柏崎市議会 2019-02-28
平成31年 2月定例会議(第 3回会議 2月28日)
平成31年 2月定例会議(第 3回会議 2月28日)
目 次
開 議 時 刻 ………………………………………………………………………… 4
日 程 第 1 ………………………………………………………………………… 4
日 程 第 2 ………………………………………………………………………… 4
日 程 第 3 ………………………………………………………………………… 98
日 程 第 4 ………………………………………………………………………… 99
日 程 第 5 ………………………………………………………………………… 99
日 程 第 6 ………………………………………………………………………… 99
日 程 第 7 …………………………………………………………………………100
日 程 第 8 …………………………………………………………………………100
日 程 第 9 …………………………………………………………………………100
日 程 第10 …………………………………………………………………………100
日 程 第11 …………………………………………………………………………100
日 程 第12 …………………………………………………………………………101
日 程 第13 …………………………………………………………………………101
日 程 第14 …………………………………………………………………………101
日 程 第15 …………………………………………………………………………101
日 程 第16 …………………………………………………………………………101
日 程 第17 …………………………………………………………………………101
日 程 第18 …………………………………………………………………………101
日 程 第19 …………………………………………………………………………101
日 程 第20 …………………………………………………………………………101
日 程 第21 …………………………………………………………………………101
日 程 第22 …………………………………………………………………………101
日 程 第23 …………………………………………………………………………102
日 程 第24 …………………………………………………………………………102
日 程 第25 …………………………………………………………………………102
日 程 第26 …………………………………………………………………………102
日 程 第27 …………………………………………………………………………102
日 程 第28 …………………………………………………………………………102
散 会 時 刻 …………………………………………………………………………103
署 名 議 員 …………………………………………………………………………103
平成31年(2019年)柏崎市議会第3回会議 会議録
───────────────────────────────────────
平成31年(2019年)2月28日(木)
───────────────────────────────────────
議事日程
平成31年(2019年)2月28日午前10時開議
第 1
会議録署名議員の指名
第 2 代表質問
第 3(議第18号) 平成31(2019)
年度一般会計予算
第 4(議第19号) 平成31(2019)
年度国民健康保険事業特別会計予算
第 5(議第20号) 平成31(2019)
年度後期高齢者医療特別会計予算
第 6(議第21号) 平成31(2019)
年度介護保険特別会計予算
第 7(議第22号) 平成31(2019)
年度土地取得事業特別会計予算
第 8(議第23号) 平成31(2019)
年度墓園事業特別会計予算
第 9(議第24号) 平成31(2019)
年度水道事業会計予算
第10(議第25号) 平成31(2019)
年度工業用水道事業会計予算
第11(議第26号) 平成31(2019)
年度下水道事業会計予算
第12(議第27号)
議会政務活動費の交付に関する条例
の一部
を改正する条例
第13(議第28号) 職員
の勤務時間、休暇等に関する条例
の一部
を改正する条例
第14(議第29号) 債権管理条例
第15(議第30号)
中越沖地震産業観光対策基金条例
第16(議第31号) 高柳町
総合センター設置及び管理に関する条例
を廃止する条例
第17(議第32号) 災害弔慰金
の支給等に関する条例
の一部
を改正する条例
第18(議第33号) 消防団員
の定員、任免、給与、服務等に関する条例
の一部
を改正
する条例
第19(議第34号) 学校教育法
の一部
を改正する法律
の施行に伴う関係条例
の整備に
関する条例
第20(議第35号)
学校給食共同調理場設置条例の一部
を改正する条例
第21(議第36号)
市立教育センター設置条例の一部
を改正する条例
第22(議第37号)
かしわざきこども大学運営協議会設置条例の一部
を改正する条例
第23(議第38号) 家族旅行村設置及び管理に関する条例
の一部
を改正する条例
第24(議第39号)
産業文化会館設置及び管理に関する条例
の一部
を改正する条例
第25(議第40号)
番神漁村センター設置及び管理に関する条例
を廃止する条例
第26(議第41号)
農業集落排水処理施設条例の一部
を改正する条例
第27(議第42号) 柏崎市、刈羽村及び出雲崎町
の公
の施設
の相互利用に関する協定
の一部
を変更する協定
の締結について
第28 諸般
の報告
───────────────────────────────────────
本日
の会議に付した事件
議事日程に同じ
───────────────────────────────────────
出席議員(22
人)
議 長( 9番)笠 原 晴 彦
副議長(23番)星 野 正 仁
1番 佐 藤 正 典 2番 重 野 正 毅
3番 五 位 野 和 夫 4番 持 田 繁 義
5番 阿 部 基 6番 三 宮 直
人
7番 上 森 茜 8番 柄 沢 均
10番 春 川 敏 浩 11番 布 施 学
12番 相 澤 宗 一 13番 佐 藤 和 典
15番 飯 塚 寿 之 16番 若 井 洋 一
17番 矢 部 忠 夫 18番 村 田 幸 多 朗
20番 荒 城 彦 一 21番 若 井 恵 子
22番 真 貝 維 義 25番 斎 木 裕 司
───────────────────────────────────────
欠席議員(1
人)
19番 加 藤 武 男
───────────────────────────────────────
欠員(3
人)
───────────────────────────────────────
職務
のため議場に出席した事務局職員
事務局長 白 井 正 明 事務局長代理 尾 崎 和 彦
係長 伊 比 寿 美 恵 主査 樺 澤 康 志 郎
───────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 櫻 井 雅 浩
副市長 西 巻 康 之
総合企画部長 柴 野 高 至
財務部長 政 金 克 芳
市民生活部長 石 黒 啓 子
危機管理監 小 菅 敬 三
福祉保健部長 宮 崎 勝 利
子ども未来部長 前 澤 晃
産業振興部長 箕 輪 正 仁
都市整備部長 内 藤 清 弘
総務課長 木 村 克 己
人事課長 飛 田 訓 利
企画政策課長 本 間 和
人
電源エネルギー戦略室長 山 﨑 浩 子
財政管理課長 飯 田 博
税務課長 名 塚 仁
納税課長 小 泉 孝 雄
高柳町事務所長 今 井 昌 喜
西山町事務所長 西 谷 博 厚
防災・原子力課長 関 矢 広 之
介護高齢課長 石 黒 謙 嗣
健康推進課長 佐 藤 徹
ひきこもり
支援センター主幹 中 村 正 彦
子育て支援課長 品 田 隆 之
保育課長 宮 崎 靖 彦
商業観光課長 伊 部 猛
ものづくり振興課長 井 比 孝 広
農林水産課長 竹 内 功
農政課長 小 林 義 博
維持管理課長 金 子 敏 幸
建築住宅課長 石 田 淳 始
会計課長(
会計管理者事務取扱) 箕 輪 満
上下水道局長 山 口 伸 夫
消防長 近 藤 尚 文
消防本部消防総務課長 池 田 和 利
教育長 本 間 敏 博
教育部長 近 藤 拓 郎
教育委員会学校教育課主幹 池 田 弘
───────────────────────────────────────
午前10時00分 開議
○議長(笠原 晴彦)
ただいまから、平成31年(2019年)柏崎市議会第3回会議
を開会します。
直ちに本日
の会議
を開きます。
ただいま
の出席議員数は、22
人です。
欠席届は、加藤武男議員です。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第 1
会議録署名議員の指名
○議長(笠原 晴彦)
日程第1
会議録署名議員の指名
を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条
の規定により、重野正毅議員及び上森 茜議員
を指名します。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第 2 代表質問
○議長(笠原 晴彦)
日程第2 代表質問
を行います。
通告順により、順次質問
を許可します。
飯塚寿之議員。
○15番(飯塚 寿之)
施政方針、新年度予算案につきまして、会派、柏崎のみらい
を代表して、私、飯塚寿之が質問
をさせていただきます。
施政方針
の率直な感想
を申し上げます。
市長は、やはり、リベラリストでありました。自分と異なる考え方、価値観
を持った人間
の存在
をまず認めよう。多様性に対して寛容になろう。お互いに足りないところ
を補おう。そうやって力
を合わせないと、人口減少社会、
少子高齢社会の急速な流れにあって、柏崎市
を持続させることはできない。そのようなこと
を強く主張された。やはり、柏崎市はリベラルであれということ
を強く主張されていた、施政方針であったというふうに私は考えております。
さて、地方自治体として、平成
の時代
をどう総括するか、そして、未来
をどう切り開いていくかということについて、伺いたいと思います。
市長が新年度
の位置づけ
を平成から新しい時代へという、節目というふうに位置づけられました。節目でありますから、私も、節目として、地方自治体と平成
の時代
を考えてみようと思いました。
市長は、よく進化せよと言われます。しかし、進化は、歴史や過去
の出来事
を直視して、教訓とすることなしに、本当
の進化はないというふうに思います。
平成
の始まり、1989年、平成元年。世界的にはベルリン
の壁
の崩壊、東西冷戦
の終結ということ、そして、民主化という大きな波が起こりました。
そして、1994年には
南アフリカ共和国の有色人種隔離政策・アパルトヘイトが撤廃され、ネルソン・
マンデラ大統領が誕生する。21世紀
の希望は、人権
の尊重であると、歓迎されたわけであります。日本
の、平成
の初頭で
の世界的な動きでありました。
国内は
地方分権推進法、
地方分権一括法が制定されました。さて、果たして真
の地方分権、地域主権は、今、確立されているでしょうか。
市町村合併もありました。今、その
スケールメリットは生かされている
のか、課題となっております。
柏崎市は、平成7年、8万9,000
人をピークに減少が始まりました。今は、8万4,000
人であります。人口減少と
少子高齢社会を、平成
の初期に既に迎えていたわけであります。地方は、今、まちづくり
を担う人材がいない、そういう状況であります。
大災害
の時代でもありました。阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震、
東日本大震災。科学技術
の安全神話
の崩壊、経済神話
の崩壊、社会基盤
のもろさ、制度疲労が問われております。
東京一極集中へ
の傾向が強まりました。地域間格差だけではありません。暮らし
の格差も広がり、子供
の貧困が問題となっております。子供たちにとって生きづらい社会
をつくり出してきた平成でもあります。
地方に生きる我々住民
の福祉
の増進という自治体
の基本が今、根底から揺らいでいるといってもいいと思います。地方が生きづらくなっている現状は何な
のか。そこから何
を学び、今後何
をしていかなくてはならないか、皆さんと一緒に考える節目
のときだと思います。
地方自治体にとって平成
の時代はどうであったか、そして、これから
の地方自治体はどこに立脚し、まちづくり
を進めていくべきな
のか、節目
を大事にする市長に見解
を伺いたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
平成31年、結び
の年
の代表質問、
トップバッターは、柏崎のみらい
の飯塚議員でいらっしゃいます。
まず、この平成
の時代が終わるに当たり、どのように総括
をするかというお尋ねでございました。
昨年、私は施政方針演説
の中で、平成は試行錯誤
の時代であって、その試行錯誤は非常に重要なものであったと考えているというふうに申し上げました。さらには、後半、「失われた20年」と言われた、その年月
の間、私自身も含めて、方向性
を暗中模索しながら、悪戦苦闘してきた、私自身もそうですけれども、外から見ていて、柏崎市自身も悪戦苦闘していた
のではない
のかなというふうに述べたところでございます。
今ほど、飯塚議員もお話いただいたように、平成
のこの30年、31年
の間に、平成7年には阪神・淡路大震災。平成12年には
地方分権一括法。また、平成17年には、「平成
の大合併」がございました。柏崎市に関して申し上げるならば、西山町
の皆さん、そしてまた、高柳町
の皆様
をお迎えしたわけであります。そして、平成16年には新潟県中越地震。その3年後、平成19年には新潟県中越沖地震があったわけでございます。そして、もうすぐ8年になろうとしていますけれども、平成23年には
東日本大震災が起こり、東京電力福島第一
原子力発電所の事故があったわけであります。その後に人口
の消滅可能都市というような言葉も出てまいりました。
ただ、私にとってみれば、やはり、8年前
の東日本大震災、そして、
原子力発電所の事故というものは、非常に大きなものであり、今まで
の、私自身
の価値観
を根底から覆すものであったというふうに考えております。
そして、2年前に、市長に就任し、改めて、平成
の出来事
を振り返って見た場合に、やはり、これは何度も申し上げていますように、変わらなければならないというふうに考えております。私は革命
を求めるつもりはないと、これも繰り返し申し上げております。そこで、少し変わる勇気
をというふうに申し上げているわけでございます。
今までどおり、何
の思考もすることなく、相変わらず
を続けていた
のではいけない。決別しなければいけないと思っております。ただ、余りにも遠い理想だけ
を追い求める
のではなくて、目
の前にあるもの、現実
を見失うことは、やはり、また、それもいけないというふうに考えております。理想
を追い求めながらも、目
の前
の現実
をしっかりと見詰めていくということが大切だろうと思っております。
飯塚議員から、通告
のところにございましたけれども、じゃ何
を残す
のかと。この平成
の時代から新しい元号になって、新しい節目
の年に、何
をこれから残していく
のかというお尋ねがあったやに伺っておりますけれども、その際、私は一言で申し上げるならば、何
を残す
のか。
人をやはり、残したいと思っております。試行錯誤
の、この難儀
をした30年、平成という、この年月
を経て、新しい時代には、
人を残していきたいと。どんな
人を残していきたい
のか。それは、どこ
の地にあっても、きょうは北条小学校
の児童が来てくれていますけれども、やはり、どこ
の地にあっても、柏崎市
のこと
を思い、柏崎市
のこと
を考え、歴史や伝統
を大切なものとして、そして行動する。異なる考え
を大切なものとして、少しでも前に進もうとする。そんな人材
を残していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
飯塚寿之議員。
○15番(飯塚 寿之)
ありがとうございます。
私に与えられた時間は、市長当局
の皆さん
の答弁
を含めて45分でありますので、これから簡潔な質問、簡潔な答弁で、よろしくお願いしたいと思います。
長期的に振り返って、市長は、これからは人材
を残すということでありました。
さて、長期的には、そういう課題でありますが、短期的に一年一年市長は勝負。まさに一年一年勝負
をしていなさると思うんですが。
平成30年度、1年間
の櫻井市政
を振り返って、成果としてよかったこと、そして、反省すべきことがありましたら、簡潔にお願いしたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
以下、自席にて失礼いたします。
まず、よかったこと、悪かったことというところだろうと思います。
まず、成果というほど
の、大きな声で申し上げられることではないかもしれませんけれども、少なくとも前に向かったものというところでは、ふるさと納税も1.5億円になりました。当初から比べて約3倍になったところでございます。
また、
柏崎ファンクラブの会員数も6,000
人に近づいております。昨年
の夏、柏崎市
の自慢
のぎおん柏崎まつりの大花火大会
をBS放送で中継し、全国
の方々から柏崎
の花火
の魅力
を堪能していただきました。
また、新しい柏崎市
のブランド米、
米山プリンセスをデビューさせました。
また、先般も御報告申し上げましたけれども、
柏崎フロンティアパークに、大まか
のめど、9割以上
のめどがついてきたというところも、前向きな話だろうと思っております。
また、今、心
の面で難儀
をされている方々
のために、こころ
の相談支援課
を新設したり、ひきこもり支援センター「アマ・テラス」
を開設
をさせていただいたというところも、プラス面だろうと思っております。
また、小・中学校における特別支援教育推進嘱託指導員
の配置、そして、指導補助員は、さらに増員させました。そしてまた、特別支援学級
の介助員も増員させたところでございます。こういったところは、他
の自治体に比べて圧倒的に、私は非常に頑張っているところというふうに自負するところでございます。
また、国
の理解が大きいところでございましたけれども、国道8号柏崎バイパス
の進捗も非常に大きな進展があった
のではないかなと思っています。
マイナス面に関しまして申し上げるならば、イトーヨーカドー丸大柏崎店
の閉店がございました。富士ゼロックスマニュファクチュアリング新潟事業所
の撤退計画
の発表もございました。こういった部分は、もちろん、柏崎市にとっては、一面的にはマイナス
の要因であります。
しかし、これらにも御承知いただいているように、既に、もう新しい芽が出つつあるということは、御承知いただいているところでございます。
また、大学、それから、柏崎ショッピングモール・フォンジェ
の問題に関しても、非常に今、難渋
をしているという
のが現状でございます。
以上でございます。
○議長(笠原 晴彦)
飯塚寿之議員。
○15番(飯塚 寿之)
次に、大きな2点目であります。持続可能な財政基盤
の確立について、伺いたいと思います。
まず、事業峻別
を反映した予算
の評価と課題であります。
新年度予算、一般会計予算額は476億円、前年度比39億円、7.6%減らして
の編成でありました。そして、事業峻別
を反映した予算であります。柏崎市は、いよいよ上手に縮小しながら行政サービス
の充実
を図っていこうという、新年度は、その第一歩ではないかと思います。
ここで、3点、一括伺いたいと思います。
まず、事業
の対象人数
の多い少ないだけで峻別評価はされていないか。まちなかにいても、中山間地域にいても、市内どこに住んでいても、また、さまざまな生きづらさ
を抱えている市民にとって、それぞれ市民
の尊厳が守られる、まちづくりに心がけた予算編成になっているか。廃止、見直されることによって、生きづらさ
を抱えたまま取り残される市民が存在してはいけないと思います。そのことに十分配慮された予算編成かどうか、市長
の評価
を伺いたいと思います。
2点目、市長からは、今後も事業峻別
を継続する。事業
を見直しながら、多様化する市民ニーズに応え、質
の高い行政サービス
を目指すというふうに考えが示されました。今後
の事業峻別
の課題として、たくさんある計画
の峻別作業も必要ではないか。法律で定められた計画は別としても、たくさんある計画について、統合しても事業が十分推進できる計画もある
のではないか。また、将来、建設が予定されている箱物
の計画見直しも必要ではないか。将来
の世代、子供たち
の世代に大きな負担とならないかという視点で一旦停止
をして考える、検証が必要ではないかというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
3点目、議会
の決算特別委員会で、ほぼ毎年、皆様に問題提起
をされている
のが不用額
の問題です。事業執行が100%とはなかなかならない。これは難しい話ですが、苦労して立てた予算、議会
の審査
を経て可決された予算
を余らせてしまう。執行できなかったということ、これ
を不用額といいますが。平成29年度一般会計
の決算では、17億9,600万円
の執行残がありました。予算執行率94.8%であります。
柏崎市だけでは、どうにもならない財政上
の仕組み
の問題もあります。さまざまな理由があることはわかります。安易に不用額
を出しているとは言いませんが、一方で強力に事業峻別に取り組んでいながら、不用額
を出すということはいかがなもんだろうか。見積もり、利用見込み
の調査
の精度
を上げていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
3点伺いたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
時間もないので、より早口になりますけれども、お許しいただきたいと思います。
まず、取り残されている市民がいてはならないと。事業峻別
の結果によりと。全くそのとおりだろうと思っております。もちろん、私は、そのつもりでやっているわけではございません。
ただ、今まで行政
の継続性という名
のもとに、既に役割
を終えてしまったような事業が続けられていないだろうかと。そして、今、本当に市民
の皆さんが、どこで難儀
をされているんだろうかということに重き
を置いて、この事業峻別
をさせていただいたところでございます。
その結果、取り残されてしまったというふうに感じていらっしゃる市民
の方がいらっしゃったとするならば、それは、ひとえに私
の不徳によるところだろうというものと御容赦いただきたいと思います。もちろん、そのようなつもりでやるつもりはございません。今後もでございます。
また、2点目
の、計画
の統合に関して申し上げるならば、もちろん、今、議員がおっしゃったとおりだろうと思います。たくさん
の計画がございます。先般も申し上げました。柏崎市
のシステム
をつくるのに、
包括的何とかだとか、総合的何とかですとか、ワンストップですとか、みんな同じなんです。同じようなことがいっぱいつくられている。計画もいっぱいあるんだろうと思います。そういった部分
をやはり、合理的に見直していくということも必要だろうというふうに考えております。
今後、今、飯塚議員から御指摘いただいたように、今後、事業峻別
の中で十分に、この計画そのもの
を、やっぱり、峻別していかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
また、3点目は、不用額
の問題でございますけれども、不用額に関しましては、確かに今、お話いただきましたように、平成29(2017)年度
の一般会計について申し上げますと、お話いただきました予算執行率94.8%、不用額は約18億円でございます。ただ、これは、皆さんも御承知いただいているように、全くこれ
を無駄にしているというわけじゃないわけです。翌年に財政調整基金に積んだりして、繰り越しにしているわけですので、全くこれは無駄なものではありませんし、この予算執行率94.8%が、いたずらに低いとは全く思っていません。無駄な執行はないというふうに考えておりますし、不用額にしても、それも、ちゃんと財政調整基金
のほうに積み増し
をしているという部分で御理解
を賜りたいと思っております。
また、幾つか執行に関して御指摘いただくようなことがあろうかと思いますけれども、そういった部分に関しましては、執行段階で必要性
を柔軟に見きわめながら、経費
の節減に努め、なおかつ、議員が御指摘いただいているように、これだけ不用額があるなら、新しい事業ができたんじゃないかというような視点
を常に頭に置きながら、経費
の節減に努めながら、効率的な執行
を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
飯塚寿之議員。
○15番(飯塚 寿之)
事業峻別によって、取り残された感があるという市民がおられたなら、ぜひとも丁寧な対話
を、
説明をお願いしたいと思います。
財政規模
の確立
の2点目です。
消費税対策について伺います、3点。
本年10月に予定されている消費税増税であります。8%から10%へ
の引き上げが予定されているわけであります。多く
の方々が心配
をされております。歓迎されているかどうか、議論
の分かれるところでありますが。
平成29年度決算データでは、歳出における消費税分は12億4,694万円計上されておりました。この予定されている消費税引き上げ
の及ぼす影響と対策について、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
2点目、平成31年度予算編成方針では、消費税率引き上げ及び軽減税率制度に対しては、歳入歳出
の見積もりにおいて、その影響額
を適切に予算に反映させることとして、各課担当へ指示されております。福祉法人へ
の委託費含め、増税分対策など、新年度予算は、適切に措置されているかどうか、確認
をさせていただきたいと思います。
平成26年度、ここでも消費税率引き上げがありました、5%から8%。このときも、当然、適切に対応はされたというふうに思いますが、その確認も含めて、御答弁いただきたいと思います。
3点目、消費税率が引き上げられた場合、景気が冷え込まないような地域経済へ
の対策
を考えておられる
のかどうか、伺いたいと思います。
早口になって申しわけありません。
よろしくお願いします。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
まだ、時間的な余裕はありませんかね。まだ、早口で話さなきゃいけませんかね。
消費税増税
の問題、3点伺いました。
消費税増税
の対策についてでございます。予算編成に当たり、10%へ
の消費税率
の引き上げに対しましては、歳入・歳出
の見積もりにおいて、その影響額
を適切に予算へ反映させております。
一般会計
の歳出において、10月から、8%から10%へ
の引き上げに伴う影響額は、約1億6,000万円と試算いたしました。消費税は、消費者が最終的な負担者となるものであり、地方公共団体においても、工事や委託業務
の発注、備品等
を購入する場合、消費税課税取引でありますので、消費税
を加算して業者に支払うこととなります。
また、消費税増税に合わせて予定されております、幼児教育・保育
の無償化に対応する予算につきましても、その所要額
を適切に計上させていただきました。
また、御指摘がございました、老人保護措置費における増税分
の転嫁につきましては、担当課に確認
をさせていただきましたところ、措置費支弁基準へ
の反映において、国から
の指針に基づき適正に運用しているという報告
を受けておるところでございます。他市
の事例も確認しましたけれども、同様でございました。
また、次に、消費税増税に伴う柏崎地域経済へ
の影響についてでございます。
増税による消費
の落ち込みについては全国的に懸念されるところではありますが、国における消費税増税に向けて
の経済成長
の施策について
の着実な実行
を望むものであります。さらに、低所得者へ
の対策、駆け込み需要と、その反動
の影響へ
の対策としては、国では消費
を喚起、下支えするため
の、低所得者・子育て世帯主向け
のプレミアム商品券
の発行
を決めており、当市においても、今後、予算措置させていただきたいと考えております。
また、当市といたしましては、今
のところ、消費税増税に伴う特別な施策は考えておりませんが、これまで
の景気対策に加えて、柏崎市
の産業
の基盤強化、競争力強化
を図るため、中小企業
の成長に欠かせない設備投資に対する支援策など
を、当初予算へ計上させていただき、景気
の下支え
を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
飯塚寿之議員。
○15番(飯塚 寿之)
財政基盤
の確立について、最後でありますが、
原子力発電所使用済核燃料税についてであります。
施政方針
の自治経営
のところで触れられました。原発
の使用済核燃料税
の経年累進課税化について、必ず実現させるという御思想でありました。政治家
の言葉は重いものがあります。手応えがあるんだと思います。課題はクリアできると考えておられるんだと思います。
重ねて申し上げます。政治家
の言葉は重い。新年度、この使用済核燃料税については、市民と
の約束ということでよろしいかどうか、簡潔にお願いしたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
簡潔に申し上げます。
必ず実現させます。これは、私
の決意ですので、政治
の公約でもありましたので、必ず実現させます。どのような手段があろうとも、どのような形であろうとも、必ず実現させます。もちろん、この使用済核燃料税経年累進課税という
のは、日本にない考え方でありますので、現在、導入に向けて、事業者であります東京電力ホールディングスと
の協議
を継続中であります。
その具体的な内容につきましては、今現在、協議
の途中であり、相手方もあることですから、お答え
を控えさせていただきます。
私
の決意に関しては、今ほど申し上げたとおりでございます。
○議長(笠原 晴彦)
飯塚寿之議員。
○15番(飯塚 寿之)
了解いたしました。
大きい3点目に移ります。健康、福祉、健やかさ
をつなぐまちづくりについて、介護保険事業
の基本認識について伺います。
事業峻別
の取り組みによりまして、急ぎ必要とされている分野へ
の予算措置がされております。介護高齢
の分野においては、介護従事者
の賃金
を保障するなど、大胆な介護人材
の確保策に取り組まれていることは歓迎すべきものであります。
ここで伺いたい
のは、事業峻別
の中で、市長は、自宅で介護
をしている要介護4、要介護5
の方に対して、特別養護老人ホームへ
の入所環境
を整えること
を、目
の前
の優先課題とするというふうに示されました。その真意について伺いたいわけであります。
柏崎市が目指す中長期的な超高齢化対策、これは、病気や介護が必要となる要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らし
を人生
の最後まで続けることができるように、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援が一体的に提供される仕組み、つまり、地域
包括ケアシステム
を目指しているわけであります。
市長
のお考えは、施設から在宅へ
の方向性、介護予防
の推進、地域ケアシステム構築という、介護対策
の基本的な考え方と少しずれがある
のではないかという印象
を受けました。その真意について伺いたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
基本的に申し上げるならば、基本的な方向性に変更はございません。
ただ、先ほども申し上げましたように、私は、理想
を求めながら、地域で、やはり、お年寄り
を、高齢者
を面倒
を見るという
のは理想
の姿だろうと思うんです。しかし、残念ながら、それだけでは対応し切れない現実もございます。
今でもはっきりと覚えておりますけども、今から14年前です。まちなか
の御家庭に伺ったときに、80歳
のおばあちゃんが出てこられました。前にもお話したかもしれません。そのおばあちゃんから、櫻井さん、うち
の母
を何とか早く特養に入れてもらいたいと。お母さん、100歳でした。けれども、80歳
の娘さんも、100歳
のお母さんも、まだお元気だったんです。だから、なかなか特養に入れない。順番が回ってこないわけです。そうこうするうちに、残念ながら、その数カ月後に、80歳
のほう
の娘さんが、先に亡くなられました。この現実は、今から14年前
のことですけれども、頭から離れません。
そういった意味で、今回、事業峻別
のときに、あのように記載
をさせていただきました。基本的に地域
包括ケアシステム
の抜本的な見直し
をするつもりはありませんけれども、今現実に、身の回りに、こういった現実があると。
ちなみに、当市における特別養護老人ホーム
の待機者は、平成30(2018)年7月末現在、915
人もいらっしゃいます。
そういったこと
を考えたときに、やはり、私は、今現実
を見なければいけないという部分もあるということ
を申し上げておきたいと思っております。基本線
を変えるつもりはございません。
○議長(笠原 晴彦)
飯塚寿之議員。
○15番(飯塚 寿之)
了解いたしました。
理想と現実はあるわけですけれども、市民それぞれ大変な現実
をみんな抱えているわけでありますので、そういう市民
の皆さん
の困りぐあい、それから、それ
を支える介護事業関係者
の方、それから、市
の職員もいるわけでありますから、そこ
の市長
のお考えと計画について、よく対話なさって、お互い理解
を深めながら、市長
の真意
をお進めいただきたいというふうに思いますが、基本線が変わらないということであります。確認
をいたします。
最後になります。原発と
の向き合い方について、3点伺いたいと思います。
柏崎市と柏崎市議会議員は、お互いに原発
のことはしっかりと語らなければならない。重い責任があると思います。これまで
の柏崎市
の歩み
を見たときに、また、これから
の柏崎市
を語る上で、
原子力発電所の問題という
のは大変重要だからであります。
3点伺います。1つずつ伺いたいと思います。
まず、施政方針で示されましたが、東京電力が示す具体的な廃炉計画、この計画については、どの程度、市長は求めている
のでしょうか。将来、いずれ廃炉にします程度
のものでは市民は納得できない。市長も納得しないと思います。不透明感
を持たせたような廃炉計画では、お互いに納得できない。いつまでに、幾つ
の原発
をどのように廃炉にする
のかというような具体的なもの
を、市長は東京電力に対して示すべきだろうと思います。そういう時期だと思います。御答弁
をお願いいたします。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
私は、一昨年
の7月25日に、東京電力ホールディングス株式会社に対し、文書
を提出し、この前に、もう口頭では申し上げていたわけですけれども、正式に文書
を提出した
のは、この一昨年
の7月25日でございます。柏崎刈羽
原子力発電所6号機、7号機
の再稼働
を認める条件
の一つとして、1号機から5号機まで
の廃炉計画
を2年以内に出すこと
を求め、また同時に、私
の頭
の中に、7つ全て
の原発が動くことは想定していないということも申し上げたところでございます。
そして、私が求めた2年以内
の期限となる、ことし
の7月までには、6月までというふうに申し上げたわけですので、7月
の頭には、遅くとも、東京電力から回答が示されるものというふうに認識
をしておるところでございます。
では、その内容でございますけれども、もちろん、今、飯塚議員がお話されたように、将来はと、いつかはというような答弁が来ると思っていませんし、もちろん、そんなものは認めるつもりもございません。
廃炉計画
をと言うからには、廃炉する号機
の数、また、廃炉に着手する時期
を、やはり、具体的に示してもらわなければいけないだろうと思っております。
どこまで、じゃ、具体的な
のかという部分は、アローアンスはあろうかと思っております。しかし、廃炉計画というふうに私は申し上げているわけですので、余りにもアバウトなものであったらば、それは計画と呼ばないわけでございますので、そういった意味では、飯塚議員と認識は同じだろうと思っております。
そういった出てきた内容
を踏まえて、新たな条件付与
の可能性
を含め、今後、市として
の原子力施策
の方向性
を見きわめていくというふうに施政方針で申し述べたとおりでございます。
○議長(笠原 晴彦)
飯塚寿之議員。
○15番(飯塚 寿之)
次に、廃炉産業
の調査研究についても触れられました。これも、勉強会で終わらせてはいけないと思います。あるいは、勉強会で終わってしまう可能性もあるんでしょうか。この事業にかける決意
を伺いたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
もう少し質問が長い
のかなと思ったんですけども、答弁は結構長いですので、御容赦いただきたいと思います。
○15番(飯塚 寿之)
本当は長くしなくていい。
○市長(櫻井 雅浩)
しなくていい。では簡潔にさせていただきます。
勉強会
の開催や柏崎商工会議所機械金属工業部会などと
の意見交換など
を通じ、今年度
の1つ
の目標であった産業界
の廃炉産業に対する意識づけが、一定程度、今年度ですね。醸成されてきたものというふうに感じております。
しかし、飯塚議員、御承知いただいているように、ことし、柏崎市議会が
原子力発電所を誘致してから、ちょうど50年になるわけです。この50年
の年月
の中に、私もそうでしょうけれども、多く
の産業界
の方々も意識というものは、かなりしみ込んでいるわけです。そういった意味でも、いきなり意識変換という
のは、なかなか難しいということも御理解賜りたいと思っております。
そういった意味で、さらなる意識醸成や具体的な取り組み
を検討するため、新年度、勉強会
を立ち上げるため
の予算措置
をさせていただきました。これは、市内業者のみならずというところでございます。いろいろな方々に参画
