柏崎市議会 2019-03-13 平成31年総務常任委員会（ 3月13日）
○委員（重野 正毅） １３５ページからの続き、００１の地域コミュニティ活動推進事業、１３７ページのコミュニティ活動推進事業補助金のところなんですが、説明では、上限を撤廃した云々というような話があったかと思います。これもちょっと不勉強で申しわけないんですけども、対象事業というのはどんなもので、今までの上限というのはどんなことで、なぜそれが撤廃が必要だったのかというところをお願いしたいと思います。
○委員（重野 正毅） １３５ページからの続き、００１の地域コミュニティ活動推進事業、１３７ページのコミュニティ活動推進事業補助金のところなんですが、説明では、上限を撤廃した云々というような話があったかと思います。これもちょっと不勉強で申しわけないんですけども、対象事業というのはどんなもので、今までの上限というのはどんなことで、なぜそれが撤廃が必要だったのかというところをお願いしたいと思います。
それから次に、身体障害者については昭和25年から運賃割引制度が始まっておりますし、平成３年からは知的障害者についても実施されておるわけですけれども、なかなか精神障害者だけ実施されていないと、その詳しい経緯は私も承知しておりません。何らかの原因があって、進んでいないとは思われますけれども、詳しくは承知しておりません。
そのため本市では，バスでの高齢者のお出かけを促すことを目的に，65歳以上の市内にお住まいの方を対象に，バスの運賃を半額にするシニア半わりを実施しています。ことし１月末時点の参加者数は約３万8,000人となっており，これは本市の65歳以上人口の約17％に当たり，参加者は増加傾向にあります。
（１），シニア半わりの事業者に対する補助金は，ある程度のところで上限設定を行うべきであると考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（永井武弘） 新階都市政策部長。
説明欄上から４つ目の丸印、定住化促進事業は、市に転入し、家賃住宅に居住する方に対し、月々の家賃、賃借料の３分の１、上限２万円を24カ月にわたり補助するＵ・Ｉターン促進住宅支援事業補助金の決算見込みに伴う減額補正であります。
議第６２号 土地の取得について （以上３６件議案に対する質疑） 第 ２ 議長報告 (1) 請願付託報告 請願第１ 精神障害者の交通運賃割引
また、同法第144条において、候補者１人につきポスターの張り出しの上限は1,200枚と規定されております。選挙ポスターは、選挙人の政策や信条を写真つきで広く伝えることのできる大切な選挙活動の手段であります。提案されております本決議の内容は、まちの美観と交通安全を確保するため、公職選挙法で定められているポスター掲示を公営掲示板のみに制限しようというものであります。
一方、新潟県に交付される電力移出県分は、みなし稼働率を過去１０年間の発動実績の平均とするとともに、上限を６８％とし、緩和措置は講じられておりません。中越沖地震以降、ほとんど稼働していない柏崎刈羽原子力発電所では、平均発電実績は４７％と低く、本市と刈羽村に配分される交付金も大幅減額となっておるわけでございます。
次に、国が進める働き方改革の議論にございます時間外労働規制についてでありますけども、建設業については法改正後５年の経過措置はあるものの、罰則つき上限規制の一般則が適用されるものであります。ただし、災害対応等につきましては、上限規制の適用外とされているわけでありますけども、除雪作業が災害対応に当たるかどうか明確に基準が示されておりません。
また、新駅整備に係る大まかな工事費を約6,300万円と見積もっておりますけれども、その整備内容は新駅の駅舎やホームなど最小限の施設と設備のみとなってございまして、このほかにも指令システムや運賃システムの改修など附帯工事が必要となることに加え、トイレや駐車場などの旅客サービス施設、駅前広場やアクセス道路などの周辺施設の整備が別途必要となりまして、これら費用は全て地元自治体が負担することとされてございます
そういった中で、ほかの患者さんについてもできれば支援が欲しいというような声もありますが、透析の患者さんは今かなりいろんな通院の制度ですとか、１カ月の自己負担の額自体も上限、高額所得の方であっても、２万円までというような制度でかなり制度としては手厚いものがあるなというふうに思っておりますので、さらなる支援ということにあっては少しいろいろ検討、いろんな資料を集めて周りとの比較等もしなければいけませんし、
また、空き家のリフォーム補助事業では、上限５０万円から７０万円と、市外から転入される方も対象としてスタートしました。 さきの一般質問の内容でも述べたとおり、経済的に自信がないカップルが多いのも事実でございます。
無償化をする取り組みの内容は、子供の数に対応するもの、完全な無償化、２,０００円を上限に補助を行う。米と牛乳を無償にするなど、さまざまであります。 実施している市町村の担当者の感想では、１つは、保護者の反応として、負担が軽減され、大変喜ばれていること。また、若い世代の定住や転入への効果を期待しているとのことであります。
このような観点から、市街地循環バスの割引制度にプラスして、柏崎駅から新潟病院へのバス料金に対し、あるいは、他の路線バスにおいても、同じエリア内であれば、高齢者割引運賃制度を適用されるようにするなど、全ての郊外線への適用を含め、高齢者割引運賃制度の適用範囲拡大について伺います。 そして、もう１点、この高齢者割引運賃の手法である割引回数券のことであります。
また、特に当妙高市においては山間部を多く抱えており、高齢者が運転免許を返納しやすい条件をつくるためには、タクシー運賃の半額助成など思い切った環境の整備の検討も必要と考えますが、どのような対策を考え、高齢者の方々の免許自主返納につながる環境を整備するかにつき伺います。 大きくは３番目につき伺います。３点目の妙高高原観光案内所についてであります。
見附市がまるで市営バスのごとく建設費や運行管理者の人件費など一切合財の経費を丸抱えにするのではなく、バス事業者から適正な運賃の賃料の負担をお願いすべきであり、行ってこいの丼勘定ではなく経営内容と応分のリスク負担も明確にしておくことが必要であると申し上げてまいりました。
毎年１年ごとの更新で、上限がないというふうに承知しているんですけれども。中途で退職する状況というのは、私のほうには聞こえてきている。その大きな理由というのが、分析をされているかなということをお聞きした。 それでなくても、専門の非常勤というのは大事なわけでありまして、そこら辺をやっぱり、しっかり分析をしていただきたいなというふうにと思います。 ○委員長（与口 善之） 人事課長。
そして、この４月から中学生に加えて小学生も通学に利用し、運賃収入が確保できるということから、運行継続の方向にかじを切ったわけです。事業者の従業員組合の意向も一部あったとの話も聞こえてきますが、小学生も路線バスを利用することで、運行継続が可能という判断を事業者はしたわけです。赤谷地区の互助精神に頼り切った交通弱者である高齢者の送り迎えの実態を残したままであります。
さらに、時間外労働の上限規制について、日本労働組合総連合と日本経済団体連合会が労使合意したことから、現在国会で働き方改革について議論される中、時間外労働の上限規制を新たに設ける労働基準法の改正についても提案されようとしています。時間外労働の上限規制は、原則月45時間かつ年360時間でありますが、特例として月100時間、複数月では月平均80時間、年720時間とし、特例の適用は年６回としています。
協定では、今後世界で使用される石炭や石油などの化石燃料の実質的な使用の上限枠を定めました。試算によれば、現在のペースで使い続ければ、あと25年で上限に達してしまいます。その後は、石炭や石油などの化石燃料は、掘り出しても燃やせない、使えない価値のないものとなってしまうということであります。