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平成30年 2月定例会−03月12日-03号

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  1. 新発田市議会 2018-03-12
    平成30年 2月定例会−03月12日-03号


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    最終取得日: 2022-11-29
    平成30年 2月定例会−03月12日-03号平成30年 2月定例会        平成30年2月新発田市議会定例会会議録(第3号) 〇議事日程 第3号 平成30年3月12日(月曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 一般質問  ─────────────────────────────────────────                 一 般 質 問 通 告 書                            平成30年2月定例会(30.3.12) ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 1 │渡 部 良 一│1 2017年職員給与改定等について              │ │  │       │2 「人権教育・啓発推進計画」の改定等に関る諸課題について   │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 2 │若 月   学│1 東小学校区におけるコミュニティバス等の運行について     │ │  │       │2 市職員の市民協働に対する関わり方改革について        │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤
    │ 3 │渡 邊 喜 夫│1 公用車等へのドライブレコーダーの設置と無事故対策について  │ │  │       │2 農作業事故の撲滅と労災保険の加入について          │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 4 │小 坂 博 司│1 障がい者スポーツの普及推進について             │ │  │       │2 市職員の健康管理について                  │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 5 │佐 藤 真 澄│1 第3子以降学校給食費無料化について             │ │  │       │2 新発田市商店街の活性化について               │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 6 │小 林   誠│1 新発田が輩出した偉人を活かすまちづくりの視点について    │ │  │       │2 市民参画と協働のまちづくりについて             │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 7 │稲 垣 富士雄│1 新発田市の基幹産業農業の育成と発展策、JA北越後との連携協力│ │  │       │  関係と農産物の輸出促進について               │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 8 │石 山 洋 子│1 新発田市における高齢社会施策の推進について         │ │  │       │2 小中学校の教育環境の充実について              │ │  │       │3 小中学校における通級指導教室のあり方について        │ └──┴───────┴────────────────────────────────┘  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(26名)   議 長   比  企  広  正       副議長   佐  藤  真  澄    2番   宮  崎  光  夫  議員    3番   小  柳     肇  議員    4番   水  野  善  栄  議員    5番   若  月     学  議員    6番   湯  浅  佐 太 郎  議員    7番   今  田  修  栄  議員    8番   川  崎  孝  一  議員    9番   中  野  廣  衛  議員   10番   阿  部     聡  議員   11番   小  坂  博  司  議員   12番   小  林     誠  議員   13番   石  山  洋  子  議員   14番   板  垣     功  議員   15番   入  倉  直  作  議員   16番   渡  部  良  一  議員   17番   渡  邊  喜  夫  議員   18番   加  藤  和  雄  議員   20番   佐 久 間  敏  夫  議員   21番   佐  藤  武  男  議員   23番   宮  村  幸  男  議員   24番   宮  島  信  人  議員   25番   稲  垣  富 士 雄  議員   26番   中  村     功  議員   27番   小  川     徹  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(1名)   19番   井  畑  隆  二  議員  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        下   妻       勇        教育長        大   山   康   一        総務課長       佐   藤   弘   子        人事課長       鶴   巻   勝   則        財務課長       伊   藤   純   一        みらい創造課長    山   口   恵   子        みらい創造課定住促進室長                   山   口       誠        人権啓発課長     宮   下       豊        市民まちづくり支援課長米   山       淳        スポーツ推進課長   樋   口   茂   紀        高齢福祉課長     星   野   芳   郎        社会福祉事務所長社会福祉課長)                   坂   上   新   一        商工振興課長     原       祐   司        観光振興課長     清   田   稲 盛 樹        農水振興課長     渡   邉   誠   一        地域整備課長     倉   島   隆   夫        教育総務課長     杉   本   茂   樹        学校教育課長     萩   野   喜   弘        中央公民館長     伊   藤   英   策  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       青   木   孝   夫        次長         寺   尾   嘉   英        係長         古   田   潤   子           午前10時00分  開 議 ○議長(比企広正) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(比企広正) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において宮崎光夫議員、小林誠議員、宮島信人議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、一般質問 ○議長(比企広正) 日程第2、これより一般質問を行います。  渡部良一議員。           〔16番 渡部良一議員登壇〕 ◆16番(渡部良一議員) おはようございます。民主クラブの渡部良一でございます。質問に入る前に、昨日はあの東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から7年が経過をいたしました。その被害者数は、死者約1万6,000人、行方不明者約2,500人、そして避難者と転居者は約7万3,000人となっております。数字はえてして無味乾燥でございますが、犠牲者や避難者の一人一人の痛恨のきわみに思いをいたし、改めて大震災と原発事故の教訓をかみしめて、私たちは政治の責任と努力を果たさなければならないと考えております。ここに犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、避難者の皆様のご苦労にお見舞い申し上げ、生活再建に向けた条件整備が一日も早く実現できますよう祈念申し上げます。  次に、通告に従って質問に入ります。第1に、2017年職員給与改定等について質問をいたします。2017年の給与改定については、8月に人事院勧告・報告が出て、その取り扱いについては総選挙が実施されたこともありまして、公務員の給与改定に関する閣議決定がおくれ、結果11月17日に総務省から地方公務員の給与改定等に関する取扱いについてが発出されました。その後各地方公共団体は、国、県等の動向を見ながら給与改定に向けての作業が行われました。当市でも労使交渉が精力的に行われましたが、交渉は残念ながら調わず、結果12月議会提案は行われず越年し、今次、議会提案となりました。勧告では、29年4月実施とされる給与改定が1年おくれで施行されることは異常事態と言えます。勤務労働条件の最たる給与支給がかかる事態に至ったことは極めて問題であり、職員の士気等にも影響しかねません。そこで、以下3点、市長に質問いたします。  1つ、2017年の給与改定が越年し、1年おくれの実施となったことの総括点について。  2、退職手当引き下げにかかわる労使間の主な争点、論点と、行政運営上の支障の有無について。  3、総務省通知にある適正な定員管理と市長が掲げる人件費削減の整合性、妥当性と今後の定員管理の方針について。  第2に、新発田市「人権教育・啓発推進計画」の改定に関る諸問題について質問いたします。現在ある新発田市人権教育・啓発推進計画の期間は、2014年、平成26年から2018年度、平成30年度までの5年間として推進されてまいりました。次年度は最終年度となることから、この間の取り組みの評価や点検を行い、見直しになります。今日インターネットなどによる部落差別の新たな展開を初め、各種人権問題事象は拡大することはあっても、解決には多くの問題や課題が存在するというゆゆしき状況下にあります。そこで、以下5点、市長並びに教育長に質問いたします。  1点目、新発田市人権教育・啓発推進計画改定に向けた作業の進捗状況と今後のタイムスケジュールについて。  2点目、市民意識状況調査結果の特徴点について。  3点目、部落差別解消法制定から1年余、その趣旨や意義はどのように反映されるのか、また今後の取り組みの力点について。  4点目、今日的大問題となっているインターネット差別事象は拡大再生産されている状況から、行政によるモニタリングは欠かせないと考えますが、その対応について。  最後、5点目、中学生の自死問題にかかわる調査の現状と今後の方向性について。  以上、最初の質問といたします。           〔16番 渡部良一議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) おはようございます。渡部良一議員の2017年職員給与改定等についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、2017年の給与改定が越年し、1年おくれとなったことの総括点についてであります。2017年の給与改定に関し、昨年11月17日付で総務副大臣通知が発出されていますが、その中で給与月額及び勤勉手当等を引き上げる給与改定にあわせて、退職手当の支給水準の引き下げについても通知されております。これは、平成27年度中の民間企業の退職給付と比較し、国家公務員の退職手当が上回っていることによる見直しであり、国は平成30年1月1日から改正しております。市といたしましては、給与改定も退職手当も官民比較による改正であることから、いずれも実施する方針であると職員組合へ協議を申し入れましたが、職員組合側からは退職手当改正については新潟県の改正方針の決定を待ち、市の方針決定の参考にしてはどうかとの提案がありました。このことは、職員や職員組合が国を上回る退職手当制度を求めているわけではなく、施行期日の判断としての要望であると受けとめ、新潟県の方針決定を待つこととして、12月定例会での所要の条例改正は見送らせていただいたものであります。この一連の労使交渉の中で、給与改定に係る所要の条例改正についても12月定例会ではなく2月定例会へ提案することも説明しており、職員組合側も一定の理解を示したことから、労使交渉の結果として今回の2月定例会での提案となりました。