をいただいて、例えば、先進地であります福井県
のように、国、県、電力事業者、プラントメーカー、大学、研究機関、産業機関など
を巻き込んだ組織構成が必要だろうというふうに感じております。
例えば、福井県におきましては、
原子力発電所の廃止措置決定前から、平成25年においては、廃炉・新電源対策室という専門部署が設置されました。また、敦賀市
の商工会議所においても、平成27年から廃炉ビジネス推進委員会、そのままですね、が立ち上げられているというところ
を聞いております。私どもも、そういった意味で、この勉強会
の立ち上げという
のは、決して遅いものでもないし、早いものでもないというふうに認識
をしているところでございます。
さらなる意識醸成に向けて、この勉強会
を機能させていきたいというふうに考えております。
○議長(笠原 晴彦)
飯塚寿之議員。
○15番(飯塚 寿之)
長年
の、この原発
の賛成・反対
の歴史があって、双方、意識
を変えなくちゃいけないという時代に来ております。市長が常々言っていることでありますが、今、だから勉強会なんだということでありますけれども、何
のために勉強する
のというところが明確になっていないと、人間は、意欲的にはなかなかなれません。何
のために勉強する
のというところ
をしっかりと意識づけていかれるように、市長からも、しっかり提言
をしていただきながら、その目的
を明確に伝えていっていただきたい。ぜひ、実
のある有意義なものであっていただきたいというふうに思います。
3点目であります。昨年3月に策定されました、柏崎市地域エネルギービジョンに沿った具体的な取り組みとして、地域エネルギー会社
の設立
の方針も施政方針
の中で示されました。具体的なロードマップ
を提示して
の方針
の御提起でありました。本市
の将来
を大きく左右するとも言える、最重要施策であるとも明言されました。先ほどから申し上げているとおり、政治家
の言葉は重たいものであります。
2022年、それは前後するとしても、地域エネルギー会社
の設立は最も重要な市
の取り組みとして、これも市民と約束ということでよろしいですねという確認
の質問であります。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
何か私
の任期途中で
の辞任と、何か出直し市長選挙
を求められるような発言が続いておりますけれども、私は、常に、皆さんもそうでしょうけれども、政治に携わっている、皆さんも今、選挙
を目
の前に、いろいろなリーフレットがあるわけですよ。あそこに書いてある
のは、まさに皆さん
の公約であるわけですよね。
私も同様に、今、申し上げている、この地域エネルギー会社
の設立といったものも、やはり、目指したいと。けども、あくまでも、今回
の予算措置させていただいている
のは、地域エネルギー会社
の設立
の可能性
を含めた調査であるというふうに御理解いただきたいと思っております。
しかし、この地域エネルギービジョンに基づいた産業施策が、本市
の将来
を左右する最重要施策であるというふうに位置づけた
のは、全くそのとおりであります。
正直に申し上げるならば、施政方針
を書いたときに、担当課からは、最重要施策
の最という
のはありませんでした。重要施策であるというふうに書いてありました。私が最という
のを入れました。最も重要な施策であるというふうに私は書き込みました。
これは、飯塚議員
のお考えとはちょっと違うかもしれませんけど、私は、当面
の間は、
原子力発電所は、まだ必要だというふうな立場に身
を置いているわけです、御承知
のように。そして、そこだけにとどまるんではなくて、再生可能エネルギー
を利用しながら、先ほど申し上げたように、理想と現実
を組み合わせながら、バランス
をとりながら、柏崎市
の産業構造
を徐々に変えていきたいといった意味で、先ほど
の廃炉産業
の勉強会も、そういった意味であります。しかし、間違っても、私は、今すぐ、
原子力発電所全部
をばっさりとやめる、とめるということ
を求めているつもりはございません。
そういった意味で、この新しい地域エネルギービジョンに基づく研究プロジェクトという
のは、ロードマップ
を、先般、議員にもお示ししたところでございますけれども、この地域エネルギー会社設立しなければ、ないわけです。確かにそこには目標として、平成34年というか、2022年
の目標値は書いてありますけども、あくまでもロードマップでございます。
そういった地域エネルギー会社設立
の可能性
を含め、新たな産業構築に向けた取り組みは、本市
の将来
を左右する最重要施策と申し上げたところでございます。
新たな産業、特に環境エネルギー産業
の育成に向けた取り組みは、雇用
の創出と若者
の定着
を生み出し、豊かで持続可能なまち
の形成につながることから、総合計画
の将来都市像実現
のため
の最重要施策でもあり、また、エネルギー
のまちとして
の矜持でもあると捉えております。
昨年
の柏崎市地域エネルギービジョン
の中では、石油産業
のまち1.0、原子力産業
のまち2.0、最終的には脱炭素社会であるエネルギー
のまち3.0、しかし、その今、過渡期として2.5と、目指すんだというふうに記したところでございます。
もちろん、飯塚議員も御承知いただいているように、この地域エネルギー会社
の設立は、簡単なことではございません。非常に難儀なことであります。多く
の難しい課題に直面するだろうと思っております。しかし、実現不可能な机上
の空論
を申し上げているつもりもございません。
ここ1カ月
の間で、既に議員も御承知いただいているように、私
の施策
を後押しするような民間企業が複数出てきている。そしてまた、そのうち
の一つが報道されているということも御承知いただいているところだろうと思っております。
日本
を代表する企業からも関心
をお寄せいただいているということ
を含めて、この方向性は間違いないものであるというふうに確信
をしておるところでございます。
市長として、再生可能エネルギーと原子力
のまち2.5
を実現するため、強い覚悟で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
飯塚寿之議員。
○15番(飯塚 寿之)
市長ね、私は誤解されているみたいですけど、任期途中で、どうこうだと思っているつもりはありませんよ。先ほど冒頭申し上げましたように、節目
の年から、これから新しい時代へ柏崎市が向かっていくときに、
人を残していく、人材育成に重き
を置いて、柏崎市
を持続可能なまちにしていくんだ。そして、このエネルギー会社もそうですけど、将来
を左右する、この時代に、櫻井市長は、大変大事な、貴重な存在、必要な
人ではないでしょうか。ぜひ、施策、政策、自信
を持って、そして、力強く進めていっていただきたいと思いますし、市長に協力するパートナー、職員
を含めて、市民
の皆さんとよく話し合って、そういう方々
をパワーにして、一緒に力として、ぜひ末永く、市政運営に携わっていただきたいと、私は応援
をしたいと思っております。
いろいろ早口で質問させてもらいましたが、丁寧に御答弁いただきました。ありがとうございました。
最後になりますけれども、これから予算
を審査していくわけでありますし、市長
の考え方も一つ一つ、我々議会はチェック
をしていくわけであります。
市長、最後に政治家として必要なこと、そして、柏崎市が、これから持続可能なまちづくりとして発展していくために必要なこと
を、私、冒頭申し上げました。リベラルであると。市長
のリベラル
の考え方
を、もう一度しっかりと市民に訴えていただきたい。賛成も反対もお互い尊重して、そして、力
を合わせていく。そのとき
の、大事な心構え、リベラルと一言で言ってしまえば、それまでですけれども、きょうは、小学生
の皆さんもおいでになっております。力
を合わせてまちづくり
をする。その要諦について、大事なポイントについて、リベラルということも含めて、最後に市長
の御答弁いただきたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
最後に、私
の政治姿勢
をというところで、まとめよという御要請というか、御質問だろうと思います。
繰り返し申し上げておりますけれども、私はリベラルという言葉が適切かどうかはわかりませんけれども、前にも申し上げたように、少し変わる勇気、大きく変わる勇気ではなくて、少しというところが大事だというふうに申し上げたところでございます。
洗練された田舎、洗練されているという部分と田舎という部分は、一般的には相対するところでございます。しかし、その組み合わせこそが大事だというふうに申し上げているところでございます。
そういった意味で、私は、いろいろな考え方
を取り入れて、そして、そこで、もちろん意見
の違いはあろうと思います。意見
の違いは意見
の違いと、私は大切にすべきだというふうに考えております。しかし、そこが、いつまでも対立で終わる
のではなくて、その間に必ず細い道があるというふうに例え話で申し上げているところでございます。意見が違う、こちら
の方、こちら
の方。しかし、その間には、必ず大きい広い道、ブロードウェーではないかもしれませんけれども、細い道が必ずあるんだと。その細い道
を調和しながら、融和しながら、歩いていくことこそが、柏崎市
の可能性だというふうに考えておるところでございます。ある意味で、みずから
の信念、そして、多く
の方々
のお話
を伺い、多様性
を大事にし、融和し、そしてまた、進むという部分が私
の姿勢だろうと思います。もちろん、今
の時代にスピード感は必要であります。御承知いただいているように、大分暴走している
のかもしれませんけれども、それは議会
の方々と
の対話
の中で修正
をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長(笠原 晴彦)
飯塚寿之議員。
○15番(飯塚 寿之)
ありがとうございました。
まさに、その基本姿勢は、市長が施政方針で議会にも叱咤激励いただきましたけれども、まず、議会も、そうあるべきだろうというふうに思います。
迷走する議会にならないように、私自身もしっかり心がけていきたいと思います。
質問終わります。
ありがとうございました。
○議長(笠原 晴彦)
相澤宗一議員。
○12番(相澤 宗一)
民社友愛
の相澤宗一です。
本日は、私たちがこれまで市長要望、一般質問、また、議会活動等で取り上げてきた提案
を中心に、市長
の施政方針並びに、次年度予算案に対して、これまで
の経過等も含め、質問
をいたします。
1つ目は、「持続可能な行政
を目指して」と題し、財政運営について、お伺い
をいたします。
国際情勢や全国的な景気動向、市内景気
の回復状況
を鑑みると、今後
の市民税や法人税等
の収入
の増加は期待できないと考えます。
一方、歳出
の面では人口減少に伴う、さまざまな要望や課題が想定されることから、中長期的にも厳しい財政運営が続くと考えられます。
量から質へ
の変化と市長はおっしゃいますが、質
の向上も、また、お金がかかるものであります。
刻々と変化する社会情勢・経済情勢に柔軟に対応できる財政構造
を構築するため、財源
の拡大につながる施策
を展開する必要があります。
そういった中、昨年
の6月に花角新潟県知事が誕生しました。この間、櫻井市長は、県による避難計画
の策定や県独自
の3つ
の検証など、柏崎刈羽
原子力発電所の再稼動にかかわる各種
の課題解決に向けて、花角新潟県知事と議論
をしてきました。
また同時に、県が80%、柏崎市が16%、刈羽村が4%
の割合で配分されている、核燃料税
の定率配分についても、是正や使途目的について、県に対し意見
を述べてこられました。
そこで質問ですが、健全財政
のためには安定した税収入が必要であります。核燃料税
の定率配分についても、花角知事と鋭意交渉
を続けていますが、市長
のスタンスと
の違いについてお聞き
をするとともに、施政方針で話された、使用済核燃料税
の経年累進課税化
の中で必ず実現させますについて、先ほど市長
の意気込み
の回答ございましたけれども、1点、必ず実現させるとは、次年度中
のことな
のか、スケジュール感
をお伺いしたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
民社友愛
を代表された、相澤宗一議員
の代表質問にお答え
を申し上げます。
まず、核燃料税
の定額配分、また、使用済核燃料税
の経年累進課税化について、お答え
を申し上げます。
新潟県核燃料税交付金は、平成12(2000)年度から交付されており、地元配分率は平成12(2000)年から平成13(2001)年度では11%、平成14(2002)年度以降は20%となっております。新潟県知事には、この地元配分20%
を50%に引き上げるように要望しておるところでございます。これは、花角知事が就任された直後、知事
のところにお伺いし、このこと
を申し上げ、そしてまた、メモ
を残してきたところでございます。しかし、これは、花角知事
の前
の知事にも、また、私は、議員当時からも、ずっとこのことは、もう20年言い続けております。このことは、議場におられる、その当時からで言えば、真貝議員も多分、同じように主張されていたわけであります。この定額配分というんでしょうか、定率配分というんでしょうか。
ただ、残念ながら、これは、相澤議員も御承知いただいているように、柏崎市も財政厳しいですけれども、新潟県は、さらに厳しい状況であるということが、先般、発表されたところでございます。
そういったことで、何回か新潟県とやりとり
をさせていただいているところでございますけれども、現在
のところ、具体的な回答には至っていないということ
を正直に申し上げるところでございます。かといって、諦めた
のかということでは全くありません。少なくとも、福井県は、これは40%になっているわけです。そういう現実があるわけですので、少なくとも柏崎市、今現実には16%になっているわけですけれども、これ
をやはり、見直し
をしなければいけない。してもらいたいという要望は、引き続き、強く県にも申し上げてまいりたいと思っておるところでございます。
使用済核燃料税
の経年累進課税につきましては、先ほどお答え
をしたところでございますけれども、実現に向けて、事業者であります、東京電力ホールディングスと協議
の継続中であります。
私
の決意は、先ほど申し上げたところでございます。相澤議員
のほうからも、よろしくお伝えいただきたいと考えております。
○議長(笠原 晴彦)
相澤宗一議員。
○12番(相澤 宗一)
スケジュール感といいますか、先ほど
の経年累進課税
の関係について、私からという
のは、少し考えさせていただきたいと思うところでありますけれども。
1つ、再質問させていただきたいと思いますが、使用済み核燃料
の経年累進課税に関してですけれども、現在
の使用済核燃料税は法定外目的税でございますが、これ
を法定外普通税にするということでございますけれども、使用目的、用途について、少しお聞き
をしたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
概括的なところは私で申し上げまして、あと詳しいところは、また、担当
のほうから必要であればお答え申し上げたいと思っております。もちろんまだ、協議
の最中でございますので、目的税から普通税になるということになれば、もちろん
のことながら、使途は広がります。広がりますが、もちろん、何でもかんでも、これ
を当てはめていいというわけじゃないわけですから、それは、おのずと制限
をされますし、今現在、既に使用済核燃料税
の対象となっている事業という部分も多いわけでございますので、なかなか、その部分
をどこに財政需要
を求めていく
のかという部分は、非常に真剣に、また、細かな作業
をしていかなければいけないだろうと思っております。
少なくとも、この目的税
の部分から普通税になったとするならば、私ども、それ
を求めているわけでございますけれども、経年累進課税という部分も含めて普通税にしたほうがいいんではなかろうかと。法
の形としても、税体系としても、そちら
のほうがスマートではなかろうかという形で、こういうふうに普通税
を提案させていただいているわけでございます。
使途に関しては、今申し上げたように、一般的には広がると、おのずと。しかし、青天井というわけではなくて、全部ホールディングするわけではないと。おのずと制限も出てくると。今よりは広がるというふうな御認識
をお持ちいただければよろしいかと思っております。
○議長(笠原 晴彦)
相澤宗一議員。
○12番(相澤 宗一)
時間
の関係で、詳しいところは、また、後日ということにさせていただきますけれども、必ず実現させると
の強い意思
を持ちませんと、この財政難は、きっと乗り越えられませんでしょうし、自主財源
の安定確保
のため
の意気込みであるというふうに受けとめさせていただきます。
また、核燃料税
の定率配分についてですが、市長も言われました、財政再建待ったなし
の県
の状況は承知
をしておりますので、そういった状況ではありますが、粘り強い引き続き
の交渉
をお願いしたいなというふうに思います。
続いて、2つ目、柏崎
の魅力
を高め、よさ
を伝えるとして、ふるさと納税について、お伺い
をいたします。
現在、柏崎ふるさと応縁基金
の寄附金は徐々にふえており、昨年度は8,800万円、今年度は1億5,000万円
を超える状況となっています。このような伸びとなる
のも、櫻井市長による、市内高校
の各東京同窓会で
の呼びかけや、担当職員
の奮闘など、泥臭い活動
のたまものと思います。
また、会員数5,000
人を超えた、先ほど、6,000
人に近づくという話でしたけれども、
柏崎ファンクラブの会員による働きかけも、大きな力になったことと思います。
柏崎市
のまちづくり
の視点は、子供たちがまちへ
の愛着と誇り
を持てること、若い世代や女性から選ばれること、高齢者が生き生きと暮らせること
の3つであります。
柏崎市とつながる多く
の皆さんと
の縁
を大切にしながら、この視点に基づいた、まちづくり
のため
の活用であること
を呼びかけておられます。
そして、2年前
の一般質問で
の回答においては、返礼品合戦には、くみしないと
の考え
を市長はお持ちでありました。
ここで質問ですが、高額返礼品
を用いて
の手法ではなく、あくまでも正攻法で
の取り組みが、納税者にとって縁
を大切にしていると伝わるものと、私も思います。
柏崎ふるさと応縁基金に対する市長
の考え方と今後
の取り組みについて、見解
をお伺いしたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
今ほど、相澤議員からお褒めいただいたとおり、私ども、私も含めて、また、議員さんたちも含めて、また、市
の職員も含めて、本当に泥臭い、地縁・血縁も含めた、泥臭い営業活動というんでしょうか、地道な活動
をしていただいているというふうに私
のほうからも、皆さんに対しても感謝申し上げます。
非常に多く
の方々が、こういった柏崎ふるさと応縁基金に、いわゆるふるさと納税に御協力いただいているところでございます。柏崎工業高校
の同窓会、東京
の同窓会
の方々にも、非常に大きなお力添え
をいただきましたし、柏崎商業高校
の方々からも、柏崎高校
の方々からも、柏崎総合高校
の方々からも、そしてまた、新潟産業大学附属高校
の方々からもお力添えいただきました。
柏崎常盤高校は、昨年、日程が合わなかったものですから、しかし、ことしは、既に柏崎常盤高校からも、ぜひ、うちにも来てもらいたいというふうな御要請
をいただいているところでございます。ことしは、柏崎常盤高校
の東京
の同窓会にも伺いたいと思っております。
そういった意味で、こういった泥臭い地道な活動により、本市へ
の寄附は、年々増加しておるところでございます。
思い
を寄せる地域、つまり、柏崎市へ思い
を寄せる寄附という、ふるさと納税
の本来
の趣旨
を十分理解していただいた上で、感謝
の気持ち
をお伝えする手段として、柏崎市
の地場産品
をお贈りし、その考え方に今後も変わりはございません。
何よりも、柏崎市
を応援したいと思ってくださる寄附者
の皆様
のお気持ち
を市政運営に生かしていくことが、寄附に対する感謝
の意
を示すことだという認識
のもとに、今後も本制度
を適切に活用してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
相澤宗一議員。
○12番(相澤 宗一)
柏崎市
の多彩な魅力
を積極的に発信するためには、内面的な魅力
を高めることが大切であるというふうに考えます。加熱する返礼品争いに対しては、総務省から通達がなされる状況にもありますけれども、柏崎市は、引き続き健全な本来
のふるさと納税
のあり方で着実に伸ばしていただき、
人づくり、まちづくりに役立てていただきたいと思います。
続いて3、柏崎自慢
を組み合わせるとして、柏崎ブランドについて伺います。
ふるさと納税
の返礼品からもわかるように、食については柏崎市もたくさん
の自慢
を持っているものと思います。
ふるさと応縁基金パンフレットによると、過去には柏崎グルメ女子会が開催されており、その会
の中では、柏崎市
のおいしいグルメ
を使用したお料理
の紹介がありました。自慢
の食材
をアレンジした料理もあり、新しい組み合わせ
の発想が興味
をそそられたところです。
柏崎市内
の食
のブランドは、鯛茶漬けに加えて、柏崎市認証米、
米山プリンセスが昨年デビュー
をいたしました。
そして、次年度
の取り組みとしては、ヒゲソリダイや枝豆
をブランド化するべく調査研究
をするとしています。
昨年
の代表質問において、私たち
の会派は、柏崎市
のイメージ戦略として、恋
のまち柏崎について提案
をいたしました。
柏崎市は、単発的にはすぐれた観光資源
を持っていますが、どうやってつなげて、滞在型・長期型
の観光に持っていく
のかが課題であると
の認識でした。
そこで質問ですが、海、山、川など
の自然、酒や、米や魚介類など
の食など、それら
を一つ一つブランド化し、ネットワークといいますか、セットで付加価値
を高めていくという市長
のお考えな
のか、ブランド化
の位置づけについて、見解
をお伺いしたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
今ほど
の、相澤議員
の御質問
の趣旨と、全くそのとおりだろうと思っております。組み合わせること、今ほど、御質問
の中で、
米山プリンセスのこと
を御紹介賜りました。昨年、
米山プリンセスの試食会
をGINZA SIXで行いました。そのときに組み合わせたものは、柏崎産
の鯛
の刺身、それから、西中通
の節成キュウリ、それから、笠島
のモズク
のみそ汁といった組み合わせでございました。こういった部分も含めた組み合わせが、やはり、柏崎市
のブランドとして、やはり、生きてくるんではないかというふうに考えておるところでございます。
ブランドとは、極めて抽象的な言葉ですが、そこから連想される独自
のイメージによって、行動や消費
を誘発する大きな要因であるものと捉えております。そして、このブランドには、その背景にある地域独自
の物語
を顧客に訴えかける情報発信が不可欠であるとも思っております。
市では、今年度から、地域ブランド支援事業に取り組み始めました。これは、市内
の特産品や埋もれた資源
を再発掘し、さらに、これ
を磨き上げた上で内外に発信し、その商品
の持つブランド力によって、柏崎市そのもの
を売り込むものです。
この事業
の大きな特徴は、これら
の過程
を多様な情報発信や販売網など、専門的知識
を持つ、固有名詞挙げて恐縮でございますけども、新潟三越伊勢丹と新潟博報堂からなる、「NIIGATAみらいプロジェクト」により、一貫した支援体制
を設けている点にあります。
今般、新潟ブランド
の発信力として、最も知名度が高い越品ダイニング、越品
のエツは越後
の越、ピンは品物という意味です。越品ダイニング
の一つに、笠島産
のモズクやえごなど
の海藻が選定されました。本日現在も、新潟伊勢丹にある新潟越品ダイニングで特別メニューが提供されております。さらに、「NIIGATAみらいプロジェクト」では、海女文化が残り、良質な海産物
の宝庫である海藻
のまち笠島
を引き続き、内外に発信すると
のことであります。
ただ単に海藻
を売り出すだけではなく、いまだに残る海女文化と、希少価値
の高い笠島産という物語が高い評価
を得たものと感じておるところでございます。
このように、個々
の特産品や資源は、それぞれ
の物語
を持ち合わせた上で、マーケット理論に即した購買層に対し情報発信
を行っております。
したがいまして、安易にこれら
を一体化することではなく、今、相澤議員が御指摘いただきましたように、まずは、個々
のブランド力
の強化に軸足
を置くことで、食、文化、歴史、自然など
の、本市
の魅力
を洗練させてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
相澤宗一議員。
○12番(相澤 宗一)
組み合わせ、その中には物語も含めて組み合わせてということで、安易な一体化ではなく、中身
を見た形で進めるということで、それが伝わって、発信力も高まっていくものと思いますので、いろいろな工夫、さらに進めていただきたいなというふうに思います。
続いて、4、海
のまち柏崎
のリノベーションについて、質問に移ります。
昨年は、海水浴場が生まれて130年
の区切り
の年
を迎え、柏崎市では海推し
の年でありました。
サーフィン、シーカヤックなど
のマリンスポーツ、岬めぐりやビーチベンチプロジェクト、そして、番神
の自然水族館
の復活など、海
の柏崎として、これまで以上
の取り組みが行われました。
次年度も、海
の柏崎
のPRとして、番神自然水族館体験メニュー及びビーチベンチプロジェクト
を継続し、夏
の時期
の観光PR
の強化とあわせて、春や秋
の海
の魅力
の発信にも力
を入れていくとしています。
しかし、市内外
の仲間からは、柏崎港
の防波堤釣り場
の閉鎖について、よく問い合わせがあります。海釣りが大好きな釣りキチ
の方々からは、大変がっかりしているということ
を多く伺っております。
加えて、夕海
の縮小営業や遊覧船
の撤退など、海にかかわる観光スポットが減少している
のも事実であります。
そこで質問ですが、海
の柏崎
を観光
の主力とする中で、たとえ群馬県
を筆頭に市外から誘客したとしても、観光スポット自体が少なければ、交流
の機会も失われてしまいます。海
のレジャーにおける課題と将来性について、市長
の見解
を伺いたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
海
のまち柏崎
のリノベーションについてという御質問でございます。
夏
の定番レジャー、観光誘客
の柱として、かつて100万
人を集めた海水浴は減少傾向が続いておりますが、いまだ柏崎市
の観光
を考える上で、海は欠くこと
のできないものであるというふうに認識
をしております。
古くから観光地として栄えているスポットは、その土地土地で根づく観光資源
を軸として発展
を遂げております。インターネットもスマホもない時代から、その地
の魅力やストーリーが口コミで伝播し、時代とともに、プラスアルファ
のコンテンツが加わり、さらなる進化
を遂げています。例えば、本市に当てはめるとするならば、海
を中心に捉えて、新たな海
の魅力
を発信していく取り組みが必要だろうと思っております。
昨年から実施
をしております、今ほど御紹介
を賜りました番神自然水族館
の体験メニュー復活や、新年度新たな取り組みでございます、「柏崎・米山こども海水浴場」
を初め、多く
の議員から
の御指摘もあります、海水浴場で
のバーベキュー
の開放、これに関しては、昨年、柄沢議員からも、ずっとお話があったところでございます。そういったことも、新年度、前向きに検討
を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
新年度は、観光ビジョンにも予算計上させていただきました。この観光ビジョン
を策定する中で、さまざまな業界
の方々と協力
をしながら、多様な観光素材
を生かし、誘客促進が図られるよう、努めてまいりたいと考えております。
西防波堤
の釣り場
のことにも言及がございましたので、これも申し上げますが、私も何とか復活させたいというふうに、さまざまな方々にお願い
をしたんですが、結論で申し上げると、難しかった。諦めたわけではありませんが、今
の段階では難しいと。はっきり申し上げれば、赤字だと。年間で約600万円から700万円
の赤字が出るというところでございます。そういった中で、なかなか受け手がないということも申し上げているところでございます。何とかそれ
を工夫で乗り越えられないかというふうな検討は、今現在も進行しておりますけれども、なかなか難しい現実があるということも正直申し上げておるところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
相澤宗一議員。
○12番(相澤 宗一)
釣り場に関しまして、お話いただきまして、ありがとうございました。仲間には伝えていきたいなというふうに思います。
昨年、海推し
の1年において、海と
のかかわりというものは、何も夏だけではないんだという、そういったメッセージが発せられたんだというふうなことでございます。
次年度も海
のPR、海
の柏崎
のPR、継続されるということですので、海
の魅力
の発信に大いに期待
をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、5、積極的な健康増進として、受動喫煙
の防止について、質問
をいたします。
昨年
の7月、多く
の人々が使う施設において、喫煙
を規制する改正健康増進法が成立
をしました。これまで受動喫煙
の防止については努力義務でありましたが、禁煙場所で
の喫煙については、今後は罰則つきで禁ずるという改正法であります。
規制については段階
を経ながらなされますが、来年
の東京オリンピック・パラリンピック前
の2020年4月には全面施行となり、東京都
の受動喫煙防止条例では、飲食店
の84%が規制対象となるようです。
柏崎市第二次健康増進計画によりますと、市内
の成人
の喫煙率は、全国と比較すると低く推移しているようですが、全国と同様に、男性は、やや減少、女性は、やや増加
の傾向にあるようであります。
また、受動喫煙
を受ける割合では、高い順番として、飲食店、職場、家庭となっており、逆に低さでは、学校、行政機関、医療機関という順でありました。
そこで質問ですが、受動喫煙
の防止が義務化になること
を受けて、市民や市内民間施設において、積極的に取り組んでもらう必要があると考えます。
市長
の受動喫煙
の防止について
の見識
をお聞きするとともに、今後
の市として
の取り組み
をどのように考えている
のか、伺いたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
受動喫煙
の防止について、お答え
を申し上げます。
私
の見識はと言えば、全くこれは本当に、もうなくしてもらいたいというふうに思っております。
受動喫煙によってリスクが高まる病気には、肺がん、心筋梗塞、脳卒中、乳幼児突然死症候群があり、年間1万5,000
人が受動喫煙
を受けなければ、これら
の疾患で死亡せずに済んだと推計されております。受動喫煙
の防止は、市民
の健康
を守る上で、大変重要な課題と認識
をしております。
市では、これまでも市
の広報誌、ホームページにおいて、子供や妊娠中
の方
の前では吸わない、喫煙は指定された場所で行うなど、受動喫煙防止
の啓発や、禁煙治療
を行っている市内医療機関
の情報提供、禁煙・分煙
を行っている飲食店や事業所に対し、施設利用者へ協力
を呼びかけるステッカ-
の配布など、受動喫煙防止対策に取り組んでまいりました。
改正健康増進法では、多数
の人が利用する施設においては、一部
を除き原則屋内禁煙となります。喫煙場所に、喫煙できること
を示す標識
の掲示と、20歳未満
の者
を立ち入らせないこと
を義務づけ、違反時
の罰則規定
を設けております。
市では、改正健康増進法
の趣旨や、受動喫煙が健康に及ぼす影響へ
の理解
を高めるために、引き続き啓発
を行ってまいります。また、飲食店や事務所、工場など
の民間施設
を含め、改正健康増進法
の施行に滞りなく対応できるよう、県と協力して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(笠原 晴彦)
相澤宗一議員。
○12番(相澤 宗一)
たばこ
を吸う
人と吸わない
人を比べてみますと、高齢になってから健康的な生活
を送ることができる期間、平均自立時間という
のですけども、吸う
人は、それが4年と2カ月ほど短くなると
の調査結果がありました。ゆえに、介護
のお世話になる期間が長くなるということになります。
介護人材
の確保に難儀
をする柏崎市でもございますので、そういった観点からも、健康へ
の意識レベル
を高めていただく施策、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、6、市民サービス向上へ
の取り組みとして、マイナンバーカード
の普及と利用促進について、質問
をいたします。
現在、マイナンバーカード
を用いることで、住民票
の写しや印鑑登録証明書
をコンビニで受け取ることができます。これから先も、各種行政手続
のオンライン申請など、さらなる市民サービス
を享受する場面において、マイナンバーカードがさらに必要になってきます。
また、市長
の施政方針においても、証明書等
の出前交付という新たな行政サービス
の提案も、マイナンバーカード
の利用が必要
のようであります。
さて、買い物
をした際に、よくポイントがつくことがあります。
現在、国では、クレジットカード
のポイントや航空会社
のマイレージなど
を、自分
の好きな自治体ポイントに交換
をし、地域
の商店で
の日々
の買い物など
をお得にできる仕組み
をつくっているところであります。市としても、この仕組みに沿うことで、マイナンバーカード
の普及も、より促進されるものと考えます。
そこで質問ですが、人材不足が加速する中、市民サービス
の向上、並びに、地域活性化
を考えたとき、今後は、マイナンバーカード
の取得が必要不可欠な時代が来ると思います。
普及、並びに、利用促進へ
の取り組みについて、市長
の考え
を伺いたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
マイナンバーカード
の普及と利用促進について、お答え申し上げます。
平成31(2019)年1月末
の本市におけるマイナンバーカード
の交付状況は、交付枚数9,546枚、交付率11.2%で、県内で6位となっております。この6位という数は、私は決して褒められた数ではないというふうに考えております。
一方、現在
の本市におけるカード
の多目的利用は、費用対効果
の面から、今、相澤議員から御指摘いただきましたように、コンビニエンスストアでも2種類
の証明書、住民票
の写しと印鑑登録証明書
の交付のみになっております。実は、これも、私、もっと多く
のもの
をできない
のかということ
を、担当に調べさせたんですけれども、残念ながら、先ほど申し上げました、これ以上
のこと
をやると費用対効果で、非常に多額
のお金がかかってしまうと、という部分で、今、2種類にとどまっているという
のが現状でございます。
ただ、これも、今、相澤議員からも御指摘いただきましたように、今後
のマイナンバーカード
の普及策として御指摘がありました、高柳町石黒地区で
の証明書等出前サービス
の開始にあわせた当該地区におけるマイナンバーカード取得促進
説明を既に行い始めたところでございます。また、国では2020年度後半に、マイナンバーカード
の健康保険被保険者証として
の利用、及び消費活性化策として
の自治体ポイントへ
のプレミアムポイント
の付与が開始される予定となっております。このことにより、カードが一気に普及する可能性も考えられるところでございます。
市としまして、これまでどおり、費用対効果
を見ながら、先ほど申し上げたとおりでございます。マイナンバーカード
を利用した独自
のサービス、例えば、災害発生時、原子力災害も含めてです。スクリーニングポイントで本人確認しなきゃいけないところがあるわけです。避難所、本人確認、そういったところで
の避難者
の本人確認
の管理等、使えないかといった検討もしてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
相澤宗一議員。
○12番(相澤 宗一)
マイナンバーカード
の利点
をいっぱいつくるには、やはり、市長言われるように、費用がかかります。その費用対効果
を眺めなければいけませんので、難しいところありますけれども、利点
を感じられる環境が進むと、おのずと普及も進むものだというふうに思っています。
また、個人情報
の漏えい
を心配する方もあって
の普及
の伸び悩み
のところもあろうかと思いますが、心配
をし過ぎて前に進まない
のではなく、マイナンバー制度
を正しく理解する気持ちが大事であるというふうにも考えております。
最後
の質問になりますが、7、地域
の活力
を担う人材
の育成として、市内高校
の再編について、質問
をいたします。
柏崎市には、現在、普通科
の柏崎高校、柏崎常盤高校、総合学科である柏崎総合高校、専門学科である柏崎工業高校、そして、新潟産業大学附属高校と柏崎翔洋中等教育学校
の6校があります。
普通科
の2校には進学校として、柏崎総合高校は時代
のニーズに応えた学科として、柏崎工業高校は、圏域が製造業
を基幹産業とすることから、地域
の実情や産業
を担う人材
の育成に結びつくよう、対応することが重要と考えます。しかし、少子化
の進む中で、中越エリア内
の競争が激化し、今後
の市内高校
のあり方については、深く憂慮するところであります。
昨年
の代表質問において、柏崎工業高校
の位置づけについては確認
をさせてもらいましたが、今年度
の発表においては、柏崎常盤高校が平成33(2021)年度に1学級減
の2クラスになるなど、今度は普通高校
の再編も懸念される状況となりました。
そこで質問ですが、柏崎市内
の小・中学生が自分
の将来
を考えるとき、高等教育
の選択は一つ
の指針となる大事な課題となります。市内に2つ
の大学
を持つメリット
を生かした今後
の高校
のあり方についてお聞きするとともに、少子化による高校再編について
の市長
の見解
