとうございましたというお声が聞こえないということであれば、私のほうからは、御質問ありがとうございました。 　多分、多くの方々、特に村田議員の地元でいらっしゃる、高柳町にお住まいの方々からの声を代弁した御質問であろうというふうに承知をしております。先ほどの斎木議員の西山町地区の方々からのお声と、共通する部分があろうかと思うわけでございます。もちろん、個人的では恐縮でございますけれども、高柳町にも私の後援会をつくっていただきました。西山町にも、そうでございます。そういった意味で、そういった方々も含めて、お叱りをいただいてることは間違いないところでございます。 　ただ、これを御理解いただきたいと思いますけれども、私、第一中学校区、柏崎小学校区というんでしょうか、まちなかに住んでおりますけれども、先般も、自分の後援会のところでも、まちなかの方から、この事業峻別に対して大変厳しい御意見をいただきました。具体的に申し上げるならば、景観事業に関する御不満、御批判でございました。 　今、村田議員の御質問の大きいところは、高柳町地区の皆様からのお声だということを承知した上で、少し具体的なお返事にさせていただきます。 　高柳地区の人口というと、また、人口の話かと言われるかもしれませんけれども、あえて、また、これも申し上げるところでございます。 　合併直前の平成１７年（２００５年）４月末と本年（２０１９年）１月末を比較しますと、つまり、１４年間にして１万３５５人、柏崎市の人口です。柏崎市全体では約１１％減少となっております。これは、旧高柳町、旧西山町を含んだ数字でございます。 　旧柏崎市に関しましては、その１万３５５人のうち８,０１１人、率にして９.４％の減少でございます。西山町に関しましては１,４６２人、率にして２１.４％の減少でございます。高柳町は８８２人、率にして３９.２％となっており、特に高柳町は、市内でも人口減少が大きく進行しているという現状がございます。もちろん、私としても、今までどおりであれば、もちろん、どなたからもお叱りを受けずに、また、行政がそのままやっていけるんであれば、そちらのほうがいいわけでありますけれども、とするならば、残念ながら、高柳町のみならず、西山町のみならず、柏崎市全体も立ち行かなくなってしまうという強い危機感があります。これは、時間感覚でもあります。乱暴だったじゃないか、性急だったじゃないか、優しくなかったじゃないかと言われれば、先ほど斎木議員にお答え申し上げたように、私の性格も含めて、不徳も含めて、おわびしなければいけないというふうに思っております。しかし、私の危機感は、時間軸と一緒であります。今ここでやらなかったとするならば、やはり、早晩にという部分が私の目の前に、もうイメージとして出てくる。そんな現状であるという危機感であります。 　そういった意味で、優しくないじゃないかという御指摘も、よく伺うところです。私は、しかし、皆様方に事業峻別の部分で、御理解いただいたところの２億円を、強いという部分には、これからの産業を創造する、これから御質問いただけるところだろうと思いますけども、新しい産業を構築するという部分、そして、優しいという部分は、高齢化率が高くなっている中での介護人材の育成という部分で約７,０００万円を、２億円のうちの約３分の１をここに投入して、何とかお年寄りに、今、難儀な状況を何とか少しでも介護人材をしっかりと備えることで、対応させていただきたいという思いでございます。今現在、９１５人、特別養護老人ホームに待っていただいてるという状況を、少しでも改善したいというところでございます。 　るる説明申し上げましたけれども、私の決意、意思としても、今申し上げたように、非常に大きな強い危機感、そして、時間軸をあわせて、今回の事業峻別になったということで、御理解を賜れればと思っております。 ○議長（笠原　晴彦） 　村田幸多朗議員。 ○１８番（村田幸多朗） 　市長のおっしゃることがわからないわけではないんです。先ほどの斎木議員への答弁の中で、手法が荒っぽいと言われれば、私の不徳のいたすところですと、今もまた、繰り返しおっしゃられました。不徳の点は、ぜひ改めていただきたいと。 　再質問をいたします。 　事業峻別の結果については、それで廃止や見直しというマイナスと思われる判断をされるときは、当然、関係者との調査をしっかりした上で、関係者との丁寧な協議を今後は行っていただきたいというお願いですが、その点についてお伺いをいたします。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　私は、確かに荒っぽい性格かもしれませんし、乱暴な男かもしれませんが、今回の事業峻別をさせていただくに当たって、基本的には全て数字をベースにさせていただきました。 　では具体的に申し上げます。後ほどの質問にも関係するものですから、今から最初に申し上げておきますけれども、例えば、高柳町事務所、西山町事務所、柏崎市役所本庁があります。柏崎市役所の、この本庁、１年間で電話がかかってくる数は１７万５,４９３回でございます。３６５日開庁しているわけじゃないですので、１００日等をマイナスして２５０日ありました。２５０日で割りますと、１日当たり７０２回電話がかかってくるということになります。しかし、この中に、当然、約５０ぐらいの課があるわけですので、５０で割ったとします。そうすると、１つの課に１日十四、五回かかってくることになります、電話が。それに対しまして、西山町事務所は、１年間で５４５回電話がかかってきています。２５０日で割ります。１日電話が２本であります。高柳町事務所３６２回、１年間で電話がかかってきます。２５０日で割ります。１日に約１.５回電話がかかってくるわけであります。こういったデータを含めて、ほかのデータもいろいろございます。ただ、事務仕事をばさっと削るだけではなくて、そのかわりにという行政サービスを提案しながら、今回の事業峻別に臨んだつもりであります。考えながら、やったつもりでございます。あくまでも、私の思い込みや勢いだけで事業峻別をしたのではないと。数字をもとにしながら、実態を理解しながら、事業峻別をさせていただいたということで御理解を賜りたいと思っております。 ○議長（笠原　晴彦） 　村田幸多朗議員。 ○１８番（村田幸多朗） 　事務所機能の点については、また、後の質問でお答えをいただきたいと思っております。 　事業峻別について、財源の使途についてお伺いします。 　今回の事業峻別は、本当に絞り出したような財源ですが、お金に色がついていない中で、あえて介護人材確保・育成支援事業、地域エネルギー会社設立の調査研究事業などにと説明をされました。 　介護人材不足は、手をこまねいてはいられない喫緊の課題ですし、地域エネルギー会社への取り組みは、柏崎地域エネルギービジョンに基づき、新たなエネルギー産業のまち、柏崎市に向けての将来投資として大いに評価をいたしております。また、この２分野の結果について、大いに期待をして注目をしております。 　特に、地域エネルギー会社については、代表質問、一般質問の中で答えられておりますが、私も通告もいたしましたので質問をさせていただきます。 　何の目算もなく、取り組み開始をするわけではないと考えますが、現状での実現に向けての制度上の課題は多いのか、また、経営面の課題をどのように捉えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　村田議員からも含め、たくさんの議員から大きな期待をいただいております、地域エネルギー会社実現可能性調査についての実施、この実施につきましては、まさに地球温暖化対策、地域経済の活性化、直面する行政課題への対応に加え、市民の皆様が豊かさを享受できる持続可能なまちの形成にもつながっていくものと考えているところでございます。何よりも、先ほど申し上げましたように、いろいろなネガティブな事実が、この１年、２年、柏崎市にあるわけでございます。そういった中で、柏崎市民の方々、皆様に実現可能な夢を、ぜひお持ちいただきたいと。その夢に向かって、ぜひ、汗をかかせていただきたい、お金を使わせていただきたいという部分が、この部分であります。 　つまり、新しい産業構造を組み立てていって、豊かなまちとさせていただきたいと。そして、その豊かさをぜひ、強さによって得られた豊かさを、より難儀されている方々に使っていただけるようなシステムをつくり上げていきたいというものでございます。 　本市がエネルギーのまちとして発展してきた背景を踏まえますと、まだ県内では取り組みのない地域エネルギー会社の設立の検討を先駆的に取り組むことは、事業峻別によって生み出された財源を投資するにふさわしい、未来への投資だと考えているところでございます。 　事業の目算につきましては、もちろん、制度上の課題も、経営上の課題も、これからどんどん出てくるんだろうと思います。今後の調査において明らかになってくるものであります。その結果に対し、事業規模、事業内容などを調整することで、身の丈に合った形でスモールスタートでできたらと。スタートすることができるものと考えておるところでございます。もちろん、東京電力、また、東北電力という電力会社との協力も必要になってきます。系統連系の問題も出てくるわけでございます。これは制度の問題でございます。 　そういった意味で、実現に向けた課題といたしましては、現段階では再生可能電源の確保、電力小売事業に実績のある民間パートナーの選定、また、会社設立財源、出資の確保という部分、これは、今、村田議員も御指摘いただきました。そういった部分も含めた課題は、現段階で想定されるところでございます。可能性調査の中で新たに見えてくるものもあるというふうに考えております。 　