     また、あえて申し上げるならば、地方公務員の給与制度は必ずしも人事院勧告等に準じなければならないというものではなく、人事院勧告等による官民比較、制度のあり方を考慮した上で、それぞれの自治体が地域の実情や財政状況等から総合的に判断して、改定内容や改定時期について方針を決定し、議会へ諮るべきものであると認識しております。このような公務員給与の改定制度にあって、これまでも真摯に労使交渉に臨んできた経緯からしても、決して渡部良一議員がおっしゃるような異常な事態であるとは考えておりません。公務員の給与決定において、給与勧告は重視すべきものであると認識しておりますし、決して勧告を軽視するものではありませんが、私には市長として市民の皆様へ説明する責任があります。これまでもご説明してきましたとおり、市職員の給与改定の基本的な考え方として、地方公務員の給与決定の重要な要素である官民比較を尊重しつつ、市民の皆様にきちんと説明し、納得いただける給与制度を構築、運用していくことが重要であると考えております。  以上のことから、2017年の給与改定の総括としては、1年前の平成29年4月1日時点の官民比較による給与改定については先行して引き上げを決定し、2年前の平成27年度中の官民比較による退職手当の見直しについては後回しでは市民の皆様の理解は得られないこと、さらには市職員が自分たちの給与については上げる部分のみを先行し、下げる部分については反対しているというような誤解を生じさせないためにも、新発田市として適切な判断であったと考えております。日々新発田市のために汗を流している職員の給与制度を適切なものとすること、またその制度が適切なものであると市民の皆様に明確な説明を行うことも私の責任でありますことから、今後もこの方針に従い進めてまいります。  次に、退職手当引き下げに係る労使間の主な争点、論点と行政運営上の支障の有無についてであります。今回の退職手当の見直しは、平成27年度における官民比較の結果であり、既に2年近く経過していることを踏まえれば、国の施行時期に準ずることが適正であると判断し、労使交渉に臨んだところであります。しかし、職員組合から退職手当の引き下げを実施するのであれば、施行期日を平成30年4月1日としてはどうかという提案をいただいたことから、施行時期が労使交渉における争点となりました。この点を協議していく中で、新潟県の方針を参考に検討してはどうかという職員組合の意向が示されました。これを受け入れ、新潟県の動向を注視していたところ、2月19日に新潟県が平成30年3月1日の年度内施行を決定し、議会提案をしたことから、当市においても年度内施行の方針を決め、今回の提案となったものであります。  行政運営上の支障としては、職員への周知期間が短くなってしまうことは否めませんが、それ以外については今のところ生じておりません。5年前の退職手当の見直しの際は、複数の自治体で見直し前に退職するいわゆる駆け込み退職が生じたことから、懸念されることといえばこの駆け込み退職となりますが、私としては職員は今回の改正の趣旨を理解し、最後まで新発田市のために尽力してくれると信じております。退職時期の判断は職員個人に委ねられておりますが、万が一駆け込み退職が生じた場合は組織として職員全体で対応していきたいと考えております。  次に、適正な定員管理と人件費削減の整合性、妥当性と今後の定員管理の方針についてであります。当市では、より効率的、効果的な行政運営を進めるため、平成28年4月から平成31年4月までを計画期間とする定員適正化計画を策定し、事務の効率化の推進、優先すべき部門や事業への職員の集中配置、職員採用数の平準化などを軸に、退職者数と新規採用者数との調整により職員数の適正化を図り、人件費の削減を実行しているところであります。地方公共団体の定員管理は、地域の実情を踏まえながら、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むとの総務省からの助言もあり、これまで組織機構の見直し、事務事業の廃止、統合、管理職の削減などを推し進めて人件費を抑制しつつ、子育て支援を初め、各種行政サービスを充実させてまいりました。その結果、平成17年の合併から10年ほど経過した現段階では一定の成果が得られたものと考えております。今後におきましても、職員数の適正化については基本的にはこれまでと同じ考え方で実施すべきと考えております。昨今の行政需要の多様化や権限移譲による業務の増加を踏まえ、決して市民サービスや職員の士気の低下を招かない範囲内で慎重に検討を重ねて適切な人員を確保していくとともに、職員の能力開発や人材育成の充実を図りながら、当市の財政状況等を鑑み、実情に沿った定員の適正化を検討してまいりたいと考えております。  次に、「人権教育・啓発推進計画」の改定等に係る諸課題についてのご質問にお答えをいたします。初めに、改定に向けた作業の進捗状況と今後のタイムスケジュールについてであります。新発田市人権教育・啓発推進計画は、当市の総合計画である新発田市まちづくり総合計画の人権に関する施策の分野別基本計画となるものであります。この推進計画は、2003年に最初の計画を策定してからおおむね5年ごとに改定を行っており、現行の計画は2014年3月に策定を行った第3次の計画であります。現行の第3次推進計画が来年3月で策定から5年となることから、次年度に第4次の推進計画を策定する予定としております。第1次計画から第3次計画までのいずれの計画でも人権に関する市民意識調査を実施し、計画を策定しておりますことから、今回も市民意識調査を実施することとし、昨年の7月から8月にかけて市民意識調査を実施いたしました。現在は附属機関であります新発田市人権のまちづくり審議会において調査結果の分析、まとめを行っており、間もなくその作業が完了いたします。今後は市民意識調査結果の分析、まとめを公表し、来年度は早い段階から推進計画の改定作業に着手し、年内には改定案をつくり上げ、パブリックコメントを実施した上で、来年の3月、新たな第4次の推進計画を策定していく予定としております。  次に、市民意識状況調査結果の特徴点についてであります。市民意識調査は、調査対象として年代を10代から70代以上までの7段階に分け、それぞれの年代から300人を無作為に抽出し、合計2,100人の市民を対象に実施いたしました。今回の調査では、初めて15歳から19歳までの10代を対象に加えたところであります。市民意識調査結果の特徴点として、次の3点を挙げたいと思います。1点目は、部落差別問題について初めて知ったきっかけは何ですかという設問であります。この問いに学校での授業で教わったと回答したのは、10代では87.8%という結果になっており、全ての年代の平均29.2%を58.6ポイントも上回っています。20代でも学校の授業で教わったと回答したのは60.5%となっております。2点目は、差別、差別と言うから、いつまでも差別が残るのだ、そっとしておけば部落差別は自然になくなるという考え、いわゆる寝た子を起こすな意識についてどう思いますかという設問であります。この問いにそう思う、どちらかといえばそう思うと回答したのは43.5%という結果となっており、前回の2011年調査の50.7%に比較し、7.2ポイント低下をしています。このいわゆる寝た子を起こすな意識に賛成する数値は、市民意識調査のたびごとに低下しております。3点目は、2016年に施行された差別を解消するための3つの法律、障害者差別解消法ヘイトスピーチ解消法部落差別解消推進法の認知度の設問についてであります。これらの法律を知っていると回答したのは、障害者差別解消法が19.3%、ヘイトスピーチ解消法が23.9%、部落差別解消推進法が16.1%という結果となっております。いずれの法律も認知度が20%前後と低い結果となっております。  次に、部落差別解消法から1年、その趣旨や意義はどのように反映されるのか、また今後の取り組みの力点についてであります。市は、これまで1965年に出された同和対策審議会答申の同和問題の早急な解決こそ国の責務であり、国民的課題である、部落差別が存在する限りこの行政は積極的に推進されなければならないなど、この答申の精神を同和行政の基本的指針に位置づけてまいりました。昨年6月の市議会定例会で、石山洋子議員のご質問にお答えしたように、現在もなお部落差別が存在すると部落差別の存在を法律で初めて認知し、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的としている部落差別解消推進法は大きな意義があると受けとめており、同和対策審議会答申に並ぶものと考えております。この法律の趣旨や意義については、来年度策定を予定している第4次の人権教育・啓発推進計画の中にしっかりと盛り込むことといたしております。その後第4次推進計画に基づいて、法律の趣旨や意義を反映した施策を推進してまいります。具体的な施策を推進する中では、部落差別解消推進法に規定されている地方公共団体の責務のうち、第5条の必要な教育及び啓発を行うことに力点を置いていきたいと考えております。部落差別解消推進法が施行されてから初めての部落解放新潟県研究集会が昨年9月当市で開催され、県内各地から約900人が参加いたしました。研究集会の参加者からは、差別をする自分の愚かさを感じ、笑顔でみんな楽しく生活していくことの大切さを実感したや、一人一人が部落差別をなくすためにどう行動するのか、まずは自分で変わらなければいけないというような感想が寄せられております。今後も教育委員会とも連携してこのような思いを持っていただけるような教育及び啓発を行ってまいる所存であります。  次に、今日的大問題となっているインターネット差別事象は拡大再生産されている状況から、行政によるモニタリングは欠かせないが、その対応案についてであります。スマートフォンの普及などにより、インターネットは多くの人にとって身近で欠かせないものになっておりますが、その一方でインターネット上で差別的な書き込みや誹謗中傷など、差別事象が多いという現実があります。中でも確信犯的に被差別部落の地名などを掲載するといった許されない事案が現在進行形で発生しておりますことから、インターネット上での差別情報を監視し、そのような情報があれば差別情報の削除を要請していくモニタリング事業につきましては、その必要性は承知をいたしております。モニタリング事業については、昨年12月市議会定例会の小林誠議員のご質問にお答えしたように、その対象が非常に広大であり、当市が単独で取り組んでいくことは非常に困難であると考えており、新潟県においては県と全ての市町村が一緒に共同して行っていくことが望ましいことから、実現に向けた要望を県や県市長会などに行っていきたいと考えております。なお、当市に関係するウエブサイトや極めて悪質なものにつきましては、これまでも新潟地方法務局長に削除要請を行ってきているところであり、このような削除要請の取り組みについては今後も継続して行ってまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 大山康一教育長。           〔教育長 大山康一登壇〕 ◎教育長(大山康一) 渡部良一議員の「人権教育・啓発推進計画」の改定等に係る諸課題についてのご質問にお答えいたします。  中学生の自死問題に係る調査の現状と今後の方向性についてであります。まず、新発田市いじめ防止対策等に関する委員会の調査の現状についてでありますが、同委員会では昨年7月12日に第1回を開催し、その後ほぼ毎月1回のペースで随時委員会を開催しており、先月2月27日で10回目の委員会を終えております。