をお伺いしたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
県立高校の再編整備について、お答え申し上げます。
昨年も、民社友愛の佐藤和典議員から、同様の御質問をいただいたところでございます。そのときの答弁でも申し上げましたけれども、この件に関しましては、県の所管でございますので、あくまでも、私の個人的な見解ということで、お答え申し上げたいと思っております。
市内の高校では、平成30(2018)年度から柏崎高校の理数コースが廃止され普通科5学級に、柏崎常盤高校が1学級減の3学級に、それぞれ変更となりました。また、柏崎総合高校も平成31(2019)年度から、新年度ですね。1学級減の学年3学級に縮小されることは、御案内のとおりでございます。
昨年7月に、新潟県教育委員会が発表しました再編整備計画には、2021年度に柏崎常盤高校が1学級減の2学級に、柏崎工業高校が学科改編とともに1学級減の3学級に、それぞれ縮小されることが明記されました。
ことし、平成31(2019)年度の募集から1学級減となり、2年後には、さらに2学級も減るという、全体でですね、柏崎地域全体で、という計画は、柏崎地域にとって大変厳しいものがあると認識をしておるところでございます。
1週間前、2月21日に、平成31(2019)年度の公立高校一般選抜の志願状況が発表されました。柏崎高校と柏崎工業高校は、それぞれ0.91倍の定員割れとなりました。一方、柏崎常盤高校は1.04倍、柏崎総合高校は1.02倍と、それぞれ定員を超える志願者数となりました。
しかし、今お聞きいただいたように、その定員を超えた数は、それほど多いものではございません。
しかし、市内の4校の定員が計600人、うち特色化選抜合格内定者5人を除く一般選抜募集人員595人に対する志願者数が574人、平均倍率0.96倍という状況では、学級の縮小も、やむを得ない面があるだろうというふうに考えております。
平成30(2018)年度、この3月ですね。市内中学校の卒業見込みは640人程度ですので、その中から私立高校や市外の高校への進学者数を考えると、将来的に見て柏崎地域の入学定員そのものは、ほぼ妥当なものではないかと考えております。
ただ、全国的に少子化が進展する中で、市外の高校への流出がさらに加速するようなことは、何としても避けなければならないと考えております。昨今、評価が高まってきております、施政方針でも申し上げました、新潟産業大学附属高校のように、市内の高校の魅力をさらに高める努力を重ねることはもとより、普通高校の数や、ものづくりのまち柏崎における実業高校のあり方、工業高校の重要性、中等教育学校のあり方など、引き続き、県の計画や方針を検証しながら、機会を捉えて意見具申をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(笠原 晴彦)
相澤宗一議員。
○12番(相澤 宗一)
大学のメリットというか、新潟産業大学附属高校の頑張りですとか、柏崎工業高校、ものづくりの関係、そこは、やはり、大学があってこその上に光り輝くところもあるかと思いますので、メリットを何とか生かせるような形が望ましいかなというふうに思います。
答弁漏れ、じゃ、譲ります。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
大変失礼を申し上げました。
2つの大学のメリットについての答弁を漏らしてしまいましたので、御答弁申し上げます。
市内に2つの大学を持つメリットをどう生かすのかという御質問もございました。施政方針で申し上げましたとおり、両大学の入学者数の増加と経営の安定が大きな課題であります。市では、そのための支援を継続しているところでもあり、現状の課題を解決する取り組みによって、高校生が両大学で学ぶことにはメリットがあると、実感できる魅力づくりに、さらに大学側に奮闘努力されることを期待しておるところでございます。
以上でございます。
大変失礼いたしました。
○議長(笠原 晴彦)
相澤宗一議員。
○12番(相澤 宗一)
大学のメリット、頑張っている新潟産業大学附属高校、並びに、ものづくりでの柏崎工業高校と、そこを目指すところが2つあるというところが、光輝くような大学であってほしいなというところもありますので、その支援についても、市としてお願いをしたいなと思います。
地域の活力としては、やはり、人の数、そして、若い力がとても大きな要因であるというふうに思います。
しかし、人口減少が進んでいく以上は、人材は有限でありますし、若い力から、この地を離れる選択をされるのは、とても寂しいことではございます。
地域の活力を担う人材育成を進める上でも、また、高校の授業や部活動の活力を保つためにも、県の高校再編、中長期計画における具体的計画に際しては、市長から引き続き、地域の特色や現状の変化等を機会を通じて伝えていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、全体を通してですけれども、人口減少の抑制には、やはり、いろいろな施策が必要となりますし、何を進めるにしても、人材育成が大切であるというふうに思います。
したがって、今までのような物への投資ではなく、将来を見据えた投資をすることが、まさに人づくりであり、それこそが、まちづくりへとつながっていくものと考えます。
以上で、代表質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長(笠原 晴彦)
真貝維義議員。
○22番(真貝 維義)
それでは、公明党を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。
柏崎市の平成31(2019)年度の一般会計当初予算は476億円で、前年度比39億円、7.6%の減であります。厳しい財源の中、市長の意欲を感じることができる予算編成だと評価をしているところでございます。
持ち時間の都合もありますので、早速質問をさせていただきたいと思います。
最初に、「強くやさしい柏崎・ファースト」、平成31(2019)年度当初予算に見る地域経営と成長戦略について、お伺いをいたします。
平成31年度予算編成方針では、平成30年度に行った事業峻別をベースにしながら、真に行政が行うべき事業なのか、今行うべき事業なのか。困っている、難儀している市民に対応したものなのか。事業効果が上がっているものなのか、もしくは、上がることが見込まれるものなのかという視点を持ちながら編成する。
多様化する市民ニーズに、迅速、的確に応えながら、市民満足度の向上を目指し、柏崎市第五次総合計画に掲げる将来都市像の基本理念実現に資する事業に予算の重点配分を行うこととする。あわせて、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略、柏崎市第二次行政経営プランを力強く推進していくこととする。
また、事業峻別、不断の行財政改革により、これまで以上に堅実な行政経営と持続可能な財政基盤の確立を図るため、行政のスリム化を目指す必要があるというふうにしております。
平成31(2019)年度は、第五次総合計画の折り返しの年度であります。また、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度でもあります。これらの計画の推進と結果の評価、分析は、どのように予算に反映され、生かされているのか。
また、厳しい財政状況から、市長みずから行った事業峻別を踏まえ、さらには、地域経営から見た喫緊の課題に対応した予算編成を行ったと考えておりますけれども、直近の課題や、将来を見据えた成長戦略の重点事業と予算配分について、市長の見解を伺います。
いま一点、施政方針で市長は、2019年度を「強くやさしい柏崎・ファースト」と位置づけ、市民の安全・安心を確固たるものとして調和、豊かさを求め、難儀な道を歩むと述べました。いま少し、市長の目指すところを具体的に、わかりやすく市民に示していただきたいというふうに思います。
柏崎市のトップリーダーとして、市民にわかりやすく伝えるということは最重要だと考えます。市長の見解を伺います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
公明党を代表しての、真貝維義議員の代表質問にお答えを申し上げます。
まず、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、市民や学識経験者からなる柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会を設置し、計画の進捗状況や実施した事業・施策の効果について毎年検証し、今後の施策推進につなげております。
今、御指摘いただきましたように、総合戦略の最終年度を迎えた評価ということでございますが、残念ながら、これは柏崎市のみならずでしょうけれども、全国の地方都市と同様に、人口の減少の抑制というところには至っておりませんが、基本目標ごとに設置をしております重要業績評価指標(KPI)、key performance indicatorですね、は、施策ごとの進捗に多少のばらつきは見られるものの、ふるさと応縁基金の寄附額のように、達成度が目標を上回る指標もあり、おおむね順調に推移しているものと考えておるところでございます。
また、予算編成の方針についてでございますけれども、今ほど申し上げましたように、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略に加えて、一番のベースであるところの第五次総合計画に掲げる将来都市像、「力強く心地よいまち」と、本市の最重要課題でございます、人口減少、少子高齢化の同時進行への対応に向けた施策に対して、厳しい財政状況の中、事業峻別により生み出した財源を活用することで、予算を振り向けることができました。
事業峻別に関しましては、真貝議員から御指摘いただいたところでございますので、あえて申し上げるところでございません。
最後になりますけれども、施政方針で申し上げました、「強くやさしい柏崎・ファースト」についてでございます。わかりやすく伝えろというところでございます。全くそのとおりだろうと思います。
「強く」の部分、あえて具体的な例を申し上げます。例えば、国のほうも、国土強靱化対策というものをやっておりますけれども、私ども柏崎市のほうでも、強くに対応する部分としては防災対策、また、道路、橋梁を初めとする社会基盤の充実、そして、これは昨年の12月定例会議だったと思いますけれども、真貝議員からも御指摘、御提案を賜りました。そして、今回、柏崎市地域エネルギービジョンに基づいて、施政方針の中でも予算措置をさせていただきました、地域エネルギー会社の設立を初めとする地域エネルギー関連事業、産業、ものづくり産業を初めとする、いわゆる産業振興に資するところを「強く」というふうに御理解賜れればありがたいと思っております。
また、「優しい」という部分に関しましては、教育環境の充実、先ほどからずっと申し上げておりますけども、子供たちの教育というのは人づくりのベースになります。指導補助員の増、そしてまた、介助員の増等、人づくり、また、福祉、今後の超高齢化社会を迎える中での介護分野での人材の確保、育成、つまり、お年寄りに対する手当て、先ほども、これは申し上げたところでございます。こういった部分は、「優しい」部分だというふうにお考えを賜れればと思っております。
今申し上げましたように、「強く」の部分、「優しい」の部分、こういった部分に予算を重点的に配分したところでございます。
重ねてになりますけれども、平成31年度、つまり、2019年度を、「強くやさしい柏崎・ファースト」と位置づけ、市民の皆様の前にある、まず、難儀に、何を今、市民の皆さんは困っていらっしゃるのかといったものに対して、スピード感を持って対応し、重点事業として位置づけた施策を、確実に執行してまいりたいと決意を固めているところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
真貝維義議員。
○22番(真貝 維義)
市長の決意というか、「強くやさしい柏崎・ファースト」については、それなりに理解をいたしました。
やはり、その「強く」という中で産業の育成というか、柏崎市の産業基盤をしっかりしていく柏崎市地域エネルギービジョンについて、質問させていただきたいと思います。
柏崎市地域エネルギービジョンの目指す新たなエネルギーのまち柏崎について、お伺いをしたいと思います。
この柏崎市地域エネルギービジョンに基づく柏崎市次世代エネルギー研究プロジェクトの実現ロードマップが提示をされました。今ほど、市長からも話がございましたが、昨年12月定例会議で、私の地域エネルギー会社設立に関する質問に関しまして、市長は概要、地域エネルギー会社を含めたエネルギー産業の創出、育成で新たな産業構造の構築を目指す。低炭素社会の推進、エネルギーの地産地消による地域内循環、安価な電力供給が見込まれる。また、会社設立には、さまざまな条件、確認が必要なため、2019年度から具体的な取り組みに向けた調査のロードマップを作成する。このように答弁されました。まさに、この答弁に沿ったものが今回出てきているわけでありますけれども。
全国各地でも再生可能エネルギーの新たな取り組みが始まっております。柏崎市との関係の深い東芝と東北電力が取り組んでいる、東北6県の風力発電の余剰電力を蓄電する、これ、4万キロワット級でございますけども、蓄電施設。これは、柏崎市としても、取り組める事業ではないかなというふうに考えております。
また、先ほども少し、市長は、企業名は出しませんでしたけれども、イオンなど、大手企業からも柏崎市地域エネルギービジョン、地域エネルギー会社の設立等に注目をしている新聞報道もございます。
市長は、柏崎市エネルギービジョンは、柏崎市の将来を大きく左右するとも言える最重要施策と述べられた。私も全く同感でございます。水素などの次世代エネルギーの研究機関の誘致を含め、柏崎エネルギーフォーラムの提言も、同じ方向を見ているものではないかなと、このように思っております。
施政方針で、この柏崎市次世代エネルギー研究プロジェクトのロードマップが示されたこと自体が、市長の強い決意のあらわれだとも思っております。
市長が目指す柏崎版シュタットベルケは、自治体新電力の理想モデルとも言われております。改めて、市長の目指す柏崎版シュタットベルケ、地域エネルギー会社の設立の目的、概要、2019年度に行う調査研究についての見解をお伺いしたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
慎重に答弁したいと思うんですけども、どうも真貝議員の呼び水に弱い部分がありまして、呼び水で流す水が多過ぎると、少しまた、後々影響が大きいですので、慎重に答弁をさせていただきたいと思います。
ただ、今お話いただいたとおりです。今ほど御紹介いただきました、東北電力が蓄電池を4万キロワット級の変電所を持つ。実は、来月、私も視察に行ってまいります。西仙台と南相馬であります。
そういった部分で、今ほど申し上げた、先般、皆様に御提示申し上げたロードマップが、相変わらず櫻井の大風呂敷だろうと思われているところも確かにございますが、今ほど、真貝議員からもお話いただきましたように、私自身が思っている以上に、先ほど御紹介いただいた企業も含めて、また、新聞報道されていない、さらに日本を代表するような大きな企業からも、私どもの構想に関して、興味関心を。先方のほうから話を聞かせてくれというような御要請もあるところでございます。
そういった意味で、この地域エネルギー会社設立の実現可能性について、調査費を計上しておるところでございます。
この調査では、地域エネルギー会社の設立を目指すに当たって、地域内で活用可能な再生可能エネルギーの賦存量や、また、電力需要量、本市にふさわしいビジネスモデルの検討や事業性評価についても明らかにいたします。
本市が目指すエネルギー会社の形態といたしましては、迅速で合理的な事業運営を行う、今ほど、これも御紹介賜りました、ドイツのシュタットベルケを参考といたしますが、最初は、スモールスタートというんでしょうか、公共施設への堅実な電力小売事業を試験的に実施できたらというような考え方を持っております。これも、まだ可能性でございます。まずは、スモールスタートからというふうに考えておるところでございます。
現段階のイメージではありますけれども、電力小売事業が軌道に、もし乗りましたらば、次のステップとして周辺自治体、県内、他の自治体との連携により、電力小売の事業規模を拡大し、地域内外への電力や、熱を供給するエネルギーの拠点化を目指してまいりたいと考えておるところでございます。そこで得た収益を原資に、水道事業や公共事業など、地域内の課題を解消する附帯サービス事業の実施も視野に入れたいと考えております。
さらに、民間企業との連携でございます。複数の企業から、今ほど申し上げたとおりでございますが、本市のエネルギー会社構想といいますか、地域エネルギービジョンに関して興味を持っていただいておりますので、今後、会社設立に際し、地域に豊かさをもたらす連携の方策などについて、具体的な検討、協議を行いたいと考えておるところでございます。
また、そのほか、次世代エネルギーの推進に関する取り組みといたしましては、水素エネルギーの利活用推進を図るための周知啓発といたしまして、次世代エネルギー体験型イベントを実施いたします。内容につきましては、自立型水素製造システムやFCVの展示、子供たちが次世代エネルギーに触れることのできる工作や実験などのしつらえを予定しております。
この水素に関しましては、実は、昨日、第28回の工業人の集いというのがございました。そこの場において、柏崎市にある、その工業人の集いに御参加されている企業の中から、ぜひ、水素に取り組もうじゃないかと。柏崎市で、その拠点をつくろうじゃないかというようなお声が、複数の社長から私に、昨日、寄せられたという、実際のお話を御紹介をしておきます。
これら、こういった取り組みにより、新しいエネルギーのまちの形成を目指し、エネルギービジョンの実現を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
真貝維義議員。
○22番(真貝 維義)
私、この柏崎市地域エネルギービジョンに関して言えば、市長が言うように、大風呂敷だというようなことを言われる方もいらっしゃいますけども、私は、決してそんなことはないし、実現性は十分あると思いますし、また、そのためのおつき合いができる企業が柏崎市にはたくさんありますし、また、今言われるように、私もいろんなところから、また、どういう内容なのかという質問を受けております。ぜひ、スピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思いますし、また、これは、オール柏崎で、やっぱり、やらなきゃいない仕事だろうというふうに思っておりますので、その辺、市長は十分承知だと思いますので、これ以上言うことはないかと思いますが。
次に、新しい産業の育成についてお伺いします。
柏崎市IoT推進ラボと情報産業育成について、伺いたいと思います。
昨年9月に、地方版柏崎市IoT推進ラボが採択をされました。ものづくり産業と情報産業の振興に、重点的に取り組んできた産業基盤を生かして、産業横断的な相乗効果によってスマートファクトリーを実現し、新たなビジネスの創出、また、新潟工科大学を中核に、行政、ものづくり企業、情報産業事業者、金融機関、商工団体と連携して、ものづくり産業における技術の継承とIT人材の育成、確保を実現するということでございますけれども、2021年までの重要業績評価指標、いわゆるKPIなんかも示されております。
また、2028年までに売上を倍の約70億円にすると、市長は述べられました。この柏崎市IoT推進ラボによるIoT、また、AIの導入や情報産業育成と柏崎市の育成について、お伺いをしたいと思います。
また、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部は、2018年6月、世界最先端デジタル国家の創造に向け、「世界最先端デジタル国家創造宣言・民間データ活用推進基本計画」の改訂を閣議決定しました。その中で、政府は重点取り組みの一つとして、地方のデジタル改革を掲げ、地域生活の利便性向上のための地方デジタル総合パッケージを策定しています。
この地方デジタル化総合パッケージの柱の一つが、RPAなどを活用したデジタル自治体行政の推進であります。具体的には、自治体の定型的、かつ膨大な作業量が発生する業務プロセスを、RPAを活用して自動化・省力化すること。これにより、自治体職員の稼働時間の削減効果やミスの軽減、行政サービスの向上、さらには、自治体職員の働き方改革にもつながると。こういったことが期待されているわけでございます。
全国の自治体では、既にIoTや、AIやRPAの取り組みが始まっておりますけれども、柏崎市における、このIoT、AI、RPAの導入についての見解をお伺いしたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
エネルギー関係
の陰に隠れていると言ったら恐縮ですけれども、この情報産業
の部分という
のは、隠れと、別に隠したわけじゃないんですけども、私的には隠した目玉、産業政策
のうち
の一つです。お取り上げいただいて、本当にありがたく思っております。
本市
の情報産業は、これまで
の産業振興策により、力
のある事業者が立地しており、加えて、事業者
を育成する素地があるものと認識しております。
情報産業振興に係る基本方針において、現時点において、柏崎市における情報産業は48億円でございます。今、8万4,000
人の、この柏崎市において、48億円
の情報産業
の売り上げがあるという
のは、非常に大きいものです。県内でも新潟市、長岡市に次いで、たしか3番目ぐらいだろうと思うんです。この売り上げ
を、今ほど御指摘いただきましたように、また、施政方針でも申し述べましたように10年後、2028年までに70億円にすること
を目標としております。3番目という
のは、ちょっと自信なくなったんで、いいですか。3番目だそうです、やはり。3番目です。
この分野は、今後も成長が期待できるがゆえに、スピード感
を持って対応していく必要があります。
このため
の施策
の一つとして、昨年9月に、全国に93ある地方版IoT推進ラボ
の選定
を受け、現在、産官学金で構成するメンバーとともに、セミナー
の開催やITツール
の実装体験など
の取り組み
を進めているところでございます。
ものづくり関連企業が数多く立地している当地域において、IoT推進ラボに掲げる目標、すなわち、ここが大事なんですけども、ものづくり産業
の情報化
の推進と産業競争力
の強化
を達成することは、人口減少社会
の中でも持続可能で、かつ、新しいイノベーションによる産業
の高度化
を実現するとともに、その波
を製造事業者
の成長
の原動力に結びつけられるものと考えております。
そして、こういった産業
を生み出すことは、新しい雇用、特に若い方々
の雇用に結びつくものというふうに期待しているところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、これまで情報産業
の育成にも取り組んでまいりました本市にとっては、両産業
のマッチング、両産業と申し上げる
のは、情報産業とものづくり産業でございます。両産業
のマッチングとともに、新たなサービスや商品開発が期待される産業基盤ができるものと認識
をしております。
一方、イノベーションが激しい、この業界においては、事業構造
の変革に対応していく必要がございます。まさにビビッドに、本当に速やかに対応していく必要があります。
こうした中、新年度において、IT人材育成・確保支援、IT経営・事業相談、IT事業開発支援など、事業者
の要望に応じた各種支援策
を講じ、市内
の情報産業事業者
を県内のみならず、全国的にも有数
の事業者へと育成するほか、引き続き情報政策官、非常にこの情報政策官には助けられています、と連携しながら、取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、この業界は、先ほど申し上げました、繰り返しになりますが、若者や子育て世代
の女性、また、障害
をお持ち
の方など
の就労
の場としても、非常に大きな期待が持たれるところでございます。そういった意味でも、雇用
の促進という視点も兼ね備えているところでございます。
続きまして、私ども、行政内部で
の取り組みについて、お答え申し上げます。
現在、市
の人事評価処理業務におきまして、これまで手作業で行っておりました書類
の集約や評価結果通知業務において、事務
のロボット化・自動化であります、今、真貝議員が御紹介賜りましたRPA、robotic process automation
を活用した自動化
の実証実験
を既に行っておるところでございます。
また、これも施政方針で申し述べました、デジタル予算書
の研究
を始めております。議会
の皆様にもごらんいただきました。ちなみに、私も、うそかと思いましたけども、今、日本
の中に、このデジタル予算書はございません。もし柏崎市が、これ
をつくり上げたとするならば、初めてでございます。ぜひ、議会
のお力、お知恵も拝借しながら、実現させていきたいと思っております。
人工知能、いわゆるAI
を活用した議事録
の作成、また、市民
の皆様から
の問い合わせ
の対応
の自動化など、いろいろな検討
を始めております。そういった意味で、行政内部
のコスト削減にもつなげられたらと考えておるところでございます。
このように、内部事務で
の活用成果
を情報産業事業者へフィードバックすることにより、事業者
の内製、中で
のつくる、内製作業
を効率化し、将来的に市から発注される委託料
の削減
を目指すなど、市全体で、今お話いただいたように、市全体で働き方改革につなげられるように、女性も、若い方も、障害
をお持ち
の方も、働き方改革につなげられるように取り組み
を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
真貝維義議員。
○22番(真貝 維義)
市長
の隠し玉だという話は、今、初めて知りましたですけども、いわゆるイノベーションとコネクテッドというんですかね、つなげるという、一つ
の時代
のキーワードかなというふうに思っておりますけども、そういった中で、柏崎市は積極的に取り組んでいただけるということで、大いに期待
をするところであります。
また、庁内
のことについてお聞き
をいたしましたが、できれば、こういったこと
をやっているんだということ
を、ぜひ公表していただければありがたいなというふうに思います。
時間もありませんので、次
の質問になります。最後
の質問になるわけでありますが、持続可能な自治体経営と公共施設総合管理計画について、お伺いしたいと思います。
この持続可能な自治体経営ということでありますけれども、財政が一番大事だなというふうに思っております。
柏崎市
の財政は、歳入において、引き続き、地方交付税
の縮減や、人口減少等による市税
の漸減傾向があるわけであります。そしてまた、
原子力発電所関係
の、いわゆる原発関連財源
の減少が続いていくんだろうというふうに思っております。
一方、歳出では、本年10月から、消費税
の10%引き上げが予定
をされております。このことによって、市
の、いわゆる消費税関連
の歳出が多くなるだろうと思っております。
公共施設等
の大規模改修や未利用施設
の解体、そしてまた、社会基盤施設
の維持補修といった経費に加えて、人口減少
の中、少子高齢化による社会保障関連事業にかかわる経常費
の増加は、これは必至であります。また、新庁舎建設事業
の継続、市
のごみ処理場
の施設更新及び国営ダム造成負担金など、財政的には、今後も多額
の出資が予定
をされているというふうに思います。
これら
のこと
を踏まえて質問
をさせていただきますが、まず、持続可能な財政基盤確立と財政計画について伺います。
市長は、原発関連財源やふるさと納税
の増加など、新たな財源
の確保に取り組んでいくとしておりますけれども、先ほど来、お話が出ていますけども、改めて、この見通しについて見解
をお伺いしたいと思いますし、あわせて、今後
の健全財政運営についてお伺いしたいと思います。
第二次行政経営プランには、コスト意識
を踏まえた健全な財政運営がうたわれております。また、国もフルコスト
の公開
を求めているわけであります。
また、2019年度予算額476億円ですが、財政計画では491億円であります。2019年度予算額が財政計画と比較しても、大きく減額になっております。第四次総合計画
の財政計画と
の乖離が大きくなっている
のではないかと懸念
をしているところであります。原因
の分析、今後
の財政計画
の見直し、事業計画
の見直しが必要ではないかなとも思うところでございます。
先ほど、デジタル予算書
のお話もございましたが、このデジタル予算書
の導入にあわせて、予算、決算、フルコストによる事業評価、PDCAサイクル
の構築が望まれるところであります。
私は、この上越市が取り組んで、上越市だけじゃないですけど、上越市等が取り組んでおります中長期
の財政収支見通し
の作成による健全財政運営というものが必要ではないかなというふうに考えております。そしてまた、財政計画は、3年程度で見直す
のが妥当ではないかというふうにも思っておるところではございますけれども、これら市長
の見解
をお伺いしたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
まず、財政計画で見込んだ予算規模と当初予算額
の乖離についてでございます。
財政計画で見込んだ平成31(2019)年度予算規模、491億円に対して、当初予算は476億円ですので、約15億円
の減となりました。
このことにつきましては、どういうふうに分析している
のかということでございますが、公共施設
の大規模改修や維持補修経費、介護保険特別会計などへ
の繰出金が見込みより増となりました。これは、多分、御案内いただくとおりだろうと思いますが、新庁舎整備事業において、財政計画策定時に見込んだ平成31(2019)年度
の事業費が、約21億円
の減となったことによるものが大きい理由でございます。じゃ、21億円安くなった
のかということであったら、そうではございません。
新庁舎整備事業
の減額となった要因といたしまして、総事業費約70億円は、財政計画とおおむね変更はありませんけれども、建設費における年割額
を事業
の進捗に合わせ、平成32(2020)年度に送ったということが、主なる原因と御理解賜れればと思っております。
次に、財政計画
の見直しについて
の御質問でございます。
本市行政計画
の最上位計画として位置づけられる、総合計画
の基本計画期間である、平成29(2017)年度から平成38(2026)年度まで
の10年間
の財政的裏づけとして財政計画
を策定いたしました。
見直し
のタイミングとしては、後期基本計画策定に合わせた平成33(2021)年度とし、平成34年度、平成34年度はないわけですけども、2022年度から
の10年間という、中期的期間で策定し直したいと考えております。大事なことですので、繰り返し申し上げます。見直し
のタイミングとしては、後期基本計画策定に合わせた2021年度とし、2022年度から
の10年間という、中期的期間で策定し直したいと考えております。
5年ごとに見直し
を行うことにより、絶え間ないサイクルで
の見直しが図られると考えております。
しかしながら、経済・社会情勢
の変化により、多様化する市民ニーズに的確、かつ速やかに対応するためには、財政事情
を勘案しながらではありますが、当初予算案に計上させていただきました、介護従事者へ
の夜勤手当補助金
のように、やはり、求められているという部分
をタイムリーに対応させていただきたい、そういった施策展開も必要であるということ
を御理解賜れればありがたいところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
真貝維義議員。
○22番(真貝 維義)
市長は、わかっていただいてお答えにならなかった
のかもしれませんけれども、デジタル予算書ができてくれば、当然
のことですけど、予算と決算、いわゆる決算情報という
のは、当然一緒に出てくるわけですよね。そうすると、今後やっていく中で、3年、4年というふうに年数が出てくれば、当然、このPDCAから見たら予算状況、予算と財政計画等が瞬時にわかってくるわけですよ。そうすると、中長期
の財政見通しだとか、収支見通しだとか、見直しという
のは、かなり早い段階になってくるんではないかなと、私は思っておりますんで、その辺も検討していただきたいなというふうに思います。
時間もありませんので、最後
の質問にします。
この公共施設等総合管理計画とマネジメントについてです。
公共施設
のマネジメントについて、公共施設等総合管理計画に基づき、モデル地区
を設定して取り組み
を行うとしていますが、先ほど述べましたけども、財政運営は、ますます厳しくなると思っております。公共施設
の適正管理、公共施設等適正管理化推進事業債
の活用という
のが私は有効ではないかなと考えております。
御案内
のように、この事業は2020年までに個別施設計画
の策定が必要であります。個別施設計画は、公共施設等総合計画に基づき、個別施設ごと
の具体的な対応指針
を定める計画として点検、診断によって得られた個別施設
の状態や維持管理、更新等にかかわる対策、優先順位
の考え方、対策
の内容や実施期間
を定めるものであります。
そしてまた、この公共施設
の保守点検管理業務
の見直しも必要ではないかと考えておりますが、東村山市では、
包括的保守点検管理委託によって、コストと質
の改善
を行っており、全国でも先進自治体として高い評価
を受けております。
これら
のことについて、市長に見解
をお伺いしたいというふうに思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
まず、個別施設計画についてお答え申し上げます。
平成28年2月に策定した、柏崎市公共施設等総合管理計画
の実施計画に当たる個別施設計画は、昨年4月1日
を施行日として策定しており、8月には、私
を本部長とする公共施設等マネジメント推進本部会
を立ち上げ、その進捗
を図っているところでございます。
現在、この本部会という
のは、市役所
の内部
の組織でございますけども、現在、モデル地区として鵜川地区と西山地区
を選定し、個別施設計画における各施設
の方針
をもとに、施設再配置方針
の検討
を進めております。
市民
の皆様には、ことし1月号
の広報かしわざきで今後
の公共施設マネジメントについてお知らせしたところでございます。
個別施設計画に関しましては、市
の方針として施設
の統廃合まで踏み込んだ内容となっているものもあり、地域
の皆様と
の合意
を得る前に広く周知することは、適当ではないと判断し、ホームページへ
の掲載は現在行っておらないところでございます。
次に、
包括施設管理委託
の導入についてでございます。
東村山市
の事例もお話いただきました。東村山市など、幾つか
の自治体において、既に導入されていることは承知しており、9月定例会議で柄沢議員へ
の一般質問にお答えしたとおり、現在、まだ情報収集
を行っている段階でございます。柄沢議員へ
の答弁でも申し上げましたように、東村山市、非常に面積が狭い自治体であるという特殊事情もあろうかと思います。いずれにしましても、近く先進地であります、姉妹都市でもあります東村山市に担当職員
を派遣し、その効果や課題など、さらに具体的な情報収集
を行い、引き続き、研究、検討してまいりたいと考えております。
○議長(笠原 晴彦)
真貝維義議員。
○22番(真貝 維義)
この個別施設計画については、庁内的にはできているんだと。ただ、さまざま地域的には影響があるので公表していないんだという見解
を初めて聞きましたですけれども。公開するといろんな問題出てくるから、公開できないんだと言われちゃうと、それまで
の話ですが、ただ、逆に言えば、であるからこそ、早く地域
の皆さんと相談
をしながら、この計画
を出していくということが、私は望ましいんではないかなと思いますし、それがある意味、透明性
のある行政経営じゃないかなというふうに思います。ぜひ、検討
をしていただきたいというふうに思いますが、見解があればお伺いしたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
ごもっともな御指摘だろうと思っております。
ただ、微妙な問題、地域感情もございます。ただ、既に当該地域
の方々には、部分的には、限定的ではありますけれども、情報
をお出しして、こういうふうに考えているんですけども、どうでしょうかというようなダイアログは、地元
の方々と
の対話は既に始めさせていただいております。一部
の報道もされている部分ございますけれども、今、真貝議員から御指摘いただいた、繊細な問題であるがゆえに、なるべくオープンにという基本姿勢は、私も持っておるつもりでございますので、意
を用いてまいりたいと考えております。
○議長(笠原 晴彦)
真貝維義議員。
○22番(真貝 維義)
ありがとうございました。
時間
の都合で聞けなかったこと等につきましては、委員会等
の質疑で、また、お伺い
をしたいというふうに思っておりますけれども、この地域経営
の観点からいけば、やはり、私は稼ぐ自治体、稼げる地域、そしてまた、そのこと自体が地方創生につながっていくんではないかなというふうに思っております。
今回
の市長
の産業に関するいろいろお話聞かせていただきましたが、ぜひ、力強く推進していっていただきたいなというふうに、私もエール
を送りたいと思います。
ありがとうございました。
○議長(笠原 晴彦)
ここでしばらく休憩します。
午後 0時12分 休憩
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
午後 1時15分 再開
○議長(笠原 晴彦)
会議
を再開します。
日程第2
の代表質問
を続けます。
斎木裕司議員。
○25番(斎木 裕司)
それでは、決断と実行
を代表いたしまして、代表質問いたしたいと思います。
きょうは、3つ
の大きいテーマで行いたいと思っております。
1つ目は、政治姿勢について、2番目には原発問題
の今後について、3番目には星野議員
のほうから、柏崎
の観光について
を予定いたしておりますんで、よろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに、政治姿勢についてであります。