ただ、これは昨日の相澤議員にも御答弁申し上げましたけれども、本市の地域エネルギー会社構想に関しましては、国内総合小売の最大手企業を含め、複数の企業から、日本の名立たる企業から興味、関心をお寄せいただいているということを含めて、内外から期待が大変高い状況にあるということを申し添えさせていただきたいと思っております。 ○議長（笠原　晴彦） 　村田幸多朗議員。 ○１８番（村田幸多朗） 　具体的には、これからという中で、内外からの関心は、非常に強いということですが、代表質問のお答えの中で、地域の事業者の関心が、まだ一部にとどまっているように感じて、これについては、今後、どのような対策をとっておられるのか、また、１つ提案というか、この前の全国原子力発電所立地議会サミットに行ってきたときに、廃炉に伴う事業の内容によっては、廃炉に伴う国の補助制度があって、事業の内容によっては、１００％なんだというような話も聞きました。そんな活用についても、ぜひ考えながら進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　前段の、昨年３月につくっていただきました地域エネルギービジョンの周知、並びに今回の地域エネルギー会社、こういった構想だという部分の、市民の皆様方、また、経済界の皆様方に対する周知は、今後、私自身も含めて、重ねてまいりたいというふうに考えております。 　そしてまた、後段のほうの廃炉産業の部分に関しましても、先般の御質問に対する答弁でもお答え申し上げましたように、実際に福井県のほうでは県が先行して、そういうふうな枠組みをつくっておりますので、新潟県にも、そういった枠組みをつくっていただける可能性があるんだろうと思っておりますので、県とも連携をしながら、なぜならば、ことし６月には、東京電力小早川社長から一定程度、どういったものが出てくるかわかりませんけども、私は廃炉計画を出してもらいたいというふうに申し上げているわけですので、ゼロ回答ということは、あり得ないわけですから、現実的に廃炉という部分が、目の前に出てくるわけです。目の前か、ちょっと先かわかりません。いずれによ、計画が出てくるわけでございますので、そういった、まさに現実も含めながら、村田議員から御提案がございました、国の制度等も有効に使わせていただきながら、少なくとも、安全に安心、そして、豊かにという原発立地点の特性を、ぜひ生かしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　村田幸多朗議員。 ○１８番（村田幸多朗） 　その点については、よろしくお願いします。 　それでは、最後、高柳地域の今後の地域運営についてということでお伺いをしたいと思います。 　まず、一方的な事業峻別は、もうたくさんということで通告をさせていただきました。 　先ほども申したように、今後、事業峻別を行うに当たっては、丁寧な手法に変更いただきたいということであります。 　今回の事業峻別に対して、高柳地区コミュニティ振興協議会長は、市から説明を受けて納得している部分もあるが、折り合わない部分については協議を継続し、当然必要なものは残さなくてはならない、イバラの道ではありますがと、地元紙に率直な思いを述べておられます。この言葉は、地域住民の共通した願いです。 　当局に対しては、丁寧な協議継続を望みお願いするしかないわけですが、市長、この住民の切なる願いに対するお気持ちをお答えください。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　先ほども、基本的なことはお話申し上げたところでございます。 　ただ、イバラの道というふうに田辺会長がおっしゃっている部分も承知をしております。私にとっても、柏崎市にとっても、イバラの道であろうというふうに考えております。これは、高柳町、高柳地域のみならずだろうと思っております。しかし、今これをやらなければ、イバラの道ではなくて、もう進むことができないようなものになってしまうというふうに、私は考えております。 　先ほど具体的な数字も申し上げました。本当に余り品のないことで大変恐縮ですけれども、ここに、平成３０年度、本年度の各中学校区ごとの事業の一覧と、総合的な財源一覧があります。まちなかの第一中学校区、第二中学校区は、住民１人当たり、もちろん乱暴な、それこそ乱暴な比較ですよ。集中しているわけですから、それはそうかもしれませんけれども、１人当たり約４万８,０００円とか５万円程度であります。翻って、ことしのみならずですけど、ずっと高柳町地区においては、１人当たり１５万円から１６万円分ぐらいが道路整備や、また、さまざまなものにお金が使われています。西山町地区も１３０万円（後に「１３万円」と訂正あり）ほど使われています。北条は８万円ほどでございます。というように、もちろん、それぞれ一律的に比べられるものではありません。しかし、一定の指標にはなります。それぞれの地域が、みんなそれぞれの地域事情を抱えて、難儀をされているということも御理解いただきたいと思います。そして、一定程度比較しなければいけない。行政というのは、公平をもって旨とするという部分が大事だろうと思っております。 　そういった意味で、もちろん、高柳町の皆さんにも、西山町の皆さんにも、大事な命にかかわる診療所をなくせというようなことは申し上げていません。これは残さなければいけない。消防も残さなければいけない。しかし、ほかの地域に比べて、どうなんだろうという視点というのは、やはり、必要だろうというふうに考えておるところでございます。 　もちろん、私とて完璧な人間ではありません。斎木議員に言わせると、レモンイエローの好きな人間は、自信家だと言われておりますけど、こう見えて、結構小心者でございます。事業峻別をした結果、いかにも、これは住民の方々のためにもならないし、行政のためにもならないというふうな部分が明らかなものになりましたらば、事業峻別の結果、また、もう一度見直すということもあり得るところでございます。 　しかし、今の方針として、高柳町の現状、西山町の現状、柏崎市の現状を考えるときに、この方向性という部分には、私は、揺るぎなく進んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　村田幸多朗議員。 ○１８番（村田幸多朗） 　方向性を理解していないわけではなく、その手法について、非常に乱暴だという声が強いわけですので、そこら辺は考えていただきたいなと思います。単純に金額の比較はしたくないがと言いながら、比較をされておりますが、それを申すならばという、これは余り言いたくないんですけども、合併時に、合併特例債というあめをお互いになめました。柏崎市は、２００億円の合併特例債、２００億円の後半のほうだと思いますけど、発行の権利があるということで、じゃ、実際、幾らぐらい得をするんですか、私たちと合併をしてとお聞きしたところ、財政当局は、ほかの補助事業を使う手もあるので、これがそっくりではない。実は８３億円ぐらいだと試算をしていると。それが合併の、甘いあめだったわけです。私は、それを忘れるなとはというのは言いたくないですけども、ぜひ、せつない地域をやっぱり誠実に見るのが政治だという考えもありますので、そこら辺は、また、考慮いただきたいなと思っています。 　それでは、（２）のじょんのび村に対する市長の考えをお尋ねします。 　じょんのび村の維持、経営の安定が本当に喫緊の大きな課題であることは理解をしております。そして、そのことについて、新年度の施政方針の中で、交流観光の拠点である高柳町のじょんのび村と述べながら、予算を投入いただくことには感謝をいたしております。しかしながら、一方で、高柳町地域の人口と高柳町地域に投入している市費を対比しながら、限られた予算の中で、じょんのび村だけはと、高柳中学校区地域懇談会などで、たびたび発言をされておられました。しかし、それは、ほかのことは我慢してくださいとも聞こえました。それが、今回の事業峻別結果としても、あらわれたのではと感じております。 　じょんのび村は、高柳町地域住民だけの地域資産、財産ではないと認識をしております。じょんのび村や荻ノ島、門出のサテライト施設、子ども自然王国やスキー場、昨年は水不足の中で放流を続け、下流域の農業用水不足を救った２つのダムなども、柏崎市民共有の地域資源、財産なんだという姿勢で、高柳町地域における施策を展開いただきたいと、市長にお伺いいたします。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　まず、じょんのび村に対する私の考えをお答えする前に、先ほど、私の答弁の中で、西山町地域の１人当たり、どのくらい使われているかということで、１３０万円と申し上げて、申しわけありませんでした。そんな感覚があったんですけれども、実際には１３万円でございました。大変申しわけありません。訂正をさせていただきます。 　では、じょんのび村に対する私の考えでございます。 　旧高柳町の時代から、じょんのび村構想というものを掲げていらっしゃったわけです。私自身も、「なんぎすけそいじょんのび」という、あのすばらしい洗練されたポスターを今でも持っております。過疎化、少子高齢化が進む中山間地域におけるまちづくりの先進地として、平成の時代をまさに駆け抜けてきたというふうに、私も評価をしておるところでございます。さまざまな魅力ある地域づくりに取り組み、成果を上げ、評価を得てきた。これは、称賛に値するものだろうというふうに認識しております。 　しかし、残念ながら、ニーズが多様化し、観光客の嗜好も、いろいろなものがあるという部分で、それに対応してこられなかったという現実もあろうと思うんです、残念ながら。