この間初期調査の結果をもとに再調査、追加調査等を何度も行い、さらに必要に応じてご遺族や学校教職員等から直接聞き取り調査を行うなど、事実関係の究明と自死の背景調査及び審議を迅速かつ慎重に行っていると承知しております。また、現在これまで積み重ねてきた調査及び審議を踏まえ報告書の作成に取りかかっておられ、報告書の内容にかかわって必要があれば委員が直接聞き取り調査を行うなど、さらに追加調査を行うことも考えておられると伺っております。  次に、今後の方向性についてであります。答申のめどについては、期限を決めることで審議が尽くされないことがあってはならないので、決めないが、ご遺族の気持ちを考えれば亡くなってから1年を迎える6月までには何とか形にしたいとのご意向を同委員会の委員長から伺っております。いずれにせよ、調査及び審議を尽くした後、答申が出されるものと認識しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) それじゃ、再質問に入りますが、残されたところはあと15分でありますが、願わくば私の問題設定も多かったのかもしれませんが、もう少し簡潔にご回答いただきたいなというふうに思いますし、議論の場でありますから、こういった形で一問一答でやるのが今後その内容を深めるのに大変重要だという観点から、お互いにまたその時間の配分等について努力をしていきたいものだというふうに思っております。  1点目のほうについては、ちょっと違うなというふうに思ったのは、やっぱりこの事態を異常ではないという市長の認識だったんですけども、私からすればそうはちょっと思えないんです。もう先刻ご承知だと思いますが、私ども地方自治体にとっては地方自治法があったり、あるいはまた当然それを受ける形で地方公務員法というのがありますよね。特に地方公務員法の中では、その第24条に書かれているわけでありますが、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない」、当然です。「前項の規定の趣旨は、できるだけすみやかに達成されなければならない」というふうに規定をされております。もちろん職員の給与は生計費、国及び地方公共団体の職員、民間事業の従事者、その他の事情、これは財政事情等を指すんでしょうけども、大体5条件があるというふうに言われています。私がそれ注目をするのは、こういった規定というのはできるだけ速やかに達成されなきゃならないということがあるわけでありまして、当然労基法を持ち出すまでもなく、労基法の中では当然毎月その全額を払わんばならないというふうに規定されているわけです、賃金については。という状況からすれば、勧告が8月に出て、そして県の人勧も10月だったでしょうか、出て、それで半年余でやっと決まるという事態は、もちろん制度上の問題もありますよ。基本的には。人勧がそういう状況になっていますから。しかし、少なくとも大体通年は年度内実施という、これで来ているわけでありますから、そこが延びて3月になったということについてはやっぱり議会としても大変注視をしなきゃならない問題だというふうに思います。よく私は言いますが、これでは結果的には、額は確かにそう多くはないとは言いながら、それぞれ働いた職員の皆さんの賃金の未払い状況が1年間、1年おくれで実施をされるという、こういう状況になっているわけです。だから、これを異常でないという形でやってしまえば、もちろんそれを前提の労使交渉があることは十分承知をしています。しかし、今回の部分については、他の市町村も見ても、過半数とは言いませんけども、過半数の近くの市町村が給与の部分については引き上げを12月提案をしています。という状況からすれば、新発田市がそれは一体だからというふうにも市長は言っていますが、必ずしもそうではないと思うんです。退職手当の問題と給与の、毎月毎月支払わんばならない賃金の問題は別に考えたって全然おかしくないわけだから、まずは合意をしたその部分を12月に出して、あと合意をできなかった部分については、退職問題は今回に引き延ばすということもあったでしょうから、そういった意味では異常、認識の問題として私は先ほど申し上げましたそういう全県の状況や法的な状況から見ても、やっぱりこれがずっと続くということは決してよくないというふうに思いますから、そこら辺の所見をまず伺っておきたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 職員の給与の関係でありますけれども、最終的には私と組合との労使間の協議が前提であります。しかし、まとまるときもあれば当然まとまらないということも当然あるわけであります。そのときに最終的には私の決定がなるわけでありますが、私自身もやっぱり一定の方針といいましょうか、一定の基準といいましょうか、そういうものがなければなかなか判断はできないわけでありますけれども、私どもの基準といいましょうか、これは議会の皆さん方もご承知のとおり、制度は国に準拠する、水準は県に準拠するというのが一つの基準になって労使間でずっとやってまいりました。そこで、国のほうは昨年の11月に制度として成立をしてきたわけです。ですから、私どもは翌月の12月定例会にどうかということで労使間と交渉をしたということであります。ですから、たとえ12月でまとまったとしても、9カ月間の遡及するわけですから、1年ではなくて9カ月間になるということです。これはもう否めない事実なわけです。そのことを、ですから今回3月になりましたので、そこから足して3月で1年じゃないかと言われますけれども、制度上はどうしてもそうならざるを得ないということも理解していただきたいということであります。ですから、異常という言葉を、異常ではないということで、この点が非常に渡部議員から見ればいささか言葉として強いんではないかというご指摘をいただきましたけども、私どもとしては制度上やむを得ずこういう状況になっているんだということでありますし、そして組合のほうも3月までずれ込んだ関係については、退職金は県の実施を見てからにしようよという組合からの要求もございましたので、それならばということでありますので、そして今回県がはっきり制度ができましたので、私どももそれに準拠して出してきたと、こういう経緯であります。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) 時間があればこの辺随分と議論をしなきゃならない問題だし、総務省通知においても議会側と、当然条例主義をとっているわけでありますから、議会側とも十分協議をせいという通知になっているわけでありますが、時間の関係がありますから、また後ほど機会があればやりたいというふうに思います。ただ、申し上げておきたいのは、先ほども申し上げましたように、通常の給与の改定は、だから大体12月でやってきたわけですから、それ以上さかのぼることは今の人勧制度上はなかなか難しさはあります。わかります。だから、その合意した部分について出せばいいというふうに私は思うんです。退職手当問題は、確かに同じ年度内に早く退職した人と、それからぎりぎりまでいって退職した人の率が違うと、同じ年度で退職したにもかかわらず違うというのは、やっぱりこれは制度上もおかしいというふうに言わざるを得ないわけです。この部分についても4月実施という他市町村もかなりありますよね、この近辺も含めて。だから、それは他の市町村等に倣えばできないことではないんだろうと思いますが、ここは見解の相違であると思いますので、これ以上やりません。  2点目のほうでありますが、人権教育の計画のほうの問題でありますが、大体状況はわかりました。1点聞きたいのは、本人通知制度です。正確にはこれ住民票等の写し等の第三者請求に係る事前登録型本人通知制度、長いあれになっているんですが、要するに本人通知制度です。これができて4年余も経過をしたというふうに思いますが、このことについては当然私も事前に課長から状況等を聞きました。やっぱり知っている人がまだかなり少ない、しかも知っていても登録をする人というのは10%にも満たないという状況でありまして、なかなかこの辺は俺とは関係ないというふうに皆さん思っていらっしゃる部分もあるんでしょうけども、この辺のやっぱりPR不足があるんだろうというふうに思います。先進的な市町村の例もお聞きをしましたけれども、この部分今後どういった形で増加をさせていくのか。人権侵害から市民を守るためにもしっかりとこの辺はPRをやっていかんばならないと思いますもんですから、そういった実態を踏まえて、4年経過したにもかかわらずなかなかまだ市民の皆さん知っていない、知っていても登録はしないという状況でありますから、市民周知をどういう形でもう少し強化をしていくのかということについてお伺いします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 1点目は、何かご意見のようでありますけれども、一つの先ほどの第1回目の再質問にもお答えしていますので、お答えをいたしますけれども、要は給料に関しては1年の官民格差によって引き上げますということで遡及をして今回上げさせていただきました。退職手当については、2年前に官民格差がはっきりしたから下げなさいという勧告があったんですけど、2年間据え置いてきたわけです。それをまた4月1日からやれというと3年据え置いてしまうということ。都合のいいところはすぐやれと、都合の悪いのは延ばせというのは、市民感情からして非常にここは、私はやっぱり市民目線ということも考えると今回3月中に施行せざるを得ないということでありますので、この辺はご理解をいただきたいというふうに思います。  それから、通知制度関係でありますけれども、私が第1号の登録者であります。そう思って一生懸命自分なりにPRをさせていただいているようでありますが、渡部良一議員がおっしゃるとおり、なかなかこの事業が進展しないといいましょうか、これはもう一にかかって私どものPR不足だというふうに感じております。今回ご質問いただきましたので、より一層また職員には強く指導をして、広報しばたあるいはエフエム、それから民生委員の皆さんを通じて、それから自治会連合会、この辺を通じて、事あるごとにこのことについてしっかりとPRして、そしてこの事業の周知を図っていきたいというふうに考えておりますので、もうしばらくお時間をいただけませんでしょうか。必ず少しでも前進するように指導していきます。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) 何はともあれトップセールス頑張っていますから、市長はいろんな機会に各団体等にご挨拶等も含めて参加される機会が多いわけでありますから、全てにやれとは言いませんけども、折に触れてやっぱりアピールする、市長みずからがアピールしてやっていくということが大変重要だというふうに思いますし、また先進的な事例に学びながら、もう少し普及活動をしっかりしんばならないというふうに要望しておきたいというふうに思います。  大体最後になりますが、インターネットの問題でありますけど、モニタリングの問題、先ほど12月の小林議員の回答を、出ておりませんけれども、しかしことしの部落解放同盟の荊冠の旗開きのほうに出たとき大変貴重な講演がありまして、そのインターネット問題をほぼほぼ軸にして講演がなされました。そうすると、全国的には各市町村なんかでもこれにやっていく、もちろん限界はありますよ、行政がやる部分には。だから、そういった意味では関係団体や党などと十分連携をしていく必要があるでしょうし、そしてなおかつまだ市民の皆さんあるいは企業の皆さんもここに視点を合わせれば、それできない部分ではないんです。そういったこともまた教わりました、講演の中から。そういった状況からすれば、県がまずというよりは、県は県でやるでしょうけども、新発田市としてもこれで一応先進的な市としていろんな取り組みをしてきたわけでありますが、もう少し主体的にこの部分もできる部分があるんだろうというふうに思いますから、その辺もう少し突っ込んだ回答をいただきたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 大変インターネットを通じたそういう事象が出ているということであります。また、問題解決には非常にまた難しい問題も抱えているという、そういう一面もあるわけでありますけども、前回の小林誠議員にもご答弁しましたけども、県あるいは20市、町村一緒になってやるという、こういう機運が一番大きい力を発揮するんですけども、なかなかそういうわけにいきませんので、そういう大きな投網をかけることも大事なことでしょうけど、まずできることということで私が職員に言っているのは、下越地区の人権同和問題行政担当実務者会議というのがあるんです。