小千谷市議会 2020-12-17 12月17日－02号
しかし、新年度の児童生徒数が相当数増加するという状況であり、50名を超えるとも言われております。 そこで、このような状況の中で、スクールバスの運行をどのように対応するのか、改めて伺います。まず、１点目、新年度の児童生徒数は50名を超えると言われていますが、小学部、中学部、高等部それぞれ何人か伺います。
しかし、新年度の児童生徒数が相当数増加するという状況であり、50名を超えるとも言われております。 そこで、このような状況の中で、スクールバスの運行をどのように対応するのか、改めて伺います。まず、１点目、新年度の児童生徒数は50名を超えると言われていますが、小学部、中学部、高等部それぞれ何人か伺います。
２項児童福祉費において6,693万8,000円の増額であり、ひとり親世帯臨時特別給付金及びその給付に係る事務費の計上、新生児子育て応援特別給付金の計上、児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症対策用品購入費の計上等であります。 ４款衛生費、１項保健衛生費において100万円の増額であり、母子保健事業に係る感染症対策用品購入費の計上であります。
５点目として、子供に対する虐待の事件や裁判のニュースが連日報道されている昨今、国は虐待防止対策として市町村の取組への補助を新年度予算で創設する予定ですが、こうした補助を活用するなどした当市の新年度の虐待防止対策への取組や見通しをお聞かせください。
２点目として、産後鬱の予防や新生児への虐待予防などを図る観点から、産後２週間、産後１カ月などの出産後間もない時期の支援の重要性が指摘されています。お隣の市でも、赤ちゃんとお母さんの悲しい事件が起きました。
第１５ 議案第 ７号 平成３１年度（２０１９年度）小千谷市水道事業会計予算について 第１６ 議案第 ８号 平成３１年度（２０１９年度）小千谷市工業用水道事業会計予算について 第１７ 議案第 ９号 平成３１年度（２０１９年度）小千谷市下水道事業会計予算について ……以上１６件一括上程 総務文教委員長報告 第１８ 議案第１６号 小千谷市放課後児童健全育成事業
新聞報道によると、児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が昨年１年間に児童相談所に通告した18歳未満の子供の数は昨年比22.4％増の８万104人となり、10年前の約13倍に上がっているとのことです。また、児童相談所への相談件数も、2008年度の４万件からここ10年間で３倍の13万件に増加。当市においては、虐待相談件数は平成29年度36件となっています。
をふやす取り組みについて、介護給付費の状況、障がい児に対する放課後デイサービスの需要と今後の見通しについて、日中一時支援等の状況把握と施設不足、市の支援について、基幹相談支援センターの事業成果と今後の見通しについて、障がい者移動支援の実態把握について、中学生と赤ちゃんのふれあい交流会の狙いについて、子育て相談、メール配信事業の見直しと地域子育て支援事業の利用者減の分析、今後の見通しについて、放課後児童
保育園につきましては、児童に水筒を持参させております。また、気温が高くなる日は、職員が互いに注意喚起を行ったり、遊戯室等で遊ぶ時間を調整するなどの対策をとりました。学童クラブにつきましても、同様と伺っております。これらの対策により、夏季休業期間中の学童クラブ活動において、暑さにより体調不良となった児童はいなかったと伺っているところでございます。
３項目め、児童・生徒の安全確保についてであります。昨日も住安議員から同様の質問がありましたが、児童や生徒を対象とした残忍な犯行は以前より後を絶ちません。先月新潟市で下校途中の女子児童の極めて残忍な殺害、死体遺棄、損壊事件が発生しました。御遺族の悲しみはもちろんのこと、児童・生徒、保護者にも大きな衝撃を与えたことと思います。
〔８番 佐藤隆一君 登壇〕 ◆８番（佐藤隆一君） それでは、２項目、１つは、児童福祉法の改正に伴う事務取り扱いについて、２つ目として、ＳＯＳ雪おろし作業会員をふやす取り組みについて、以上２項目について何点か質問いたします。 里親制度は、もともと篤志家の家庭において子供の養育を行っていましたが、1947年、児童福祉法改正によりまして、公的な制度として発足しました。