昨年
の今ごろ
を思い出しますと、前議長であります故丸山敏彦前議長が、この原発問題
をやったこと
を思い出しております。その大きな問題と、それから、櫻井市長
の政治姿勢について
を質問いたしたいなと、そういうように思っておりますんで、よろしくお願いいたします。
櫻井市長は、施政方針
の前書き
の文章にて、ドイツ
を訪問され、ヴァイマール憲法発祥
の地、文豪ゲーテ終えん
の地であるヴァイマールに行かれ、革命主義・反革命主義で生まれた、ヴァイマール文化
を体感され、古くて新しい、品格、矜持、多様性、豊かさ、希望
を持って渾身
の力
を振り絞って、3年目となる第五次総合計画
の施策
の体系に沿って、市政運営に当たっていくと
の覚悟
を述べられております。
櫻井市長は、平成3年から14年間、市議会議員に在職され、その後、平成28年11月20日
の市長選挙において、「強く やさしい柏崎」
をキャッチフレーズに見事に当選され、12月6日から、柏崎市長として約2年3カ月余が経過いたしました。私ども決断と実行は、櫻井市長
の姿勢に対して、立派な政治家だと敬意
をいたしているところでございます。
1年前
の代表質問
の中で、櫻井市長は、好きなカラーは、レモンイエローと言われております。今
の柏崎市
を象徴している色だと述べておりました。
このレモンイエローが好きな
人は、色言葉は、明るさ、現実、経営力であり、性格的には、明るく周囲
の人を元気づける自信家だそうでございます。もう一度、明るく周囲
の人を元気づける自信家だそうでございます。
レモンイエローは、JIS
の色彩規格では、鮮やかな緑みの黄色として、熟したレモン
の果皮
のような明るい黄色
を指す。レモンはミカン科
の常緑果樹で、果樹は初冬に熟し、非常に酸味が強い。日本では、爽やかというイメージが捉えられていますが、英語圏では、不良品、くだらない、間抜けというような悪いイメージで捉えられております。そのため、レモン
をもらったら、レモネード
をつくれという格言があるそうであります。日本で言えば、災い転じて福となすという意味だそうであります。
櫻井市長にとって、このレモンイエロー
の好きな深い意味、人生観、柏崎市に対する思い
を、座右の銘、雨
の日には笑え、これはアラン
の言葉だそうですが、その辺
の思い、レモンイエローに対する思いについて、御見解
をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
決断と実行
を代表された斎木裕司議員
の代表質問に、お答え申し上げます。
まず、私
の政治姿勢についてでございます。
レモンイエローと雨
の日に笑えでございます。雨
の日に笑え、アラン
の言葉
を私が座右の銘にしていることについてでございます。
寡聞にして、レモンがそのような、余り前向きな評価ではないと。不良品だとか、間抜けだとかいう意味合い
を持つとは思いもよりませんでした。大変勉強になりました。
いずれにしましても、私自身も、それほど不良品ではないと思いますけど、それほど、また、すぐれたものでもないだろうというふうに思っております。
議会
の皆様と対話
をさせていただきながら、レモネードにされないように頑張っているつもりでございます。
ただ、レモンイエロー
の部分に関して申し上げるならば、私は、今ほど、斎木議員からも御指摘いただきましたように、一般的なイメージ、はっきり申し上げれば、ない物ねだりでございます。私にないもの
を目指すものということでレモンイエロー
をというふうに、掲げたというふうに御理解いただきたいと思います。つまり、明るくいたい。そしてまた、勇気づけるほど
の力はありませんけれども、周り
の方々と楽しい雰囲気
をつくり上げていきたいという希望は常に持っておるところでございます。もちろん、自信家に思われるかもしれませんけれども、そう見えても結構、こう見えても結構、小心者でございます。
ただ、レモンイエローが持つ明るさとシャープさという
のは、私がイメージするところでございます。
そういった意味で、明るく、そして、なおかつ時代
の流れ
の中で大事なこと
を見失うことがないような、そのシャープな視点というものは忘れずにいたいという部分で、レモンイエロー
をない物ねだりとして、好きな色として掲げている
のかもしれません。
また、アランが語った雨
の日に笑えという言葉に関しましては、微妙に違う。雨
の日には笑えではなくて、雨
の日に笑えという
のは、アランが目指すところは、意志
の力
を表現したというふうに考えております。つまり、笑うことによって幸せになる。幸せは、ただ笑う
のではないと。笑うことによって幸せになるんだということ
をアランは語っております。
そういった意味で、意志
の力
を大事にするということで、私自身は同じように、選挙
のときにも、保守、そして進取と申し上げました。伝統や歴史といったもの
を大切にする保守である。しかし、そこにとどまらないと。進取、進んで新しいもの
を取っていく。保守、そして進取というふうに申し上げたところでございます。
そういったところに、雨
の日に笑え、アラン
の言葉、意志
の力があるということで、私が座右の銘にしているというふうに御理解いただきたいと思いますし、レモンイエロー、また、雨
の日に笑えという座右の銘
を含めて、私
の政治姿勢、ない物ねだり
を含めた政治姿勢
をあらわしている言葉というふうに御理解賜れればと思っております。
○議長(笠原 晴彦)
斎木裕司議員。
○25番(斎木 裕司)
ありがとうございました。
この雨
の日に笑えという意味は、私、はっきり、ぴんとこなくて、アラン
の幸せ論ですか、幸福論、これ、ちょっと読んでみましたら、幸せになるためには発想転換力
を鍛えよと、そういうように書いてありましたんで、ああ、こういう面から
の、まあ雨
の日だけじゃなくて、晴れ
の日、嵐
の日、いろんな思いがあって、櫻井市長は座右の銘にしたんかなと、そういう思い
をいたしました。
さて、櫻井市長は選挙に出るとき
の後援会資料
の中で、エネルギー問題について、超原発
を今後
のまちづくり
の基本にしますと記載されておりました。
その内容は、4つ
の項目でまとめられております。
まず第1に、原発再稼働
の問題は、11月4日、これ、当時
の米山知事なんですが、新知事誕生
の現状では、再稼働は行わない。検証には数年かかる。圧倒的な県民民意
を尊重する。また、安全・安心が確保された段階で
の再稼働論議
を否定しない。
再稼働は、福島復興、補償、廃炉
のため、約20兆円ぐらいかかるそうですが、柏崎市、日本
のために考える。
それから、2番目には、既存原発は、国
の方針、原則にのっとり、ゆっくりだが確実に減らしていくという方向性
の堅持
を支持する。
3番目には、大学と連携し、いざというとき
の危機管理学
を身につけたパブリックリーダー、企業リーダー
の育成、これから
の確実に来る原発廃炉
の時代に備え、技術者
の育成
を行い、廃炉技術
を柏崎市
の産業としていく。
最後に、送電線
の存在に価値
を見出し、原発
を超えた新たな発電施設
の検討
を促す。
この4つ
の項目
の基本的な政治姿勢についてでありますが、今
の現在、櫻井市長にとっては変わらない
のか、御見解
をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
次に、
原子力発電所に対する、私
の政治姿勢について、答弁
を申し上げます。
今ほど、斎木議員からも、私
の立候補当時、つまり、2年前、3年ほど前まで
の公約
のようなリーフレットから
の文言
を引用していただきましたけども、基本的に変わりません。
超原発というふうに書かせていただきました。確かに脱原発でもない。もちろん、反原発でもない。原発
を超えていくという意味で、超原発という言葉
をつくらせていただき、そこに記したところでございます。言葉遊び
をしているわけではございません。
では、超原発とは、どういう意味な
のかというふうに申し上げるならば、今ほど、斎木議員から、4つ
の観点から御
説明いただきましたけれども、再稼働
の価値は認めると。これは、福島
の復興費用
を捻出するためにも、もしくは、日本
の産業
を、やはり、安い電気料金
を供給するというためにも、当面
の間、やはり、
原子力発電所は必要だろうということで、再稼働
の価値は認めるというふうに申し上げました。
一方、ゆっくり確実に、やはり、原発は減らしていくべきであると。ゆっくり確実に減らしていくべきだということも申し上げました。
それから、廃炉産業
を育成したいということも申し上げました。
また、送電線
の利活用ということも申し上げました。確かにそのとおりでございます。
そういうことも含めて、先ほど、真貝議員初め、多く
の議員
の御質問にもありましたように、私は、昨年、柏崎市地域エネルギービジョン
をまとめ、そして、新年度予算
の中では地域エネルギー会社
の設立
の可能性調査という形で、今申し上げた、御指摘
をいただいた4つ
の観点に立って、施策
を展開したいというふうに申し上げているところでございます。これ
を、そのもの
を超原発というふうに私は捉えておりますので、いささかも、私
の考え方に変わりないということ
をはっきりと申し上げます。
○議長(笠原 晴彦)
斎木裕司議員。
○25番(斎木 裕司)
最近は、この超原発という言葉があんまり見当たらないみたいに思ったもんですから、ちょっと改めてお聞きした次第であります。
続きまして、原発問題
の今後についてであります。
国へ
の対応についてであります。
第5次エネルギー基本計画については、長期的に安定した持続的・自立的なエネルギー供給による、我が国経済社会
のさらなる発展と国民生活
の向上、世界
の持続的な発展へ
の貢献
を目指す。
特に、原子力については、2030年に向けた対応については、これ、まず、依存度
を可能な限り低減する。2番目には、不断
の安全性向上と再稼働
を掲げておりまして、2050年に向けた対応については、まず、脱炭素化
の選択肢、2番目には、安全炉追求、バックエンド技術開発に着手というように、この第5次エネルギー基本計画については述べられております。
また、柏崎刈羽
原子力発電所構内に保管している、使用済み核燃料が規定容量
の81%に達している問題。また、国
の核燃料サイクル施策において、それぞれ最終的な方向が見えていない問題。国が前面に出てくるような、原子力災害対策特別措置法
の改正
の問題。
また、国土交通省
をメーンに、避難道路や、国・県・市道等
の道路改良、降雪時
の排雪経費、原子力災害
の国費負担
の増額等について、国へ
の、櫻井市長
の御見解
をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
昨年7月に公表されました第5次エネルギー基本計画、国が公表したわけでございます。第5次エネルギー基本計画につきましては、再生可能エネルギー
の主力電源化
を目指すことがうたわれている一方で、原子力発電につきましては、安全性
の確保
を大前提に、長期的なエネルギー
の需給構造
の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけられており、つまり、再生可能エネルギーは主力電源であるというふうに述べる一方で、
原子力発電所に関しては、いわゆる重要なベースロード電源というふうに位置づけられており、どちらに軸足
を置く
のか、主力電源が大事な
のか、ベースロード電源が大事な
のか、もちろん、どちらも大事なんでしょうけれども、なかなか国
の意思が見出せない、方向性が見出せず、不透明なものであり、正直申し上げて、困惑しているということ
を、昨年9月
の持田議員
の一般質問に対してもお答え
を申し上げたところでございます。
また、今ほどは斎木議員からも、後段
のほうで御紹介がございました、柏崎刈羽
原子力発電所内
の使用済み核燃料サイト内
の保管率が81%に達している。使用済核燃料税
の経年累進課税
を東京電力に持ちかけておりますけれども、非常に難渋している。おかしいじゃないかと。はっきり言って、ことし、平成31年ですけども、この年
をもって、使用済みで30年入れっ放しになっているものが発生します。そして、残念ながら、むつ市
の使用済み核燃料
の一時保管施設、それから、さらに言えば、六ヶ所村
の再処理施設という方向性も、いまだ明確なものが見えない。
そういった中で、今、斎木議員からも御指摘いただいたように、核燃料サイクルにおいて、国
の毅然たる姿勢が見えないという
のは、非常に私は遺憾であるというふうに思っておるところでございます。
こうした国
の姿勢が、いまだに多く
の住民、県民、国民
の原子力発電に対する理解が得られない状況につながっているものと考えるものでございます。
原子力発電は、国
のエネルギー政策
の一端
を担うものであり、国
の政策に貢献していること
を誇りと感じて、発電所
を受け入れてきた市民
の方も少なくないと認識しております。
こうした市民
の思いに応えるためにも、国は、原子力政策及び原子力防災対策において、国自身
の責務
を明確にし、前面に出て主体的に取り組む姿勢
を、市民と
の直接対話に、時にですね。随時じゃなく、それは無理でしょうけど、時に、市民と
の直接対話によって示すべきだと考えておるところでございます。
また、国
の確固たる覚悟
を示すものとして、今ほど、斎木議員から御指摘いただきましたように、避難道路
の整備や改良、住民
の皆様
の輸送手段
の確保、情報伝達手段
の整備など、原子力防災に係る費用
を国が全面的に負担するということが必要だと考えております。それら
を法的に担保するよう、何度も申し上げておりますけれども、原子力災害対策特別措置法
の改正
を、引き続き国に求めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
斎木裕司議員。
○25番(斎木 裕司)
ありがとうございます。
本当に櫻井市長
の答弁
のとおりでありまして、私ども議員も、中央に、国会に働きかけるような努力はしなきゃいけないなと、そんなように思っております。
続きまして、県へ
の対応についてであります。
新潟県においては、昨年6月に、花角新知事が誕生いたしましたが、新知事になってから
の情報交換、あるいは信頼関係、前米山知事と
の相違点等について
の御見解があったらお聞かせ願いたいと思います。
また、県
の技術委員会
の審議について、もっとスピード感
を持って進めてもらいたいし、また、先日
の櫻井市長が、その避難について、現実
の状況に合った避難訓練等
を参考にしていただいて、スピード感
を持った推進
の仕方
をしていただきたい。その御見解がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
それから、もう一つ、新潟県
の核燃料税
の見直し問題であります。
先ほどもお話がありましたが、午前中にお話ありましたが、現在
の配分は、柏崎市が16%、刈羽村が4%であります。新潟県は80%でありまして、先ほど、やっぱり、福井県にいきますと、福井県が60%、立地市町村が40%ということでございます。ぜひとも、これは櫻井市長にも頑張ってもらって、先ほど、新潟県
を50・50にしてもらいたいという要望もあって、市長からも答弁があったんですが、その点
を踏まえて御答弁
をお願いいたします。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
花角知事が就任された直後
の昨年6月14日に、県庁
を訪問し、知事と面会
をさせていただきました。2
人で会わせていただきました。その際に、県が独自に進める3つ
の検証についても、私
の立場からは見直していただきたいと、3つ
の検証そのもの
を見直していただきたいというふうに申し入れ
をさせていただいたところでございます。もちろん、これは私
の考え方でございます。
また、今、斎木議員から御指摘ございました、核燃料税
の配分見直しにつきましても、前
の知事にも申し上げましたけれども、花角知事にも、この日に要請
をさせていただきました。もとより、御就任直後ということもあり、このときには明確なお答えはいただけていないころでございます。
あわせて、県
の広域避難計画
の早期策定や、原子力防災訓練
の早期実施についても要望しておりましたけれども、この件に関しましては、花角知事
の強いリーダーシップで、いずれも進展
を見ているところでございます。先般、机上訓練も行いました。ことし
の秋には、実際
の実動訓練も行われるというふうに聞いております。
県
の広域避難計画は、本年1月24日に案が公表され、今年度中に策定される見通しであり、原子力防災訓練につきましては、本年2月6日に、今ほど申し上げました、県と市町村による机上訓練が行われ、本年秋には、実動訓練
を実施する方向で、今後、具体化していくものと考えております。
この広域避難計画に関しましては、市として
の意見
を既に取りまとめて、県
のほうに伝える作業に入りつつあるというところでございます。
今後も、県と市が連携し、避難計画
の具体化や課題へ
の対応検討、訓練による検証など、計画
の実効性
を高めていくため
の努力
をともにしてまいりたいと考えております。
また、核燃料税
の配分見直しにつきましては、民社友愛
の相澤議員
の代表質問でもお答え申し上げましたけれども、新潟県
の核燃料税は、昭和59年(1984年)11月に創設され、発電用原子炉に挿入された核燃料
の価格
を課税標準として、設置者に課税されておるものでございます。
経過は、先ほど申し上げたとおりでございます。この点に関しまして、全号機、現在、運転停止中でございますけれども、年間5億2,000万円が交付されているところでございます。これは、今ほど御指摘いただいたように、16%分となっております。私は、これは、市長になってからというよりも、議員当時から、先ほども申し上げましたように、もうずっと申し上げているところでございます。
地元配分率については、今後も引き続き、50%
を目指して、要望
を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
議員初め、議会
の皆様から
の、ぜひ強いお力添え
を賜れればと願うところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
斎木裕司議員。
○25番(斎木 裕司)
ありがとうございました。
続きまして、事業者へ
の対応についてであります。
櫻井市長が、再稼働へ
の条件になっている東京電力ホールディングスへ
の6・7号機再稼働
の条件として、1号機から5号機へ
の廃炉計画
を求めています。
櫻井市長は、施政方針
の中で、2年以内ということで、ことし
の7月までだそうなんですが、出てくるということに断言いたしておりますが、その内容
を踏まえ、新たな条件付与
の可能性も含め、今後
の、市として
の原子力施策
の方向性
を見きわめると記載されていますが、新たな条件付与
の可能性について、具体的に櫻井市長が考えていることございましたら、御見解
をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
東京電力に対する6号機、7号機
の再稼働
の条件
の一つとしてという部分は、御承知いただいているとおりですので繰り返しません、答弁は割愛させていただきます。
では、新たな条件
の付与
の可能性
を含めてということ
を具体的にどうだというお尋ねでございます。
この条件も、条件となり得る要件という、ややこしいですけども、どういったもの
を条件にするんだというふうなお尋ねが2年ほど前からありました。私は2つ
の要素
を申し上げて、議場でも申し上げてきたところでございます。
1つは、市民
の方々
の安全や安心
をより担保させることに資するものが条件にあります。
もう一つは、市民
の皆様
の豊かさ、これは経済的なものも含めて、精神的なものも含めてでございます。市民
の皆様
の豊かさ
をより一層向上させることにつながるものが条件になり得るということで、2つ
の条件になり得る要素
を2つお話してきたところでございます。
そういった意味で、東京電力から計画
を出してもらいたいというふうな要請
をしているわけでございますので、先ほど
の答弁もさせていただきましたように、間違っても、曖昧な、お茶
を濁すようなものは出てこないだろうと思いますけれども、そういった部分含めて、いずれにしましても、今、柏崎市が行われている現状、そしてまた、再稼働
を本当に東京電力が求めるとするならば、これは東京電力というよりも、国が柏崎刈羽
原子力発電所6号機、7号機
の再稼働
を本当に願うとするならばということで、今申し上げたような2つ
の要素
を含んだ新たな条件
を考えておるというところでございます。おるというか、新たな条件
を出すかどうかということ
の可能性も含めて考えておるというところでございます。いずれにしても、その内容は、6月下旬までに出てくる。つまり7月上旬には明らかになる東京電力
の回答
を待って
の話となります。
○議長(笠原 晴彦)
斎木裕司議員。
○25番(斎木 裕司)
ありがとうございました。
ぜひ、すばらしい廃炉計画が出てくること
を期待いたしまして、次
の、私として最後
の質問
をします。
次世代エネルギー分野
の国家プロジェクト
の誘致・研究機関
の実現についてであります。
櫻井市長は、結びに、過日、柏崎エネルギーフォーラムから提案された、柏崎市
の地域振興に関する提案、これから
の原子力立地地域
のあり方であります。
私も注目したい
のは、
原子力発電所の再稼働による国策へ
の貢献、また、未来に向けて次世代エネルギーへ
の投資
を促し、地域産業
の発展と住民
の生活向上
を実現したいとしています。また、当地に次世代エネルギー分野における国家プロジェクト
の誘致、及び研究機関
の設置
を実現すると結んでおります。
私たち決断と実行は、故丸山敏彦前議長
の遺志でつくられた、全国
原子力発電所立地市町村議会議長会や、柏崎市議会内で
の、柏崎刈羽
原子力発電所にかかわる調査特別委員会など
の委員会では、再稼働に賛成する
人、反対する
人、同じ土俵
の中で議論
をする組織は、柏崎市議会が先頭に立って努力している姿は、柏崎市議会
の誇りであると思っております。私たちも、櫻井市長
の言う細い道
を、今後も一緒に歩んでいきたいと思っておりますが、櫻井市長
の御見解
をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
今ほどは、斎木裕司議員から、前議長丸山敏彦さん
のお名前
を出していただき、また、全国
原子力発電所立地市町村議会議長会
の設立や、また、全国
原子力発電所立地議会サミット
の経緯も含めて御紹介賜りました。私自身も、そのこと
を重く胸に置いているつもりでございます。
そういった意味で、
原子力発電所に賛成
の方々、反対
の方々がともに、この議場で、もしくは、いろいろな場で議論していくと。地域
の会
の存在も含めて、私は柏崎市
の誇りだというふうに考えておるところでございます。
そういった意味で、エネルギーフォーラムから提案がありました、再稼働も含めながらも新しいエネルギー
のまちとして
の御提案という
のは、非常にありがたい御提案だというふうに考えておるところでございます。
斎木議員も、今ほど御紹介いただきましたように、多分、同じような評価
をしていただいているんだろうと思います。これも先ほど申し上げたところでございますけれども、特に水素エネルギーに関しましては、私ども
の、昨年つくり上げた柏崎市地域エネルギービジョンと共通する部分がございます。市内
の経済界
の方々
の中にも、この水素エネルギー
の部分に非常に関心
を持って、具体的なアクション
をとろうと、され始めている方がおられるということ
を先ほど御紹介したところでございますが、私どもも、柏崎市民
の皆様方が、より安全に、安心に、柏崎市民として
の生活が送ることができるように、そして、一方で、先ほど
のお話があったように、豊かさというものは、やはり、経済から生まれるものであります。経済
をしっかりと確立するためにも、新しい産業
を組み立てていくということ
の強い意志は、この柏崎市地域エネルギービジョン
の中にも、また、エネルギーフォーラムからいただいた提案
の中にも、共有するものだというふうに理解
をするところでございます。
今後、先般お示ししたロードマップ
をもとにしながら、今後、10年
をかけて次世代エネルギー
の産業化
を推進しながら、一方で、国に対する働きかけも忘れることなく、あらゆる意味で、私どもが目指すエネルギー
のまち柏崎2.5、3.0
の世界
を目指しながら、柏崎市が新しいエネルギー
のまちであるということ
を標榜しながら、実現
の機会
を見逃すことないよう、努力
を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
斎木裕司議員。
○25番(斎木 裕司)
ここで私
の分は終わりまして、星野議員にかわります。
よろしくお願いします。
○議長(笠原 晴彦)
星野正仁議員。
○23番(星野 正仁)
それでは、代表質問
をさせていただきます。
決断と実行、2
人目となります、星野正仁です。
よろしくお願いいたします。
私
のほうからは、3番目
の質問項目、柏崎
の観光についてとなりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
櫻井市長
の平成31(2019)年度
の施政方針
の中で
の、「産業・雇用-「豊かさ」
をつなぐまち
をめざして」についてになります。その中でも、観光全般について
の質問になりますので、よろしくお願いいたします。
施政方針
の中で新たな観光価値
の創出、実施体制
の強化と言われております。市長
の考える価値
の創出、この価値とは、どういったこと
を考えていられる
のか。
また、実施体制
の強化とは、具体的にどのようなこと
を考えている
のか
をまず、お聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
代表質問ということですので、決断と実行に対するという答弁が続いているということで、自席で失礼させていただきます。大変恐縮でございます。
星野正仁議員からは、決断と実行
のお二
人目
の代表質問ということで、まず、観光について、具体的に価値
をどういうふうに見出していく
のか、それから、実施体制はどういうふうに強化していく
のかという御質問でございました。
まず、これは、ありきたりかもしれませんけれども、多分、どなたも考えているところ、感じてるところだろうと思いますけれども、夏
を中心とした日帰り型観光から、通年型・滞在型観光へ
の転換であるというふうに認識しております。やはり、物よりも事ということも、よく言われるところでございますけれども、やはり滞在型、通年型というふうに考えているところでございます。
そしてまた、実施体制
の強化ということに関しましては、観光協会
の統合
を事業峻別
の中で示したことも、その一つでございます。市民
の皆様、また、民間
の事業者
の方々と一緒に歩
を進めるという限りで、1年限りでございますけれども、中越沖地震復興基金
の財源
を利用して、観光分野
の取り組みに補助
を行うという事業も実施するところでございます。
いずれにしましても、観光協会
の統合はシンボリックなものでありますけれども、民間
の方々が、やはり、中心になっていただいて、私どもは、それ
をお手伝いするというスタンスで、柏崎
の観光振興に取り組むということが、実施体制
の強化ということで、御理解賜りたいと思っております。
○議長(笠原 晴彦)
星野正仁議員。
○23番(星野 正仁)
ありがとうございます。
「柏崎・米山こども海水浴場」
の話、出ました。その1年限り
の中で、もう少し、どんなようなこと
を想定してられる
のかというところで、私としては、もう一歩、踏み込んだお話が聞きたいなというふうに思っておりますし、価値
の創出、この価値という中に、やはり、市長が考える価値とは、今回
の施政方針
の中で海
のことが非常に多い。でも、私、随分前ですけど、ダムツーリズムという
のとか、公共施設ツーリズムというお話もさせていただきました。私は文化や歴史、公共施設、そういった中でも、さまざまなところから価値
を見つけていきながら、それ
を創出し、そして、それに対して、実施していく体制な
のかなというふうに思っていたわけですけど、その辺
の考えについて。
それから、もう一つ、海だけではなくて、山、川、こちら
のほうも、私としては、もうちょっと触れていただきたいところだった
のかなと。やはり、いや、そこは市長としては考えているよ。当然考えているけど、今回は、ここ
を中心に施政方針
の中に入れたんだということであればあれですけど、山、川、ほか
のことに関して、どのように考えている
のか、改めてお聞きしたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
海はあるけど、山、川はないじゃないかという御指摘でございますが、確かに少なかった
のか、なかった
のかと思いますが、いずれにしましても、星野議員からお話ございましたように、本当に皆さん、私も含めてですけども、価値観が多様化しているという
のは、皆さん御承知いただいているところだろうと思います。海は行かないけども、文化施設に行きたいという方もいらっしゃるだろうと思いますし、うちもダムカード
を発行したり、マンホールカード
を発行したりしていますけども、正直申し上げて、こんなことやって、誰が来るんだという気持ちもありましたけれども、実際にたくさん
の方々がダム
を見に来られるわけです。マンホール
を探しに、うち
の近所までお越しになるわけです。ということ
を考えると、確かに価値観が多様化しているなと思います。
ただ、それ
を全てに行政が対応
をして、お手伝いするという
のは、これもまた、非現実的なところでございます。やはり、選択と集中というほど
のことではありませんけれども、中心も、やはり、考えていかなければいけないだろうと思いますが、今、山、川
の部分が少ないんじゃないかという御指摘であれば、もう一度、先ほど
の中越沖地震復興基金
の財源
の利用もどういうふうにする
のかということも含めたところで、また、検討
を進めてまいりたいというふうに思っていますし、いろいろな、より多く
の方々から柏崎市にお越しいただきたいという視点
を忘れずに、観光施策
を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
星野正仁議員。
○23番(星野 正仁)
ありがとうございます。
ぜひまた、そういったところは検討していただき、やはり、柏崎市にある豊富な観光資源、そういったもの
をまた、有効利用していただければというふうに考えておりますし、その体制づくりも、非常に大切な
のかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
あわせまして、また、共通することなんですけど、市長自身は、今、これから1年で「柏崎・米山こども海水浴場」や、さまざまなことについて、観光について取り組んでいくと思っております。その中で、市長自身は、5年後、10年後、どのような観光
の将来像
を考えながら、これから
の、特にことし1年
を考え、5年後、10年後
を見据えている
のか、その考え方について、お聞きしたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
これは、前にも、たしか星野議員だったでしょうかね。観光について
の議論
をさせていただいたと思うんですけども、そのときにも申し上げたと思いますけども、観光という
のは、文字どおり、光
を見るわけでございます。何
をもって光とするかという
のは、今ほど申し上げたように、それぞれ皆さん価値観も多様化しているという部分でありますけれども、私は、前段申し上げたように、この観光、光
を見るという事業
を業とすると。つまり、それでお金
を稼ぐということが観光関連
の産業界にいらっしゃる方々だったとするならば、まさに、その観光業界にいらっしゃる方々、当事者が新しい感覚
を持って、そして、新しい覚悟
を持って臨まなければ、行政にあれ
をやってくれ、これ
をやってくれという姿勢では、新しい観光産業というものは育たないだろうというふうに思っております。このままでいったら衰退してしまうんではない
のかなと思っております。
今、議員から、5年後、10年後というふうなミクロな
のか、マクロな
のかわかりませんけども、非常に近い将来
のこと
をお話いただいておりますけれども、私は、本当に新しい発想がなければ、覚悟がなければ、5年後、10年後は、もう残念ながら、柏崎市
の観光産業は、目に見えて衰退するというふうに考えております。
じゃ、何が必要なんだということ
を考えるならば、今ほど申し上げた新しい発想。じゃ、具体的に新しい発想という
のは何だと。うち
の職員
の中でも議論しました。ですから、答弁と全く違うこと
を、要旨と違うこと
を申し上げますが、例えば、浜茶屋があります。海水浴場
の中心です。夏
の観光産業
の中心施設です。しかし、浜茶屋は、私が子供
のころから、皆さん
の子供
のころから、全然変わっていません。ああいった施設で、本当に多く
の方々にお越しいただけるような施設になっているかどうかということ
を含めた、事業者も含めた、当事者
を含めたところも、やはり、検証しなければいけないだろうし、じゃ、どうやって自分たちは稼いでいくんだと。子供が少なくなってきている。どうやって稼いでいくんだというような、やはり、新しい発想と覚悟は求められる
のではない
のかなと思っております。
行政としては、人口減少
の続く地方においては、観光は交流人口
を拡大させ、地域
を活性化させる原動力となります。国内外から
の柏崎市へ
の観光客
の流れ
を戦略的に創出し、地域に活力
をもたらすため、柏崎地域
の稼ぐ力
を引き出す、明確なコンセプト
を持った観光地域づくりに取り組むことが必要だろうと思っております。そのため
の観光ビジョン
の策定に着手します。先ほどから答弁申し上げていますけども、この観光ビジョンという
のは、私ども
の決意でもあり、何よりも事業者が、どのような決意
を持って、この柏崎市
の観光
をつくり上げていくんだということ
をうたい込みたいというふうに考えております。ですから、行政がつくるというよりも、民間
の方々
の御意見や意思
を反映したものにしたいというふうに考えておるところでございます。
柏崎市が今まで培ってきた伝統、歴史、品格といったもの
を保ち、もちろん、日本海側初めて
の海水浴場発祥
の地という矜持
を抱きながら、一層
の多様性
を備えた、豊かな地域づくり
を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
星野正仁議員。
○23番(星野 正仁)
ありがとうございました。
この施政方針について改めて私も聞き、このようなお話がある中で、市長は、じゃ、どう考えているんだろうという中では、今、民間
の皆さんからも、そのところ
を理解していただく。そこ
のところは、こういった形で発信
をしてもらい、市長はこう考えているんだということが関係者
の皆さん
のところに、やっぱり、多く伝わっていただきたいという気持ち
の中で、協働というんですかね、今後、この観光が、どんどん目指す方向に向かっていけば、僕もいい
のかなというふうに考えているので、あえて市長
の考え方
をお聞きしました。
次
の質問になりますが、観光地域
の基盤づくり
を目指すと、施政方針
の中にあります。この基盤づくり
を目指す、このことについては、具体的にどのような構想で、目指すところはどこな
のか。
そして、その基盤づくりに関係する
のかもしれませんが、その下段
のとこに、観光協会
の統合
を考えた背景、そこ
のところは、どのようなこと
を期待している
のか、その辺について、市長
の考え方
をお聞きしたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
観光地域
の基盤づくりと観光協会
の統合に、何
を期待している
のかということについて、2点
の御質問だというふうに理解させていただきます。
まず、観光地域
の基盤づくりということに関して申し上げれば、具体的な話があったほうがわかりやすいんだろうと思うんです。例えば、秋
の松雲山荘
のもみじで、多く
の方々がお越しいただくわけです。関西方面からも、4割お越しいただくということがわかった。びっくりしました。先般、関西方面、中京方面に行って、旅行代理店にも行って、その話
を伺ってまいりました。
ただ、残念ながら、柏崎市
の松雲山荘
のもみじは、主な目的地にはなっていない。はっきり申し上げれば、おまけ程度だと。時間調整程度だという厳しい御指摘もいただいたわけでございます。しかし、それでも4割がお越しいただいている。4割が中京、関西方面から
のお客さんだということになるならば、今
の現状では、柏崎市
の滞在時間は1時間足らずだというふうな話だったわけです、代理店
のお話
を伺うと。とならば、柏崎市に、より長く滞在してもらうためには、松雲山荘のみならず、セットとして、例えば、飯塚邸、貞観園、新道、高柳町ということ
を考えていくならば、それは基盤づくりとしても、こういったセット、柏崎市にはこういう観光資源がありますよということ
を提案することは基盤づくり、ソフト
の意味で
の基盤づくりだろうと思っております。
そして、ハードというか、体制づくりという形では、今ほど申し上げているように、観光協会
の統合も、やはり、観光分野、いろいろな民間
の方々
の力
を含めて、行政
の役割も含めて、最大限活用する、発揮するということ
を考えたらば、観光協会
の統合といったものも、やっぱり、必要になってくる
のではない
のかなというふうに考えるところでございます。
そして、その観光協会
の統合
を考えたときに、何が求められる
のかということでございます。もちろん、財政面で
のスリム化という部分は大事な観点でございます。
市町合併から高柳町
の皆さん、西山町
の皆さん
をお迎えして10年以上が経過し、オール柏崎体制で柏崎市
を捉えていこうということでございますので、統合
の意図は、そういったところにもございます。
両町
の観光協会
を一般社団法人柏崎観光協会に統合して、一本化して、効率的な、効果的なプロモーション体制
の強化と誘客促進
を図るといったことが狙いでございます。
○議長(笠原 晴彦)
星野正仁議員。
○23番(星野 正仁)
ありがとうございました。
基盤づくり
を目指すこと、それから、観光協会
の統合