村上、それから関川村、新発田市、胎内市、阿賀野市という5市町村ですけれども、まずここから少なくても同じような意識といいましょうか、同じような認識にいる市町村だけからまずまとまって、ここから今度全県下に広げていく、新発田市だけが一生懸命大きな声を上げるというんじゃなくて、まず同じような気持ちになっている市町村のこのブロックでやったらどうだかなと思っているんで、担当課長には今度その実務者会議があったときに新発田市から提案という形にして、下越のそこで一つのインターネット対策として声を上げていこうよと、そしてそれを県あるいは30市町村の皆さんに声をかけていこうと、こんなような形で、少しでも前進するように努力をさせていただきたいというふうに思っています。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 若月学議員。           〔5番 若月 学議員登壇〕 ◆5番(若月学議員) おはようございます。新発田政友会、若月学でございます。通告に従いまして質問させていただきます。  初めに、東小学校区におけるコミュニティバス等の運行についてでございます。当市におけるコミュニティバスに関しては、昨年12月に市街地循環バスあやめ号の乗車人数が100万人を達成し、あやめバス乗車人数100万人達成記念事業が行われるなど、うれしいニュースもありました。また、市内にはあやめバス以外にも小学校の統合を契機にコミュニティバスを導入した七葉小学校区の菅谷、加治地区や川東小学校区の川東地区でもコミュニティバスが運行されていますが、コミュニティバスが運行されていない地域からは鉄道と路線バスでの公共交通は利用しづらく、コミュニティバスの運行を希望する声も聞こえています。平成30年度に開校する東小学校へ統合される米倉地区、赤谷地区でも小学校の統廃合を契機として当該地域における公共交通のあり方を地域で論議し、その結果コミュニティバスもしくはスクールバスの運行を市へ要望してきています。しかしながら、市は公共交通の路線バスが運行している地域にスクールバスを走らせた前例はないという理由により、スクールバスやコミュニティバスの運行ではなく、路線バスで登下校を行う予定としています。当該地域の住民からは、現在の路線バスの運行経路やバス停の位置では地域住民の足となるべく公共交通として利用しづらいとの意見があることから、少なくとも路線バスを運行する事業者と地域住民とで意見交換を行うなど、相互理解できる対策が必要であると考えられています。また、コミュニティバスではさまざまな形態があり、交通弱者に陥りがちな中山間地の高齢者にとって利用しやすい公共交通としてさまざまな運行形態も期待できます。利用者の多い通勤、通学での利用を基本とする路線バスと交通弱者を含む地域住民の日常生活に合わせてきめ細かく対応できるコミュニティバス、どちらか一方を選択するという選択肢に固執することなく、地域住民の声に耳を傾けながら、当該地域に合った公共交通のあり方を検討していく必要があると考えます。このことを踏まえまして、次の6点について市長及び教育長にお伺いいたします。  1つ目、東小学校の開校に伴い、各地区の児童の通学方法はどうなるのか、米倉、赤谷、松浦、五十公野地区も含めた夏期と冬期の通学方法についてをお知らせください。  2つ目、米倉、赤谷方面の路線バス運行を継続する場合、運行経路やバス停の位置はどのようになっているかお教えください。  3つ目、運行時間等の変更について、路線バスを運行する事業者と地域住民との意見交換等を行うなど、両者の声を聞く機会を設けてはどうか、これについてもお知らせください。  4つ目、今回の通学問題に限らず、今後当該地域における公共交通のあり方をどのように検討していくつもりなのかもお知らせください。  5つ目、公共交通を民間事業者へ委託する運びとなっているが、この路線は民間バスの規定料金で運行することになっています。市内他の地域におけるコミュニティバスとの料金格差の問題についてどのように解消していくのかをお答えください。  6つ目、赤谷地区において、滝谷及び滝谷新田のデマンド式が提案されていました。聞くところによると、次年度は地域おこし協力隊の皆さんから運営をお願いするというふうに聞いていますが、今回どのように推移していくのかお知らせください。  2項目めです。市職員の市民協働に対する関わり方改革についてです。市民ニーズが多様化し、少子高齢化等に伴う人口減少により、社会構造の変化を余儀なくされている今日の状況において、限られた人材と財源で対応に当たる行政にも限界があり、自助、共助、公助の促進とあわせて積極的な市民協働の取り組みが行われてきました。結果、行政からの働きかけによる活動ではない、行政に頼らない地域課題の解決に取り組む市民活動が展開されるなど、市民が考える公共のあり方にも変化の兆しがあるようです。近年は、商店街の若手事業主を中心とした新発田二世会や商店街全体をギャラリーに見立てて写真、ポスターを飾る写真のまちシバタなど、新しい世代の企画によるユニークな取り組みを目にすることも多くなりました。さまざまな市民活動において、市職員の姿を目にすることも多々あります。これからの時代、職員はこれまで以上に地域活動や職場外での市民活動に積極的にかかわり、一人一人の職員が日ごろの生活の中で市民ニーズの掌握に努め、またその機会を通じて行政側の情報を発信していけるようにならなければいけないと考えています。また、こういった職員の取り組みは、市民活動を促進し、新しい公共の実現にもつながっていくものと考えられます。そのため、職員が個人的に参画している市民活動等の取り組みであっても、新しい公共になり得る先進的な取り組みについては、事業に支障のない範囲でその活動を支援していくことも必要ではないでしょうか。そういった観点から、これらの取り組みが行政がとるべき対応、市民協働のあり方として次の事項についてお伺いいたします。  1つ目、平日、通常業務に支障のない範囲でその活動を支援していく体制はとれているのかお教えください。  2つ目、個々の職員がさまざまな機会を通じて得た情報を市政に反映させていく仕組みはあるのかお教えください。  3つ目、個々の職員が自主的に取り組む自己研さん、能力向上等の取り組みを評価する仕組みはどのようになっているのかお教えください。  以上、1回目の質問とさせていただきます。           〔5番 若月 学議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 若月学議員の東小学校区におけるコミュニティバス等の運行についてのご質問にお答えいたします。  初めに、米倉、赤谷方面の路線バス運行を継続する場合、運行経路やバス停の位置はどうなるのかについてであります。五十公野から米倉、赤谷地区については、学校統合に係る通学支援にあわせて、地域の公共交通についても見直し検討を進めてまいりました。議員もご承知のとおり、この地区には民間バス事業者の路線が既に存在しておりますことから、市ではそのバス路線を地域の方がより利用しやすいものとするため、バスが集落内まで入ることができないのかなど、その運行経路について事業者と調整を図ってまいりました。しかしながら、運行の距離が延びることによって運行時間も延び、運転士の実働時間、拘束時間が増大するため、現在の要員では事業者が対応できない可能性があります。また、当該路線を運行するバスは大型車両であり、道路の幅員や構造によっては騒音や振動等の問題が生ずる可能性も高いことから、最終的には現行どおりの運行経路を維持することがベストであるとの判断に至りました。したがいまして、平成30年4月以降の運行経路につきましては、現行どおり主要地方道新発田津川線を通るものであり、バス停の位置についても変更する予定はありません。  次に、運行時間等の変更について利用者の声を聞く機会を設けてはどうかについてであります。五十公野から米倉、赤谷地区全体の公共交通、通学支援については、学校関係者や地域の代表をメンバーとした東中学校区公共交通・通学支援検討委員会で検討を進めてきており、東小学校が開校する平成30年4月からの運行については、特に通学支援の観点から、登下校に合わせた運行時間の変更や集落ごとの児童数に応じて小戸経由便の増便を行うこととしております。もちろん路線バスの運行は通学支援の対象となる小中学生のみならず、高校生や高齢者を初めとした地域の皆様、民間バス事業者、そして行政が一体となって初めて持続可能な公共交通が実現するものと考えておりますことから、今後も当該検討委員会を中心に地域の皆様から幅広いご意見をお聞きしながら、継続的に運行内容の見直しを図っていきたいと考えております。  次に、今後当該地域における公共交通のあり方をどのように検討していくのかについてであります。当該地域の高齢化率を見ますと、平成27年国勢調査の結果によれば、赤谷地区で56.0%、米倉地区で37.6%であり、市全体の29.6%と比べて非常に高い数字となっております。今後も高齢化が進行していくと予測される中、公共交通の整備がこの地域にとって非常に大きな課題の一つであることは十分認識しております。しかしながら、事業者バス路線が運行されている現段階では、市が路線の廃止を決めることができないなど、さまざまな制約もあり、市単独の考えだけではきめ細かな対応が十分にできない現状にあります。市といたしましては、利用者の減少による収支への影響や運転員の確保が困難な民間バス事業者の状況を踏まえ、路線廃止という最悪の事態も十分想定した上で、地域の皆様とともに持続可能で最良の公共交通の検討を進め、実施していくことが最も重要であると考えております。  次に、市内他地域におけるコミュニティバスとの料金格差の問題についてどのように解消していくのかについてであります。先ほども申し上げましたとおり、この地域の路線バスは東小学校の開校に合わせて運行内容の見直しについて事業者と協議を進めており、その結果最終的に決定した運行形態はあくまでも民間バス事業者が運行計画を立て、主体的に運行されるものであり、市が事業者に運行を委託するものではありません。したがいまして、民間バス事業者としては、採算性を無視して運行することはできないものであり、乗車距離に応じた適正な料金設定がなされているものと認識しております。地域の公共交通の見直しによって、既にコミュニティバスを運行している地区と比較すると運賃が高いということは理解しておりますが、市内には民間バス事業者の路線バスしかない地域が他にもあり、こうした地域とのバランスを考慮いたしますと現段階ではやむを得ないものと考えております。  次に、赤谷地区において今後どのように公共交通が推移していくのかについてであります。議員ご指摘のとおり、これまでこの地域の公共交通について検討を進めてきた東中学校区公共交通・通学支援検討委員会において、高齢化によって事業の継続が困難となっている赤谷ボランティア送迎の代替手段の一つとして、赤谷地区におけるデマンド方式の乗り合いタクシー運行について市から提案をさせていただいたことは事実であります。しかしながら、さらに検討を進めていく中で、平成21年9月から地域住民の助け合いの考えのもとで続けてこられたこの取り組みは、ただ単に地域の移動手段を確保するという面だけにとどまらず、地域づくりという観点からも重要な取り組みの一つであることを再認識いたしました。そのことから、安易に事業者に委託する方式でよいのかについて地域の皆様とさらに議論を重ねていく必要があるのではないかと考え、一度は市から提案したデマンド方式を今回は見送らせていただくこととしたものであります。そこで、あくまでも暫定的な手段とはなりますが、地域おこし協力隊の力を最大限生かし、ボランティアの送迎を継続する方向で現在地域の皆様と話し合いを進めております。いずれにいたしましても、公共交通のみならず、地域の活力にもつながる取り組みについて地域の皆様とともに検討し、真に必要とされる対応を進めてまいりたいと考えております。  次に、市職員の市民協働に対する関わり方改革についてのご質問にお答えいたします。初めに、平日、業務に支障のない範囲でその活動を支援していく体制はとれているのかについてであります。議員ご指摘のとおり、人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化に対応し、住みよいまちしばたを創造するためには、市民と市がお互いの知識、技能、経験、情報を出し合い、力を合わせて協働によるまちづくりを進めていくことが必要であります。このことから、市では平成19年に市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例を制定し、市民と市の役割と責任を明確にし、共創によるまちづくりを推進しております。