類似施設との競合が激化する中、じょんのび村を初めとする、高柳町地域内の観光施設の入り込み客は、年々減少傾向にある。この厳しい現実を、残念ながら、目にしながらも無視してきた。もしくは、見て見ぬふりをしてきた。そういう状況が、私は、高柳町にあると。大変厳しい言い方ですけども、そう思っております。だからこそ、今の、この高柳町の状況、じょんのび村の状況になったんだというふうに認識をするところでございます。 　高齢化率は５８.６％となったという現象、人口のことは申し上げません。しかし、このような中でも、村田議員が、私よりも何十倍もお持ち抱いていただいてるように、高柳町地域のよさを残していくためには一定程度の、いわゆる一般的に言うところの、選択と集中というもの、これが全てではありませんけど、一定程度、やっぱり必要だというふうに考えているところでございます。 　交流観光の拠点施設と位置づけている、じょんのび村の経営は、非常に厳しい状況にあります。高柳町地域において、じょんのび村構想の核となる、まさに中心となっている、このじょんのび村が、もし、だめになったとするならば、高柳町地域全体がだめになってしまうのでないかという、先ほどから申し上げているように、非常に強い危機感がございます。なぜ、ここまでになってしまったんだと。今やらなくて、どうするんだという危機感が私にはございます。 　高柳町地域には、じょんのび村のほかにも、国指定の名勝「貞観園」や「荻ノ島のかやぶき環状集落」など、全国に誇れる地域資源が数多くあります。昨日の答弁でも申し上げました。外国の方が「ことりっぷ」でツアーして、ここにお越しいただいても、ベストスリーのうち２つが高柳町地域の観光資源であります。これらを柏崎市内、まちなかの観光資源とも結びつけながら、じょんのびのブランド力で他地域との差別化を図り、高柳町地域、ひいては柏崎市域全体の魅力の向上につなげてまいりたいと考えております。 　そのためにも、まず、このじょんのび村だけはというふうに申し上げているのは、私の危機感のあらわれ、喫緊の課題は、じょんのび村の経営の安定化であるというふうに考えておるところで、御理解賜りたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　村田幸多朗議員。 ○１８番（村田幸多朗） 　じょんのび村については、本当にそれの手当てとして、新たに大切な予算を投入いただいて、いい方向に向かってくれればなと、私も望んでおります。じょんのび村だけが助かるけども、ほかのとこはだめだよというように聞こえて、それが事業峻別にも、ちょっとつながってきたのかなと。 　また、（３）の質問に移りますけど、事務所の縮小というような話につながってきたのかなというように感じた部分がありましたので、そういうふうに書かせていただきました。 　それでは、最後の（３）事務所は地域運営に不可欠との項目で、質問をさせていただきます。 　事務所は、合併時に当面置くことが約束され、この当面というのは、どのくらいのものだろうかねということをお問い合わせしたところ、まあまあ最低１０年だろうということで、自治区の期間である１０年だということで、１０年がたちました。たしか、その後、合併から１１年目からの交付税が減るという、算定がえが始まるということで、総務省は、支所機能は合併地域の活性化に不可欠という要望を受けて、その声を認め、その経費を交付税で見ることにしました。平成の合併で自治体数は、３,２３２から１,７１８と、ほぼ半分に減ってしまったわけですが、総務省は合併後に支所や事務所を置いた自治体を調査したところ、支所や事務所をなくしてもよいとの回答は一つもなかったというお話も、今から四、五年前に伺いました。 　今後も、事務所機能の多少の縮減はあっても、事務所を地域のよりどころとしての地域運営は、当然というふうに考えていました。 　施政方針では、高柳町事務所においては、人口減少地区における新たな行政サービスのあり方として、証明書等の出前交付を開始いたします。県内では初めて、国内でも、まだ数少ないサービスであります。これは、市民の方からの申請に基づき、各種証明書類を御自宅まで職員の方が直接お届けするものです。事務所体制を縮小し、人件費の適正化を図りつつ、サービスの質を低下させない方策として、まず、石黒地区を中心に、人口の少ない集落に試行を開始します。 　また、このサービスの実施に当たっては、より厳格な個人確認が必要となることから、対象集落の全ての方々から、マイナンバーカードを取得していただく取り組みを推進しますとあり、読んだ感じとすると、石黒地区で新たな行政サービスの提供をするかのような印象を受けます。ところが、先般、町内会長で組織する団体である、地区連合会において発表された新たな事務所体制、また、窓口体制というか、機能は、余りにひどいということを申し上げます。複数の町内会長が、何の相談もない中での、このサービス低下の説明に対して、声を荒げ、所長に責任があるわけじゃないですけども、所長に抗議し、全員が納得できず、憤慨の面持ちで帰ったというようなお話をお聞きしました。 　サービス低下の内容は、事業峻別の発表したときには、パスポートの発行事業の廃止とのことだったのが、住民票や戸籍謄本の写し、印鑑登録証明書の発行には、原則、予約が必要と。関連事務の発生する死亡届などの戸籍届出書は受け付けない。そして、全ての窓口事務は高柳町地区の方に限るということで、多くの利用をいただいていた鯖石地域の方々の利用を認めない。説明資料には明記をされていませんでしたが、職員数は、今の１０名から半減の見込みと伝えられたそうです。 　これは、明らかな著しい住民サービスの低下で、とっても承服することはできません。私は、地方自治法などよく承知しておりませんが、地方自治の根幹は、住民福祉の向上ではないでしょうか。
   　総合計画でも、たしか、西山町・高柳町地域に地域核、過疎地域振興計画にも小さな拠点をつくるとの記述があったと思っています。高柳町においては、まさに事務所の周辺がそういう位置づけなんです。 　高柳町では公共交通の利便性が一番よく、ＪＡ高柳支店、事務所の中には診療所と歯科診療所、周りには商店も幾つかあって、郵便局もあります。相互利用の利便性で何とか、それぞれがやっている現状を考えていただけませんでしょうか。 　事務所のサービス低下による悪影響は、市長が考えている以上にすごくでっかいんです。 　残念なことですが、高柳中学校が第五中学校に統合されます。今後、両校区は連携をとり、結びつきを強めていく必要があると考えておりますが、今回の高柳町地区以外の方は受け付けないとの変更、改悪の方針は、今まで利用いただいた方々にとっても大きな行政サービスの低下です。鯖石地区の皆様には、これから突然、もう受けつけないよというつもりなのでしょうか。阿部議員から、そうならないように、村田議員、きょう頑張ってと、背中を押されて、ここに立っております。 　近ごろ、高柳町の町内会長と南鯖石の町内会長方との交流が進められております。ぜひ、支所や診療所を利用してほしいとの高柳町内会の要請に、なくなれば俺たちが困ると。まだ高柳町事務所で大概の用が足りるのを知らない人もいるから、ぜひ利用について、集落のみんなに呼びかけようという話がちょうど進んでおったところです。そんな折、利用者が減ったから人員を少し減らしたいというような提案ならまだしも、職員数を減らすために行政サービスを低下させるのは余りにもひどい。 　市長は、施政方針の終盤で、市民の、今、難儀されていることに気づき、できる限り速やかに対応いたします。時には、年度途中であっても、変更はあり得ますと述べられております。今回の提案は、地域全体の地域の難儀につながります。今回示された事務所体制の変更と、それに伴う各種窓口の変更内容を、いま一度、内容について再検討いただきたいと、すがるような思いでお伺いをいたします。 　どうかよろしくお願いします。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　高柳町及び、西山町地域が重要であるという認識は、さまざまな国の制度の有無によって変わるものではございません。 　一方、事業峻別の質問でもお答え申し上げたように、昨今の合併地域における人口減少の実態を直視すれば、市内他地域との均衡や公平性も考慮しなければならないことも、市政を執行する者の責務として免れないところでございます。 　このたび、両町事務所の業務の見直しを行うに当たっては、人口減少の実態や、両町事務所における申請件数等の確認を行い、客観的な事実に基づき、業務の適正化を行うことといたしました。先ほど申し上げた電話件数等も、その一例でございます。 　必要であれば、申請件数、相談件数、いろいろな発行数等もありますが、その内容といたしましては、件数の少ない両町の旅券、パスポートの発行業務につきましては、いずれも本庁に集約することといたします。また、高柳町事務所における一部の業務に関しましても、本庁に集約する一方、住民票等の発行業務につきましては、新たに、電話予約による発行の申し込みや、地区によっては自宅までお届けするなど、これまでにないサービスを展開することとさせていただきたいと思っております。 　また、今、村田議員が御心配された、周辺の機関との連携でございますが、周辺の金融機関でも納付可能な市税や保険料は、原則として金融機関で納付いただきたいというふうに考えておりますが、金融機関の窓口は、おおむね午後３時でございますので、午後３時以降は、高柳町事務所でも納付可能とするなど、地域住民の利便性にも一定程度配慮させていただきたいというふうに考えております。 　これらの業務の見直しについては、また、足らないということであれば、住民の方々にも、さらに御説明をさせていただきたいと思っております。 　