の考え方、オール柏崎、非常に私も、そこ
のところは賛同したいと思います。ただ、3つ
の観光協会がある中では、多分、そこ
の統合によって弱まってしまうんじゃないかなというふうな考え
をお持ちになる方もいられるかもしれません。でも、それが、やはり、統合によって、より大きく力強くなる。そして、今ほども基盤づくり、整備という中では、それがまとまることによって連携がどうできるか。そこに関しては、私も非常に市長
の考え方に、いいなと賛同しているところでありますので、これは、やはり、うまく進めていただきたいなというふうに考えております。
もう一つ、ちょっと細かくなって、先ほどちょっと、これに関しては、市長
のほうから何度か答弁出ている
のかなと思いますので、もし思うところがあったらということで質問させていただきます。
観光協会
を核として、企業が自立して活動できる仕組みづくりと、施政方針
の中にあります。具体的にどのような仕組み
を考えている
のか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
先ほど申し上げたとおりでございます。まさに観光客
の皆様
のニーズが多様化しております。物から事へという動きは、もう顕著なものでございます。
そういった中で、観光協会には、それぞれ
の事業者
のコーディネーターが一般的に、どこも観光協会
の役割でございます。単に宿泊施設
を紹介するところが観光協会じゃない。かつてはそうでしたよね。きょう、柏崎市で泊まりたいんですけど、どっか宿
を紹介してください。その窓口が観光協会でした。そうではなくて、やはり、柏崎市
の観光といったもの
を、星野議員がお話いただいているように、戦略的に、それは数字チックに考えていく部分
を観光協会みずからがやっていただきたい。市がやるんではなくて、観光事業者みずからが柏崎市
の観光
を考えて、組み分けていっていただきたいということ
を観光協会に期待するところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
星野正仁議員。
○23番(星野 正仁)
少し同じような質問が出た感じで、同じ答弁になってしまいました。市長
の考え方は、よく理解させていただきました。
次に、今、るるいろんな質問させていただきました。私が、柏崎市
の観光
をこれから考えていく中では、やはり、道
の駅、これ
の存在という
のは私は非常に大きいと思います。改めて、今もいろんな形で道
の駅については検討しておりますが、櫻井市長が考える道
の駅に求めるもの、機能、場所、それから、あわせまして、今、現時点で
の道
の駅
の進捗状況、取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
道
の駅につきましては、もちろん、観光
の拠点として、また、近隣
の方々から
のお買い求め
をいただく商業施設としても機能しているところもあるわけでございます。いずれにしましても、非常に大きい経済効果
を期待できる施設であるというふうに認識
をしております。単なる休憩所、通過点ではなくて、目的地となっている。つまり、目的地化した施設で整備すべきであるという考え方でございます。つまり、そこに向かうんだと。柏崎
の「風
の丘米山」に向かうんだという考え方で整備すべきだと思っております。
今申し上げた道
の駅「風
の丘米山」
の再整備可能性調査
を行っております。昨年12月
の中間報告に関しましては、議会からも厳しい御指摘
をいただきました。私は、議会
の御指摘はもっともだと。全くもっともだというふうに担当職員にも、そう私
の感想
を話しました。つまり、熟度
の不足、出されてきた中間報告に関しては、熟度が不足している。さらなる検討するようにということ
を指示したところでございます。年度末になって大変恐縮でございますけれども、最終報告に向けて、再整備
の可否
を判断したいと考えておるところでございます。
現時点で、場所に関しては、今ほど申し上げましているように、「風
の丘米山」ということで整備しておりますので、いずれにしましても、あの周辺
を考えているわけでございます。別
の場所で道
の駅
を整備するという考えは、今、私にはございません。
○議長(笠原 晴彦)
星野正仁議員。
○23番(星野 正仁)
道
の駅についてでしたが、もう数年かけて道
の駅については視察とか、私自身もいろんなところへ出向いて、いろんなお話
を聞かせてもらいました。やはり、道路
の問題、今、市長は、もうあの場所で考えているという中では、どこでもそうですけど、目的と方向。例えば、西部地区
のあの位置であれば、右側
の、柏崎に向かっていけば右側です。そうしたときに、入りやすいかどうか、確認しやすいかどうか、あそこ
の道路も今
のままで入りやすい
のか、出やすい
のかという問題も、私は、ほか
のところ
をいろいろ見させてもらっていると、課題は、まだまだいっぱいあるなというふうに考えております。
そういった、さまざまな観点から、やはり、きちんと
人の流れ、量、それから、そこに求められるもの、これら
をきちんと考えて、取り組んでいっていただきたい。後は、今ほど市長からお話がありましたけど、これは、委員会
のほうで、また、聞かせていただければというふうに考えております。
最後
の質問になります。ヒゲソリダイ、聞きなれない言葉ですけど、これは、多く
の資源としてというふうな表現も、施政方針
の中では、新たな販売路開拓
の可能性も探るとなっております。この期待しているところ、目標的なところがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
ヒゲソリダイに関しましては、一言書いただけなんですけれども、議員も含めて、意外に大きな反響があって、私自身びっくりしておるところでございます。
ヒゲソリダイは、カヤカリと呼ばれるとか、云々は、少し割愛
をさせていただきたいと思っております。
いずれにしましても、現在、新潟漁業協同組合柏崎支所では、冬
の漁
の難しい時期に安定した収益
を上げるため
の資源となるかどうか、漁協で
の養殖が可能かどうか、販路が開拓できるかどうかなど
を探っているところであり、ヒゲソリダイ
のPR
をことし
の目標としておるところでございます。
経営として成り立つ水揚げ量
を確保できるかどうかということは、まず、本当にことしはファーストステップでございますので、状況
を見ながら検討していくということで御理解
を賜りたいと思います。まずは、養殖
の実現化に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
星野正仁議員。
○23番(星野 正仁)
ありがとうございます。
本当に、結構、このヒゲソリダイというかカヤカリ、反応というか、皆さんが、え、それ何というところから始まって、聞いてくる方たちが非常に多かったという
のは事実です。
そういった中に、今までヒラメとかクルマエビ等
の稚魚
の放流とかもありました。しかし、やはり、なかなか水揚げ
の拡大
のところにまでは、じゃ、市民
の皆さんがヒラメ
の稚魚
の放流とか、クルマエビ
をやって、どんどん柏崎市
の中、それから、それがまた市外にいっているかというと、なかなかいっていない
のが現実であります。
そういった中では、やはり、このヒゲソリダイに、皆さんが関心があるということは、それだけ期待している。やはり、これからさらに市外、県外
のほうに、柏崎市にヒゲソリダイありというもの
を皆さんが期待しているところだというふうに私は思っておりますので、ぜひ、このところは、今後も前向きというか、目標
を大きく持っていただいて、取り組んでいただければなというふうに思っております。
時間も大分来てしまいましたので、これで櫻井市長
の平成31(2019)年度
の施政方針に対して
の背景や目標、将来
の考え方についてお聞きしました。その答弁
をもとに、細かいところは委員会等でお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、代表質問
を終わります。
ありがとうございました。
○議長(笠原 晴彦)
布施 学議員。
○11番(布施 学)
通告に従いまして、代表質問
をさせていただきます、自治研究会
の布施でございます。
よろしくお願い
をいたします。
まず、1つ目ですが、櫻井市長
の平成31年度
の市政に対する考え方について
をお尋ね
をしたいと思います。
市長は、施政方針演説におかれましてドイツ
を訪れたこと
を引き合いに出し、革命主義と反革命主義
のせめぎ合いから生まれたヴァイマール文化が今も生きていること
を体感しました。古くて新しい、品格、矜持、多様性、豊かさ、希望。私は、これまでにも増して、渾身
の力
を振り絞り、市政運営に当たっていく覚悟であります。
改元という、この晴れ
の年に地方自治体
の長
の立場にめぐり合わせた者
の責務として、柏崎市
の今まで培ってきた品格
を保ち、矜持
を抱き、今後、一層
の多様性、豊かさ
を求め、3年目となる第五次総合計画
の施策
の体系に沿って、施政方針
の詳細
を説明いたしますとありますが、櫻井市長
の考える当市における品格、矜持とは何か
をお伺い
をいたします。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
自治研究会
を代表して行われる布施 学議員
の代表質問に対して、お答え
を申し上げます。
まず、私
の施政方針
の中にあります、冒頭ございました、品格、矜持について、何かというお尋ねでございます。
品格とは、私なり
の解釈で申し上げるならば、上質さ、また、控えた美しさ、また、敬意
を集めるさま、こういったもの
を品格として捉えております。
じゃ、これが柏崎市にどのようになぞらえる
のかというふうに考えていくならば、矜持ともあわせて考えていかなければいけないので、矜持
のほうも、私
の定義
を申し上げてまいりたいと思っております。
矜持という
のは、一般的にはプライド、誇りというところでございます。では、品格
を供えた、もしくは、矜持
を抱いたというふうに書かせていただきましたけれども、どういうことな
のかと考えるならば、私は、矜持
の部分に関しては、先人
を含めて、多く
の方々が培ってこられた柏崎市
の伝統や歴史といったものに対して誇り
を抱く。矜持
を抱く。そしてまた、品格という
のは、人様がやってくれる
のを待っているんではなくて、みずから進んで新しいものに挑戦する。しかし、それが、いわゆる策
を弄するということではなくて、正々堂々と正面から物事に取り組んでいくという部分が、人々
の敬意
を集め、そしてまた、それが品格、さすが柏崎市だと言われるような品格に結びついてきた
のではない
のかなというふうに考えております。もちろん、これは原子力政策のみならずです。私は原子力政策
を進めてきたことのみ
を申し上げているわけではございません。
先ほど斎木議員から
の御質問にもありましたように、柏崎市は、賛成・反対、両方
の立場
の方々が、それぞれ真正面から御自分
の考え
を表現し、議論し、進んできたという意味で、私は敬意
を集めてしかるべきだというふうに思っております。まさに、この50年間、柏崎市は原子力政策における、国
のエネルギー政策におけるリーダーであったという矜持、誇り
を抱くという意味で、私は、施政方針
の冒頭に品格という言葉、文字どおり、繰り返しますけども、上品な、控えた美しさ、そして、敬意
を集めるさまというふうに捉え、また、矜持というものは、歴史、伝統といったもの
を大切にするといった誇りだというふうに定義づけるところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
布施 学議員。
○11番(布施 学)
御答弁ありがとうございました。
さすが市長といいますか、品があり、誇りがあり、また、先人
を尊敬する姿勢は、非常に大切なものな
のかなと思っております。
私も矜持
を調べましたら、自尊心とは、また、ちょっと違う。能力があるんですが、それ
を見せつけずにいる
人たち
のこと、立場
のある
人が使う言葉が矜持だというふうに、私なりに理解
をしております。
品格と矜持
を持ったまま、平成31(2019)年度
の施政方針、また、施策に生かしていただければなと思います。
2つ目
の質問に入ります。防災、生活、環境、頼もしさ
をつなぐまち
を目指すことについてであります。
国による原子力防災対策と、地域
の実情
を踏まえた課題
の解決と防災対策
の充実についてでありますが、賛成・反対にかかわらず、原子力防災対策における最優先課題と、市長
の考える地域
の実情
を踏まえた課題とは何か、市長
の御見解
をお伺いいたします。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
布施議員
の代表質問、結構項目が多くて長いんで、ちょっと手短に、また、口早で恐縮でございます。
まず、国に求める地域
の実情
を踏まえた問題と防災対策
の充実とは何か、具体的にというところでございます。
先般
の走行実験、走行確認も行いましたけれども、例えば、降雪季節、つまり雪が降っているとき、積もっているときにおける夜間
の安全かつ円滑な避難ができるかどうかということが、具体的な課題
の一つだろうと思っています。
それ
を、やはり、支えるため
の避難道路
の整備、改良、除雪体制
の拡充、そしてまた、自家用車にかわる住民
の輸送手段
の確保や避難
の支援、そして、こういったこと
を含めて、全て含めて財源措置といったものが、やはり、国によって担保されるべきだというふうに申し上げているわけでございます。
先般、写真でも、いろいろな方々にごらんいただきましたけれども、高柳町
の雪
の降りよう、あの地域
の雪
の降りよう、鵜川
の雪
の降りよう、南鯖石
の雪
の降りよう、北条
の雪
の降りようといった部分
を、残念ながら、霞が関
の方々は、永田町
の方々
のほとんどは、やはり、ごらんいただいていないわけですし、実感されていないわけでございます。
そういった意味で、今申し上げた具体的なこと
を含めた、地域
の実情
を踏まえた課題ということで、国には全面的に前に出て、そして、この課題
の解決に向けて努力していただければありがたいというふうに考えているところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
布施 学議員。
○11番(布施 学)
市長
のおっしゃること、お考え、もっともだと思います。まさに、国道8号柏崎バイパス
の早期整備や道路
の拡幅、また、降雪時
の国費による除雪費
の確保ですね。絶対条件かと思われます。
荒浜から松波まで抜けるわずかな間も、夏
の時期であれば移動時間は、ほんの5分か10分程度で済むものが、冬になりますと、特に雪
の壁ができたりしますと、30分以上時間かかるわけですから、避難時間が3倍に延びることまで考えますと、やはり、国による、それは、たとえ市道除雪であったとしても、国費
をある程度、入れてもらえるような要望
を、ぜひ、市長からお願い
をしたいなと思います。
2つ目
の質問に入ります。消防団活動と防災士活動及び、重機ボランティアについてであります。
まずもって、消防団員、並びに防災士各位には敬意
を表するものであります。昨今では過去にない
を枕言葉とする水害や地震が起きております。
そういった中、消防団員、並びに防災士
の活動には感謝
を申し上げます。
最近では、土砂災害や倒壊した建物
の除去に、重機ボランティア
の需要が非常に高いですが、こういった作業免許
の取得推奨は考えられないものでしょうか。
また、
東日本大震災以降、法改正があり、単純な土砂除去
の免許だけでなく、現実的な倒壊家屋
の除去等に必要な解体用免許
の取得に対する啓発も必要かと思われますが、市長
の御見解
をお伺いいたします。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
消防団活動と防災士活動及び、重機ボランティアについてということでございます。
消防団
の活動、もしくは、防災士
の役割については、少し割愛
をさせていただきます。
要は、布施議員がおっしゃるように、全国的に災害復旧に対する重機ボランティア
のニーズは大変高まっているというふうに承知
をしております。例えば、プロボノですかね。非常に要請も多いというふうに聞いております。また、消防団員
の中には、重機
のオペレーター
の方もいらっしゃるだろうと思います。既に業として、本業としてオペレーター
の免許
をお持ち
の方もいらっしゃるだろうと思いますが、柏崎市
の消防団としては、災害復旧時に重機
を使用して、瓦れき
を撤去するという活動は、消防団
の活動としては行っていないと、求めていないというところでございます。
確かに、災害時には多く
の方が重機
を操作できる体制は理想ではありますけれども、消防団員や防災士
の方が運転資格
を取得したからといって、日常的に重機
を操作する方もいらっしゃるかもしれませんけども、操作しない方が災害復旧時に限って、免許があるからといって、その防災士や消防団
の方が作業に携われるという
のは、やはり、危険
を伴うというところでございます。
布施議員がおっしゃる意味は、非常によくわかります。私自身も消防団員として11年いましたので、おっしゃる意味はよくわかります。運転資格
の取得
を推奨し、重機ボランティア
のような活動ができないかという部分、よくわかるところでございますけれども、今ほど申し上げたように、やはり、リスク、そしてまた、消防団に今現在求められている任務
を超える部分が大きなものになってしまうと。なかなか今
の部分では、できかねるということで、今
のところ、消防団員、防災士に運転資格
の取得
を推奨するということは考えていないということでございます。
御理解賜りたいと思っております。
○議長(笠原 晴彦)
布施 学議員。
○11番(布施 学)
確かに、よほど
の大規模災害でも起きない限り、重機ボランティア
をするということは、ない
のかなとは思いますが、万が一
を考えて、そういった資格
の取得、例えば、消防団に入っていなかったとしても、防災士
の資格
をお持ち
の方であれば、いつか、もし、万が一、重機ボランティア
の必要性が出てきたときには、やはり、大事な資格ですんで、また、そういった資格
を取得した
人を今
のうちから、地域
の中で探しておくとか、そういう活動もしていただければなと思います。
3つ目
の質問になります。空き家問題についてであります。
空き家対策については、本市
の指針となる、柏崎市空家等対策計画に基づき、昨年締結した県内11
の関係団体と
の連携協定
を活用し、空き家
の発生予防と適正な管理及び、所有者へ
の意識啓発や相談に対応し、空き家
の流通と活用促進に取り組んでまいりますとありますが、最重要な
のは、最後
の所有権利者が適正な管理と保全について責任
を負うという意識啓発かと思われますが、具体的な周知方法について、市として、どのようにお考えな
のか、御見解
をお伺いしたいと思います。
また、あわせて管理不全
の空き家になる前に有効な住宅ストックとして流通が行われるよう、家
の中に残された家財
の処分に係る費用に対する補助制度
を創設しますと施政方針
の中で述べられておりますが、どの程度
の価値まで
の家
のランク
を御検討されている
のか、お伺いしたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
確かに、何事もそうなんですけれども、要は、私も含めてですけども、市民
の皆様方お一
人お一
人の意識に、最後は期するわけなんですよね。特に、この空き家問題も同じことが言えるだろうと思います。議員
の皆様も御承知いただいているように、既に私ども
のほうとしては、代執行した案件があるわけでございます。個人
の財産
を公がしなければいけないという部分です。これ
を際限なくやっていったらば、本当に大変なことになります。
そういった意味で、布施議員がおっしゃるように、所有者
の意識が本当に希薄になってきている。そのままでいいやというようなこと
をお考えになっている方も、そう多くはいらっしゃらないかもしれませんけれども、しかし、徐々に確実に、残念ながら、そういう意識
をお持ち
の方もいらっしゃるような形でございます。
空き家が個人財産である以上、所有者が行動
を起こさなければ問題
を解決することはできませんので、市としましても、じゃ、どういうふうに啓発するんだということでは、広報、ホームページ等でも情報発信しておりますし、また、昨年には市外
の建物所有者に対して空き家バンク、空き家リフォーム及び、相談窓口
の案内
を納税通知書に同封し、情報
の周知に努めてきたところでございます。これらは引き続き、新年度も実施いたします。
さらには、今年度には、昨年締結いたしました、県内11団体と
の連携協定
を活用し、空き家
の所有者が抱える問題
の解決と意識啓発につながるよう、各専門家による相談会
を計画しておるところでございます。市だけでは専門的知識に対応ができないため、各専門機関と協力しながら、空き家
の流通と活用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
また、今年度から実施する予定
の、不用家財道具
の処分費
を補助する、家財道具等処分支援事業補助金につきましては、その建物
を空き家バンクに登録することが条件となりますので、小修繕のみで居住が可能な家屋が対象となります。こちらも空き家
の流通と活用促進
を目的としており、空き家
の発生
を抑制する制度として活用していただきたいと思っております。
市としても、意識啓発
のために何とか、手
を変え品
を変えいうところでございます。御理解
を賜りたいと思っております。
○議長(笠原 晴彦)
布施 学議員。
○11番(布施 学)
本当に意識啓発
をして、相続放棄
をしたとしても、最後
の所有権利者が管理保全
の義務
を負うんだということ
をきちっとやはり、強く納税通知書か何かにきちっと書いていただくことが、やはり、大事な
のかなとも思います。
それと、この家
の中に残された家財
の処分に係る費用に対する補助制度はすごくいいことだと思います。例えば、残されたお仏壇とか、そういったもの
の処理には、非常にいい制度な
のかなと思いますんで、ぜひ、有効活用
をしていただけるように、周知
のほう
をお願いしたいなと思います。
次、4番目
の質問になります。公共交通
のあり方についてであります。
公共交通については人口減少に伴い、今後
の公共交通
のあり方については、現状
の方策に手直し
を加えた程度では、もはや問題
の根本的解決は困難な状況にあることも事実です。新しい発想
を取り入れ、抜本的な対応策
を今年度から早急に検討してまいりますとありますが、市長
の考える新しい発想とは何か
をお伺いしたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
公共交通
のあり方
の中では、新しい発想とは何かということでございます。つまり、既存
の交通サービス
の形態にこだわることなく、つまり路線バスですとか、JRとか、タクシーとかということだけではなくて、確かに昨今は柏崎市もデマンドタクシーといったものもあります。しかし、それ以外にもタクシー
の新たな活用法が、今、出てきております。
また、山形県高畠町
を初めとする降雪期、つまり雪が降る東北地方や北海道でも実証実験が、既に行われ始めているというふうに聞いております。いわゆる自動運転、最新技術
を活用した交通サービスも含め、あらゆる可能性
を幅広に研究しながら、公共交通
のあり方
を考え直すということで、新しい発想ということでございます。
先般は、雪が降らない静岡県ではありますけれども、公共交通ではないんですけども、山間地
のお年寄り
のために物
を運ぶということで、ドローン
の活用
を含めた実験
を始めた自治体もあるやに聞いております。新聞紙上では、空飛ぶタクシーという部分も現実性
を帯びてきているという話
を聞いておりますので、将来的に、そういった新しいサービスも含めながら新しい発想、今までこういったことはできないだろうと思われていたことが、実際にでき始めているわけですので、つまり、新しい情報
を入れながら、住民
の皆様
の公共交通
の確保という視点で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(笠原 晴彦)
布施 学議員。
○11番(布施 学)
新しい科学技術
の進歩に期待
をしたいなと思います。
3つ目、産業・雇用、豊かさ
をつなぐまち
を目指すことについてでありますが、
人・農地プラン
の見直しについてであります。
人・農地プランにかかわらず、中山間地直接支払制度や多面的機能支払制度についてもお伺い
をしたいと思います。
少子高齢化、人口減少
の中、御多分に漏れず、農業分野においては、特にその傾向が強く見え始めてきています。今まで既存
の集落単位で
の人・農地プランであったものが、見直しにより、より広域的・地域的な
人・農地プランが必要になったかと思われますが、さらに広域にする必要性もあるかと思われますし、
人・農地プラン以上に中山間地等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度について、集落単位から地域単位で
の合意形成や広域化が必要になってくるかと思われますが、市長
の御見解
をお伺いしたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
今
の現状
の認識に関しては、布施議員
のほうが多分、詳しいと思いますので、私
のほうから答弁、カットしますが、じゃ、今後どうするんだということに関して、今
の問いに関しましては、今年度は、関係機関である柏崎地域振興局、柏崎土地改良区、また柏崎農業協同組合、柏崎市農業委員会と連携、協力して、今、布施議員から御指摘いただいたこと、つまり、集落
を超えてという部分です。北部西中通地区
の8集落と、中鯖石地区
の5集落
の2つ
の地域において広域的な話し合い
の場
を設定し、広域的な話し合いによる、
人・農地プラン
の作成に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
また、これも後段、布施議員から御指摘いただきましたように、農地
の維持や営農
を継続するため、国
の制度であります、多面的機能支払交付金制度や中山間地域等直接支払制度に取り組んでいる地域へも、アンケート調査
の実施や
説明会
を開催するなど、広域化
の取り組み
を進めておるところでございます。
今後も、今、布施議員から御指摘いただきましたように、さらなる広域化
を進めながら、それぞれ
の地域が農地
の維持、営農
の継続、こういった大目標があるわけですから、それに目がけて支援
をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
布施 学議員。
○11番(布施 学)
ありがとうございました。
次は、農業
の人材確保についてであります。
当市
のU・Iターン者新規就農支援補助金についてでありますが、天候不順や米価
の低迷等で独立して生計
を立てるには、簡単にはいかない面があるかと思われます。また、園芸には取り組みたいが、田んぼはちょっとという新規就農者は多く見受けられるように感じます。稲作だけでなく、園芸
の振興とあわせて、新規就農者には販路等も含めた中で、若者
の感性
を生かせるような多面的なサポートが必要であるかと思われますが、当市
の御見解
をお伺い
をいたします。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
農業者
の人材確保について、お答え
を申し上げます。
新規就農者
の確保
をするため
の対策として、国
の制度でございます農業次世代人材投資事業、また、市
の単独事業でございますU・Iターン新規就農支援事業など
を、市
の部分は今年度新設
をし、新規就農者支援に取り組んでおるところでございます。
また、関係機関とも連携しながら相談、アドバイスなども行っておるところでございます。
本市
の農業は、今、御指摘いただいたように、水稲
の単作が中心でございますが、米価
の下落対策や経営
の安定化
を図るため、園芸導入による複合経営
を推進しております。また、近年では、特に園芸
を中心とした高収益作物
の生産拡大にも取り組んでおるところでございます。
今ほど申し上げました、今年度
の新規事業としてスタートした、U・Iターン新規就農支援事業
の対象者は、現在2名おり、お一
人は薬草であるトウキ
の栽培、もう一
人は水稲と和紙
の原料となる楮
の栽培
を計画しており、関係機関と就農計画等
のサポート
を行っておるところでございます。
今後とも、新規就農
を希望されている方々には、継続的、安定的な経営ができますよう、園芸導入による複合経営
を推奨しながら、サポートしてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
布施 学議員。
○11番(布施 学)
御答弁ありがとうございました。
時間が余りないので、次は、漁業
の振興についてであります。
水産業においては、漁業者が供給する新鮮な水産物は、海
の柏崎
の魅力
の一つでありますが、就業者が減少している漁業
を持続するためには、漁業者
のコスト削減や収益改善が必要と考えておりますとありますが、コスト削減も大切なことかもしれませんが、より高付加価値で販売できる、ふるさと納税等で
の販売が考えられないものか、市長
の御見解
をお伺いしたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
今度は、水産物
のほうでございます。
確かに、布施議員がお話いただいているように、何でもそうなんですけども、工業製品も含めてです。農業製品も、こういった水産品も含めて、高い価値
を生み出していくものにしていかなければいけない。つまりもうけ、利幅
の大きいもの
をつくっていかなければいけないだろうというふうに考えておるところでございます。
柏崎市
の水産物においても、笠島
のモズクや干物、鯛茶漬けなど
の加工品は、既にふるさと納税
の返礼品となっております。ヒラメ・鯛など
の鮮魚につきましては、とれる時期や、しけなどで魚種や漁獲量が一定ではございません。また、全国どこでもとれるため、柏崎魚市場に、ほぼ全量出荷
をしているところでございます。したがって、今、御提案がありましたように、ふるさと納税で
の販売は、なかなか困難な状況でございます。
そこで、先ほど申し上げましたように、新潟漁業協同組合柏崎支所では、3年前から新潟越後広域水産業再生委員会
のブランド部会で取り組んでいる神経締めグループに属し、新潟県と相談しながら、県内で神経締め
を行っている漁業者で統一した神経締め
の魚、ヒラメ・マダラ・アラ・メバル・ヒゲソリダイによる高付加価値で
の販売
を考え、試食会など
を行い、鮮魚
のブランド化
を目指しておるところでございます。今後は、神経締め
の魚
のブランド化
の確立
を期待しているところでございます。
さっきから神経締め、神経締めと言っているんですけど、勉強会でも、何かほか
の言葉はない
のかと言ったんですけども、既に、この神経締めという言葉が、もうブランドになっているようでございまして、ヒゲソリダイ
のネーミングも含めて、私、個人的にはちょっと課題かなと思っておりますけれども、要は高い付加価値
を目指してということで、既に漁協
のほうも取り組み
を始めておるというところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
布施 学議員。
○11番(布施 学)
神経締め
の技術
をもって非常に鮮度
の高い柏崎産
の、そういうお魚がどこかに、一流デパート
のようなところとか、ふるさと納税で売れれば一番いいんでしょうけど、なかなか現実には難しいというお話でしたんで。私が何
を申し上げたいかというと、米で言えば、
米山プリンセスみたいな、ここでしかないもの、この市にしか、この時期にしかないもので構いませんので、本当にここにしかないもの、この時期しかないもの
を何とか探し出して、大切にしていっていただきたいなと思います。荒浜漁港で言えば、シタビラメなんて、すごくいいものがとれるわけですから、そういうところ
の、何とかブランド化ができないかなと私も考えていますが、なかなか難しいところがある
のかなと思います。
4つ目
の質問に入ります。健康・福祉、健やかさ
をつなぐことについてであります。
介護予防と子育て支援についてであります。
介護予防では、市内186会場で3,700
人余り
の方が、毎週取り組んでいるコツコツ貯筋体操
を、運動サポーター
の協力
を得て継続して実施いたします。加えて、柏崎ショッピングモール・フォンジェ内にコツコツ貯筋体操センター
を開設し、より多く
の方に介護予防
の輪
を広げるとともに、買い物支援や地域経済振興など、複合的な目的に資する場
を市民へ提供しますと述べられておりますが、非常にいいお考えかと思われますが、そうなると、今度、元気館
の高齢者利用は必然的に減になることが想定されます。
元気館
のスペース
を子育て支援優先にするお考えはないでしょうか。市として
の御見解
をお伺いいたします。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
コツコツ貯筋体操センター
の開設に伴って、元気館
のスペースが少しあくじゃないかと。子育て支援
のほう
を優先にしたらどうかという御提案でございます。
ただ、私もそうかなと思ったんですけども、実際にシミュレーションしてみるところでは、元気館
の御高齢者
の御利用は、そう減らないんではないかなと思っております。状況
を見ながらでございますけれども、今
の状況、今
の見込み
の中では、そう高齢者
の方々
の御利用は減らないと。つまり、コツコツ貯筋体操センター
を御利用される方と元気館
の利用される高齢者は、ダブらないというふうに考えている向きがありますので、もしダブって元気館
のほうに圧倒的な余裕が出てくるということであるならば、やはり、布施議員が御提案いただいたことも考えていかなければいけないと考えておりますけれども、まずは、コツコツ貯筋体操センター
の開設、その状況
を見ながら、元気館
の今後
のあり方について考えていきたいと思っております。
現在、元気館は、非常にさまざまな世代が集って、共生し合い、市民
の皆様方
の健康増進や福祉サービスに役立つ施設であるということで、本当にお年寄りから子供まで、子供からお年寄りまでというんでしょうか、乳幼児からというんでしょうか、多く
の方々に楽しんでいただいているスペースだと。絵本
の読み聞かせもやられているというふうに聞いております。非常に好評
を得ているということでございますので、より一層、この元気館
の機能
を充実させたいという希望は持っておりますけれども、今、とりあえずは、コツコツ貯筋体操センター
の状況
を見きわめたいというふうに思っております。
○議長(笠原 晴彦)
布施 学議員。
○11番(布施 学)
御答弁ありがとうございました。
私が考えますに、冬に3歳ぐらい
の走り回れるようなお子さんが遊べる施設がなかなか、元気館
の中で走り回るという
のは、ちょっとお年寄りもいますんで、面倒な
のかなと思いますんで、移動できるようなジャングルジムとか、移動できるような滑り台みたいなもの
を週
の、例えば、この日とこの日はお年寄り専門、この日とこの日は子供専門みたいな、そういった、ちょっと新しい取り組みも少し御検討いただければありがたい
のかな。実験的にですが、検討いただければ、また、ありがたい
のかなと思っておりますんで、よろしくお願い
をいたしたいと思います。
次は、ひきこもり
の支援についてであります。
ひきこもり支援事業は、元気館2階へ事務所
を移転し、関係部署、機関と一層連携して、相談支援体制
を強化します。ひきこもり支援センター「アマ・テラス」は、開設2年目となりますが、相談窓口
の周知、保護者支援
の場
の充実などに努めてまいりますとありますが、より支援内容
の充実
を一層強化するために心療内科医師等による、より具体的な面談等は考えられないものでしょうか、市
の見解
をお伺いいたします。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
昨年
の4月に、ひきこもり支援センター「アマ・テラス」が開設いたしまして、当事者
を医療機関につないだ事例は、昨年4月以降、4件になります。これは、すぐに、つながれたということではございません。担当者が面談
を重ねに重ね、信頼関係
を築いた相談員が同行することにより、ようやく医療機関につながったというふうに御理解賜りたいと思います。
つまり、ひきこもり当事者
の方には、主要因に対人恐怖症といったものがあるわけでございます。初対面
の人に会うためには、相当
の覚悟がいるんだというふうに聞いております。また、医療機関
を受診することに対する拒否感
を持たれる方も少なくありません。
このため、確実に医療機関で
の専門的な相談や診断につなげるためには、面談
を重ね、当事者が納得された上で、お勧めしていくことが大切だと思われますので、これからも現在
の支援体制
を継続したいというふうに考えております。
「アマ・テラス」
の開設
を含め、布施議員初め、多く
の議員からお力添え
を賜ったこと
を改めて感謝申し上げます。
○議長(笠原 晴彦)
布施 学議員。
○11番(布施 学)
御答弁ありがとうございました。
県内でも、余り例
を見ない取り組みかと思われますんで、私は、できるなら3カ月に一遍でもいいので、診療内科
の先生に、医学的な診察というよりは、状況
をまず見てもらうような形から入っていって、信頼関係が出てきた時点で、次
の3カ月後ぐらいに診察
を開始してもらうような仕組みづくり、制度づくりができるとするならば、恐らく県内のみならず、日本とまでは言わないかもしれませんけど、全国的に見ても、希少なモデル事業になるんじゃない
のかなと思えるぐらい、この「アマ・テラス」ですとか、ひきこもり支援、大事な制度だと思いますんで、また、御検討
のほど、よろしくお願いいたします。
3つ目になります。安心して子ども
を産み育てられるまち柏崎
を目指すことについてでありますが、人口減少問題、少子高齢化対策には、安心して産み育てられる環境づくりは、絶対条件かと思われます。
市長
の考える、また、目指すべき安心して産み育てられるまちとは何か
をお伺いしたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
安心して子ども