こうした中で、職員みずからが地域づくりや自治会などの多様な活動に積極的に参画し、地域の実情や課題、問題点などを肌で感じ、活動を通じて地域課題の解決のための手法やアイデア、ノウハウを得ることは大変貴重な経験であり、職員の資質向上にとっても有意義なことであります。そのことから、私も日ごろから職員には積極的に市民活動等に参加するよう話しているところであります。しかしながら、公務員には職務に専念する義務があるため、勤務時間中に職務以外の活動を行うことは原則的に認められておりません。市職員が勤務時間中に職務以外の活動を行うこと、つまり職務時間中に有給で職務外の市民活動等に参加することを認めることは現行制度では難しいものと考えております。このように、制度上での実現は困難ではありますが、市職員が市民活動等に参加するため、年次有給休暇を利用、活用する場合には、所属長がその取得について支援し、職員が活動に参加しやすい環境づくりを行うことは可能であり、現在も各所属長はバックアップを行っているものと考えております。また、もう一方で職員の業務はそれ自体が市民生活を支えるものであり、まちづくり、人づくり、地域づくりにつながるものであります。今後も職員がさまざまな市民活動等に積極的に参加し、職務だけではなく、市民としてもまちづくりの役割を担い、それが仕事にもいい結果をもたらすよう意識づけを行っていきたいと考えております。  次に、個々の職員がさまざまな機会を通じて得た情報を市政に反映させていく仕組みはあるかについてであります。議員よりお示しいただいたように、市職員が地域活動や職場外の市民活動にかかわり、さまざまな活動に参画していることは私も承知しており、みずから意欲的に取り組む姿勢は市が目指す職員像により近づいているものであり、大変心強く感じております。市政に反映する仕組みではありませんが、組織における規範意識の一つとして、職員には報告、連絡、相談、ホウレンソウの徹底を常に求めております。職員が職場内外を問わずさまざまな場面において市政運営に関する情報などを得た際には、まず所属長に報告なされております。内容に応じては、他部署との共有のみならず、副市長、そして私に対しても情報の提供や報告がなされており、全庁で共有すべきと判断したものについては、課長会議において全ての課長に共有いたしております。報告、連絡、相談という基本的な行動は決してマイナス情報のみに適用されるものではなく、市政に反映すべき有用な情報などにおいても同じであると考えております。この考え方を特化したのが専門官制度であります。私の直属組織である専門官は、市内にとどまらず、国内外に足を運び、最新情報をいち早く得ることで、当市にとって有効かつ独自の施策に結びつける役割を持っており、課長を経由せず、直接私に情報提供や施策に関する具申をしており、そのことが農産物の海外輸出等DMOの推進やスポーツアンドカルチャーツーリズムにおける大規模大会誘致などの成果に結びついております。いずれにいたしましても、職員一人一人が主体的かつ能動的に行動し、それを通して得られたものが日常の業務に生かされることは新たな公共の実現に向けて重要であるという認識は若月学議員と同じであります。今後も引き続き市職員の意識の啓発に積極的に取り組んでまいります。  次に、個々の職員が自主的に取り組む自己研さん、能力向上等の取り組みを評価する仕組みはあるのかについてであります。現在職員を評価する仕組みとしては人事評価制度がありますが、これは仕事の業績及び職階に求められる能力についての評価であり、職務外の活動や実績について評価を行える制度ではございません。しかし、職員が市民活動等に参加し、市民の方々と一緒にまちづくりに取り組めば、コミュニケーション能力はもちろん、問題の把握、検証や課題解決の能力、また関係者との交渉や説明をする能力など、仕事にも通ずるさまざまな能力が身につくことは明白であり、職員としての資質も向上し、ひいてはそれが人事評価につながっていくことになります。また、時折地域の皆様から職員が地域活動などで大いに頑張っているという話を伺うことがありますが、私としても大変うれしく感じますし、その職員を誇らしく思います。そして、その職員と接する機会があれば直接声をかけておりますし、課長会議などで紹介することもあります。こうした職員が一人でも多くなることを期待し、市民の皆様からの信頼がより一層深まることを願っているところであります。そのためにも、日ごろから職員に対しては現場に出て、目で見て、耳で聞いて、肌で感ずることが重要であり、まさにそれがまちづくりなのだと伝えてきております。このことは、仕事上だけではなく、若月学議員のおっしゃる市民活動、地域活動においても言えることであります。今後も職員に対し、機会あるごとにこうした活動への参加を促していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 大山康一教育長。           〔教育長 大山康一登壇〕 ◎教育長(大山康一) 若月学議員の東小学校区におけるコミュニティバス等の運行についてのご質問にお答えいたします。  東小学校の開校に伴い、各地区の児童の通学方法はどうなるのかについてであります。東小学校区の通学支援については、平成27年8月から自治会代表、PTA代表、地域住民代表、学校長、そして相談役として地域選出の市会議員で構成する東中学校区公共交通・通学支援検討委員会において、地域の公共交通と通学支援をあわせて検討を重ねてまいりました。検討委員会では、地理的に離れていることや公共交通の状況が異なることから、五十公野から赤谷部会と松浦部会に分かれて公共交通と通学支援方法を検討していただきました。五十公野から赤谷部会では、コミュニティバスの運行についても検討されましたが、最終的には路線バス事業者と競合ができないため、東小学校開校時の赤谷地区、米倉地区、五十公野地区の一部については、路線バスを利用した通学支援を行うこととなりました。また、五十公野地区で路線バスから離れ、通学に危険が伴うおそれのある行政区については、市のスクールバスで支援を行うこととしております。平成30年4月から路線バスを通学支援に利用するに当たり、現在は運行のない小学校の下校時刻に対応する便については 小戸経由を含め増便をしていただき対応することとしております。松浦部会では、公共交通と通学支援が一体となる場合、公共交通で市街地へ向かう際に五十公野経由になることなどから、地域の公共交通とは別に市が委託するスクールバスで通学支援を行うこととなりました。なお、児童の通学支援については、夏期、冬期ともに同じ方法で行うことといたします。いずれにいたしましても、東小学校開校後も引き続き東中学校区公共交通・通学支援検討委員会の五十公野から赤谷部会におきまして地域公共交通と通学支援の検討を続けてまいりますことから、よりよい通学支援になるよう検討してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(比企広正) 若月学議員。 ◆5番(若月学議員) ご答弁ありがとうございました。まず最初に、市職の職員の方の働き方改革というふうなことで、かかわり方というふうなことでちょっと再質問させていただきたいと思っております。  私この質問を考えるに当たりまして、実は以前やはり食の循環によるまちづくりのセミナーですとか、それから講演会ですとかさまざま文化会館で行われまして、その際に学校の先生方も当然来ていたのも承知していましたし、またこのたび別な形でリノベーションのやつ、駅前の複合施設のほうでやられていました。その際にやはり同じようなものをやる際に、何か人数が前のやっていたときは300人もしくは1,000人規模、1,000人は来なかったかな、半分以上ぐらいは入っていたんですが、中でかかわり方がちょっと皆さんでかかわれるときの参加の仕方、日常業務を割いてでもやはり聞かなければいけないようなものがある中で、ちょっとそういう意味では情報発信もしくは中のほうで逆に言うと聞きに行かないでくれみたいなのがあったのかなというふうなことがちょっと懸念されまして、日常業務に考えるんであればやはり聞いたほうがいいでしょうし、たまたま行ったお話の内容にしましては、私どもも会派のほうで視察に行った北九州のほうのお話で非常に身近にも感じましたし、よくわかったような話でございました。そんな中で、そんなところから見まして、ちょっと日常の業務に支障のない限り出したらいかがかなというふうなことがあったんで、それ1点まずお聞かせ願いたいと思います。そういうふうな指示とか何かあるもんなんでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 本文でも申し上げましたけども、職員には職務専念の義務というのがございまして、時間中に職務以外の何か仕事あるいは何か別な自分の活動をするということは、これは制度上できないということであります。免除することは当然できるんですが、その免除も一定の要件がございますので、その要件を超える以外のものについてはなかなか職務免除規定が当てはまらなければそれはできないということであります。ただ、勤務中は別としましても、通常のいろんな意味での市民生活とのかかわりの中で、あるいはコミュニティ、地域、こういう関係あるいはPTA、そういう関係では大いに職員がその地域に入っていって、そして皆さんとともに一緒になって地域づくりをする、あるいはそこから得た情報を今度吸い上げて私どもの業務の中で生かしていくと、これは当然のことだろうというふうに思っているところでありまして、業務中は別としても、それ以外はなるべく地域コミュニティにおりていくように職員には指導していきたいと思っています。 ○議長(比企広正) 若月学議員。 ◆5番(若月学議員) この項目につきましては、あとできるだけやはり市の職員の方も当然人数少なくなってきている中で、地域も疲弊してきている中で、ぜひともかかわりを深めていただいて、それを市長のサイドで、人事評価ではないかもしれませんけども、やはり何らかその参加されている市の職員の方も喜びと思えるような評価の仕方あるといいかなというふうに考えまして、要望とさせていただきます。  続きまして、公共交通の問題をちょっとお話しさせていただきたいと思っています。実は東小学校に伴う公共交通、スクールバスの考え方というふうなことで、私も参加させていただいておりまして承知はしておるんですが、やはり話聞くところによると当初民間事業者のほうで路線について何かちょっと一番初め、市のほうの自由にしていいよみたいなお話、市のほうにもうお任せするよみたいなことをちょっとお聞かせ願ったようなことがあったと思うんですけども、その際にコミュニティバスをやはりつくろうかというふうなちょっと機運になったこともあったんです。そんな中、民間事業者がやはりその路線は自分の民間路線であるがゆえに運行するというふうなお話、そうなったときに私も思ったんですが、今でもそうなんですが、やはり使えない時間、それから用が朝早い便だとか、中途半端な時間ですとかというのはあるんですが、タイムリーに必要とするような時間がなかなか設定されていないというふうなことで、今までは完全に民間事業者の走るというふうなことをメーンに考えておったと思うんですけども、今後今の高齢化の中でやはり使ってもらえる公共交通のあり方、俺が走っているんだから乗れよではなくて、どうぞ乗ってくださいというような姿勢がやはり見受けられないと地域の方も使いづらいし、ニーズ掌握もやはりしていただかないと逆に言うとできないと、その点あります。  また、もう一つ、やっぱりバスのスケールの大きさなんです。それで、たまたまなんですが、五十公野、また米倉の人から聞くと、目の前、川東コミュニティというバス走ってくるんだけど、あれぐらいのバスだと乗りおりするにもいいし、うちの小路入ってくるのも入ってこれるんだけど、何で素通りしていくんだろうね、回送って書いてあるから、いたし方ないんですが、小友方面、それから宮古木方面、それから小戸方面へ行くコミュニティバスが回送で米倉のほう、当然豊町から来るんで、走っていくんですが、やはり私どものほうの言葉でいうと非常に地域の人はけなるいんです。やっぱりうらやましいんです。それを見る限り、非常にやはりそういうバスがうちの地域走ればいいなって米倉地区、五十公野の天の原ですとか、その方々はやっぱりそういう思いで見られているというようなお言葉聞きます。その辺、市の側から中型ですとか、そういうものを走らせていただけるのかどうかというふうな協議したのか、しないのか、また今後そういうふうなのを要望あればしていくのか、その辺お聞かせください。