最後の二、三年は、夜から朝にかけて部屋から出られないようにしたのですが、虐待をしているのではないかとの複雑な気持ちもあったようです。徘徊者を家族に持つ方の大変さを実感しました。 小千谷警察署から伺ったところによると、認知症徘徊者の保護に関して、参考値ではありますが、次のことがわかりました。①、警察署への捜索依頼件数と発見されるまでの時間です。
（２）障がい者基幹相談支援センターについて 基幹相談支援センターは、小千谷市における相談支援の中核的な役割を担う機関として、障がい児者やその家族に関しての総合的な相談支援、権利擁護や虐待防止に対する支援、市内相談支援事業所に対する専門的な助言や指導、情報収集及び提供、人材育成の支援等を実施します。 現在、１０月開設に向けた準備を進めています。
現在の民法上強い扶養義務を負うのは、夫婦間と未成熟の子に対する親だけであり、夫が妻、妻が夫に対して、または保護者が成人前の子供に対してネグレクトや虐待をしてはいけないという扶養義務があるわけです。
３款民生費において、臨時福祉交付金給付事業で、申請状況と対応、補助金の充当について、民生委員児童委員の今後のあり方、選任方法について、社会福祉協議会補助事業で今後の補助のあり方について、障害者地域生活支援事業の相談支援事業委託料の実績額の増加の理由、今後の事業の見通し、取り組みについて、家庭児童相談員の配置状況、あり方、相談件数増に対する対応、人材育成、児童虐待認知の件数、関係課と情報共有について、
昨今の社会情勢の急速な変化は、子供を養育する家庭に大きな影響を及ぼし、児童虐待や経済的困難から保護者のもとで養育することがますます難しくなっております。こうした子供たちは、児童養護施設や乳児院、あるいは里親のもとで養育されてまいりました。新潟県の相談窓口である各地区の児童相談所への相談件数と内容は、その内容がますます複雑化するとともに、相談件数は増加の一途をたどっております。
３款民生費において、福祉サービス適正化委員会の苦情相談内容について、地域子育て支援事業の木のこんの人材育成、市内での人材育成、子育て支援相談メールの実績、事務処理等の不備の改善及び取り組み状況による回数増について、保育所トイレ改修、洋式化について、待機児童の状況及び肥満児への取り組みについて、臨時職員の資格取得者の採用及び無資格者の資格取得について、ひとり親家庭等在宅就業支援事業の受講の反響について
本案は、平成24年８月に成立したいわゆる子ども・子育て関連３法により、児童福祉法の一部改正が行われ、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について必要な事項を定めるため、本条例を制定したいとするものであります。 それでは、議案第64号別紙をごらんください。 第１条は、この条例の趣旨であります。
私も議員になってから、毎年東山小学校の運動会に参加させていただき、一小学校の運動会ではなく、東山地域の運動会として、児童だけではなく、学区の地域の皆さんとも交流させていただいています。しかし、ことしの児童数は15名、平成14年に南荷頃小、小栗山小、塩谷小が統合し、東山小学校になったときの児童が72名、その後中越大震災等もあり、平成18年には47名、そして児童数は年々減少し、現在に至っています。
現在の児童、生徒の学習や生活状況は、学校週５日制のリズムの中でおおむねよい状況であると考えておりますので、教育委員会内ではまだ具体的な討議はしておりません。今後国、県の方針に対応し、動向を見据え、当市における教育施策との必要性などについて討議をしてまいりたいと考えております。 次に、第３点目、土曜日授業に対してどういった形態での勤務形態がベターだと思われるかについてであります。
文部科学省が平成19年度に特別支援教育制度を整備後初めて、昨年12月５日に通常学級に在籍する発達障がいの可能性のある児童、生徒の割合を調査した結果、全国の公立小中学校の通常学級に在籍する児童、生徒のうち、人とコミュニケーションがうまくとれないなどの発達障がいの可能性のある小中学生が6.5％に上ることが文部科学省の調査で報じられております。