を産み育てられるまちについて、お答え申し上げます。
当市
の第五次総合計画において、子供
を産み育てやすい、健やかな環境
をつくること
を施策として掲げております。
具体的な取り組みといたしまして、今ほどからお話しております、元気館1階に設置いたしました、子育て世代
包括支援センターにおいて、妊娠期から、おおむね就学前まで、切れ目なく母子保健サービスと子育て支援サービスが一体的に提供できるよう、相談支援
を行う拠点となること
を目指しております。
特に、子育て
の負担感
を強く感じる幼児期は、元気館や子育て支援室で、当市
の強みである、子供
を遊ばせながら専門職に相談できるという環境づくり
を継続することで、支援者がより身近にいること
を感じていただき、安心できる子育てにつながっていると捉えております。
また、保育園、認定こども園、幼稚園、児童クラブ等についても、利用者ニーズに沿って、働きながら子育て
をされる方
の負担軽減に努めます。
今年度、第二期子ども・子育て支援事業計画
をニーズ調査
の結果
を踏まえて作成いたします。医療費助成、乳幼児健診、出産前
のセミナーなど、安心して出産、子育てができる環境
を整えるよう、引き続き力
を注いでいきたいと考えております。
今後も、子育て中
の皆様
の当事者
の目線に注視し、柏崎市
の未来
を支える子供たちが健やかに育つため、地域で親身に支援する仕組みづくりに努めたいと思っております。
まさに、子育て世代
の、布施議員からも建設的な御意見
を賜っておるところでございますけど、ますますいろいろな御意見、御要望いただければと思っております。
○議長(笠原 晴彦)
布施 学議員。
○11番(布施 学)
ありがとうございました。
確かに本当に就学前
の子供
の面倒
を見るという
のは大変ですし、また、元気館で専門職に相談ができるということですんで、そういったこと
を、より多く
の子育て世代
の皆さんに周知
をして、お一
人でも多く
の方から元気館に来ていただけるようになっていただければなと思います。
次に、5つ目、教育・スポーツ、たくましさ
をつなぐまち
を目指すことについてであります。
郷土愛と豊かな社会性
を持った人材
の育成についてでありますが、市長
のお考えになる地域ぐるみでとは、どのような手法
をもって取り組まれる
のか、また、どのようなこと
を教え、どのようにして、より多く
の子供たち
の郷土愛
を育んでいく
のか、市長
の見解
をお伺いいたします。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
どのような取り組みかということでございます。2つ
の視点があるというふうに考えております。1つは、生活
をしている地元、小学校区や中学校区
を単位とした取り組みでございます。もう一つは、市全体で
の取り組みというふうに御理解賜れればと思います。
子供たちには、小学校や中学校
の学び
の中で、自分が住む地元
の自然、文化、歴史について、じっくりと調べ、見詰めてほしいというふうに考えております。まさに、今、申し上げたように、自分が住む地元です。地元
をしっかり見詰めてほしいと思っております。
また、市全体で
の取り組み
を考えたときに、柏崎市には海・山
を抱えた豊かな自然がございます。そしてまた、それぞれ
の地域には多種多様な祭りがあるわけでございます。つまり、歴史や伝統、文化があります。また、そこには柏崎市
の発展に寄与された多く
の先人がいらっしゃいます。そしてまた、この柏崎市
を支える経済
を導いてきた、生み出してきた産業があるわけでございます。これら
を財産として、学校教育
の場で、また、博物館、図書館など、生涯学習
の場で、あらゆる場で、伝え、教えていくこと
の中で郷土愛が育まれるというふうに考えておるところでございます。
このような取り組み
を進めることで、進学
のため一旦県外に出たとしても、郷土へ
の愛着、柏崎市について
の思い
を先ほど申し上げました。思い
を持ち続けて、柏崎市に戻ろうかなと思うような子供たち、ふるさと柏崎へ
の誇り
をずっと胸に抱いていただけるような人材
の育成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
布施 学議員。
○11番(布施 学)
そういった教育
をもっと取り組んでいただいて、愛郷心
を持って、本当に市長がおっしゃったとおり、一旦出たとしても、将来的に、いつかまた、地元へ回帰しようという心
を少しでも持っていただけるような人材
の育成
をしていただきたいなと思います。
次に、シティセールスについてであります。
最終目標
を定住人口
の増加と定め、昨年度から、あらゆる施策分野で、このこと
を意識して事業
を進めてきております。私は、この事業
の推進に当たっては、職員に対して、アナログ的手法で泥臭く汗
をかくよう、繰り返し指示してまいりました。
そうした職員
の取り組みに加えて、柏崎シティセールス推進協議会による精力的活動もあって、
柏崎ファンクラブの会員数やふるさと納税額も順調に伸びてきております。
今年度も引き続き、泥臭く汗
をかきながら、移住・定住促進施策
を行い、効果的なイベント
を開催
をしてまいりますと、市長はおっしゃっておられますが、泥臭くとは何
を指す
のか、市長
の御見解
をお伺いしたいと思います。
また、あわせて、市長
のシティセールスについて
の長期的な展望もお伺いしたいなと思います。
よろしくお願いします。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
今
の時代でございますので、インターネットは生活
の中に、もう既に取り込まれてるわけでございます。つまり、デジタル的なツールというものは、身の回りにあります。ただ、それだけでは、もちろん、それも大事ですけれども、じゃ、泥臭いという
のは、あえて申し上げるならば、アナログ的手法でございます。最たるものは、直接会ってお話
をすることもそうでしょうし、メールではなく手紙
を書く。メールに一筆、じかに筆は書きませんけども、ペン書き
をする。つけ加えると。もしくは、メールではなくて電話
をする。よりアナログ的な語りかけといった部分も、やはり、効果
を生み出すんではないかというふうに職員にも話しているところでございます。
また、地縁・血縁といったものも大事にしなきゃいけないと。これも、まさに泥臭い手法
の一つだろうと思っております。もちろん、そのためだけに出張しろということ
を言っているわけじゃないわけです。幾ら出張旅費があっても足りないわけですから。やはり、出張
のついでに、研修
のついでに、旅行
のついでに、個人的な部分
の動き
のついでに、柏崎市
のシティセールス
をしてもらいたいと。議員たちにも、皆さんにもお願いしているわけです。
つまり、泥臭い手法、ニアリーイコールでアナログ的手法と御理解いただければありがたいと考えております。
じゃ、長期的展望について、どういうことかということでございます。シティセールス、最終目標は定住人口
の増加ということで、最終目標
を設定したわけでございます。
こういった今
の段階は、柏崎シティセールスは、イベント
をやって柏崎市
のよさ
を発信する。柏崎市はこんないいとこだったんですよ、都会にいる方々、もう一回気づいてくださいよという発信
をしているわけです。その次
の段階に、今度は入りつつあるんじゃないだろうかと。つまり、柏崎市
のよさに気づいていただいたならば、柏崎市に戻ろうか、柏崎市に住もうかという
人たち
を、今度は泥臭い手法で、自治体によっては、1
人の定住希望者に対して、職員1
人を張りつけるということ
をやっている自治体もあるやに聞いております。
いずれにしましても、柏崎市
の魅力にもう一度気づいていただいた、その次
のプロセスとして、今度は定住というプロセスに向かって泥臭い手法
を今、申し上げたような手法
を重ねてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
布施 学議員。
○11番(布施 学)
泥臭くという言い方は、私、きのう高校
の母校
の同窓会入会式に参加したら、市
の職員が来て、
柏崎ファンクラブの御
説明を丁寧にされておられました。ふるさと納税についても、市
の職員が丁寧に
説明されてて、このこと
を泥臭くというんだなという
のが、きのうわかりました。ありがとうございました。
続きまして、学校法人柏専学院全体へ
の支援についてであります。
評価が高まってきている新潟産業大学附属高等学校と
の連携強化
を一層図ることは、非常に大切なことかとは思いますが、評価が高まって入学者数が多い附属高校から新潟産業大学へ
の入学増については、やはり、新潟産業大学自体
の魅力
の向上も必要であると考えられますが、市長として、新潟産業大学
の魅力向上について
の御見解
をお伺いしたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
新潟産業大学附属高校に関しましては、先般
の施政方針でも申し上げましたし、先ほどもお答え申し上げたところでございますが、正直申し上げて、大学
のほうは、非常に、まだ厳しい状況があるということも、先般、話したところでございます。私は、かなり強い言葉遣い
を使わせていただきました。恐縮ではあると思いましたけれども、何よりも大切にしなければいけない
のは、今いらっしゃる学生、これから入る学生が、ちゃんと4年間
の学生生活
を担保できるような体制にしてもらいたいと。私どもも、何十年にもわたって、新潟産業大学には支援
をしてきたわけでございますので、私たちにも、やはり、一定
の責任がありますし、強い言葉で恐縮でございますけれども、言わせていただく権利もあるというふうに認識
をしております。大事な
のは、やはり、新潟産業大学自身が厳しい現実に目
を見開いていただいて、魅力ある大学はどういうものな
のか、さあ、どういうふうな施策
をとることが本当に今いる学生、もしくは、これから集めようとしている学生にとってプラスになる
のかという視点で、やはり、大学経営
をまさに、経営
をしっかり見詰めていただく時期に来ていると。もう遅いぐらいだと。本当に気づいていただきたいというふうに、私は思っておるところでございます。
従来的な支援に加えて、また、新たな支援は、今申し上げたように、新潟産業大学附属高校
を通しながら、柏専学院全体に対して支援
を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○議長(笠原 晴彦)
布施 学議員。
○11番(布施 学)
新潟産業大学だけでなく、新潟産業大学附属高校だけでなく、柏専学院全体として、関係者
の人たちには考えていただきたいなと思います。
続きまして、最後
の質問になります。市長
の考える理想
の職員像についてであります。
市民
の皆様
の目
の前にある難儀に対応させていただく、しかし、その先
のことも忘れず、1
人の職員がさまざまな経験
を経て、より柔軟な、より創造的な発想ができる、対応ができる多能工的な資質
を求めてまいります。市長
の視点、女性
の視点、男性
の視点、お年寄り
の視点、子供
の視点、障害
をお持ち
の方
の視点、民間
の視点、公
の視点。さまざまな視点から見て、市民
の皆様から、どのような施策が、今求められているか、将来
のために役立つか、立案できるような職員となるべく、意識改革
を求めてまいりますとありますが、どのような手法
をもって、市長
の考える職員
の意識
を向上させていく
のか、お考え
をお伺いしたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
1分減になりましたので、口早に申し上げます。
日々、担当する業務
の中で、市民や議員
の方々も含め、
外部の一流
の方々と接し、そういった方々からアドバイス、または、御苦情も含め、いただいていく中で、気づきや問題意識が生まれ、みずからで課題
を解決していく力
を得ることができるというふうに考えております。つまり、いろいろな
人と会って話
をすることがいいんじゃないかと。
一例
を申し上げます。今年度、政策コンサルタントと月2回
のペースで、市
の抱えている難題
を協議してまいりました。この打ち合わせに、通常は加わらない課長代理や係長、主任、主査クラス
の職員も同席
をさせました。非常にこの職員たち
の意識
の変化、成長には、極めて目
をみはるものがございました。こういった形で一流、日本
の最前線で活躍されるような人材と
の接点
を持つこと、意識的に接点
を持たせることも研修
の一つだろうというふうに考えております。今まで
の研修という観点にとらわれない多く
の方々と会って、多く
の方々
の御意見や考え方
を伺うということで、職員
の意識
の醸成
をしてまいりたいと。
○議長(笠原 晴彦)
布施 学議員。
○11番(布施 学)
代表質問にもかかわらず、いろいろと数多く質問
をして、それに対して丁寧に御答弁
をいただきまして、大変ありがとうございました。
これで、私
の代表質問
を終わりにいたします。
ありがとうございました。
○議長(笠原 晴彦)
ここでしばらく休憩します。
午後 3時04分 休憩
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
午後 3時39分 再開
○議長(笠原 晴彦)
会議
を再開します。
再開前
の代表質問
の発言時間
の計測について不備がございましたので、事務局長から発言
を求めます。
○事務局長(白井 正明)
先ほど
の代表質問
の発言時間
の計測におきまして、私
のほうで発言時間
の最後
のほうになりますけども、タイマー
をとめまして、ルール
を守らなかったということでございます。ルール
を守らなかったことに関しまして、おわび申し上げます。
大変申しわけありませんでした。
○議長(笠原 晴彦)
日程第2
の代表質問
を続けます。
春川敏浩議員。
○10番(春川 敏浩)
それでは、通告に従い、代表質問
をさせていただきます。
整風会
の春川敏浩でございます。
1点目
の質問でございますが、人口減少と定住対策、そして、人材育成についてお尋ねいたします。
市長
の施政方針
の中から、今年度
の予算は、第五次総合計画に掲げる、本市における最重要課題である人口減少、少子高齢化
の同時進行へ
の対応に向け、事業峻別より生み出した財源
を活用しながら、人材
の育成確保や介護分野に人材確保にもつなげると、こういうことでございます。
今や、人口減少問題につきましては、日本全国、どこ
の自治体におかれましても、人口減少という問題は取り入れております。
先般
の、新潟県
の花角知事
のコメントもそうですし、私ども議員も、どこへ行っても人口減少問題については、それぞれ話
をしているわけでございます。
こうした中で、シティセールス
の最終目標
を定住人口
の増加と定めたわけでございますが、市長は、あらゆる分野で、このこと
を意識して事業
を進めていくとして、職員に対してもアナログ的な手法ということでうたわれております。その成果がありまして、シティセールスにおきましても、柏崎シティセールス推進協議会によりまして、ファンクラブ
の会員
の増加、さらには、ふるさと納税
の増加、非常に目
をみはるものがございます。こうしたことは、我々柏崎市民にとりましても、勇気が出る手法
の一つではないかなと、こう思っております。
そのことによりまして、どの程度
の定住人口が増加するか、非常にやってみなくちゃわかんないわけだと思いますし、また、その施策も、今これからやろうとしている施策
の一つではないかなと、こう思っておるわけでございます。
しかしながら、これだけ毎年1,000
人の人口が減っているわけでございます。とうとう8万4,000
人台ということになっているわけでございますが、今後におかれましても、人口減少につきましては、かなり減が予想されるんではないかなと、こういう記録もあるわけでございますが、こうした中で、定住人口
の増加、一言で言えば簡単ではございますが、それ
をやることは極めて大変ではないかなと、こう思っております。
そんなことで、いろいろ今年度
の施策
の中
を見ましても、いわゆる、
人をどうやって呼び込むかと。こういうこと
を全体的に施策で掲げられているわけでございますし、先般も、地域おこし協力隊ということで、大きな期待
をしょっているんですが、なかなかそういった成果が、まだまだあらわれていないと、こういう現状でもございます。
そしてまた、U・Iターンにつきましても、試行錯誤
の中でやられているとは思いますが、また、市長
の目指す定住人口
の増加、こういった戦略につきましてお尋ねしたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
整風会
の春川敏浩議員
の代表質問に、お答え
を申し上げます。
人口減少対策
を考えるとき、シティセールスという概念と相まって、つい流入者へ
の、つまり柏崎市に入ってこられる、移住してこられる方へ
のインセンティブ、優遇策ばかり目
を向けがちであります。
しかし、定住人口
をふやすためには、現に柏崎市に暮らしている方々
の難儀
を解決するため
の施策
を充実させていくことが肝要だと考えております。つまり、柏崎市に住んでいらっしゃる、私たちも含めて、私たちが、いいまちだと感じるような施策
を充実させることが大事だろうというふうに考えております。
代表質問へ
の答弁でございますので、個々具体的には申し上げませんが、産業
を盛んにして雇用
の場
をふやす、子育て環境
を充実させる、介護・福祉
の施策に厚み
を持たせる、教育環境
の整備に力
を入れる、その結果、現在、柏崎市にお住まい
の方々
の市民
の皆様
の満足度が上がり、流出人口
の抑制も図られ、人口
の自然増につながればありがたいと感じるところでございます。これにより、柏崎市へ
の移住
を考えておられる方々から、柏崎市に魅力
をさらに感じていただけるようになるということが、やはり、期待できる
のではないだろうかと思うわけでございます。こういったことは、各種、統計
の結果でも明らかであります。
また、もう一つ御質問、首都圏移住・就業者支援事業補助金
の概要でございますが、これは、国
の制度でございますので、いたずらに
説明をしなくてもよろしいかと思いますけれども、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1という形で、県内では25
の自治体が取り組み
を予定しておるところでございます。東京23区内
の在住者、もしくは23区内にある事業所に通勤する首都圏在住者が移住、もしくは、就労した場合に、最大100万円
を支給するという制度でございます。
もちろん、今ほど申し上げたように、本市、柏崎市にも、他
の自治体に引け
をとらない移住・就労者に対する補助制度が既に存在
をしております。国が創設した補助金は、既存
の市独自
の補助に上乗せして
の受給も可能となっておりますので、市独自
の補助制度
のインセンティブがさらに高まることともなります。平成31(2019)年度は、5件程度
の申請
を見込んでおるところでございます。
いずれにしましても、繰り返しになりますけれども、私たち自身が、確かにイトーヨーカドー丸大柏崎店
の撤退もありました。それから、富士ゼロックスマニュファクチュアリング新潟事務所も撤退
の決定もありました。さまざまなこともあります。老舗
の廃業等もございます。ありますが、事実は事実として、私自身も厳しく受けとめてるところでございますけれども、それ
をいたずらに、悲観的に考えない。新しいものが、また、生まれつつあるということも事実でありますので、私たち自身が、柏崎市に住む住民自身が明るい方向に目
を向けて、明るい情報発信
を続けていくということも肝要ではなかろうかと思うところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
春川敏浩議員。
○10番(春川 敏浩)
施策的には、いろいろ考えられると思うんですが、市長が先ほども、ほか
の議員も話しておるわけでございますが、泥臭くというような言葉
をお使いになっているわけでございますが、確かに泥臭くなると思うんですよね。格好いいこと
を言っても、なかなか
人は集まらないという
のが現状だと思います。しかしながら、政策は格好よくやらなければ
人は集まらんわけでございますので、こうした相反するところもあると思いますが。
いわゆる定住人口
の増加という
のは、これ、どこ
の自治体でもそうだと思うんですよね。ですから、細かくは一般質問に入れてございますが、概略だけお話申し上げますが、質問したいと思いますが、要は、今、各自治体が、人間
の、言葉は悪いですけどね、何といいますか、取り合いといいますかね、どうしたら、ここ
の市に来てもらえる、このまちに来てもらえるか、こういったようなことは、施策一つによって大きく変わるんじゃないかなと、こう思っております。
先般も、「田舎暮らし
の本」で、ああいった形で、北陸エリア
の中で、柏崎市が新潟県でも1位になったと、こういう分野もあるわけでございますね。ですから、皆さん、いわゆる市長が考えていることが、地道ではありますが、成果に結びついているという、いいところもあるわけなんで、これからは、やっぱり、種
をまくことも必要と思いますが、やはり、ここだと。これなら
人を呼べる、これなら定住人口
の増加につながると。やっぱり、こういったもの
をどんと出すという
のも、一つ
の施策ではないかなと、こう思っているわけでございます。
特に全体を通じまして、海
の大花火大会、これにつきましては、昨年、BSフジでやったわけでございますので、多く
の方が花火
をごらんになりました。私も録画ではございますが、見ました。ああいったことによって、やっぱり、かなり
の人が柏崎市、今までどこにある
のかなと、わからん方もいらっしゃったと思いますね。
先般でも、当局
の人とお話しました。新潟県はわかるんだが、柏崎市はどこだかわからんと。こういうことでは、せっかく東京や首都圏から呼ぼうと思っても、なかなか柏崎市
の、何といいますか、知名度といいますかね、こういったものがわからんわけですよね。
ですから、ここでいう、いわゆる柏崎市らしさ、市長は、いつも常日ごろ
のお考えだと思うんですが、これなら、この施策なら、ことしは何とかいけるだろうという
のがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
ことしは何とかいけるだろうというところであるかどうか、わかりませんけれども、市
の施策という
のは、総合的に、やっぱり、判断していただかなければいけないわけですけども、私自身が今回
の予算編成、もしくは、施政方針でも申し述べましたように、強い部分と優しい部分ということで、事業峻別
をやったという部分で、やはり、力
を入れた部分は人材
の育成という部分であります。柏崎市、目立たないかもしれない。今調べるように指示
を出しているところでございますけれども、柏崎市
の、例えば、小・中学校
の指導補助員
の数、今回で38
人になるはずです。それから、介助員
の数30
人になるはずです。この8万4,000
人の行政規模で、この指導補助員、それから、介助員
の数という
のは、かなり多いだろうと思います。それは、私は、
人づくり
のベースにある
のは、何度も申し上げていますように、小・中学校
の学校教育だという信念、確信があるから、そのように施策
を展開させていただいているわけでございます。もちろん、医療費補助という部分もあるかもしれません。私は、何よりも、とにかく学校教育
の部分から
人づくりが始まるという部分で、力
を入れさせていただいているところでございます。
また、お年寄りに対しても、先ほど申し上げましたように、難儀な状況になってから、その状況が御家族に及ばないようにしたいということで、その介護人材
の育成も含めた、今回
の予算措置
をさせていただいているところでございます。
そういった意味で、なかなか華々しい花火
を毎日
のように上げるわけにはいきませんけれども、今ほど春川議員からも御理解賜ったように、一つ一つ
の施策
を地道に、また、着実に展開していく中で、必ず柏崎市
のこと
を御理解していただける方もふえてくるというふうに期待しておるところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
春川敏浩議員。
○10番(春川 敏浩)
そこで、人材
の育成でございますが、質問
をしたいと思っております。
市長は、先ほども話ございましたが、柏専学院という学校法人、新潟産業大学附属高校でございますが、ここに対しては、いわゆる連携というような言葉
を常に言われているわけでございます。
先般でございますが、2月26日に、柏崎商工会議所建設部会が主催いたしました新潟工科大学、新潟産業大学
の学生による研究発表会に参加してまいりました。ことしで、何と17回目と、こういうことでございます。当局
の皆さんも参加されておりました。私も毎年ずっと参加しているんですが。やはり、我々が常日ごろ見ていた目と違う、学生が新しい視点に立って、いろんな角度で柏崎市について、素直な気持ちで発表されておりました。事例が、9つあったわけでございますが、残念ながら、その一つが、生徒がお見えにならなかったということで、8つ
の事例が紹介されておったわけでございます。
その中で、私が注目した
のが、「柏崎シティセールス
の事業と
柏崎ファンクラブの実態」と、こういうタイトルで学生が発表されておりました。これは新潟工科大学
の学生でございます。1995年
をピークにして、生産年齢人口が減少していると。こういうことは、既に皆様方も御承知
のとおりだと思いますが。
ここで、柏崎市
の定住人口
の増加は、シティセールス
の最終目標であると。こういうことで、いわゆる、まち・ひと・しごと創生総合戦略から、いろいろ結びついて、最終的にはここだということで、定住人口
の増加ということに相なったわけでございますが、これにつきましても、学生が発表した中では、それぞれ
の落としどころは違うと、こういうことで
説明はされておりましたが、それについて議論
を申し上げる場でもございませんので、あえてそれは申し上げませんが、要は、こういった学生が柏崎市にいるということで、いろんな角度で勉強もできますし、その学生が、やっぱり4年間、この地で生活
をしているということは、第二
のふるさとではないかなと、こう思っているわけですよね。
ですから、市長は、今年度
の施政方針
の中で人材育成、強く強くうたわれております。今
の介護人材もそうでございますし、特にエアコン等
の設置もそうだと思います。やっぱり、子供から一生懸命環境
を整えて勉強していただこうという
のは、これは、すばらしいことだと、こう思いますが、事、この2大学、新潟産業大学、さらには新潟工科大学、そのうち
の、さき
のお話に戻りますけれども、新潟産業大学附属高校と
の連携強化というようなことで、学校法人柏専学院に対しては支援
をしていくと、こういうふうなお話でございます。確かに、施政方針
の中で話しておられましたが、この新潟産業大学
の定員ですね。極めて少ないんではないかなと、こういう心配。さらには、経営
の中身が心配であると。市長からは、言葉はややきついが、先ほど来、お話
を申し上げたわけだと思います。
特にまた、学校自体
の、いわゆる魅力等々で、先般、いろいろ調査もされたわけでございますが、その結果が極めて厳しいものであったというようなことは承知しているわけでございますが。
やはり、市長自身が余り厳しい厳しいというと、学生も、そんなに厳しい学校なら行かんよという状況にも相なるわけでございますが、やはり、厳しい
のは重々承知なんですが、希望
を持たせるようなこと
を言わないと、入り口
の段階から、もう引っ込んでしまうと、こういう危惧があるわけでございます。
今、市長は首
をかしげておられますが、この点につきまして、これはいろんな見方があると思うんですよね。ですけど、せっかく2大学あるわけでございますし、大学
の教授
の皆さん、柏崎市にも、いろんな形でもって、何といいますか、携わっていられる方はいると思いますよね。ですから、この辺は、厳しい
のは事実だと思いますが、言い方
を変えないと、本当に厳しくなってしまうということなんで、ちょっともう一度、市長
の施政方針
の中で、ずっと先ほども厳しいということは市長は認めておりますが、その辺
の、何といいますか、言葉
のあやによって学生が、どういうふうに柏崎市
の大学
を選んでいいかわからないという点もあると思いますんで、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
春川議員から、また、言葉
を選べと言われそうですけども、春川議員がちゃんと、市長は言葉
を選ばないと、本当に厳しくなってしまうという、今
のお話でしたけども、申しわけないですけども、もう既に、本当に厳しくなっているんです。申しわけないですけども、これは、先ほども申し上げたように、私にとってみれば、この2つ
の大学は大事です。しかし、あえて申し上げますけれども、新潟産業大学
の財務諸表
を見ていただければ、非常に厳しい
のはわかるわけです。去年皆さんもごらんいただいたわけです。
そして、昨年、新しい奨学金制度
を始められた。公立大学法人化
の要請は、私がお断りしたんで、新しい奨学金制度
を始められた。おおむね学費
を半額にするという制度
を始められたわけです。
そして、今現在、新潟産業大学に入ろうとされている方々が、どれくらいいらっしゃる
のかということも含めて、先ほど申し上げました。私は大学そのものも、今はもちろん大事ですけども、今、大学で学んでらっしゃる学生、これから入ろうとしている学生が、路頭に迷うようなことがあっては困るわけです。柏崎市が長年関与してきた大学において、学生
を路頭に迷わせるようなことはあってはならないと申し上げているわけです。
そのためには、大変恐縮ですけれども、私は、今
の、この状況
を、やはり、経営
の観点からしっかり見直していただかなければ、そこから大学そのもの
の魅力
を、やっぱり、どういうふうに展開していくんだということ
を、経営
の観点から見直していただかなければいけないというふうに申し上げているところでございます。
文字どおり、大学自身が主体的に取り組み、今
の現状
を打破していただきたいというふうに考えておりますし、その打破、厳しい現状認識
の中で、こうしたいんだという部分があって、また、私たちも、できる限り
の部分があるとするならば、もちろん、協力
をするところはやぶさかではないわけでございます。
しかし、公立大学法人化へ
の要請は、昨年、既にお断りしたんだという部分も含めて、御認識
を賜れればと考えているところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
春川敏浩議員。
○10番(春川 敏浩)
新潟産業大学に対する市長
のお考えという
のは、重々何ら変わっていないような状況でございますが、これもこれとして厳粛に受けとめる必要もあると、こう思いますし、要は、確かに2大学あるわけなんで、この大学
を、もちろん補助も限度があるわけなんでね、これでいいという
のは、ないわけなんですが、要は、学生
を柏崎市に呼び込むということによって、やっぱり、さき
の定住人口もそうですし、やっぱり、何というか、V字回復ではございませんが、大学でも第一学院高等学校と手
を結んでいるというようなお話も聞きました。今回、手続中
の学生が、128名というふうな数字も聞いたわけなんですが、ここら辺も、市長もこれだけ、議員
の皆さんもお話しているわけなんですが、政治的にも、すばらしい市長だと、こういうことで皆さんお話になっているんですが、新潟産業大学、こういった学校に対しても、すばらしい手法
を名誉に受けていただいて、もう少し対話
の精神
を何とかお願いできないかなということでお願い申し上げて次
の質問に入りたいと、こう思っております。
次
の質問、柏崎リーダー塾でございますが、こういったことも人材育成
の一つじゃないかなと、こう思っております。
これは、今度、新たに4期目ということで、全体
を眺めた柏崎市
の人材育成
の中で、やっぱり、欠かせない一つ
のアイテムではないかなと、こう思っております。
しかしながら、細かいことは、また、一般質問でやりますけれども、私がお願いしたい
のは、無理やりリーダー塾
の4期生、3期生も人材集める
のに苦労したと思うんですよ。ですけど、こういったものも自然的に、この塾に入れば、柏崎市
のいろんなもの
を学べる、議場でも学べる、そういった、それこそ魅力ですよね。魅力がなかったら、なかなか
人集めも大変だと思うんですよ。
ですから、今まで、3期まで卒業した生徒もいらっしゃるわけですね。塾生もいらっしゃるわけなんで、こういった方
の生
の声というよりも、市長、多分お聞きになっていると思います。ですから、そういった
人たち
のこと
を再度洗い直して、よし次
の4期生は、もう待っている
人もいるんだと。次
の4期で終わらんで、じゃ、次
の人は5期だというふうな順番待ちぐらい
のものにしないと。柏崎リーダー塾という
のは、私は、すばらしい発想だと思うんですよね。ですから、そういったところにも、やっぱり観点
を向けていただきたいと思っております。
この点について、ちょっとコメント
をいただきたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
今ほど、春川議員
の御指摘、もっともな部分もあろうかと思っております。
私も今、3期目
の方々まで、1期目
の方々とは直接、市長として対話する機会はなかったわけでございますけれども、2期生、3期生
の方々と、今、対話
をする中で、確かに次、4期生、5期生、企業
の方々が、このリーダー塾に出していただけるという部分が、もうそろそろ、うち、ちょっといないなというような声も、企業
のほうから聞かれております。
そういった意味で、少し、やはり、このリーダー塾
のあり方そのものも考えなければいけないという春川議員
の御指摘、私も、なるほどなと思うところ、共有するところもございます。
ただ、この柏崎リーダー塾に関しましては、第3期生が終了し、これまで53名が卒塾しました。
中には、卒塾後も、まちづくりに関する活動
を主体的に取り組んでいる方もおり、柏崎リーダー塾
の理念である、公共
の視点
を持ちながら、自分
のまちや地域
の課題
を考え、行動し、解決するリーダー
の育成と、成果があらわれているものと考えております。
つまり、私は、かかわって2期だけですけども、今まで
の3期
のリーダー塾
の卒塾生
の活動
を見て、どれくらい
の評価
を与えられるんだと申し上げるならば、私は100点差し上げると。十分立派なリーダー塾
の趣旨に沿った育成
をされたというふうに考えております。
今、第4期については、これら
の成果
をPRするとともに、卒塾生
の声
を反映させてカリキュラム等
の改善
を図り、引き続き、産業界、大学と連携しながら、次世代リーダー
の育成に努めていきたいと考えております。もちろん、何事も、今、先ほどからずっと申し上げているように、とどまるということは、私も嫌いですので、今、議員がお話いただいたように、新たなステップ
を踏み出して、より一層、よりよい人材
をこの柏崎リーダー塾が生み出していけるよう、私どもも支援
をさせていただきたいと考えております。
○議長(笠原 晴彦)
春川敏浩議員。
○10番(春川 敏浩)
ぜひとも、人材育成ということ
を施政方針
の中でうたわれているものですから、次世代
の人が、やはり、この柏崎市
を、また元気にしてくると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
次に、2点目
の質問に入ります。柏崎市地域エネルギービジョンと使用済核燃料税についてと、こういうことでございます。
これにつきましては、けさから数名
の議員
の皆さんが質問されております。私
の聞くことは、ほとんどないんですが、この柏崎地域エネルギービジョン、すばらしいことではあると思います。
先般、先ほども会社
の名前が出てしまいましたけれども、流通大手
のイオンがコメント
をされておりました。次世代エネルギー
を目指して、柏崎市
のエネルギー構想に興味があるということで、先ほど
のお話ですと、ほかにも数社あるというようなお話でございました。全くといっていいほど、これはすばらしいことだと、私は思うんですよね。
この再生可能エネルギー、こういったもの
をどういうふうに使っていくかということで、もちろん、水力発電とか、太陽光発電だとか、これ、実際やられているわけですよね。しかも、地熱
を利用したものも、当地でもやられていると、こういうことでございますし、こういった、いろんな再生可能エネルギーがあると思うんですが。
こうした中に、先般、ロードマップ
を見させていただきました。もちろん、いわゆるエネルギー
のまち柏崎3.0
を目指して目標があるわけなんでございますが、そうした中に、短期的、中期的、長期的で、ロードマップ
を決めてやるわけなんですが、こうしたエネルギー
のまち柏崎、すばらしい出来事で、ずっとさっきも言っているんでございますが、市長が、この柏崎市地域エネルギービジョン
の作成に当たりまして、多分、幾つか
のハードルがあると思うんですよね。しかしながら、これに向けて、やろうとしていることなんでしょうが、メンバー
の皆さんもいらしたわけでございます。先ほども見ました。どういう方がメンバーという
のは承知しているわけなんですが。
この柏崎市地域エネルギービジョンによって大きく変わるわけなんですが、手がかりとして、まずここだと。ここ
の部分
をクリアしなければ次に駆け上れないという点もあると思うんですよね。ですから、ことし
のステップ段階として、ほか
の方もいろいろ質問いたしましたので、余り同じこと
を聞いてもいけないんで、ここだけは、この段階で重要だという
のがございましたら、ぜひお聞かせいただきたいと、こう思っております。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
まず、2点あったかと思います。柏崎市地域エネルギービジョンに関連して地域エネルギー会社
の設立についてと使用済核燃料税
のことでしょうかね。
じゃ、前段
のほうだけで、お答え申し上げます。
何が課題となるかということでございますけども、先ほど来、お話
をさせていただいておりますし、おかげさまで、多く
の方々から注目
をいただいているわけでございますけれども、やはり、今
の春川議員
の御質問にすぐお答えするとするならば、まずはファーストステップですので、本当に、これもファーストステップですので、皆さん
の意識