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 公共交通、これから新発田あるいは地方都市の重大課題だろうというふうに思っています。先般の代表質問で宮村議員にもお答えをしました。これは本当に一番の最重要課題でありますので、これからすぐ検討させていただきますが、ただ、今のところ新発田市が何か事業をやるというには必ずやっぱり財源の裏づけというのをとらないでやるというのは無責任なわけです。ですから、今のところ新発田市全体の公共交通に対するその財源的な計画はまだ立っていないわけですので、まずは松浦地区でやる今度デマンドタクシー、この推移をちょっと見させていただきたいなというふうに思っているんです。これがある程度の一つの指針が出た段階で今度はそういうことが可能になってくると思います。いささか、民間のバス事業者の皆さん方の努力はいただいているようでありますけれども、さりとてその認可権があるからといって今の状況で私は民間の事業者も喜んでいるとは思えないんです。ですけれども、さりとて私どもはそれ以外の路線もお世話になっている部分もあるもんですから、なかなかこの話し合いがうまくいかない部分もありますけども、たださっき言ったようにデマンドタクシーのほうが一定の効果が出てくるという、そして財源的にもやれるということになれば、相当私は進展をするだろうし、少なくても計画はきちっと年次的の開発になるかもしれませんけれども、計画はある程度お示しできるんではないかなと思っていますんで、まずはそちらの経緯を見させていただくよう時間をいただきたいと思っています。 ○議長(比企広正) 若月学議員。 ◆5番(若月学議員) では、推移を見させていただきながら、この問題については実はこの問題の前に三条のほうに行政、地域の住民の方々と聞きに行った際には、毎年路線変更しているそうです。できるだけやっぱり乗ってもらいたい。市も負担しているんだから、やっぱりそれぐらい民間事業主もきちっと、どうやったら乗れるようになるだろうというふうなことで、毎年路線変更したり、時間ずらしたりしながらやっているというようなお話も聞いていますんで、ぜひともその辺もきちっと毎回毎回詰めながらやっていただければというふうに思っています。  あと教育委員会のほうにちょっとお聞かせ願いたいと思います。今スクールバスのほうちょっとできないというふうなことで、検討の中で民間事業者のほうにやるんだというようなことで、県道を走ると、このことにつきまして通学支援の今ボランティアの案内私どものほうに回ってきてはおるんですが、ちょっと疑問に思ったのが横断歩道の設置、それについての状況について、完全に県道のところに横断歩道がないところも数カ所あると思うんですが、このことに関しまして安全、安心、それと今後の方向性をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(比企広正) 大山康一教育長。 ◎教育長(大山康一) ちょっと具体的な箇所がわからないんですが、私の聞いている範囲では地元とバス停、小学生が乗降するバス停の周辺の状況とかを地元の方と確認をしながら、バス停の若干ちょっと位置をずらして交差点から離したりとか、それからまた交差点付近で車の進入のおそれのあるところは白線を引き直したりとか、そういうこと、それからまた横断歩道についてもたしか1カ所新設でしたっけ、新設をしていただけるという、ご要望に応えて公安委員会のほうから新設をしていただけるという話を聞いておりますので、何も手だてが打てなかったという箇所についてはないというふうに承知をしております。 ○議長(比企広正) 若月学議員。 ◆5番(若月学議員) もし新設するというふうなお話もございますし、また地域の自治会長を中心にお話しされているとは思うんですが、自治会長プラスPTAの役員の方もしくはその地区役員の方を含めながら、やはりきちっと聞いていったほうがいいのかなと。ちょっとそごがあった、ないは別なんですが、やはりそういう意味では情報共有がちょっと不足していた関係で、さまざまな思いと、いいものをつくろうという気持ちは一緒なんですが、やはりその情報共有がちょっとうまくいっていなかったようなところも見受けられますので、今後できるだけそういう方々も含めながら、絶対交通事故のないスクールバス計画をお願いしたいと思っております。  以上、質問終わらさせていただきます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 渡邊喜夫議員。           〔17番 渡邊喜夫議員登壇〕 ◆17番(渡邊喜夫議員) おはようございます。公明党の渡邊喜夫です。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  最初に、公用車等へのドライブレコーダーの設置と無事故対策について伺います。安心して暮らせる地域社会の実現を目指して、新発田市では新発田警察署と連携した取り組みとして、通学路や犯罪が発生する可能性の高い市街地の公共施設などに防犯カメラが昨年度に引き続き今年度も設置されました。そして、平成30年度の予算案の中にも公共施設などにおける防犯カメラの設置費が計上されました。防犯カメラは、犯罪の抑止効果が高く、録画された映像がさまざまな事件の証拠として役立っていることも広く知られているところです。また、同じような効果を上げているのが公用車へのドライブレコーダーの設置です。ドライブレコーダーは、自動車のルームミラーなどに装着し、走行中の車体の前方や後方などの映像を記録する装置です。これまでは警察車両や事業用のトラック、タクシーなどに設置されていましたが、近年あおり運転の被害や交通事故に遭遇した際の映像が証拠になるほか、安全運転かどうか診断をする機種もあり、一般の車両にも普及が進んでいます。公用車へのドライブレコーダーは、移動可能な防犯カメラとして非常に有効であり、既に多くの自治体で導入されている実績があります。また、公用車を運転する職員の安全運転の意識を向上させるとともに、事故が発生した際、責任の明確化と処理の迅速化という副次的な効果もあります。平成29年3月、国土交通省によりドライブレコーダー装着義務づけについて、貸し切りバス運行事業者へ平成31年12月1日までに登録バス全てに装着を義務づける通達がありました。新車については、既に昨年12月1日よりドライブレコーダー装着の義務化がされております。新発田市の公用車にはマイクロバス、スクールバスなど専門に運転手がついて利用される車両と各課で公務のため職員などが利用する普通自動車、軽自動車などの車両があります。また、コミュニティバスなど、市が所有の車両を委託事業者に貸し出している車両もあります。ほかにこの冬活躍をした除雪車両関係など、特殊車両を含めると合計約300台近い公用車両があります。新発田市における公用車の無事故対策についてお伺いいたします。  1つ目、コミュニティバスを含む公用車へのドライブレコーダーの設置について伺います。  2つ目、さらに犯罪抑止力を高めるためにドライブレコーダー設置車両にステッカーなどを張り、市民に周知してはどうか伺います。  3つ目、公用車の利用時に運転免許証の所持、有効期間、酒気帯びなどの体調確認など、万が一に備えてどのような確認方法を行っているのか伺います。  次に、農作業事故の撲滅と労災保険の加入について質問します。ちょうど1カ月前の2月13日、農林水産省から2016年の農作業事故の調査発表がありました。農作業事故による年間の死亡件数は312件であり、農業就業者10万人当たりの死亡者数が16.2人と0.1ポイントふえ、過去最多となったとの調査結果でした。死亡者数が16.2人は、建設業の6.0人や全産業平均の1.4人を大きく上回る死亡件数であります。また、その特徴として、8割を65歳以上が占めています。農作業の死亡事故の原因別で見ると、転倒、転落したトラクターの下敷きになるなど、農業機械を使った作業に伴う事故が全体の7割を占めています。農業従事者の高齢化とともに、農機具の大型化など、さまざまな要因があり、高齢者の事故対策は交通安全同様に農作業安全についても喫緊の課題であり、効果的な対策が急務であります。  そこで、1点目、新発田市の農作業死亡事故の推移と現状について伺います。  2点目、農業従事者へ、農作業の安全対策の啓発について伺います。  また、農作業中の死亡事故について増加傾向の状態でありますが、負傷事故について把握が十分できていないのが実態であります。農作業事故に遭った場合の保険について、労災保険は雇用されている者でなければ加入できないと思っている農家が多く、農業は特別加入ができる制度があることについて広く知られていません。全国では農業従事者の労災保険の加入率は4%台と低迷しており、対策の強化が求められております。  最後に、3点目、新発田市における農業従事者の労災加入状況や推進について伺い、1回目の質問といたします。           〔17番 渡邊喜夫議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
              〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員の公用車等へのドライブレコーダーの設置と無事故対策についてのご質問にお答えいたします。  初めに、コミュニティバスを含む公用車へのドライブレコーダーの設置についてであります。ドライブレコーダーは、移動可能な防犯カメラとして犯罪の抑止効果が認められるとともに、運転状況が記録されることから、公用車を運転する職員の安全意識が向上し、加えて録画により相手方の過失を証明できるなど、事故後の責任の明確化に役立っていると認識しております。しかし、その一方では、導入価格の高さやプライバシーへの配慮などの問題点も指摘されています。そのような中、運転者の安全意識の向上や事故件数の削減に効果があるとしてドライブレコーダーを導入している市町村は徐々に増加しているとお聞きしております。市といたしましてもこのような効果があること、また昨今の社会の趨勢等を考慮し、まずは8月に納車予定となっているコミュニティバスに設置することとしております。また、今後につきましても公用車への設置を推進すべきと考えており、車両の入れかえ等を機に、必要性の高い車両から優先して設置してまいりたいと考えております。  次に、犯罪抑止力を高めるためにドライブレコーダー設置車両にステッカーなどを張り、市民に周知してはどうかについてであります。ステッカーにつきましては、既に名古屋市の市営バスや東京湾岸警察署管内のタクシーで実用化されるなど、少数ではありますが、犯罪抑止のために実践されているとお聞きしております。しかしながら、その効果等についてはまだ情報が不足していることから、ステッカーの効用等についてさらに情報を収集し、研究をしてみたいと考えております。  次に、公用車の利用時に運転免許証の所持、有効期間、酒気帯びなどの体調確認など、万が一に備えてどのような確認方法を行っているかについてであります。公用車の運転の取り扱いについては、公用車の管理、運転、安全運転、運行、運転の記録などを定めた新発田市車両管理規則があります。毎年この規則に基づき、自動車運転手以外の職員が公用車を運転する場合は、各課で公用車を運転する職員を選任し、任命権者の許可を得た上で運転できることとしております。運転を許可するに当たっては、運転免許証取得後、運転経験が1年以上かつ過去1年間交通事故や酒酔い運転、無免許運転などの違反がない職員を選任することを義務づけております。また、公用車が配備されている課においては、主に課長補佐級の職員を運転管理者として選任し、公用車の安全運転管理及び車両点検整備の実施と運転する職員に対する指導、監督を行うことで事故や違反の防止に努めております。加えて、新発田警察署の協力のもと、毎年交通安全講習会を開催し、正職員はもとより、臨時職員や嘱託職員にも参加を促し、職場全体の交通安全意識の高揚を図っております。今後も交通事故ゼロを目標に、また市民の模範となるように職員の交通安全について徹底してまいります。  次に、農作業事故の撲滅と労災保険の加入についてのご質問にお答えいたします。初めに、新発田市の農作業死亡事故の推移と現状についてであります。当市における農作業死亡事故は、平成28年度に耕運機運転に関するものが1件発生しております。また、そのほかに農作業中のけがが平成26年度から平成28年度までの各年度に1件ずつ発生しておりますが、平成29年度については2月末現在まで事故の報告はありません。