今回、このような形で事務所機能のスリム化を図るところでございますけれども、今後、事務所の方向性につきましては、もう一度、再び地域住民の皆様方の声に耳を傾けるとともに、人口動態、社会情勢なども考慮しながら、そのあり方を探ってまいりたいと考えておるところでございます。 　村田議員の心の底からの御質問、御要望等も拝聴したところでございますが、現状で、今置かれている高柳町の現状を考えたときに、また、柏崎市全体を考えたときに、この方針において、新年度から臨みたいと考えているところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　村田幸多朗議員。 ○１８番（村田幸多朗） 　もう一回言うても、仕方ないことですけども、事務所機能というか、そこに南鯖石の方が来れなくなったりするというのは本当に、あの周辺全体を、地域全体を難儀に陥れることだということを市長、もう一回考えていただけないかなと思います。今答えられて、ああそうだ、そのとおりだなんてわけにいかないと思いますけども。 　あと、それから、しっかりと、そういうお話があるときには、頭越しではなくて、みんな闇夜に後ろから切られたような思いでお話を最初に伺うというようなのは、とってもあってはならないことだと思います。とにかく、丁寧な手法で臨んでいただきたいと、行政執行いただきたいと、先ほども申し上げましたが、住民福祉の向上、それを外してはいけないんだと。そこは一番なんだという根本をまず大切にして、行政を執行していただきたいと思います。 　以上、一般質問終わります。 ○議長（笠原　晴彦） 　持田繁義議員。 ○４番（持田　繁義） 　日本共産党の持田繁義でございます。 　今回の質問は、少し優しいとは思いますけれども、よろしくお願いしたいと思っております。 　柏崎市議会が柏崎刈羽原子力発電所を誘致決議して、ことし５０年目に当たります。今日の柏崎市民は、原発再稼働に反対が、圧倒的多数になっていると思います。この市民の思いに寄り添って、再生可能エネルギーを主力の産業に発展させて、新しいエネルギーのまち柏崎をつくることが、差し迫った課題になっているわけであります。言ってみれば、節目の時代に向かってきているということだと思います。 　そこで、質問の大きな項目の第１は、新しいエネルギーのまちをつくるために、どのようなステップを踏むのか、基本的な考え方を３点伺いたいと思います。 　１つは、柏崎刈羽原子力発電所は、全号機が停止して８年になろうとしております。発電しない原発、確認すべきときに来たのではないかということであります。 　これまで全号機が停止したのは３回あって、その都度、振り回されてきたわけであります。 　第１回目は、２００２年８月、東京電力・自主点検記録改ざんであります。 　２回目、２００７年７月の、新潟県中越沖地震の発生。 　そして、３回目が、今日に至る、東日本大震災を受けた２０１２年３月。６号機定期検査の停止後、続いているわけであります。 　全く稼働しない原発の現実を目の当たりにしているのであります。 　知事選挙の大きな争点になったことから、次期選挙まで稼働は見通せません。 　１１年以上、全号機停止状態が続き、さらに２号機から４号機は、２００７年７月１６日の中越沖地震以降、１５年以上、全く稼働していないのであります。これまで経験したことがない、発電しない原発状態が毎日、続いているのであります。 　こういう状況を見る毎日、もう発電できない原発が現実的ではないでしょうか。 　市長の見解をまず、伺います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　持田繁義議員にお答え申し上げます。 　今、とまっているという状況、もしくは、過去において、とまることの契機となった事柄等も御説明いただきました。私の立場としては、今、とまっているという現状を踏まえて、また、６号機、７号機の再稼働を求められているという状況の中で、私は、６号機、７号機の再稼働の価値があると。それを認めるための条件として、東京電力に１号機から５号機までの廃炉計画を出してもらいたいと、この６月末までにということを申し上げてきてるわけでございます。 　そういった意味で、とまっている原発、だから、今後も、とまり続けなければいけないのかというような見解は、私は持っておりません。 ○議長（笠原　晴彦） 　持田繁義議員。 ○４番（持田　繁義） 　市長の立場は一貫しているわけでありまして、６・７号機の再稼働の価値は認めると。しかし、住民世論は大きく反対の方向に答えを出す可能性が、私はあると思っているわけであります。 　関根征士新潟大学名誉教授が指摘しているわけでありますけれども、２０１５年８月２３日、国際原子力機関や、アメリカ、カナダの規制当局が公表したところによると、最低でも４年間停止した原子力発電所の運転が再開されたケースは、世界で１４基あるが、その全てが運転開始後にトラブルに見舞われていると述べていることは重大だと思います。 　２０１６年２月２９日、関西電力高浜原子力発電所４号機を再稼働、起動中に原因不明のトラブルによって原子炉が緊急停止しました。４年７カ月停止していた原発でありました。 　潜在的な欠陥が生じやすいというのが停止期間４年ということであって、言いかえれば、４年以上動かない原子力発電所を再稼働すれば、事故の危険が高まるということだと思います。 　市民は、認識を新たにするのではないでしょうか。 　柏崎刈羽原子力発電所の停止期間は、その３倍以上であります。大変長い。この点ではどうでしょうか。見解をお願いします。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　今、持田議員から御紹介いただいた、関根先生の論文というか、コメントというのは、今まで承知しておりませんでした。ただ、今回、持田議員からの御指摘を含めて、そのコメントなるものを全部拝見をしたところでございます。 　こう書いてあります。今から、確かに３年前の２０１５年８月２３日、国際原子力機関ＩＡＥＡや、アメリカ、カナダの規制当局が公表したところによると、最低でも４年間停止した原発の運転が再開されたケースは、世界で１４基であるが、その全てが運転再開後にトラブルに見舞われているということですというコメントが、後ずっと続いているわけであります。 　私も、さっきの村田議員のお話じゃないですけど、豪気なのか、疑い深いのか、冷酷なのかわかりませんけれども、やはり、調べてみなきゃいけないだろうと思って、ＩＡＥＡとアメリカの規制機関、つまりＮＲＣだろうと思いますけども、ホームページを拝見しました、この８月２３日。私が調べている限りにおいては、ＩＡＥＡとＮＲＣが、この２０１５年８月２３日に、このようなコメントは、私自身は、共通してコメントを発表しているというのは見つかりませんでした。ただ、もちろん、関根先生のことですので、このように着実な事実に基づいてのお話なんだろうと思いますけれども、けれども、このコメントを拝見しても、これは結果論だろうと思うんですよ。 　じゃ、この４年という年月に、どこに科学的な、合理的な理屈があるのかという部分に関しては、あとずっと拝見しても、結果として、４年以上ということを書いてありますけども、その４年に科学的、技術的な根拠があるのかということには、論究はされてないわけであります。 　そういったことを考えると、私自身は、原子力発電所の安全性の確保につきましては、原子力規制委員会が専門的知見に基づき、中立公正な立場で独立して、その審査、規制が厳正に、つまり合理的に、科学的な判断を行っているものと認識しておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　持田繁義議員。 ○４番（持田　繁義） 　私は、関根先生を信頼しておりますから、そのことは、非常に大事だと思って引用させていただいておりますが、何も浅慮的な発表しているわけではないと、私は思っております。 　つまり、専門家の指摘というのは、いかに大事だかというのを引用したいわけであります。つまり、福島第一原子力発電所の爆発事故というのも、実は、専門家の指摘や住民運動の指摘に対して、どちらかと言えば、無視をし続けたという点が、もうはっきりしているわけであります。 　特に東北大学大学院の教授だったと思いますが、箕浦幸治さんがいらっしゃいます。チリ級、いわゆる、チリですね。巨大津波の警告を発し続けました。それは、仙台市荒浜地区のボーリング調査から貞観地震、つまり、８６９年の巨大津波の痕跡を確認をして、１９８６年の地震学会で発表し、一貫して警告をしてきたと。私たちも、これを一つの材料にしながら、東京電力や国にも訴え続けました。 　そして、もう一人、神戸大学名誉教授、石橋克彦先生。事故というのは、地震と複合したときに、いかに危険かということも言われてきたわけであります。 　これらを受けて、福島原子力発電所事故が起きたわけでありますが、それを無視したからです。そこでＩＡＥＡが、この事故について、最終報告を公表したのが、２０１５年８月３１日。５点にわたっています。時間の関係で全部言えませんけれども、特に私が注目しているのは、ここです。 　運転員らは、複合的な電源や冷却機能の喪失に十分な備えをしていなかった。適切な訓練を受けておらず、悪化した事態に対応する機器も不十分だった。つまり、１０年、１５年動かない原子力発電所。人間の一つの大きな物差しが出てまいります。ここ、今日に至ることとして受けとめておかなきゃならないと。わざわざＩＡＥＡが指摘したことであります。 　ですから、私たちは、原子力発電所の再稼働ではなく、廃炉が現実的で、東京電力に要請することこそ必然であり、廃炉への具体的手段も明確にさせる必要があると考えるわけであります。 　