をまず整えていくと。本当にできるんだろうかという部分も含めて、いろいろな方々にお話
をさせていただいて、私がいろいろな方々に、もしくは、副市長
を初め、いろいろな職員がいろいろな方々に構想
をお話させていただいて、それなら参加してみようかと。今回
のイオン
のようなこともあります。ほか
の企業
のような例もありますので、まだ、残念ながら、柏崎市内
の企業
の方々が、おい、うちも入れてくれよというような声がなかなか、二、三ありますけど、まだ少ないという部分がありますので、まずは、柏崎市民
の皆さん、企業
の皆さん、そしてまた、周辺自治体、新潟県内自治体、県・国、含めた意思
の醸成から始まるものではないかと。それがやはり、一番難しいところですし、一番大切なところとなる
のではない
のかなというふうに考えております。
ついてはということで、まず、新年度は、実現可能性調査という形で考えておるところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
春川敏浩議員。
○10番(春川 敏浩)
ありがとうございます。
実現可能性調査という
のは、当然そうだと思いますが、同時に、やはり、先ほど
の定住人口ではございませんが、市民
の皆さんに、順次、ひとつ周知
をしていただきたいと、こう思っております。という
のは、やっぱり我が柏崎市は、こういう産業
を目指しているんだという
のが、これ、市民
の皆さんが、わかりさえすれば、これは大きなPR
の一つだと思うんですよ。そのことによって、いや実は、例えば、市民
の皆さんが、仮に東京へ出かけるとか、先進地
の人が来るとか、おい、柏崎市そんなことやっているんだと、であれば、それに協力しようと、中にはいらっしゃると思うんですよ。そういうPRこそが、みんなでまち
をつくる第一歩になると思いますので、この点につきましては、市長も力強くというか、いろいろ言葉
を使いますが、私も力強く話していきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
最後
の質問になりますが、核燃料税
の経年累進課税についてということでございます。
これも、市長
の施政方針
の中で、私が一番耳にした
のが、必ず実現すると、こういう言葉がございました。これは、相当な自信がなければ、必ずという言葉は使われないはずだと思いますが、先ほど来、市長
の説明を聞いておりまして、相手
のあることだと。当然、そうだと思いますよね。これは、東京電力ホールディングスになろうかと、こう思いますが、ここで、市長は相手があることだから、言えないよということであれば、それも仕方ないんですが。
ことしじゅうに、この経年累進課税
を実現したいと。多分されるんでしょう。ですけど、今は発表できないということがわかりましたから、しつこいようでございますが、この時期等も当然あると思います。この自信
のほど
をお聞かせいただきたいと思っております。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
重ねてになりますけれども、必ず実現させるという
のは、もと
を言えば、私
の決意でございます。もちろん、私は市長という立場、行政
のトップに立つ立場であり、なおかつ政治家というポジションもあるわけでございます。そういった意味で、政治家であり、なおかつ市長、行政
のトップであるという、私は、必ずこれ
を実現させるという決意
を申し述べたところでございます。
時期に関しては、これは何度も申し上げているように、相手方
のこともあります。いずれにしましても、相手方が同意
を得られたとしても、今度は国
の部分で同意
をいただかなければいけない。それにも、やはり数カ月かかるんだろうと思うわけです。そうすると、ことしできるか、新年度できるかという部分は、それは、まだわかりません。しかし、当然
のことながら、できるだけ早くという部分は、気持ちは変わらないところでございます。
ただ、議員にも、皆さんにも御理解いただきたいと思うんですけれども、私は、もちろん税収
を得たいという気持ちもあります。正直申し上げてあります。今、使用済みですからね、あくまでも。使用済核燃料税は、この数年は5億7,000万円入っています。しかし、これ
を経年
の累進課税化しようという私
の意図は、国
の核燃料サイクルが機能していないじゃないかと。それ
を進めるという意図も踏まれているということは御理解いただきたいと思っております。
そういった意味で、東京電力とは、基本的にはカウンターパートナーでありますけれども、国に対しても、これに対する理解、つまり、核燃料サイクル、ちゃんと責任
を持って進めろということ
を私は申し上げているつもりですので、そういった意味で、議員からも、また、御理解
をいただき、また、応援
をしていただければと思っております。
○議長(笠原 晴彦)
春川敏浩議員。
○10番(春川 敏浩)
地域エネルギー会社、さらには、この経年累進課税が実現すれば、これは日本で初めてなわけなんで、全国的にも注目
を浴びると、こういうことですが、ぜひ、市長
の目指す柏崎市がより豊かになるように念じまして、私
の代表質問
を終わります。
ありがとうございました。
○議長(笠原 晴彦)
持田繁義議員。
○4番(持田 繁義)
日本共産党柏崎市議員団
の代表質問
をさせていただきます。
私は一括で質問
をいたします。
市長は、新年度予算
の説明において、直面する重要課題として、1つは、人口減少・定住対策、介護分野
を初めとする人材
の育成・確保対策、もう一つは、ものづくり産業に重点
を置くこと、そして、地域エネルギー会社設立に向け、次世代エネルギー活用研究事業も重点的に取り組むとしました。るる出ているわけであります。
施政方針は、その具体
を説明されておりますが、3点に絞って質問するものであります。
その第1は、人口減少に挑戦する産業政策、その推進についてであります。
施政方針は、全26ページ、産業・雇用、豊かさ
をつなぐまち
を目指して
の項目、多く
を割いて6ページになっているかと思いますが、新年度において、課題
の解決、新しいまちづくり、その形成、将来
を見据えた重点
を印象づけるものとなっています。
代表質問では、個々
の事業には触れませんが、実現へ
の流れ
を確かなものにする観点について伺うものであります。
1つは、この間、産業建設常任委員会で調査、研究、協議され、今議会で、いわゆる産業振興条例、この制定が恐らく満場一致でできると思います。委員会の努力に改めて敬意を表したいと思います。
新年度から、この条例を視野に、産業振興の持続的振興を必要としていると思います。
私たちは、名前は違えど、当初、中小企業振興基本条例、実は2005年12月定例会議で初めて提起をし、当局の姿勢を繰り返しただしてきました。
2009年12月定例会議では、条例の背景、これを質問しました。
基本は、地域産業振興の基本は人づくりであり、総合的な視点を持ち、推進する条件の整備、その軸をなす根拠は必要であることから、5点提起いたしました。
1点は、市の責務、事業者、並びに、経済団体の役割を持って産業振興を図る根拠にする。
2点は、農業、工業、商業、観光産業の連携と、いわゆる起こす起業、起業の促進と定着を図ること。
3点は、産業活性化を担うリーダーを発掘し、その活動を支援すること。
4点は、大学・教育機関等と連携し、起業家精神を持った人材を育成すること。
5点目は、技術力を持つ高齢者、女性の起業家、地域コミュニティーに根差した事業の担い手づくりと環境整備を図ることを提起いたしました。
2013年6月定例会議では、やはり、持続可能な地域づくりに、条例が果たしている効果についても質問いたしました。
その幾つかありますけれども、例えば、調査に基づいて、業者や住民のニーズ、要求に基づいた行政施策の展開。実は墨田区が5年に1度、全ての事業所調査を行う中で、スカイツリーを生み出したことを紹介しました。
産業振興会議の設置とその活動。その推進は必要だということであります。
さらに、行政担当者が交代しても施策が継続できていること。もちろん、これは首長がかわってもそうであります。
そういった観点で、新年度進めていく必要があるんじゃないか、伺うわけであります。
もう一つの観点は、いわゆるリカレント教育と言われておりますが、社会人の学び直しを後押しすることであります。
3つ挙げる方々がいます。資格の取得、人脈づくり、体力づくりと言われているわけでありますが、いろいろありますけれども、やはり、英語やパソコンのスキルを磨くということとかです。
例えば、行政書士、こういった資格も取れればなということとか、例えば、起業するにしても、やはり人脈が必要で、そのセミナー、人の集まる場所の環境を整えていくということも大事だと思います。
さらに、体力というのは、やはり、働き盛りから、言ってみれば、40代、50代から、この健康診断を含めた健康管理、啓発と同時に具体化が必要だと思うわけであります。
やはり、高齢者概念の切りかえとともに、長くなったライフサイクルへの適応、高齢者自身が希望ある人生設計を立てられる仕組みをつくることが、今日求められているんではないか、こういった観点からも進める必要があると思います。
さて、2つ目の大きな問題は、子育て支援と財政運営の関係についてであります。
子育てにおける、家族の経済的負担の軽減は、必然の課題と捉えなければならないと思います。世帯数がふえていますが、子育てには祖父母の果たしている役割、大きい現実があります。子育て支援は全世代的な事業とする必要があります。
安心して子供を産み育てるまち柏崎を目指す、第二期子ども・子育て支援事業計画が準備されていますが、出生率の目標をつくって、人口の向上的安定化を図ることが大事だと思います。
財政運営は、どの自治体も困難を推察しますが、子育て支援をどのように位置づけ具体化するかが重要な視点ではないかと考えるわけであります。
平成の合併が進んでいたわけでありますけれども、合併をしないでまちをつくる、こういう地域も、まちもあります。
その3つ紹介しますが、みんな小さいというと失礼ですが、町・村であります。
例えば、福島県の大玉村8,623人です。合計特殊出生率は1.49。妊婦検診、18歳まで医療費無料化、保育料の減免、幼稚園授業料減免などの子育てを支援をしているわけであります。
長野県原村7,581人、合計特殊出生率は1.55です。環境にやさしい村づくりを基本理念に掲げて、保育料第2子半額、第3子無料、保育士の加配、妊婦検診・乳幼児健診無料化、18歳まで医療費無料化。
長野県下條村4,144人、合計特殊出生率は1.86。子育てを重視し、若年定住促進住宅の建設。出産祝金。高校3年生まで医療費無料化。保育料は階層により50%引き下げる。子育て応援基金の創設をする。
実は、これらの資料は、島根大学の保母先生からいただいた資料でありました。
これらの自治体は、U・Iターン者が多く、大玉村や原村では1970年から40年以上にわたって総人口が増加しているというわけであります。
子育てにおける経済負担を軽減する。これは、持続可能な豊かな社会を実現するために、もう少し踏み込んだ大胆な発想が大切ではないかと考えられるし、そういう実態があるということであります。
厳しい財政の一面的な強調は、閉塞感から希望は描けません。先ほど春川議員が言ったように。前向きな市民力は生まれないと思います。財政の厳しい面には、原発関連財政がありますし、地方交付税の逓減傾向、これは国のやり方が問題であり、本来、是正されなければならないわけであります。
施政方針に使用済核燃料税の経年累進課税化については、関係機関と協議を継続し、必ず実現させますとしましたが、私は、ならないと思いますが、筋の通る要求は、私は応援したいと考えております。
また、市民ニーズに的確に対応するために不可欠な事業を着実に展開する必要があると述べているとおり、これが市民のための財政論だと考えるものであります。
そこで、子育て支援の強化のために、財政運営を総合的に考える必要があると思います。
1つは、将来負担比率と実質公債費比率でありますが、着実に低下していることを見ておく必要があると思います。
平成28年2月定例会議の私の代表質問に、当時、会田市長は、こう答弁しました。
将来負担比率は、中長期的な財政負担の指標で、一般会計などが抱える実質的な負債の残高が標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるかを示すわけであります。
この負債の残高には、普通交付税の代替、100%交付税措置がされる臨時財政対策債、普通交付税措置のある市債も含まれておりますので、実質的な将来負担は、かなり軽減されると御理解をいただきたいと思っております。
平成26年度の将来負担比率は65.3%であり、県内20市の中では、よいほうから5番目ということになっています。実質公債費比率は、返済額が標準的な収入に対してどのくらいの割合になるかを示すもので、平成25年度決算で17.7%と18%未満になりましたが、平成26年度も、さらにポイントが下がって、15.6%と大幅に改善をしておりますと答弁されました。
新年度予算では、公債費が約9億円下がっていますから、さらに好転をしていると言えます。
もう一つは、財政調整基金の的確な運用を考える余地は十分にあると思います。
会津若松市は、財政調整基金とは、年度間の財源不足に備えるため、決算剰余金などを積み立て、財源が不足する年度に活用する目的の基金です。一般的に財政調整基金は、標準財政規模の10%が適正とされており、平成29年度における本市の財政調整基金の適正規模は29億円程度となっております。平成29年度決算時点で基金残高が約28億円となっており、適正とされる残高を下回っていますとして、わかりやすい説明になっています。
柏崎市はどうか。標準財政規模は約250億円です。一方の財政調整基金は、今回11億円取り崩したとしても、50億円を超えていますから、20%以上です。備えの必要は理解しますが、多過ぎるのではないでしょうか。市民サービスの事業推進に振り向ける余地はあると考えます。
総務省も、優先的に取り組む事業への活用を図ることを求めています。一方、財務省は基金の増加を見て、地方交付税の削減を言い始めています。このような温床をつくってはならないのではないでしょうか。
国の政治において、どうであれ、子育て支援への大きなかじが切られつつあることも踏まえて、財政調整基金を可能な限り有効に投入し、子育て支援への踏み込みが必要であります。もちろん、財政運営の向上的な努力というのは当然であります。
例えば、学校給食の段階的無料化を含めて、さらに無償化の実現も図り、さらに、保育園での給食費負担とならないような手だてが必要だと思います。
市民の切実な要求に的確に応えることを求めるものであります。
最後に、除雪体制の堅持、相談窓口の一元化についてであります。
施政方針は、過疎化・高齢化が進む中、冬期間も安全・安心に生活できるよう、引き続き、除雪体制の堅持に努める、意味ある言葉だと私は思いました。暮らしの安心の向上をどのようにつくるかという問題だと思います。
今や、3人に1人が高齢者、超高齢社会が進行しています。それだけに市民が住みなれたところに安心して暮らせる環境を整えること、重要な課題になっています。
生きる上で苦労は当然です。集団の力を残しながら、助け合いを普通のように、自分のこととして対処できることがとても大切な時代に入ってきたと思います。ここに、どのように行政が絡んでいくかがポイントだと思います。
ことしは少雪でしたけれども、深い雪と厳しい寒さが続く、雪を取り除く苦労が、長い冬の間、続くのであります。どのように乗り切るか。経験の中から暮らしの知恵をフルに生かして、工夫がなされていることがどこでも散見できると思います。
例えば、除雪の道具は時代に則して、さまざまに工夫されてきていると思います。一般的に使われているスコップ、雪を押し出すのに使えるプッシャー、最近ではタイヤつきのものもあります。たくさんの雪をまとめて運べるスノーダンプ、アルミ製も登場し、それぞれ使い分けをしています。除雪機を使用すると、メンテナンスが大変なことや、除雪した雪の捨て場がない問題なども出ています。
玄関から主要道路まで、地面を出していくことが除雪をスムーズに行うということも大事だと。降雪時に早く、ラッセルのプッシャーを使って、幅約80センチ、つまり人が通ける道をつくっていくと、次の除雪も容易にいくこと。そこに水を流し融雪する工夫もされているわけであります。こうするには、玄関から道路までのコンクリート部分が必要になります。
今日のような長寿社会の進行は、気持ちと体が一致しないジレンマを感じる市民が多数になってきてると思います。この現実に向き合わなければなりません。
除雪対策とその支援は、幾つかの部・課にまたがり窓口があります。
予算の増嵩、高・低が次の課題だと思いますけれども、厳しい冬の市民の暮らしに向き合って、さまざまな相談が可能な、一元的に丁寧に対応する相談室を設けることが大事ではないかと考えるわけであります。こういう問題意識を持って、機構改革を視野に入れてこそ、冒頭の除雪体制の堅持につながるのではないかと考えるわけであります。見解を求めておきます。
以上です。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
日本共産党柏崎市議員団の持田代表に対しての代表質問に、お答え申し上げます。
一括ということですので、ずらずら申し上げて恐縮でございます。
まずは、人口減少社会における産業政策について、お答え申し上げます。
持続可能な地域社会の構築、住民福祉や満足度の向上につながる産業振興は、市にとって重要な政策の一つであります。
こうした中、不況時においては、セーフティーネットを重視した施策を展開する一方、近年は、新たな事業展開や生産性向上を図り、稼ぐ力を育む取り組みを支援するなど、景況に応じた政策を講じてまいりました。そして、来年度は、さらなる産業振興と、それを担う人材の育成に重点を置き、予算措置をさせていただいたところでございます。今ほど、持田議員からも御紹介がありました、議会のほうでは、先般、産業建設常任委員会の佐藤和典委員長からも御提案を頂戴しましたけれども、希望と活力ある地域産業振興基本条例を御提案されるということでございます。まことに望ましいことだろうと思っております。そのことに関しましても、持田議員は、歴年にわたって努力をされ、いろいろな御提言をされたということを伺っております。敬意を表するところでございます。
文字どおり、柏崎市には大きな企業もありますけれども、中小企業が中心でございます。そういった意味で、柏崎ものづくり産業を中心としたところでございますけれども、地域産業を振興させるという意味で、理念条例ではあるかもしれませんけれども、柏崎市の意気込み、考え方を示すものとして、期待するところでございます。
そういった意味で、今ほど申し上げましたように、基幹産業である、ものづくり産業だけではなくて、先ほど申し上げました、情報産業への人材育成支援に加えて、新しく業を始める、創業、起業の促進支援、また、農業分野でも、新規就農支援など、あらゆる産業分野において、人材の育成を推進してまいります。先ほどの漁業の部分のヒゲソリダイも、ある意味、そういったことと御理解いただきたいと思っております。漁業にもスポットを当てて、そしてまた、森林組合のことも、先般、広報かしわざきで特集をさせていただきました。林業も、水産業も、農業も含めて、あらゆる産業において、人材の育成を推進してまいりたいと思っております。
また、持田議員からは、先ほど、女性、高齢者を含め、また、障害をお持ちの方も含めて、多様な人材の活用も御提案いただいたところでございます。私どもも、今般の産業施策の中で、女性、高齢者、障害のある方、もちろん、これは人手不足、人材不足に対応するという側面もあります。しかし、やはり働きたい、お年を召しても働きたい、障害をお持ちであっても、一定程度できることはやりたいという、やはり、人間としての意欲を尊重したいというところでございます。多様な人材の活用も促進してまいります。
その中で、特に高齢者の活用に関しましては、今年度、市内事業所の経営者、管理職及びこれから定年退職を迎える方を対象としたセミナーを3回開催させていただきました。セミナーの開催等を通じて感じた高齢者活用の状況といたしましては、人材不足の中で、既に高齢者の活用に取り組んでいる、あるいは、取り組まざるを得ないといった正直な傾向もございました。定年を60歳から63歳まで引き上げたと。また、本人が望む限り働いてもらいたいと。最高年齢は72歳だといった事業所もございました。
既に、各事業所で取り組みが進みつつある状況ではありますけれども、今後とも、行政といたしましても、地域の労働力の確保に向け、また、働きたいという、先ほど申し上げた意欲を促す、確保すると。支えるという意味でも、シルバー人材センター、ハローワーク等々の関係機関とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
2点目の、子育て支援と財政運営の関係について、お答えを申し上げます。
まず、子育て支援施策についてでございます。学校給食費の無償化につきましては、学校給食法で学校給食費のうち食材費は、保護者が負担すると規定されており、当市も、これに準じております。
なかなか難しい世の中になってまいりました。このごろ貧困という言葉も少なくとも、20年前では聞けなかった言葉ですけれども、もう日常的に子供の貧困対策という言葉も出てきているところでございます。
そういった中で、経済的にお困りの御家庭に対しては、生活保護による教育費の扶助や就学援助制度による支援として、給食費に係る実費全額の援助を行っておるところでございます。
また、子どもの医療費助成制度につきましては、通院は出生の日から中学卒業まで、入院につきましては高校卒業までの助成を行っておるところでございます。これは、県内でも、かなり高いレベルにあるものというふうに承知をしております。
御提案ありましたように、仮に、学校給食費を無償化した場合に、毎年、3億円の財源が必要となります。また、子供の医療費助成を高校生の通院まで拡充するとした場合に、今に加えてさらに、毎年、2,500万円の財源の確保が必要となるわけでございます。
このようなことから、学校給食費の無償化、子供の医療費助成の拡充は、今のところ考えておらないところでございます。もちろん、こういった即物的な・物理的な支援も大事であります。どちらかというと、確かに私も含めてですけども、お金幾らもらえるんだ、ただなのか、お金かかるのかということを市民の皆さんからも聞かれますが、そのほかにも、現在取り組んでいる妊娠期から、おおむね就学前までの子育てへの負担感の強い時期の児童及び、その家族に対する相談支援、こういった部分が柏崎市は非常に得意であります。医療費助成、乳幼児健診、出産前のセミナー、こういった部分が得意であります。など安心して、出産・子育てができる環境を整えるよう、引き続き、力を注いでまいりたいと思っております。つまり、物理的な、財源が必要とするもの、お金を助成するようなものも必要ですし、また、相談や、セミナー等、そういった部分の意識啓発、また、相談に乗るといったことも必要なのではないかというふうに考えております。あわせて、子育てができる環境を、より一層充実させるよう、力を注いでまいりたいと考えております。
なお、財政調整基金に関しましては、財政論議のところでも申し上げましたけれども、予算編成において適正に歳入・歳出を見込んだ上で、結果として財源が不足した場合に、それを補うために取り崩す基金であります。したがって、市政全体の財政運営を見きわめながら、市民ニーズを踏まえ、子育て施策や定住対策など、必要な事業を展開してまいります。
確かに、今、一定程度、財政調整基金は70億円に近い金額がございます。これは、御存じのように、また、来年になりましたらば、市庁舎の部分で二十数億円減るわけでございます。そうした部分で、結果的に、これも、先般も申し上げましたように、市庁舎が全部でき上ったときに、財政調整基金は、多分、40億円真ん中辺ぐらいになるんじゃないだろうかなというふうに考えております。それでも、確かに持田議員のおっしゃり方で言えば、多過ぎるんじゃないかと。多分、これは10%超える、15%ぐらいになるのかなと思います。
ただ、私は、今、財政をというか、予算を2回、実質的に予算を2回編成させていただきましたけれども、本当に前には考えられなかったような、市民の皆様からの行政に対する需要がございます。これもしてもらいたい、あれもしてもらいたいという財政需要があります。そういったものに対応するためには、そしてまた、何が起こるかわからないといった部分も考えたときに、この財政調整基金というのは、40億円というオーダーは、やはり、柏崎市にとっては必要であろうというふうに考えております。
地方債のあり方という部分も、また、さっきお話がございましたけれども、正直申し上げて、中越沖地震の被害は、非常に大きなものがございました。この復興、復旧費用は700億円に近い金額でございました。その中で、もちろん国からの支援、県からの支援もございました。地方債で起債を、優良債だったと思います。交付税措置される部分も多かったんだろうと思います。しかし、700億円近い、680億円ぐらいあったと思いますけど、そのうちの100億円を超える金額が、市の単独費で持ち出しです。これは、私から見れば、考えられない。日本一の、世界一の原発立地点でありながら、日本のエネルギーを支える柏崎市に起こった大規模災害において、多分、自己負担が一五、六%以上になっているんだろうと思います。
熊本地震、調べました。これは副知事から正式なデータを伺いました。前にも話してあったかもしれません。熊本地震の場合に、県が実質的な負担は5%です。後々の償還の交付税措置も含めて、実質的に県が負担したのは、全体の5%です。95%が国等によってということです。地元自治体も4%とか5%の段階です。それに翻って、我が柏崎市が、もちろん85%も支援してもらったから、いいじゃないかと言えば、それまでですけれども、私は、やはり、この部分は非常に大きかったと。そして、ようやく、その償還が、めどがつきつつあるという現状の中で、今後のことを考えると、やはり、財政調整基金という金額は、やはり、最低でも四十数億円のオーダーというのは、必要ではなかろうかと考えるところでございます。
もう一つ最後、除雪体制の堅持、相談窓口の一元化についてでございます。
まず、一元化について、冒頭、結論申し上げます。
確かに、これから、るる、御説明申し上げますけども、まずは、お困りの際、雪に関する御質問があったり、御相談、お困りの際は、まずは維持管理課に御相談いただきたいというふうに思っております。
昨年の冬が異例の豪雪であったことから、4月に地区除雪会議を開催し、各種支援制度の周知や町内会からの御意見を伺ったところでございます。昨年4月に除雪会議を行ったというのは異例でございました。つまり、豪雪の年に、いかに除雪体制があったかということを反省するという意味で、町内会の皆様からの御意見を伺ったということでございます。
また、例年、降雪前の11月ごろに、全町内会を対象とした除雪会議を各地域で開催し、町内会長の皆様に、除雪計画や除雪に関する支援制度について、維持管理課、市民活動支援課及び柏崎市社会福祉協議会の担当職員が直接説明をさせていただいております。また、除雪会議では、さまざまな御質問、御相談をいただきますが、丁寧に御説明申し上げているところでございます。さらに、広報かしわざきや市ホームページでも、各課が用意している除雪に関する支援制度、問い合わせ先等を周知させていただいております。
除雪に関する支援制度、御相談につきましては、これから分かれるところです。高齢者福祉から雪崩予防対策、さらには、克雪住宅支援まで多岐にわたるため、各担当部署が専門的に取り扱うことで、市民の皆様の暮らしに向き合った丁寧な対応ができていると認識をしております。
そして、先ほど冒頭で申し上げましたように、確かに一元的にはわかりにくいですので、もし、困ったこと、わからないことがあったらば、まずは、維持管理課に御相談いただきたいというふうに思っております。このことは、答弁を相談するときに、維持管理課にも確認をいたしましたので、維持管理課に、まず御相談をいただきたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長(笠原 晴彦)
持田繁義議員。
○4番(持田 繁義)
3分ほど再質問をさせていただきたいと思います。
まず、産業政策、その推進をどうするかということで予定をしている、いわゆる希望と活力ある地域産業振興基本条例、私は市議会においては、歴史的な快挙だと。そういう点で、産業建設常任委員会の皆さんも鋭意努力されたことについては、高く評価しておきたいと。この内容を、やはり、市行政に、言ってみれば、全て生かすということが条例だと思うわけで、本条例は、金融機関の役割も含めて、総合的に網羅された条例になっているわけであります。もちろん、基本理念でありますけれども、これは、やはり、これからの柏崎市、新しいエネルギーのまち柏崎という、文字どおり、最も重点的な内容をつくろうというんであれば、やはり、これらが体系立っていく必要があると思うもんですから、この辺の、やはり踏み込みといいますか、当然条例に沿って体系立てて、仕事がなされる。そこにやはり職員のそれぞれの力が、それから議会の条例の力が、そして、市民力が必要だというふうに思うもんですから、改めてこの辺を聞いておきたいと思っております。
それから、子育てについては、私ずっと見ますと、いわゆる民生費がトップクラスになっていることは、目的別の歳出では、26%を超えていますから、最大です。さらに、子育てになりますと、教育費関係にかかわり、いわゆる衛生費にもかかわり、いろいろありますけれども、ざっと調べてみましたら、15億円超えているんだなと。大分、相当柏崎市は努力されているということはわかります。そうすると、構成比30%近くになってくる。先ほど言ったように、確かに給食費を含めますと、相当子育てに重点が置かれている。やはり、子育て日本、県内一だと言っていただけるような柏崎市になってほしいという思いから述べさせていただいているわけであります。
先ほどの小さい町・村の御紹介いたしましたけども、やはり、相当ここは財政的な努力の中で、先ほども言いましたけれども、出生率の目標を持って、安定的に人口を伸ばしているわけであります。柏崎市にだって、これは絶対必要な課題で、人口減るから交付税が下がる、いや、仕方がない、こんなことでは、私はいかんなと。やはり、出生率を上げるためには、やっぱり、結婚率も上がらなければならない。それには、やはり、若者の、そういう対応が極めて大事だという点で、やはり財政の運営をもう少し工夫が必要だということであります。
それから、除雪にかかわってというか、雪処理、いわゆる雪
を、冬
を過ごす。
私、確かに維持管理課
の皆さん、御苦労されていて、確かに、そこに行けば親切に、いろいろな御相談に乗っていただくということでありますが、やはり、市民
の立場からいって、こういう相談室があるんだと。こういう相談室があるんだということが、これは兼務でもいいと思いますよ。独自
の部屋でなくてもいいと思います。兼務でもいいと思うんです。専門的に、やはり、その雪問題に相談に乗ると。諸道具も含めてですよ。これはどういう工夫すりゃいい
のかということも含めてです。
いわゆる柏崎市
の場合は、高柳町と西山町では相当差があるわけで、高柳町でいいますと、十日町市へ行ったほうが、また、いい除雪する小道具があるというように聞くぐらい、暮らしていく上では何が大事かという、細かい部分
を含めて、やはり、それら
の力量
の、安心
をつくるということで、少し検討してほしいなということであります。
お願いします。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
それぞれ御質問、再質問がございました。
まず、1点目
の産業政策についてでございますけれども、今ほど持田議員にお話いただきましたように、今回おつくりいただきました希望と活力ある地域産業振興基本条例
をもとにしながら、先ほど御紹介いただきました、それぞれ
の責務、行政
の責務、事業者
の責務
を確認しながら、そして、起業
をしやすくする。そしてまた、リーダー
の輩出、リーダー塾、頑張っていただいております。大学と
の連携、それからまた、技術支援、そしてまた、先ほど私も申し上げましたけれども、女性、高齢者、障害
をお持ち
の方、働く意欲
を促す、支えるといった考え方
を私ども行政としても、しっかり条例
の趣旨
を生かして、施策
を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
子育て施策に関しましては、もちろん、財源があったらば、もちろんもっと使いたいということはございます。先ほど春川議員にも申し上げましたように、先ほど申し上げた指導補助員、それから、介助員
の数という
のは、私は、かなり柏崎市は県内でもトップクラスだろうというふうに考えております。何でもやりたいとは、山々でございますけれども、そういった部分で、とりあえず、今
のところは、御容赦
を賜れればと思っております。
それから、出生率に関しましては、先ほど御紹介いただきました1.49、1.55、1.86ございますけれども、柏崎市も、私も、これ、本当間違いじゃない
のかなと思ったんですけども、柏崎市は、平成29年度は1.54でございます。そして、過去調べましたけども、過去10年において、柏崎市
の合計特殊出生率が県平均や全国平均
を下回ったことは、一回もございません。常に柏崎市
の出生率は県平均、全国平均
の上
をいっております。
そういった意味で、柏崎市
の子育て施策も一定程度、やはり、機能して、市民
の皆様から支持
をいただいているというふうに御理解いただければありがたいと思っております。
除雪体制に対しましては、過去も含めてですけども、最近は、維持管理課に非常に親切な、にこやかな職員
を配置しておりますので、遠慮なく御相談にお越しいただくよう、市民
の皆様にお伝えいただきたいと思っております。
○議長(笠原 晴彦)
持田繁義議員。
○4番(持田 繁義)
少し時間
を残しておりますけれども、これで終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長(笠原 晴彦)
矢部忠夫議員。
○17番(矢部 忠夫)
社会クラブ
を代表いたしまして、代表質問
をさせていただきます。
本題に入る前に、櫻井市長
の先見性といいますか、スピード感、全てにおいて、大したもんだなと、こういうふうに思っております。ただ、原発についてだけは、賛成・反対じゃないんですよ。50年、確かに賛成・反対
の議論してきました。しかし、間もなく9年になるね、福島
の、あの実態が、今あるわけです。それ
を考えたときにね、今までたどってこられた経歴はあったとしてもね、それは、やっぱり、その聡明な頭
を持てば、それこそ少し変わる勇気なんだろうなと思うんですが、それは本題じゃありませんので、感想だけにしておきます。
さて、通告なんですけれども、代表質問は、そんなもんだなと思うんですけども、皆、他
の議員がやった問題だけになってしまいました。本題になかなか入り切れないかもわかりませんけども、おつき合い
をいただきたいと思います。
最初に、財政問題についてなんですけれども、(1)として、厳しい財源不足ということは、どうなんだということについてであります。
これは、これまで
の議論で、さっき午後からですか、真貝議員
の、柏崎市
の財源
の現状等について
説明がありました。ただ、私は、やっぱり、何だかんだ言っても財源が厳しい。さっき
の市長
の答弁にもありましたように、市民
のニーズがふえている。需要がふえていることは確かにそうでしょう。
去年が45億円だったですか、ことしが33億円財源不足で削らなければならなかったというお話
をいただいておりますけれども、しかし、柏崎市
の財政にとって、なぜ財源不足が起きる
のかという思いなんですよ。さっき話にもありましたように、第五次総合計画に基づくときにつくった、財政見通しに比べれば、今年度は15億円少なくなっているということがあります。これ
の理由が、さっき市長から答弁がありましたので、いいんですけれども、それ
を比べてみても、市税
の伸びは、大体見通しよりも、余計になっている。地方譲与税等についても余計である。削減が厳しい国
のあめとむちの原発財源についても、確かに設備利用率
の削減はあるんだけれども、でも、このときに見通したぐらいになっているんですよ。
その中で何が違うんかというと、地方交付税なんですよね。これ
を財政見通し
のときには、普通交付税が60億円、特別交付税が12億円
を見ていたんですが、これが、もう普通交付税で5億円、特別交付税で6億円、計11億円
の削減になっている。
この理由は何な
のかということも含めまして、柏崎市が、なぜ、こういうふうに財源不足だ、財源不足だと言わなければならない
のかということについて、単刀直入にお聞かせいただきたいと思うんですよ。
地方交付税
の話
をしましたけどね、いわゆる国
の平成31年度
の地方財政対策については、一般財源は昨年以上に確保しましたよ、地方交付税についても、前年度
を0.2兆円
を上回る16兆2,000億円
を確保した、こういうふうに言っているわけですね。その分
を、臨時財政対策債
を前年度から大幅に削減したというふうに言っているわけでありますし、地方財政
の健全化という項目があるんですけれども、これもね、地方財源不足が大幅に縮小し、折半対象財源不足が解消したと、こういう言い方もなっているんで、どうも財源不足だ、財源不足だ、それ、わかるんですけれども、その原因は何なんだろうかなと、こう思うわけであります。
この財源不足と直接関係はないとは思うんですが、議員も経験された市長は、議会費も削減された。金額で300万円何、全体
の予算からすれば300万円はどうでもいいんで、これは財源不足だから議会費
を削ったと私は思っておりませんけれどもね、そこまでやられたわけですよ。これは、そういうことも含めましてね、財源不足
の問題についてお聞かせ
をいただきたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
社会クラブ
を代表して、矢部忠夫議員がなさいました代表質問に対して、お答え
を申し上げます。
まず、財源が、なぜ厳しい
のかということでございます。
柏崎市第五次総合計画に係る財政計画と、平成31年度当初予算編成における要求段階
の比較
をいたしますと、歳出では、公共施設
の大規模改修や維持補修経費、介護保険特別会計へ
の繰出金など
の社会保障経費が大きく伸びております。歳出、こういうことでございます。一通り申し上げます。