なお、この事故件数については、労災保険の加入者を対象としたものであり、未加入者の事故については実質把握できないため、数に含まれておりません。  次に、農業従事者へ農作業の安全対策の啓発についてであります。市では、国の依頼に基づいて農作業安全確認運動に参加、協力の登録をしており、毎年春と秋にはJA北越後を初めとする関係機関と連携しながら、安全啓発ポスターの掲示や公用車にステッカーを張るなど、農業者の作業における安全意識の向上を図っております。また、例年国から春の作業前に配布される認定農業者を対象とした安全啓発用のチラシの窓口への設置や県から秋作業前に配布される農作業安全運動のぼりも活用しながら周知を行っております。渡邊喜夫議員ご指摘のとおり、農業従事者の高齢化とともに、農業機械の操作ミスなどを要因とする事故割合がふえております。今後は、広報やホームページ、エフエムしばたなども活用し、さらに積極的に事故防止を呼びかけるほか、専門家による農業機械設備の安全状況確認、指導を行うなどの国の事業もありますことから、それらについても周知を行い、農作業事故ゼロを目指し、事故防止対策の啓発に努めてまいります。また、9月議会における渡邊喜夫議員からのGAP認証の推進についてのご提案により、新年度事業としてGAP推進事業を提案させていただいております。GAP認証の取り組みは、農業生産活動の工程を適正に管理する中で、労働安全のルールや作業手順を生産工程に落とし込む必要があるなど、農作業の安全を確保する点でも重要な役割を果たすことから、この事業の推進にも力を入れてまいりたいと考えております。  次に、新発田市における農業従事者の労災保険加入状況や推進についてであります。平成29年度のJA北越後管内における農業従事者の労災保険加入件数は188名となっております。これは、JA北越後が農業の担い手を中心とした受託者連絡協議会員278名に声がけを行ってきた結果であり、67%の加入率となっております。また、例年2月に開催される農家組合長会議においても、回覧文書を配布することで広く農業者へ周知し、新規加入の案内が行われております。被雇用者でなければ労災保険に加入できないと思っている農業者も多いようでありますが、労働者に準じて保護されることが適当であると認められる方については特別に加入が認められている制度であります。農業者の場合も従事する業務の形態などによって加入できることから、現在特別加入団体として承認されておりますJA北越後が加入申請手続などの窓口となり、対応いただいております。しかしながら、農業者の労災保険加入につきましては、義務ではなく農業者個人の判断でありますが、国も万が一の場合のために加入を推進しておりますことから、当市におきましても議員の貴重なご意見をもとに、JA北越後を初めとする関係機関と連携し、農業関係者の集う機会なども利用して、より積極的に制度内容の周知や情報提供を行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 渡邊喜夫議員。 ◆17番(渡邊喜夫議員) 丁寧なご答弁をいただきましたが、若干再質問なり、ご要望等を申し上げたいと思っておりますが、答弁の中で8月に入れかえるコミュニティバスからまずは実証的といいますか、その新車のバスにドライブレコーダーをまずはつけましょうというようなことで、今後また推移を見ながら車両の入れかえとともに入れかえていきたいと、推進していきたいというようなご答弁でございましたので、ぜひとも優先順位を決めながら随時入れていただきたいなと、こう思っております。ドライブレコーダーは、答弁の中にもありましたけれども、映像とか音声とかも記録されるものがございます。個人のプライバシーの関係、そういった保護といった対策も必要になってくると思いますので、取り扱いについては防犯カメラ同様、設置や管理運用に関する要綱、規定などをきちっと整えていただきながらそういった設置を進めていただければと、こう思っておりますので、これは要望ですが。  公用車の無事故対策について今回伺いましたものは、今議会もそうですが、毎議会専決処分というような形で何件かの公用車の事故の報告がございます。相手があっての損害賠償の専決処分であります。しかしながら、公用車の事故には相手のない自損事故とか物損事故なども年間かなりあるのではないのかと、こう思っておりますけども、公用車の事故件数は年間どの程度発生しているものなのか、そういった状況について市長は現状どのように捉えているのか、ちょっと通告から拡大をしていますが、公用車の無事故対策というような観点から、そういった表に出ないような小さい事故であります。小事が大事でございますが、そういった事故ケースについて市長の認識についてお伺いいたしますが。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 交通安全は、もう大変な大事な事項でありますので、職員には気をつけるように注意をしているとこであります。よくよく大きな事故まではいきませんけれども、大変議会の皆さん方に専決で後々議会に諮ることもたくさんございまして、接触あるいはちょっとバックしたときにぶつけたと、そういうような小さな事故もございますので、その都度心を痛めているとこでありますが、今ほどそれらも含めて件数的にどのぐらいあるかというご指摘をいただきましたけども、私の手元にその資料が今ちょっとございませんので、もし担当課長のほうにあるようであれば……公務中に28年度が19件です。通勤中に15件、休日中に3件。平成29年度が、途中でありますけども、現在は公務中が23件、そして通勤中が20件、休日中が3件ということであります。ことしは大雪の関係もございましたので、この辺が降雪時に事故が多くなったんではないかなというふうに見られますけども、事故の1件1件については詳細は知っておりませんけれども、いずれにしろ相当のものがございますので、十分に注意喚起を行っていきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 渡邊喜夫議員。 ◆17番(渡邊喜夫議員) 先ほど事故を減らすためにというようなことで、毎年交通安全の講習等を定期的に行っているとのご答弁をいただきましたが、安全運転を指示するだけではなかなか難しい部分も今ほどお聞きした件数、23件というか、今年度はあるというようなことで、難しい部分もあるのかなと、こう思っております。交通事故ゼロへ徹底をしていきたいという市長の決意も答弁の中ではあったわけでございますけども、行政サービスの前に公用車で人や物に対して被害を出している状況があると。人はこの18件の中には、物損であろうかと思いますけれども、公用車の交通事故の再発防止について事故を起こしてしまった職員に対しては市は事故後どのような対応をされているのか、またほかの職員へ事故についての原因や状況など、情報の共有が本来は必要ではないのかなと思っています。そういった情報共有についてされているのか。再発防止策、事故を起こさないというのもそうですが、再発をさせないという、同じような事故をさせないというような、そういう再発防止策も重要ではないのかなと思っておりますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほど申し上げましたように、新発田警察署の協力をいただいて、講習会等を踏まえて徹底をしているところであります。当然事故を起こしたその当該の運転手についても、職員に対しても、またその事故の検証も含めてしっかりと交通安全対策に教育をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(比企広正) 渡邊喜夫議員。 ◆17番(渡邊喜夫議員) 今後とも交通安全の講習は継続をしていきながら、先ほど私提案いたしましたドライブレコーダーの関係、それも事故が発生したものが検証として映像で出るというようなことで、いろんな自己検証ができて、そういった情報共有ができるというふうな、ドライブレコーダーの今回提案をさせていただきましたので、できれば随時早急に公用車には入れていただければと、こういうようなことで重ねてご要望申し上げます。  農作業事故の撲滅と労災保険の加入についてでございます。これから田んぼのほうも畑のほうも雪が消えてまいりまして、春の農作業が本格化する季節に入ったわけでございます。実はこの3月から春の農作業安全運動が始まっております。農林水産省では、農作業事故ゼロ宣言の中で、先ほど市長のほうからGAPの関係でGAPの普及の活用を前面に打ち出していこうというふうな農林水産省の話がございますが、農業の生産工程管理の中でやはり安全な農作業という部分もかなり重要でありますので、今回新たにGAP認証に向けた研修会なり、そういったものを予算措置を平成30年度入れていただいたというようなことで、国や県挙げて安全管理であります、実効性のあるものにしていただきたいと、こう思っております。  また、万が一の事故に備えた労災保険の任意保険の加入もこれは欠かせないというふうなものでございます。公的に整備された労災保険の活用は重要でございます。実は市内でも実際に労災の適用になった、労災の保険の適用になったという農業従事者がいらっしゃいました。本当に助かった制度であるというふうなことで、もっと普及をされてはどうかというふうな意見を伺ったもんですから、今回そういった加入の推進について市内の農業者にもっと広く推進をされてはというようなことでございましたが、答弁の中では今後ともさまざまなメディア等で通じながらそういった情報発信をしていきたいというようなお話がございましたが、加入推進の啓蒙に当たってはぜひ農業委員会が定期的に出しておりますさわやかというような、こういった機関紙がございますが、この中に、農業者必ず見ますので、農業委員会の機関紙ではございますが、農業関連の大事な情報が記事として入っているものでございますので、ぜひともこういったものを通じながらもぜひ労災加入の推進啓蒙について行っていただきたいというような提案でございますが、いかがでございましょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 承知いたしました。JA北越後の機関紙もあります。あるいは、今お示しの農業委員会のさわやかの機関紙もあるようであります。農業にかかわるそういう機関紙の皆さん方ときっちりと横連携をとって、渡邊喜夫議員が今おっしゃるような事柄について安全管理が徹底できるように少しでも私どものほうで汗をかかせていただきたいというふうに思っています。 ◆17番(渡邊喜夫議員) よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(比企広正) この際、午後1時まで休憩いたします。           午前11時53分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 1時00分  開 議 ○議長(比企広正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 一般質問を続行いたします。  小坂博司議員。           〔11番 小坂博司議員登壇〕 ◆11番(小坂博司議員) こんにちは。民主クラブ、小坂博司でございます。今回は、大項目2点について質問いたします。  最初に、障がい者スポーツの普及促進についてでございます。スポーツは世界共通の人類の文化であるとして、平成23年スポーツ基本法が施行されました。障がい者スポーツにおける基本理念に、「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進しなければならない」としています。そして、地方公共団体には、「スポーツに関する施策に関し、国と連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する」と責務を課しています。また、スポーツ基本法に基づき国が策定したスポーツ基本計画は5年が経過し、昨年9月2期計画が策定され、障害者スポーツ振興についての施策目標は「障害者を初め、配慮が必要な多様な人々がスポーツを通じて社会参画することができるよう、社会全体で積極的に環境を整備することにより、人々の意識が変わり、共生社会が実現されることを目指す」としています。そして、具体的には「障害者が健常者と同様にスポーツを親しめる環境を整備することにより、障害者の週1回以上のスポーツ実施率を40%程度、若年層においては50%程度を目指す」としています。