市長は、今議会、各議員の代表質問に、廃炉を始める号機の数や、廃炉に着手する時期を具体的に示してもらわなければならない。抽象的な内容であれば認められないとして、条件の付与、市民の豊かさ、市民の安全性を高めるためのものでなければならない、このような答弁があり、記者会見でも述べられているわけでありますが、この点、改めて確認をしておきたいと思っております。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　前段で、持田議員が御紹介いただきました箕浦先生ですか、東北大学大学院の先生、それから、神戸大学の石橋先生、前にもね、御紹介いただきましたけれども、そういった、ある意味で先を見た、見通した論を私ども日本人が、なかなかそれを信じることができなかった部分は、やはり、私も含めて、大きな反省として捉えなければいけないだろうというふうに考えておるところでございます。 　それから、ＩＡＥＡのほうの部分、発表になった一つ、いわゆる運転員がいざというときの十分な訓練をしていなかったという部分は、一般的に述べれば、これは１つ言えば、ヒューマンエラーであります。確かに、どれだけすばらしい機器をつくっても、どれだけすばらしいシステムをつくったとしても、それに携わっているのは人間であるわけですので、人間のエラー、もしくは手抜かり、もしくは心の緩み、意識の低下というものがあれば、大きな災害に結びつくという部分を指摘されたんだろうと思っております。私も含めて、また、事業者も含めて、こういった部分は、心しておくことだろうと思っております。 　かと言いましても、私が市長選挙に臨んだときにも、やはり、もちろん再稼働論議、もしくは、原子力発電所に対する見解というものをいろいろな方々から求められたわけでございますが、私は、これから、ずっとではないけれども、当面の間は、やはり、皮肉なものだけれども、原子力発電所の再稼働は、必要だろうというふうに申し上げてきたわけであります。そして、そのことによって、２１兆５,０００億円もの福島の原子力発電所の廃炉、そしてまた、賠償等、復興の費用に資することがあるならば、全く皮肉な話ですよ。皮肉な話ですけれども、それは、やはり現実なのではないのかと申し上げているわけであります。 　ただ、同時に御理解いただいてるように、柏崎刈羽原子力発電所に申し上げるならば、今までどおりに、７つずっと全部、今まで動かすということは、私の頭の中には、ないと申し上げて、１号機から５号機の廃炉計画をというふうに申し上げているところでございます。 　もちろん、大きな理想という部分では、持田議員と共通する部分はあるのかもしれませんけれども、私としては、やはり、目の前の現実というものも見失うことはできないという立場で、私の主張を今、変えるつもりはございません。 ○議長（笠原　晴彦） 　持田繁義議員。 ○４番（持田　繁義） 　今の市長の答弁もそうですが、昨日の相澤宗一議員の質問も含めまして、原発は、ますます遠ざかってきている存在だと。私は、いよいよそうなってきたなというふうに思っております。 　実は２月４日に、私たち東京電力本社に住民運動団体として、いろいろな角度から申し入れさせていただきました。今、市長が言われた、同じ答弁をされているわけであります。それを少しだけ紹介をいたしますけれども、東京電力とすれば、安全性を大前提に、これは当たり前です。エネルギーの安定供給、経済性、環境保全、つまり「３つのＥ」というものを中心として、バランスある立場から電源構成をしていると。どういうところにも偏らない、どういう燃料源にも偏らないということを言いつつ、太陽光を初めとする、再生可能エネルギーは、高コストが懸念されることや出力の不安定性、災害時の脆弱性など、課題はあるものの、ＣＯ2削減やエネルギー自給率の向上といった長所もあることから、当社としては、導入に積極的に取り組んでいく所存ですと。ここまで述べてきているわけでありますから、ここは市長が言う、６・７号機は脇に置きますけれども、やはり、廃炉計画を具体的に出し、柏崎市にとって豊かさというのは、どうなのか。具体的に要請するということが極めて大事だということを申し上げておきたいと思います。 　さて、２つ目の質問でありまして、ソーラーシェアリング、これを検証するとともに、事業促進を図ることも必要ではないかという点であります。 　御案内のとおり、ソーラーシェアリングは、農地の上に支柱を立てて、その下で作物をつくることができる営農型の発電事業ということであります。全国的には多くの実績が、既にあるとあります。農業者に継続的な売電収入があることから、農業人口の減少防止や耕作放棄地の再生など、地域の課題解決につながると期待されているわけであります。 　その効果は、１つは、新たな収入源、２つは、後継者不足への対策、３つは、休耕地の有効活用、４つは、老後の安心などを挙げることができるわけであります。 　この耕作されない土地、耕作放棄地の面積は全国で４２.３万ヘクタール、富山県の面積に匹敵するそうであります。利用されない農地は、柏崎地域にも多く存在し、毎日見ているわけでありますけれども、それはソーラーシェアリングの普及可能性も示していると思います。 　農林水産省は、未利用等の農地活用を目指して、２０１３年、２０１８年と一部規制を緩和したと言います。このことから、自然エネルギー発電設備、つまり太陽光や、きのうも出ました小水力もそうであります。地熱もバイオマスもそうであります。それらを設置するための農地転用許可の実績件数が、年間約１万件まで増加しているということが伝えられております。 　一方で、私が言う、ソーラーシェアリング、いい面もありますけれども、伸び悩み、全国で１,１８２件というようになっていて、課題もあるようであります。 　しかし、農業と自然エネルギー活用のセットで地域農業の展望をつかむこともできるということになれば、先進事例の検証とともに、事業の促進も、柏崎市として取り組んでいくということも大事な課題ではないかと思うわけで、見解を求めておくわけであります。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　ソーラーシェアリングについての御質問でございます。 　まず、参考までに、本市における太陽光発電の導入状況について、まずお話申し上げたいと思います。
   　資源エネルギー庁等の資料によりますと、市内における導入量につきましては、平成３０年（２０１８年）９月末で、住宅が２,７２１キロワット、非住宅が４,５４３キロワットの合計７,２６４キロワットとなっております。１万キロワットまで達しておりません。 　これは、固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴですよね、による買取価格が高額であったことなどから、急激に太陽光発電は普及いたしましたが、現在は、御承知いただいているように、系統にあきが少ないこと、買取価格、つまりＦＩＴが大きく下がっていることなどにより、伸び悩んでいるという現況だろうというふうに考えております。 　このような背景を踏まえながら、ソーラーシェアリングの検証と事業促進についてお答え申し上げます。 　ソーラーシェアリングは営農型、つまり、農業をやりながら、営農型発電設備と呼ばれており、農業の経営基盤の強化や、耕作放棄地の発生予防が期待できるというふうに言われているところでございます。これは、持田議員が、今お話いただいたとおりであります。 　また、若者やＵ・Ｉターンによる新規就農において、農業収入が安定しない場合の売電による増収は、生活の安定につながり、定住を誘発する効果が期待できることから、人口減少、地域の活性化策としても注目がされているわけでございます。 　ただ、これは全国的な事例を見てみますと、一年を通して太陽光発電に適した地域の園芸農地では盛んに行われております。降雪地域、新潟県、つまり柏崎市も含めて、降雪地域におきましては、冬期間、発電、農業ともに収益は見込めないことから、高額な設備投資に見合った導入効果が余り期待できないと言われておるところでございます。 　また、太陽光発電の架台が農作業の邪魔になったり、育てる農作物が限定されるなどの課題が明らかとなっています。多分、持田議員は、ごらんいただいてないと思いますけども、経済新聞の中で、つい二、三日前に、福島で行われている、このソーラーシェアリング、事例が発表されていました。田んぼをつくりたいんだけれども、これがあるもんだから、つくれないというような部分で、なかなか残念ながら、うまくいってないという事例の紹介でございました。 　したがって、今、柏崎市において、本来の農業を阻害してまでと。休んでいる耕作放棄地とは別でございますけれども、本来農業をしているようなところで、それを阻害してまで発電を行うということに関しては疑問を感じるところでございます。 　一方で、課題解決につながる技術開発の進展によっては、農業の新しいスタイルとして期待もあるわけでございますので、私どものほうも、いろいろな情報、持田議員からの情報も含めて、今後の普及状況を注視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（笠原　晴彦） 　持田繁義議員。 ○４番（持田　繁義） 　市長の答弁のとおりと言うとあれですけれども、いわゆる現在進行形、ｉｎｇ型の内容だと思うんですが、非常に魅力のある内容であることも間違いないということで、その課題解決にはどうするかということで、いろいろな先進的な取り組みもあるとも聞いております。それは、今言われるノウハウの問題。それをどうするかという、やはり、そういう専門のサービス会社も、できつつあるようにも聞いているわけであります。 　