一方、歳入では、地方交付税は漸減するという見込み
の中で、市税が想定より落ち込みが少なかったことから、財政調整基金
の繰り入れも、計画
の約13億円よりも少ない11億円となりましたが、膨らむ財政需要に対応するため、多額
の財政調整基金
の繰り入れによる収支
のバランス
を図るという、厳しい財政状況でございます。
人口減少による影響などもあって、歳入全体では漸減傾向にありますが、財政需要は、逆に横ばいから増加傾向で推移しており、これが財源不足
の大きな要因と考えております。
わかりやすい例で、比較
をすればわかりやすいと思います。
この前も申し上げましたように、今、私どもは476億円でございます、当初予算。これは、三条市は500億円
を超えた要素がございますけれども、大体、三条市、ここ二、三年
の当初予算見ておりますと、特殊な要件
を除くならば、柏崎市と三条市
の当初予算
の金額は、ほぼ同じであります。しかるに、人口は、柏崎市は8万4,000
人、三条市は9万8,000
人。1万4,000
人、柏崎市よりも多いわけであります。ということ
を考えてみるならば、柏崎市は1万4,000
人、三条市より少ない中で、より多く
の財源
を、市民サービス
を展開しているというふうに御理解いただければいいんだろうと思います。全般にと言えることだろうと思います。非常に市民
の皆様から
の行政需要が多岐にわたっているというところでございます。
そういった意味で、最後まとめに申し上げましたように、財政需要は、逆に横ばいから増加傾向へ推移している。人口減少になって歳入は漸減傾向にあるということで、結果的に財源不足が生じている。昨年は47億円
の財源不足、ことしは、予算要求段階で33億円
の財源不足というところでございます。もちろん、この中、細かいところ
を考えるならば、介護保険特別会計へ
の繰出金など
の社会保障費が大きいという
のは、国
の予算と同じようなところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
矢部忠夫議員。
○17番(矢部 忠夫)
ありがとうございました。
それで、さっきもお話しましたけども、合併による算定がえ
の4年目でしたか、最後
の年になると思うんですが、それらも実は加味してあったにもかかわらず、先ほど申し上げたような普通交付税と特別交付税に、なぜこのような差が起きた
のかと。これは、市長がおっしゃる、1年に1,000
人ずつ人口が減っているということも影響している
のかとも、ちょっと思えないんでね、この交付税
をなぜ算定がえにした
のかというあたり
をもう一度
説明していただきたいと思います。算定がえじゃなくて、なぜ、下方に見積もらざる
を得なかった
のか、その理由についてお聞かせください。
○議長(笠原 晴彦)
財務部長。
○財務部長(政金 克芳)
その点については、私
のほうでお答え
をさせていただきます。
平成28年度につくりました、この財政計画におきまして、平成31年度
の税収
の見込みと、今回、予算に計上させていただいた市税
の見込み額、これが8億円予算
のほうがふえております。御承知
のように、普通交付税と市税、税収
の関係は、相関関係にありますので、税収
のほうが見込みよりもふえたことから、交付税
のほうが、逆に結果として計画よりも減ってしまったというところは御理解
をいただきたいと思います。
それから、先ほど
の御質問
の中で地方財政計画が1.何%伸びているのに、柏崎市
の交付税は減っているんじゃないかという御質問もあわせてお答えしますが、大きな理由としては、中越沖地震
の災害復旧債、交付税措置
の後、災害復旧債が大きく公債費で減になっている。この部分が交付税としては約6億7,000万円減になるというふうに見込んでおりまして、昨年
の決定額61億円から、ことし
の当初予算で55億円計上させていただきました。6億円減っているという大きな原因は、柏崎市特有
の、特殊要因
の災害復旧事業債が大きく減になっているというものが、原因になっているということで御理解
をいただければと思います。
○議長(笠原 晴彦)
矢部忠夫議員。
○17番(矢部 忠夫)
わかりました。
それで、その次、これまで
の話はわかったことにしますが、柏崎市
の特定財源である原発財源、とりわけ電源立地地域対策交付金だとか、県から
の交付金ですね。核燃料税なんかも入るわけですが、について、これは、使い勝手が悪かったこれら
の交付金が、使途が拡大された、使い勝手がよくなったということで、人件費と一般経常経費に充当している現実があるわけであります。これは、限りある原発財源で、将来的に不安がある
のではないかというふうに、これまでも主張してきたわけでありますけれども、これらについて
のことは、財源不足に、つながっている
のではないか、あるいは、将来的に不安がある
のではないかというふうに思うわけでありますけれども、市長は、どういうふうに考えておられるかと思います。
説明があったように、原発
の財源不足がしていると。4年間で81%から69%に設備利用率が低減されていると。来年は、また、さらに下がるという状況でありますが、そういう中で、これらについて、そろそろ今から考えておく必要がある
のではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
全く御指摘
のとおりだろうと思っております。
原発財源
の落ち込みと原発財源
の充当に問題はない
のかと。問題だとは考えておりませんけれども、現実、やはり、厳しくなってくるだろうという意識は持っております。
いわゆる電源三法交付金は、設立当初、その使途は、ハード整備に限られておりました。これは、矢部議員も、私も議員
のときでしたから覚えておりますけれども、制度改正により、ようやく2003年、つまり平成15年度から、幅広いソフト事業へ
の充当が可能になったわけでございます。今から16年、15年前でございます。裏
を返せば、それ以前は、ハード事業しか認められなかったわけです。原発、この三方交付金事業。それ
をよく言われるところ
の、私自身
の反省も含めですけれども、いわゆる箱物
をと言われた時代であったわけです。それが、ここに来て、つまり、20年以上たって、柏崎市内
の中でも、あちこちで、そのほころびが、今、出ているという状況でございます。
以降、つまり、このソフト事業が平成15年、2003年から充当になって以降、本市においては、交付金
の制度にかなったソフト事業であります、つまり、今までハードに振り向けてきた、その交付金
をソフト事業、消防職員、保育士、調理師等
の人件費、小・中学校
の光熱水費、体育施設等
の維持管理費などに充当することとし、ハード整備へ
の充当とあわせて、貴重な財源として有効活用しているところです。
しかし、今、矢部議員にも御指摘いただいたように、今日
のように交付金が減少すると、財政需要が大きく減少しない限り、一般財源不足になっていくという実態がございます。今、実際に財政需要が減少するどころか、拡大しているわけですから。
したがって、国には、ずっと申し上げているところですけれども、
原子力発電所の安全性、透明性
の確保と安全対策
を強く求めるとともに、国
のエネルギー政策に50年協力
をしてきた、
原子力発電所立地地域に対する新たな助成
をということで、また、東京電力にも、この使用済核燃料税
の経年累進課税化というもの
の責務だというふうに私は考えているわけです、事業者に。つまり、これは、今、東京電力は、たしか54%
の株
を国が、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が持っているわけです。つまり国が持っているわけです。東京電力は、今、国
の会社になっているわけです。そういった意味でも、私は、この使用済核燃料税
を含めた、やはり、国による
原子力発電所立地地域に対する新たな税負担、もしくは助成という
のは必要だろうというふうに考えているところでございます。
しかし、やはり、いつまでもこれはサステイナブル、継続するわけではないわけですから、そういった意味で、原発財源に過度に頼らない財政運営は必要だろうと思っています。
そういった意味で、自分たちは産業
を興して、その産業
の中から税収
をいただくといった意味で、新しい地域産業、エネルギー産業
を求めていく。そして、IoT
を含めた情報産業
を活性化させていく、ものづくり産業と連携させていく、そういった中で、新たな安定した財源
を求めていきたい、確保していきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
矢部忠夫議員。
○17番(矢部 忠夫)
ありがとうございました。
市長、なかなか、そう言い切れないと思いますけれども、原発
の、いわゆる地方へ
のお金
の流れという
のは、これ、あめとむちなんですよ。つまり、最初はね、これは電源三法交付金でつくりましたよと、看板まで立てさせられたわけですよ。それに、市民、住民に見えないようなお金
を使い方、だめですよといった
のが、それが、今度、
人を入れて、そして、今度は一時期は地方自治体は潤ったし、使い勝手がよかったから、わあ、すばらしい、補助金と同じだみたいな気持ちだったと思うんですけれども、原発がどんどん下火になって、原発財源が少なくなれば、それは大変なことになる。それ
を国は見越して制度設計
をしたんだというふうに思っています。それが証拠に、刈羽村
を除けば、原発立地自治体で原発でもうかったというか、豊かになったというところがないということに、あらわれているんだろうと思います。
さて、2番目でありますけれども、これは、もう何
人か
の方もお話
をされました使用済核燃料税
の経年累進課税化についてであります。
これは、
飯塚寿之議員、相澤宗一議員、真貝議員は言わなかったかな。斎木議員も議論
をされたわけでありまして、わかりましたけれども、必ず実行するという決意であるということ、じゃ、今年度はどういうことなんだということについても、先ほど
の斎木議員と
のやりとり
の中で御
説明もありました。相手もあることだし、その後に国と
の折衝もあるので、今年度中に改正するかどうかは未知数であると、こういうふうなお話がありましたので、それ以上、こっちは、もう聞くことないなというふうに思っています。思っていますが、市長が、まだ答弁漏れがあれば、このことについてお聞かせいただきたいと思います。なければいいです。なければ次に入ります。
じゃ、次、入ります。
それから、3番目
の核燃料税、原子力発電施設市町村振興交付金
の話なんでありますが、これも、もう何
人か
の議員がやって、市長は、いや、これは議員当時から、あるいは、市長になってからもやっているけれども、県
の財政が非常に厳しいと。でも諦めないでやると言っておられました。福井県は40%だと。こんなお話ですが、これ、どうなんでしょう。トップレベル
の交渉だけに、これは、まだ傾してやる
のか、事務方も含めて、県と折衝した
のか。これは、始まった
のが平成12年ですから、税率改正になった
のが、平成14年からですからね、言っているんだ、言っているんだと言っても、もう本当に時間がたっているわでありまして、本当
のとこはどうな
のか。それは、もう県が財政が厳しいということがあったとしてもですよ、ほか
のところに、その例があるということ
を強みにして、もう少し強く折衝する必要がある
のではないかというふうに思うわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
御質問は結果的にはございませんでしたけども、使用済核燃料税に関しましても、答弁漏れということではありませんけれども、私は、先ほど、最後申し上げましたように、もちろん、税収
をいただきたいというものもありますが、繰り返しになりますけれども、本当に、これは繰り返しなんですけども、皆さんに、ぜひ御理解いただきたいなと思う
のは、特に矢部議員には御理解いただきたいと思う
のは、やはり、核燃料サイクル
をどうするんだといった、国
の、やはり覚悟
を問う意味も、私は含めているつもりでございます。わかっていたことです。皆さんからも、何十年も前から指摘
をいただいたことですけども、いわゆるトイレなきマンション論争ですよね。私もプルサーマル
のとき、そんな論争して、必ず私は完結できるというふうに申し上げていたわけです。国はしっかりやるだろうと言っていたわけですけども、残念ながら、私
の見込みは間違っていて、矢部議員たち
のおっしゃっていたことが今現実になっているわけです。残念ながら、これは現実として、私は認めざる
を得ないわけです。
といった中で、やはり、地方自治体
の長
を図らずも拝命する立場にあって、税収
をいただきたいということもあるけれども、国に、この核燃料サイクル
をどうするんだということで、地方自治体から、その覚悟
を求める、国に対して覚悟
を求めるという意味合いがあるんだということで、御理解
を賜りたいというふうに思っています。
そういった意味で、国からしっかりとした対応
を引き出すという意味で、必ず実現させたいと考えているところでございます。
核燃料税
のほうに関しましては、定率配分
の部分に関しましては、正直申し上げて、まだ私と花角知事、私と前知事と
の間でしか、まだ、進んでないところでございます。
また、花角知事
の代になられましてから、県
の財務部長と
の話は、私と
の話はしておりますけれども、私ども
の、柏崎市役所
の事務方と県
の事務方と
の話は、まだ実質的な話し合いには入っていないというところでございます。それは、県
の財政事情もありますけれども、遠慮しているというわけじゃないんですけども、今、柏崎市が抱えている、原発財源に関係するところは、使用済核燃料税が、まず一番、一丁目一番地というふうに考えておりますので、こちら
のほうに、全勢力
を使わせていただいているということで、核燃料税
のほうは、まだ緒についていないという部分は、少し力不足
の点
を私自身も感じておるところでございます。
しかし、これは、今ほども、矢部議員からも、ほか
の議員からもお話いただいたように、福井県では既に40%ということ
を、既に何年も前から実現しているわけでありますし、誰がどう考えても、20年前
のプルサーマル
の騒動
のときも含めて、柏崎市、刈羽村が担っている責任、もしくは難儀、賛成
の方、反対
の方
の議論も含めて、それと新潟県が担ってきたプルサーマル
のとき
の責任分担
を比べれば、私は、地元自治体
の柏崎市や刈羽村が担った責任、難儀
のほうが、何倍も大きいというふうに思っております。
そういった意味で、今、この核燃料税が80%が県、地元自治体が20%、そのうち16%、4%に分けられているという
のは理不尽だという意識は強く持っておりますので、その意識は持ち続けながら、事務的な部分は、今後、精力的に、使用済核燃料税
のこともあわせながら、進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
矢部忠夫議員。
○17番(矢部 忠夫)
ありがとうございました。
累進課税という
のは、使用済み核燃料が満杯になっていて、しかも当初
の約束とたがえて、長期間保存されていることについて、その風穴
をあけようという
のは、まさに当然
のことであります。ただ、国に対して、核燃料サイクル
を構築せよと言ってもですよ、それは、ちょっと国は取り合わないし、現実無理なわけですよ。「もんじゅ」もやめてしまったわけですしね。六ヶ所村
の再処理工場だって、それ
をできないという。核燃料サイクル、完全にアウトになっているわけですよ。
そういう状況もあるんですが、そういった中で、この次には、じゃ、目いっぱいになっている使用済み核燃料
をどうやって処理するんだという問題はあるんですが、それは一般質問
のほうに通告しましたので、そちらに回します。
2番目は、原発問題であります。
この適合性合格について、住民・県民・国民
の理解が得られないと
の認識は、市長はされておられるわけでありますけれども、これについてであります。
御承知
のとおり、一昨年、12月27日に、原子力規制委員会が柏崎刈羽
原子力発電所の6・7号機
の規制基準
の適合性審査に合格証
を出したわけであります。
市長は、それ
を安全審査
の合格証というふうに書かれましたけど、これは、まさに、うそなんでありまして、安全審査ではない。
また、当時
の原子力規制委員会
の田中委員長は、原子力規制委員会
の審査が合格しても、私は
原子力発電所が安全だとは言えませんというふうに言っておられるわけであります。
そういうもの
をしたわけですが、それはともかくとしましてね、原子力規制委員会でどういうことがあったかと言えば、福島第一
原子力発電所の4号機、これは水漏れで再臨界、あるいは、爆発
の危険がある
のではないかとして、東京
を含む、半径250キロメートル
の3,000万
人の避難
を実際、国が考えたわけであります。ところが、柏崎市は、もう満杯に近い状態であるわけです、使用済み核燃料がね。しかも、7つ並んでいる。4つと3つに並んでいるわけですが、これ
を全く審査
の対象にしていないということであります。
またね、何回も言いますが、IAEAが5層
を設けておって、福島までは、この3層まで日本は安全審査という形で審査
をしてきたんですが、福島
の経験
を踏まえて、この4層まで
を、つまり防護対策に対応する過酷事故対策が義務づけられたわけです。5層
の放射性物質が大規模に放出する影響緩和、これ
を第5層でやるということになっているわけですが、この規制基準から外された。このことも、そして、避難計画が自治体に丸投げになっているという
のが実態なわけであります。
また、東京電力は、これまで私たち市民・県民・国民にトラブル
を起こしながら、頭にきたわけです。データ
の改ざんとか隠蔽とかね。最近でも、事故
の例はたくさんあります。
こういう体質が、実は何
の根拠もなく、こう書いてあるんですよ。東京電力は原子炉
を設置し、その運転
を的確に遂行するに足りる技術的能力がないとする理由はない、こういう表示で適格性
を認めた。こんなことはね、まさに市民・県民・国民
の思いや願い、福島
の事故
のこと
を考え、全く相入れないものであるわけであります。だから、市長は、どうせやるだろうなと言われる、理解
を得られない
のかなという認識は正しいんですよ。
正しいんですが、そして、そこに、どこに原因がある
のでしょうかとも書いておられるわけでありますが、市長自身は、この市民・県民・国民が、この事実、適合性審査
をしたけど、再稼働はいいよというふうに、なかなか言ってくれない。マスコミ
の世論調査ではね、もう新潟県も65%
の人、柏崎市でも、この前
の県議会議員選挙
のときには、原発絶対再稼働反対と言った池田議員が勝ったわけだし、花角知事だってね、将来的には脱原発派だというふうに言っておられたわけでありますので、柏崎市
の市民も、もう、もはや反対なんですよ。その中で市長は、どこにいるんでしょうねという、まず、自分はどう考えておられる
のかということ
をまず伺いたいと思うんです。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
きょうは、レモンから不良品と呼ばれたり、うそつきと呼ばれたり、非常になかなか厳しい評価であるわけでございますけれども、冒頭、矢部議員からお褒め
を一部いただきましたので、少し気
を許しているところでございますけども、気
を許したら、こういうまた、御質問なんで、相変わらずだなと思っております。
私もそういうふうに書いて、住民、柏崎市に住んでらっしゃる方々、県民・国民が、なかなか再稼働に対して、よしわかったと言えない、実際に、今
の世論調査等も含めた数字が出てきていないという
のは事実なんだろうと思うんです。その原因は、やはり、私は、今般、先ほども申し上げましたように、国そのもの
の姿勢が、まだはっきりとしていない。曖昧である。今後、
原子力発電所、本当に必要としている
のかどうな
のか。どうな
のかという部分が、国自身が、今、揺れ動いている
のではない
のかなと。それ
をやはり、住民・県民・国民が察知している。わかっているということから、こういった状況に至っている
のではない
のかなと思うわけでございます。
つまり、先ほども申し上げましたように、国
のエネルギー基本計画に基づき、国
のエネルギー政策
の一端
を担っているわけであります、
原子力発電所は。つまり、その必要性があるとするならば、国が前面に立って、これは、前面に立って、全面的にという言葉は、プルサーマル
のとき、つまり、今から20年前に私は国に対して直接、経済産業省で申し上げたことでございます。
しかし、いまだ20年たっても、この一番大事だとされる原子力政策に対して、国が前面に立っているというふうな認識、意識は、私自身は持っていない。言われて後から出てくると。国、出てきてくださいと、
説明してくださいと言って、初めて出てくるというようなところが、まだある
のではない
のかなと思っているところでございます。
昨年5月19日、20日に、柏崎市と刈羽村で、柏崎刈羽
原子力発電所6号機、7号機新規制基準適合性審査に関する
説明会
を開催しましたが、原子力規制委員会や原子力規制庁
のスタンスは、審査会会合については公開し、ホームページでも公表しているので、地元から
の説明の要請があれば
説明に行くというものであって、主体的な姿勢や対応
を、残念ながら、感じることができないものであったということ
を今申し上げたところでございます。
もし、
原子力発電所の必要性や、新規制基準に基づき事業者に要求している発電所
の安全対策、万が一
の原子力災害に備えた対策について、国が責任
を持って、住民・県民・国民に直接
説明をし、理解
を得る努力、そして、不安
の声に向き合い、この不安
を和らげようとする姿勢が不足していることが、福島第一
原子力発電所事故
を経験した、国民
の理解
を得られない大きな要因になっている
のではないかなと思っております。
原子力規制委員会
のジャッジ、もしくは、言葉遣いについて、矢部議員は批判されているわけでございますけれども、私自身は、原子力規制委員会は非常によくやっているというふうに判断
をしております。もちろん、言葉遣い云々は、微妙な部分はあるかもしれませんけれども、以前
の、やはり、独立した機関ではなかったころに比べれば、格段
の進歩があって、格段
の厳しさ
をもって、私たち国民
の安全性、安心といったもの
を担保し得るような機関になりつつある
のではない
のかなと評価させていただいているところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
矢部忠夫議員。
○17番(矢部 忠夫)
原子力規制委員会
の姿勢は、また、原子力村に戻ったという
のが実態です。少しはよくなかった
のかなではなくて、そこは市長
の見解とは違います。
それで、市民・県民・国民がどう考えている
のかなということについては、市長はどういうふうにして検証されようとしていますか。検証しようと思っている
のか、ただ書いただけな
のか、その辺はどうなんでしょうか。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
昨年もそうですけれども、また、この3月にも、市民
の皆様と
の意見交換
をさせていただきます。昨年は、
原子力発電所の再稼働そのものについて、どのように考えるかということで、市民
の皆様とも直接、意見交換
をさせていただきました、約3時間。ことしは、また、さらに時間
を延ばして3時間半、市民
の皆様から、今回は地域
の会
のメンバーということではなくて、それプラスアルファということではなくて、全くさらなメンバーで求めて、意見交換
をさせていただくというところでございます。
そういった意味で、住民
の方々から
の、やはり、不安や不満、御意見といったもの
の直接に承る中で、皆様
のお声
を判断し、また、施策に展開
をさせていただきたい、取り入れさせていただきたいと考えておるところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
矢部忠夫議員。
○17番(矢部 忠夫)
それでは次に、先ほども話しました、使用済み核燃料が管理容量
の81%、柏崎刈羽
原子力発電所6号機は93%、7号機は97%あるという、これは、まさに、さっき、国
の核燃料サイクル方針がどうなっているかという議論がありましたけども、破綻しているんでないかと私は考えるんですが、市長
のお考え
をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
まさに、この状況という
のは、長期にわたる保管が継続させているという状況に関しましては、ゆゆしき問題だと認識
をしております。
使用済核燃料税
のことだけ
を申し上げているわけではありません。少なくとも、5年ほど、いわゆるプール
の中に冷却期間があれば十分なはずなわけであります。それが5年のみならず、先ほど申し上げましたように今年度、つまり、平成31(2019)年度で30年に至る使用済み核燃料も出てくるわけでございます。30年であります。5年
のはずが30年、といったこと
を考えるならば、残念ながら、今、核燃料サイクル政策に関しましては、現実
を見れば、もしくは、経済合理性
の上でも、見直さざる
を得ない時期に来ている
のではないかというふうに再三申し上げているところでございます。
そういった意味で、国
の覚悟、明確な姿勢が見えなかったとするならば、やはり、国
の核燃料サイクルは破綻と判断せざる
を得ない。最後
の、やはり、タイミングで、国
の、私は責任ある施策展開、もしくは発言、明確な政策
の提示といったものが求められるところであると考えておるところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
矢部忠夫議員。
○17番(矢部 忠夫)
ありがとうございました。
時間がないので次いきますが、これも議論になりました。新たな条件付与
の可能性というふうに言われたわけでありますが、これは具体的には何かということで、これも、先ほど
の議論
の中にありましたけれどもね、ありましたけれども、もう少し具体的な議論であれば、先ほどは抽象的な話
をされましたが、もう少し具体的にはどうな
のかということについて、もし御答弁があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
繰り返しになりますけれども、私は、この条件
を付与するときに、いたずらに高いハードル、絶対に飛び越えることができないようなハードル
を前に設置するつもりはないというふうに申し上げました。これは、東京電力に対しても、国に対してもであります。今、東京電力に対して
の部分のみが注目
をされておりますけれども、国に対しても、私は実効性ある避難計画が担保し得るようなもの
をやってもらいたいと。具体的な道路整備だとか、除雪体制だとか、財源措置だとかというふうに申し上げているわけでございます。
そして、今回
の東京電力から出される一定
の結論、回答に対して、それ
を見ながらというところでございますけれども、新たな条件
を出す可能性があるとするならば、何度も申し上げていますように、その出すことによって、そして、その条件
を東京電力にクリアしてもらうことによって、市民
の皆さん
の安全性や安心感が、より一層高まるもの
を条件としたい。もしくは、それによって柏崎市民
の皆さんに、経済的なものも含めた豊かさは享受できるようなものにつながる、そういったもの
を条件とさせていただきたいというところでございます。別に交渉事というわけでは、交渉事なんですけれども、最初から、じゃんけんはグーな
のか、パーな
のか、チョキな
のかは、今
の段階ではお話できないというところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
矢部忠夫議員。
○17番(矢部 忠夫)
わかりました。
市長は、毎度言っている条件という
のは、
人が登れないようなエベレストでもないし、登りやすい里山
のようなものもないというふうに言っておられたわけですが、今後
の様子
を見たいと思います。
次に、原子力防災訓練
の話であります。
これも、30キロメートル
の問題だとか、いろいろ問題があるわけでありますが、当面、ことし
の秋に予定されている、県と一緒にやるという防災訓練
の内容について御
説明いただきたいと思います。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
残念ながら、まだ、その訓練
の中身については、県と
の協議はなされておりませんので、今後、具体化していくものであり、今現在、確定しているものはございません。
ただ、秋
の時期にというふうに考えております。
市といたしましては、PAZ区域
の一部地区
の協力
を得て、住民避難訓練
を実施したいと考えておりまして、平成31(2019)年度予算案にも、バスによる広域避難訓練に係る経費
を計上させていただいております。また、UPZ区域
の住民
の皆さん
の屋内退避訓練も、地区
の皆様
の協力
を得て、実施したいと考えております。
具体的には、先ほど申し上げた、繰り返しになりますが、市
の考え方
を県と協議、調整し、具体的な中身
を詰めてまいりたいと思っていますので、内容が決まり次第、お知らせ
をさせていただきたいと考えております。
○議長(笠原 晴彦)
矢部忠夫議員。
○17番(矢部 忠夫)
時間がなくなりました。市長が1月に、避難道路
の検討された、それから見ても、避難計画が、まさに実効性がないということが現状だということは十分承知しておられると思いますし、だから、再稼働は現実的には乏しいと、こう言わざる
を得ないと思うわけです。
最後
の質問になりますが、次世代エネルギー研究プロジェクト
の具体的な構想についてということでありますが、これも議論がありました。ただ、私とすれば、市長
の思っておられること
を、もっと具体的に見えるような形で、市民がわかるような形で発言してもらいたいと思うんですよ。残った時間、そのこと
の説明いただければありがたいと思いますが、多く言いません。
もう時間ありませんが、つまり、どういう会社
をつくって、どういうエネルギー
を使う
のかは大体わかるんですよ。それ
を一般
の人はどう考える
のか、公共施設に先やるみたいなお話がありましたけどね、もう少し具体的に見えるような形で話
をしていただきたいなと思うんですが、これはすばらしい計画だと思っておりますので。
○議長(笠原 晴彦)
市長。
○市長(櫻井 雅浩)
お答え申し上げます。
例えば、市民
の方々から見れば、今使っていただいている電気料金よりも安い電気料金で電気
を供給
を受けることができる。それから、新しいエネルギー産業が生まれることによって雇用、働く場所が生まれる。そして、なおかつ、SDGsも含めて、ESG投資も含めて、環境に配慮した企業、環境産業で働くことができるという、非常に強いインセンティブがあると。つまり、柏崎市へ戻ってきてくださる若い方々
の増加にもつながる
のではないかという面も含めて、そしてまた、何よりも柏崎市が抱えてきた、長年
のエネルギーにかかわってきた伝統
を生かすことができるという意味で、今後も、柏崎市はエネルギー
のまちとして矜持
を抱き、そしてまた、誇り
を抱きながら進みたいという部分で、市民
の皆様にも改めてエネルギー
のまちという部分
を実感していただきたいというところでございます。
○議長(笠原 晴彦)
矢部忠夫議員。
○17番(矢部 忠夫)
ありがとうございました。
非常に夢があって、いいことだと思います。まさに、市
の最重要施策
の一つにしたいと思いますし、市長は、言葉ではお話になりませんけれども、こういうことはポスト原発、原発はなくても柏崎市は生きていられるんだ、あるいは、
人が集まるようなまちになるんだ、雇用がふえるんだということに必ずつながるんですよ。市長も、そういうふうには思っておられるんだろうと思いますが、なかなか言葉としてあらわしていただけません。
それと比べてね、原発がいかに、そういう精神と外れているかということは、もうわかっておられると思うんですよ。それ
をね、改めて認識
をしていただきたいなと思います。
長いおつき合い
をいただきましたけども、私は本当にもう少し
の時間
の間に、原発さよなら
の日は来ます。来るというふうに私は断言します。だから、市長、そう片意地
を張らないでというか、もっとも原発だめだと、福島
を見ればだめなんだということ
をぜひ認識
をいただいて、市政に矜持
をいただきたいと思います。
これで私
の代表質問、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長(笠原 晴彦)
代表質問
を終わります。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第 3(議第18号) 平成31(2019)
年度一般会計予算
○議長(笠原 晴彦)
日程第3 平成31(2019)
年度一般会計予算を議題とします。
提案理由
の説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。
最初に、歳出1款議会費及び2款総務費について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(笠原 晴彦)
次に、3款民生費及び4款衛生費について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(笠原 晴彦)
次に、5款労働費、6款農林水産業費及び7款商工費について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(笠原 晴彦)
次に、8款土木費及び9款消防費について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(笠原 晴彦)
次に、10款教育費について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(笠原 晴彦)
日程第13 職員
の勤務時間、休暇等に関する条例
の一部
を改正する条例から日程第18 消防団員
の定員、任免、給与、服務等に関する条例
の一部
を改正する条例まで、以上6案
を一括議題とします。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(笠原 晴彦)
質疑
を終わります。
ただいま
の議第28号から議第33号まで
の6案は、総務常任委員会に付託します。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第19(議第34号) 学校教育法
の一部
を改正する法律
の施行に伴う関係条例
の整備に関する条例
日程第20(議第35号)
学校給食共同調理場設置条例の一部
を改正する条例
日程第21(議第36号)
市立教育センター設置条例の一部
を改正する条例
日程第22(議第37号)
かしわざきこども大学運営協議会設置条例の一部
を改正する条例
○議長(笠原 晴彦)
日程第19 学校教育法
の一部
を改正する法律
の施行に伴う関係条例
の整備に関する条例から日程第22
かしわざきこども大学運営協議会設置条例の一部
を改正する条例まで、以上4案
を一括議題とします。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(笠原 晴彦)
質疑
を終わります。
ただいま
の議第34号から議第37号まで
の4案は、文教厚生常任委員会に付託します。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第23(議第38号) 家族旅行村設置及び管理に関する条例
の一部
を改正する条例
日程第24(議第39号)
産業文化会館設置及び管理に関する条例
の一部
を改正する条例
日程第25(議第40号)
番神漁村センター設置及び管理に関する条例
を廃止する条例
日程第26(議第41号)
農業集落排水処理施設条例の一部
を改正する条例
○議長(笠原 晴彦)
日程第23 家族旅行村設置及び管理に関する条例
の一部
を改正する条例から日程第26
農業集落排水処理施設条例の一部
を改正する条例まで、以上4案
を一括議題とします。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(笠原 晴彦)
質疑
を終わります。
ただいま
の議第38号から議第41号まで
の4案は、産業建設常任委員会に付託します。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第27(議第42号) 柏崎市、刈羽村及び出雲崎町
の公
の施設
の相互利用に関する協定
の一部
を変更する協定
の締結について
○議長(笠原 晴彦)
日程第27 柏崎市、刈羽村及び出雲崎町
の公
の施設
の相互利用に関する協定
の一部
を変更する協定
の締結について
を議題とします。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(笠原 晴彦)
質疑
を終わります。
ただいま
の議第42号は、総務常任委員会に付託します。
~~~~~~ 〇 ~~~~~~ 〇 ~~~~~~
日程第28 諸般
の報告
○議長(笠原 晴彦)
日程第28 諸般
の報告です。
職員に朗読させます。
事務局長。
○事務局長(白井 正明)
1
監査委員
の報告
※ 現金出納検査結果報告
・平成31(2019)年1月分 一般会計及び特別会計
・平成31(2019)年1月分 水道事業会計、工業用水道事業会計及び下水道事業会計
※ 定期
監査結果報告
・上下水道局建設課、施設維持課(含 赤坂山浄水場、自然環境浄化センター)
※ 財政援助団体等
監査結果について
以上です。
○議長(笠原 晴彦)
ただいま報告させましたうち、
監査報告は、事務局でごらんください。
以上で、本日
の日程は全部終了しました。
お諮りします。
委員会審査
のため、3月1日から3月5日まで
の5日間
を休会にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(笠原 晴彦)
御異議なしと認めます。
したがって、3月1日から3月5日まで
の5日間は、休会とすることに決定しました。
本日はこれで散会します。
午後 5時47分 散会
───────────────────────────────────────
地方自治法第123条第2項
の規定によりここに署名する
柏崎市議会議長 笠 原 晴 彦
署名議員 重 野 正 毅
署名議員 上 森 茜...