同時に、やはり、今言われたように、水田、営農型太陽設備というのは、新潟県、柏崎市に合わないのか。合わないとすれば、非常に、これは農林水産省は、どうして、そこまで規制緩和、いわゆる農地法を含めてやるのかなと、私は思うわけです。 　これは、今後の課題なんですから、そういう疑問も感じながら、今後の、やはり現在進行形の中で、お互いにこれは追求し合うということに、とどめておきたいというふうに思っております。 　さて、３つ目であります。原発問題をめぐって、日本経済団体連合会・経団連、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟・原自連、この公開討論会の実現を求めていく必要があるんではないかなという点での質問であります。 　１月５日の東京新聞は、日本経済団体連合会・経団連の中西宏明会長、日立製作所の会長を務めていられるわけでありますが、ことしの年初のインタビュー、このように述べたというわけであります。全員が反対するものをエネルギー業者や日立製作所といったベンダー、設備納入業者が無理につくることは民主国家ではない。国民が反対するものをどうしたらつくれるのか、真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。国民の前で、公開の本格的な議論をする必要があると伝えているわけであります。 　中西会長は、また、１月１５日の経団連の定例会見、つまり記者会見で、国内の原子力発電所の再稼働は、どんどんやるべきだというような趣旨で発言する一方、その場でも公開での討論を行いたい考えを示したということであります。 　この発言について、原自連の事務局長を務める河合弘之弁護士は、先進的な意見だと高く評価され、吉原　毅氏、城南信用金庫の今の相談役でありますが、会長も、企業は国民によって支えられている。国民の意思の反することをすれば、企業イメージの低下は免れない。ビジネスマンとしての考え方がしみ出た発言ではないかと述べています。 　さらに、顧問を務める小泉純一郎元首相は、公開討論会はすばらしいことだ、頑張ってくれ、僕も出るよと激励されたとされているわけであります。 　さらに、原自連は、これらを受けて、２月１４日に記者会見し、河合弘之弁護士は１月１１日と２月１３日の２度にわたって、経団連に公開討論会開催の要請書を手渡したとしています。 　しかし、中西会長の言葉とは裏腹に、２日後の１５日、経団連は原自連に対し、現時点において公開討論会を開催する考えはないと電話で伝えたと言われております。 　日本では、原発を含むエネルギー政策が国民的レベルで議論されたことは皆無に等しいのであります。それだけに、中西会長の言動に注目が集まったことは言うまでもないし、私も注目いたしました。 　原自連の吉原　毅会長は、今こそ経財界と市民が本音で話し、問題解決に取り組むべきだと期待をされ、粘り強く働きかけていく構えでいるそうであります。 　このやりとりを見て、私は、全国原子力発電所立地議会サミットの精神を思い出したのであります。 　１９９９年１１月１６日、第２回全国原子力発電所立地議会サミットの結びには次のように述べています。 　「再度、私たちは訴える。私たちは認める立場、また、批判する立場、問わず日々原子力施設とともに生活している。対峙している。エネルギー論議を真に国民的課題とし、常に国民一人一人がその責任を自覚し得るシステムの構築を求めるものである。日本という国の信頼をも失った、今回の東海村での事故を契機として、原子力行政を謙虚に見直し、原子力施設と共存している私たち地元の労苦が、議論が本当の意味で報われるような社会であってもらいたい。私たち議会は、今後も、常に、積極的に発言し、幅広い議論を行う中で、その職責を果たしていくことを改めて宣言するものである。」 　公開討論の実現というのは、まさにここにあるなと。 　市長の見解をいただきたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　結論で申し上げるならば、私が幾ら生意気な人間であろうと、豪気な人間であろうとも、天下国家の経団連の会長と、元首相とか、また、吉原会長とかに対して、ぜひやってくださいというようなことを仲人するなどということはできないわけでございます。私は、そこまで、かなり顔の面も厚いでしょうけども、そこまでのことではないだろうと思います。しかし、やはり、聞いてみたいなと。議論を聞いてみたいなという率直な感想も持つわけでございます。 　最後に、持田議員も知ってて、多分、御紹介いただいたんだろうと思いますけども、第２回全国原子力発電所立地議会サミットの宣言文は、私が書いたわけであります。１回目と２回目は私が書いたわけであります。ようく覚えております。 　そういった意味で、私ども地元自治体の議会のみならず、また、行政のみならず、日本レベルで、日本全体で経済界と市民の方々が意見交換をする。原子力発電所もぜひ、もしくは今後について、意見交換をするというのは、有意義なものであると、意味のあるものだというふうに私自身も思います。私がお勧めしたり、また、仲人するようなものではございませんけども、私としても、ぜひ、その議論は実現していただければありがたいなと、議論を聞いてみたいなという感想を持つものでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　持田繁義議員。 ○４番（持田　繁義） 　私たち柏崎市議会は、全国原子力発電所立地市町村議会議長会の事務局も務め、会長も務めると、こういう議会でありまして、世界最大の原子力発電所を持っているがゆえに、私たちの発言というのは、非常に全国的、ある意味では、国際的な発言にもなっていく可能性があるわけで、次の全国原子力発電所立地議会サミットには、ぜひ、実現のという、そういうことが、やはり、求めていきたいなと、率直に思う次第です。 　これは、確かに市長にお願いというより、提言したらどうか、これも大きい話です。やはり、こういう議論がされ始めたということが、私は大事だと思っておりますので、議長会にも、ぜひ申し上げておきたい中身だなということでございます。 　さて、大きな質問、２つ目の項に入ります。消費税の問題です。 　先ほどの五位野議員の質問の中でありました。天下国家を述べるつもりはありません。もう時間がかなり来ておりますので、何が大事なのかと、言います。 　平成は、消費税で始まりました。そして、平成の終わり、統計の不正で消費税率を上げようということが、国会を挙げて大議論になっているということで、その不正は何を意味をしているのか。賃金を故意に引き上げた。なぜ引き上げなけりゃならなかったのか。消費税を上げるための賃金のアップ、これが景気の増嵩、ここに根拠を求めたわけであります。 　こういう手法というのは、いかがなものかというのが、入り口でありますが、いずれにせよ、基幹統計５６のうち２２の統計で、不正、誤り、未集計があったことがはっきりしてきたわけです。国の予算や政策決定の土台となる統計の信用が根本から失われているというのは前代未聞の事態、やはり、これは曖昧にできません。 　まずは、この点、市長。消費税の前に、これが大事だと思います。見解を求めておきます。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　私は、残念ながら、内閣総理大臣ではございませんので、私としては、国に対しても、どこに対しても、統計というのは、あらゆる意味でベースになるものですので、信頼ある数字を出していただけるよう、その調査を続けていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　持田繁義議員。 ○４番（持田　繁義） 　しかし、この統計不正というのは、公務員ベースにも大きく影響してきて、２,０００万人は影響しているというふうに言われております。先ほど言いましたように、消費税増税をする一つの根拠として、この統計というのは、いかに大事かということは、もう国会で、るる議論されているわけであります。 　しかし、この真相は、国会で追及されてしかるべきでありまして、これは、日本共産党は急先鋒でやっています。しかし、先ほども出たとおり、野党共闘じゃありませんけれども、他の会派とも、本当に当然のこととして追求している。むしろ、国の基本が疑われるというわけじゃありませんが、こういう状態です。 　しかし、大事なことは、私たちは、大事なこととして考えなけりゃならないのは、消費税の増税が当たり前だと思ったら、私は間違いだと思うところから始まるわけですけれども、やはり、結果として、市民の暮らし、地域経済、ここに大きく影響するわけですから、やっぱり、市長として、この地域経済をどうするのかという立場から、国会の動きも見ておかなけりゃならない、そういう立場からの質問でありますので、少し見解があれば、伺いたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　消費税率の引き上げについての見解をということでございます。 　そもそも消費税が導入された経緯は、平成元年、１９８８年、３１年前になるわけです、に来るべき少子高齢化、３０年前にもう、この少子高齢化という言葉は使われていたわけです。こういった時代が来るだろうと。その時代を見据え、これに係る社会保障費や少子化対策費への安定財源を確保するために導入されたものであります。３％から始まったわけであります。この間、間接税である消費税は、景気に左右される所得税や法人税と比較して、安定的に、かつ幅広く課税できる利点がある一方で、消費に直接影響を与えることから、その税率引き上げのタイミングは、慎重な判断が国において、なされているものと思われます。 　消費税が導入されてから、既に３０年が経過しておりますが、この間、少子高齢化と人口減少は加速度的に進行しており、その税率が段階的に引き上げられてきていることからも、これらに対応する財政負担が増加していることを物語っております。 　したがいまして、高齢化が進むとともに、増加をたどる社会保障費や、将来を担う次世代のための財源を確保するため、全国民が段階的に、これを負担しなければならない状況が、さらに進んでいる状況を踏まえ、１２月定例会議において、既定路線と申し上げたところでございます。この点では、消費税法の第１条に規定される消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び、介護の社会保障給付、並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとするという趣旨に一致しており、私は、法律に基づいた政策実施の必要性について言及したものであります。 　いろいろあろうかと思います。現在、国では、消費税率の引き上げに関し、さまざまな観点から議論がされております。その中では、過去の増税時において景気が、持田議員も御心配されている、景気が腰折れしたという事実を端とする、それを端緒とする消費増税対策や、その手法に対しても、国会において議論が続いております。いわゆる軽減税率制度の導入に関しましては、消費者の理解も進んでいるとは言えないんだろうと思っております。複雑だと、複雑過ぎるという声もあるやに聞いております。また、いまだ多くの中小企業が、その準備に取りかかっていないということも耳にするわけであります。国におきましては、税率引き上げの議論だけではなく、消費税そのものの必要性とその本質を、先ほど申し上げましたように、なぜ消費税を上げなければいけないんだという、その本質を国民の皆さんに提示することが、説明することが、まず大事だろうと思っております。 　そしてまた、消費税率の引き上げの前後における各種経済指標をもって、この指標が大事なわけですけども、指標をもって、政策の定量的な分析を実施することは当然のことであります。各種統計調査を法律など基準に基づき、適正かつ正確に実施することは、最も基本的なことだというふうに認識をしておるところでございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　持田繁義議員。 ○４番（持田　繁義） 　市長は、最後に強調された、そこが極めて大事でありまして、市長に既定路線と言わせるんだったら、国として正確なデータでなければだめなわけです。ここが今、問われている。ですから、こういう時期に増税をしたら大変な事態になるということは、セブン・アンド・アイ・ホールディングスの会長も言われておりますし、内閣参与の藤井さんも、前に紹介したとおり、非常に危険な状態だと。このことを私たちは、やはり、認識する必要があるし、消費税のあり方、これも、本当にそうなのだろうかという事実を追求し合う、国民議論というのは、絶対に必要だという立場で、私たちも、今後とも、どういう論議になるかわかりませんけれども、目の前に選挙がありますから、いろんな角度から議論をしておきたいというふうに思っているわけであります。 　さて、３つ目の大きな項目に入ります。移動をキーワードとした市民サービスの向上についてで３点、これは、こういう時代に入ったんだなと、時代の変化を感じさせるものであるからであります。 　１つは、タンクローリーによる移動給油所の検討についてであります。 　移動給油所は、今日、どこでもスタンドと呼ばれて、タンクローリー専用の給油機を直結して、その専門知識を持つ人が給油をする仕組みだと言われて、新潟日報にも紹介されておりました。 　ガソリンスタンドは、今日では全国で３万カ所を下回ったと言われておりまして、ピーク時の３分の２に激減した。 　この背景は、御案内のとおり人口減、ハイブリッド車、それから、燃費の向上ということで、ガソリンそのもの需要が減ったことと、いわゆる消防法改正で、施設改善が求められたということですから、中小規模のガソリンスタンドが地方で一気になくなって、ガソリンスタンド難民が出ているわけです。経済産業省は、３カ所以下の市町村、これが全国で２６５あるんだそうですが、ガソリンスタンド過疎地と定めていて、そういう関係で、この経済産業省が２０１４年、住民や農家の利便性を図るために、ガソリンを運搬するタンクローリーから自動車に直接、給油方式の導入に向けた検討を始めて、この新年度予算で、次世代燃料供給体制構築支援事業費として、新規に６億２,０００万円盛り込んだそうでありまして、この秋には、浜松市天竜区で実証実験を開始すると言われております。 　この簡易給油所の導入が本格化する可能性が出てきているわけでありまして、柏崎市としても、この事業に乗っかることも検討してはどうかということであります。 　災害時対応での避難経路や、過疎・周辺地域の利便性が向上するわけで、また、それを考慮しなければならない。このことから、導入する意義はあるんではないかなと思うものですから、見解を求めておきたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　タンクローリーの移動給油所の検討についてということでございます。 　前段の部分は、持田議員もお話されましたので割愛させていただきます。 　東日本大震災時に指定数量以上の危険物の仮貯蔵・仮取り扱いが多数行われたこと、必然的に行われたことを受け、災害時等における危険物の仮貯蔵・仮取り扱いの安全対策が円滑、かつ適正に行われることを目的としたガイドラインが、平成２５年（２０１３年）１０月３日に示され、平成３０年（２０１８年）１２月１８日には、災害時に限定したタンクローリーを活用した移動給油所の取り扱いもできることと示されました。 　今ほど御紹介があったように、災害時のタンクローリーとして、兵庫県姫路市では、災害時の公用車への給油対策として導入され、また、兵庫県三木市では、消防車両への給油対策として実証実験をしたというふうに聞いております。 　また、過疎地対策としては、今ほどお話がございました静岡県浜松市が、既に給油体制の検証として実証実験を行ったという段階でございます。 　じゃ、柏崎市はどうなんだということでございますが、今のところ、国の制度としても、災害時に限定したものであり、法的な整備が、まだ、なかなか進んでいないという状況であることから、今の段階で、柏崎市は、このタンクローリーを活用する、導入するということは考えておりませんけれども、いずれにせよ、大切な貴重な情報であるというふうに感謝申し上げますので、こういった部分は、国の動向を見ながら、必要であればという部分は、常に持っていたいと思っております。 ○議長（笠原　晴彦） 　持田繁義議員。 ○４番（持田　繁義） 　今言われた兵庫県との例というのは、消防庁の許可の中で進んできた。しかし、今日は、経済産業省が目指してきたということに、やはり意味がある。そこで自治体や事業者に促すというような方向ですから、やはり、新しい時代に入ってきたんだなということで、これも今後の課題というふうに見ておく、積極的な課題として見ておく必要があるなということであります。 　２つ目であります。トイレトレーラーの設置の検討であります。 　トイレ、移動トイレ、食べ物はちょっと我慢できるし、衣服も何日か同じものを着るくらいだったら大丈夫ですけども、トイレは我慢できません。災害時においてトイレ問題が極めて重要なことは、中越地震、中越沖地震を体験した北条地域に住むものとして、身をもって感じてきた課題でもあります。 　災害現場でのトイレは、女性にとって一段と困難を突きつけるわけであります。避難所でのトイレが不衛生のため使用をためらって、水分や食品摂取を控えてトイレを我慢することで、これでは栄養状態悪化や脱水症状、もっと言えば、エコノミークラス症候群、いわゆる健康を害して、病気になりやすい原因になると。だからトイレというのは、非常に大事なんだということが逆に言えるわけであります。 　昨年９月２７日に、新潟日報の災害時トイレ最前線、トレーラー型配備指導という記事に私は注目しました。この企画というのは、一般社団法人助けあいジャパンというところで進めているそうですが、災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」という事業であります。災害時のトイレ不足に対応するプロジェクトに、全国で初めて取り組んだのが静岡県富士市。 　私たち議員団で行政視察も行って、広く、きれいなトイレトレーラーの実物を見てまいりました。中には、洋式便器が設置されて、個室が４室あって、親子でも入れる十分に身動きができる、非常にきれいな対応になっております。 　機能も、ソーラーパネルや充電式バッテリーが搭載されて、換気扇、夜間照明も賄われる。専用ホースを接続しタンクにたまった、いわゆる接続タンクですね。し尿を、いろいろな角度から取り出せる。特に下水道に直接流される、浄化槽にも直接流される、バキューム車でも回収できる仕組みということで、非常に機能性も高いと。 　近隣の自治体が１つずつ保有して、大きな災害が発生したときには、被災地にトレーラーが集結することで、お互いの助け合いができる。こういうことも想定をされているわけであります。確かに１台１,５００万円ほどと言われておりますけれども、それぞれの自治体が１台持てば、全部持てば、もっとすごいことでしょうけれども、こういう角度からの視点から設置すれば、さまざまな機能が高められるという発想で、富士市はこれを進めたということであります。 　平常時でも使えるわけであります。ですから、イベントにはまことに最適ということであります。やはり、これは災害時のトイレの必然性と同時に、助け合いの精神と相まって、導入、設置するという価値は高いし、私は、柏崎市としての品格も高まる事業になるんじゃないかと思うわけでありますから、見解をということであります。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　議員がおっしゃるとおり、災害時は、食糧、飲料水はもちろんのこと、トイレについても災害発生直後から、必要不可欠な設備であるというふうに、全くそう思います。
   　ただ、今、富士市の取り組みを御紹介いただきました。１,５００万円という金額も御紹介いただいたところでありますし、災害派遣トイレネットワークプロジェクトも御紹介いただきましたが、このプロジェクトも、残念ながら、今のところは賛同する自治体も、富士市のほか、その周辺の自治体に、残念ながら、限られているという状況もあるように聞いております。 　じゃ、どうするんだと。私のほうとしては、柏崎市としては、今のところ、このトイレトレーラーの設置は検討しないと。決断できるような状況にないわけですけれども、中越沖地震、柏崎市の状況でございますが、準備の状況。中越沖地震の対応としましては、県の協力によって、仮設トイレの手配や、全国からの支援物資による簡易トイレを、初日から約１週間で避難所へ約１,８００基を用意したという対応でございました。 　この災害経験を踏まえ、災害時におけるトイレ対策として、平成２１年（２００９年）に３社と平成２５年（２０１３年）に１社、計４社と仮設トイレを含むレンタル資材の供給に関する協定を締結したところでございます。 　また、柏崎市では駅前公営住宅に３基、フロンティアパークの公園内に１基、駅前公園に２０基のマンホールトイレも整備しておるところでございます。また、このほかに簡易トイレを３２６基備蓄し、計、そうすると３５０基ぐらいになるんですかね。３５０基ほどのマンホールトイレ、簡易トイレを災害対応として、そろえてるところでございます。 　あとは、先ほど申し上げましたように、業者との提携の中で、なるべく早く、即日から提供していただけるような協定を結んでいるところでございます。 　今ほど申し上げましたように、これ、トイレトレーラーは１,５００万円という、非常に高額な車両でありますし、維持費もかかるということでありますし、日本共産党からは手洗いをお湯にという御要望もありますので、そういったことも含めると、トイレトレーラーは、今のところ、現実的なものではないと、御答弁させていただきます。 ○議長（笠原　晴彦） 　持田繁義議員。 ○４番（持田　繁義） 　トイレを使えば、必ず手は洗わなくちゃだめですし、病気を予防するには、まず手を洗わなけりゃならないということですから、当然、手洗いというのは大事、励行しなけりゃならない。それが冷たい水に入れるのか、少しやわらかい、ぬるめのものを入れるのか、これは人間の心理です。それから、トイレもやはり優しいトイレというのは極めて大事。やはり、時代の要請が必ず来ると。 　このトイレは、今、富士市が先導を切っているようでありますけれども、さまざまな角度から、今後どうなるかわかりませんけども、３００近い自治体も手を挙げようかなというような報道も新聞の中にありました。柏崎市は、おくれをとらないように、品格を目指して頑張ってほしいなということであります。財源が伴いますから、余り強くは言いませんけれども、こういう大事な時代に入ってきたということであります。 　最後であります。移動投票所の課題ということで、通告を出しましたら、その後に施政方針文書が配付されまして、非常に驚いたというより、びっくりしたというよりも、非常にすごいことを柏崎市は始めようということで、大変感謝というよりも、これも、こういう時代に入ったんだというふうに認識しました。 　市長の施政方針に、試行的に取り入れるというふうに書いてございました。極めて意義のある方針であります。つまり、試行的ですから、これを検証し、一般化してほしいというふうに思うわけであります。 　きょうは、選挙管理委員会委員長も来られておりますけれども、これは、市長が試行的に取り入れると、高らかに宣言されているわけでありますので、ぜひ、その一般化に向けて、どうしていくのか、改めて聞いておきたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（西川　辰二） 　持田議員の移動投票所にかかわる質問だと思います。 　これは、先ほど議員おっしゃいましたように、２年前の本会議、この席で御質問いただきました。調査、検討を進めていきたいという答弁をさせてもらったところであります。 　その後、いろいろ調査、検討をする中で、今、私どもの、柏崎市の投票所の開設のところでも、いわゆる人口減少等により、投票所を設置できるかというような問題も絡んできてるわけであります。そういう意味の中では、移動投票所といいますか、そういうものは必要なんだろうなということで、今年度の、今年度というのか、新年度の予算に、先ほど市長の施政方針にあったように、試すまでの予算措置がされているわけであります。いわゆる開設準備ということでありますので、具体的には、名簿を照合するシステムですね。これを手がけなければならないわけであります。その後の手だてにつきましては、改修作業を進める中で実際の投票区において、テスト運用をしてみなければならないというふうに思っております。そういう中で問題点がないか、しっかりと検証した上で、できれば夏の参議院議員通常選挙で、どこかで本実施ができないかなと。ただし、移動投票所でありますけど、移動期日前投票所ということで、御理解をいただきたいというふうに思っています。 　先ほど申しましたように、実施地区につきましては、いわゆる人口減少等により、基本的に困難かなと思われるようなところも含めて、これから、あわせて起きてきます投票区の廃止ですとか、再編ですとか、そういう問題のある地区といいますか、地域での実施というものに考えてまいりたいというふうに、今のところ考えているところであります。 　答弁、以上でございます。 ○議長（笠原　晴彦） 　持田繁義議員。 ○４番（持田　繁義） 　選挙管理委員会委員長、大変ありがとうございました。 　でき得るならば、参議院議員通常選挙から取り入れるというような、その具体的な方向性も出てまいりました。 　この種の事業というのは、一旦やることは、今後とも当然のごとく継続されなければならない。当然、予算が伴ってくるわけで、これ単費でやるのか、こういうことをやる以上は、これは恐らく県内で初めて、北陸信越関係でも、恐らく初めての経験になるんじゃないかなと思うわけで、すごい思い切った施策だと思います。勇気を持った施策だというふうに思うわけで、予算ということになりますと、やはり、市長の覚悟も必要になるわけで、この点、市長の答弁を求めておきたいと思っております。 ○議長（笠原　晴彦） 　市長。 ○市長（櫻井　雅浩） 　今、持田議員から御指摘をいただきましたように、私が就任直後の、２年前の２月定例会議において、持田議員から御質問いただいて、先ほど、西川選挙管理委員会委員長から御答弁申し上げたように、検討させていただくというふうに答弁させていただいたわけでございます。 　ただ、その２年間の中にも、やはり、いろいろな課題がございました。本当にコストをどういうふうに考えていったらいいのかという部分でございます。 　ただ、現実的な問題としまして、課題としまして、先ほども選挙管理委員会委員長の答弁に補足をさせていただきたいと思うんですけれども、現実的な問題として、人口減少が進む中で、投票の立会人が、なかなか確保できない。朝から晩までという、まさに迫った課題もあったわけでございます。 　そういったことも含めて、今回、この期日前投票システムの名簿照合等システム改修を行うということもして、何とか、夏の参議院議員通常選挙に間に合わせたいというふうに考えているわけでございます。 　一旦踏み切ったからには、そのような状況、つまり、具体的に申し上げた、先ほど申し上げたように、投票の立会人の選出に非常に難儀をされているような地域を含めて、何とかコストとの兼ね合いも含めながら、その拡大を考えていかなければいけないのかなというふうに思っています。拡大ありきではなくて、やはり、国民一人一人の権利である投票権というものをいかに確保していくのかということを前提に、この事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（笠原　晴彦） 　持田繁義議員。 ○４番（持田　繁義） 　るる、いろいろと御答弁いただきました。新しいエネルギーのまち柏崎をつくるという点でも、それから、今の、幾つかの移動というキーワードからも言いましたけれども、大きな時代変化、そういう中で、私たちが、どう、やはり、議員として、議会として仕事をしていくのかという点で非常に学ばされた、この４年間だというふうに思うわけで、また、新しい気持ちで、また、議論ができるように、今後とも奮闘したいということを述べて、質問を終わりたいと思います。 ○議長（笠原　晴彦） 　以上で本日の日程は、全部終了しました。 　本日はこれで散会します。 　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５７分　散会 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する 　　柏崎市議会議長　　　笠　　原　　晴　　彦 　　署名議員　　　　　　重　　野　　正　　毅 　　署名議員　　　　　　上　　森　　　　　茜...