当市においては、今まさに平昌から私たちに夢と勇気を送ってくれている市役所職員の出来島桃子さんや2017年FIDジャパン・チャンピオンリーグ卓球大会覇者で、ナショナルチーム強化選手に指定された世界ランク第7位の美遠さゆりさんが活躍するまちでもあります。新発田市がこれを機に障がい者スポーツに取り組む先進地として歩み、障がいがあるなしにかかわらず全ての市民がスポーツを通じ、幸福で豊かな生活を営むことができる地域となることを願い、3点伺います。  1点目、当市における障がい者がスポーツに取り組む状況について伺います。  2点目、障がい者スポーツの普及促進のための行政における推進体制を伺います。  3点目、障がい者スポーツの普及推進のための今後の取り組みを伺います。  次に、職員の健康管理について伺います。ことし1月5日正午ごろ、新潟県教育委員会の40代女性職員が自席で意識を失い緊急搬送されたが、8日クモ膜下出血で亡くなった。女性は、県奨学金の審査などを担当し、昨年11月の時間外労働は月約100時間、同12月は約120時間で、厚生労働省が過労死認定の目安としている80時間を超えていた。また、女性の2017年度の時間外労働は、本人申告では673時間だったのに対し、実際は少なくとも746時間に達し、労働時間の過小申告が常態化していると見られるとの報道がありました。現在教育委員会が設置する第三者委員会は、勤務実態を明らかにし、年度内に調査報告書をまとめるとしています。国は、平成26年11月、過労死等防止対策推進法を施行し、過労死等の定義を「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害」とし、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現を目的としています。また、平成29年2月、労働基準法により使用者は労働時間を適切に管理する責務を要している、しかし現状を見ると労働時間の把握に関する自己申告制の不適正な運用に伴い、割増賃金の未払いや過重な労働時間といった問題が生じているなど、使用者が労働時間を適切に管理していない状況も見られるとして、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインを策定しました。さらに、時間外労働の上限規制について、日本労働組合総連合と日本経済団体連合会が労使合意したことから、現在国会で働き方改革について議論される中、時間外労働の上限規制を新たに設ける労働基準法の改正についても提案されようとしています。時間外労働の上限規制は、原則月45時間かつ年360時間でありますが、特例として月100時間、複数月では月平均80時間、年720時間とし、特例の適用は年6回としています。以上を踏まえ、市職員が健康で充実して働き続けること、ひいては新発田市で働く全ての人たちが笑顔で働き続けることを願い、2点について伺います。  1点目、時間外労働の上限規制について市はどのように考えているのか伺います。  2点目、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインについて、さきの12月定例会において市長からしっかり研修するとの趣旨の答弁をいただきました。この研修について具体的計画等を伺います。  以上をもちまして、1回目の質問を終わります。           〔11番 小坂博司議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 小坂博司議員の障がい者スポーツの普及推進についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、当市における障がい者スポーツに取り組む状況についてであります。当市では、認定NPO法人新発田市総合型地域スポーツクラブとらい夢が障がいを持つ子供から大人までを対象とし、卓球やスイミング、スキーなど、運動する楽しさを体験してもらうスポーツ教室を平成21年度から年間を通じて取り組んでおります。また、市でもスポーツツーリズム事業において、障がい者野球大会を誘致して開催したり、全国障がい者スポーツ大会へ出場する市内在住または市内の高等学校、大学、勤務先のある方を対象に激励事業として激励会を開催し、激励金を贈呈いたしております。また、設備面においても体育施設の大規模改修に合わせバリアフリー化や空調設備の更新、トイレの洋式化等を進めており、スポーツをする、見る、支えるの観点から、プレーヤーのみならず、スポーツにかかわる全ての皆様が安心で安全に、かつ快適にスポーツ活動や観戦を楽しんでいただけるよう整備に努めております。  次に、障がい者スポーツの普及推進のための行政における推進体制についてであります。障がい者スポーツを普及推進するためには、まず障がい者スポーツを広く周知、市民の皆様からご理解いただく啓発活動が必要であります。ソフト事業においては、リハビリテーションやレクリエーションとして裾野を広げていく方法とアスリート育成支援など競技スポーツとして推進を図る方法があると考えております。また、ハード事業では、施設整備や障がい者スポーツを行うための用具を配備するなど、普及事業が多岐にわたることを踏まえ、スポーツ推進課を中心に社会福祉課や教育委員会等の関係部署と連携を図り、障がい者スポーツの普及事業を推進してまいりたいと考えております。  次に、障がい者スポーツの普及推進のための今後の取り組みについてであります。新発田市まちづくり総合計画におけるスポーツレクリエーション施設の展開においては、障がいがあってもスポーツ、レクリエーションを楽しめる環境の整備を図ることを目標に掲げておりますが、新年度からは障がい者スポーツに対する市民の理解と関心を高め、普及、推進に向け新たな取り組みに着手いたします。具体的には、公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンターとの連携による障がい者スポーツ体験イベントの開催により、市民の皆様の障がい者スポーツに対する理解を深めるとともに、障がいを持つ皆様にとりましてもスポーツに楽しむきっかけとなるイベントを計画しております。また、パラアスリートに対しましては、国内外への大会や強化合宿等に伴う費用や、介助者の帯同に要する費用、パラ競技の用具購入経費など、多額な自己負担を軽減するための支援に取り組んでおります。今年度当市のパラアスリートである出来島桃子選手、美遠さゆり選手を応援するため、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングによる支援金を新たに創出いたしました。また、新年度からは、ふるさと納税制度に加え、JOCオリンピック支援自動販売機の販売手数料の一部と市内企業の皆様からの賛助金を活用したパラスポーツ支援制度も立ち上げ、障がい者団体等のご意見をお聞きしながら運営していく考えであります。いずれにしましても、障がいのあるなしにかかわらず、全ての市民がスポーツを通じ、幸福で豊かな生活を営むことができる社会の実現に向けて、国のスポーツ基本計画、また新潟県スポーツ推進プランを踏まえ、平成31年度中の完成を目標に策定いたします新発田市スポーツ推進計画には、障がい者スポーツの普及、推進についてもしっかりと盛り込んでまいりたいと考えております。  次に、市職員の健康管理についてのご質問にお答えいたします。初めに、時間外労働の上限規制について市はどのように考えているのかについてであります。市職員だけでなく、全ての働く人にとって長時間労働は是正すべき課題であり、長時間労働を是正することがワークライフバランスの改善、そして女性や高齢者が活躍しやすい社会の実現につながるものと考えており、市職員のみではなく、社会全体で取り組まなければならない大きな課題であると認識しております。現在改正が議論されている時間外労働の上限は、議員からのご質問にもあるとおり、原則月45時間、かつ年360時間としており、上限に達する違反には特例の場合を除いて罰則を科すことが適当であるとされております。また、この特例として、2カ月ないし6カ月平均で80時間以内、月100時間未満、原則の月45時間の時間外労働を上回る回数は年6回までとされております。労働基準法が改正となり、時間外労働の上限規制が実施されるとなれば、それを超えることはできないこととなります。従来より時間外労働の削減については、市職員の健康管理上における懸案でもあり、改正後の時間外労働の上限に対しては厳格に従っていく必要があると認識しております。これまでも長時間労働が原因となった痛ましい事案が何度も報道されてまいりましたが、先日新潟県教育委員会の職員が過労により死亡するといった事態が生じております。当市では決してこのような事態にならないようにしなければならないと考えております。そうした中、市職員の時間外労働の状況においては、イベントや時期的な繁忙期において、一時的ではありますが、この上限を上回って勤務している職員がいるという事実も聞いております。このような職員に対しては、保健師や専門員による面談や、産業医による指導に基づく健康管理に努めております。こうした長時間労働を是正するため、これまでも所属長のマネジメントにより事務の見直しを図り、課長会議においては各課の時間外労働の状況をしっかりと把握できるよう改めて課長に関係資料を提示しながら、職員の健康管理の徹底、業務の偏りの是正など、長時間労働の抑制を求めたところであります。また、毎週水曜日や給料等の支給日にはノー残業デーの徹底を図るよう指導したところであり、あわせて個々の職員の意識改革につながるよう職員研修も実施してまいりました。こうした取り組み等の成果もあり、所属長において健康管理、メンタルヘルス対策への意識が高まってきており、取り組みが進められてきているものと考えております。実際にここ数年の状況を見ると、定員適正化計画に沿って適正な職員数とするために新たな職員採用を抑制する中、国、県からの権限移譲や市民サービスを充実させるなど、業務が多様化してきているにもかかわらず、少しずつではありますが、市職員の時間外労働は減少傾向となっております。このことからも、所属長によるマネジメントがいかに大事であるかがうかがえるものであります。今後もそれぞれの所属長のマネジメントの徹底を図ることにより、時間外労働の状況確認をしっかり行いながら、日ごろから一人一人の職員の業務管理や健康管理を行っていくことが何よりも重要であることを所属長には繰り返し指導してまいりたいと考えております。  次に、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインの研修についての具体的な計画等についてであります。議員ご指摘のとおり、厚生労働省が昨年1月に策定した労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインによれば、使用者には労働者の労働時間を適正に管理する責務があります。そのため、使用者はみずからの現認による確認あるいはタイムカード等の客観的な記録を基礎として適正に記録するなど、労働者の労働日ごとの始業、終業時刻を確認し、これを記録することが求められております。現在は、課長級や課長補佐級の階層別研修等においても労務管理に関する事項が組み込まれており、管理職は部下の時間外労働を含めた労務管理に責任があるという意識づけが図られているところであります。今後は、このガイドラインの内容を踏まえ、時間外勤務命令を行った時間以外はすぐに帰宅するよう促すとともに、時間外労働の削減や長時間労働による健康への影響等について産業医による管理監督者への職員研修などを実施していきたいと考えております。また、職員衛生委員会においても、時間外労働について引き続き議論を深め、職員の意識向上に努めるとともに、職員の労働時間の適正な把握と管理を徹底するよう担当部署である人事課に対し、各所属長へしっかりと周知するよう指示したところであります。今後も効率のよい業務遂行を心がけ、職員一人一人が健康で働き続けられる市役所を目指し、長時間労働の是正に向け取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) それぞれありがとうございました。順番は入れかえまして、市職員の健康状態のほうから、健康管理のほうからお願いしたいと思います。  ことし早々、県教育委員会の40代の女性の方が亡くなるという本当に大変な事案が発生したわけでございますけども、今新発田市で働く職員、正規、非正規合わせて1,800人以上が働いていますけども、その使用者としていま一度市長に、先ほども少し述べられましたけれども、この事案についてどのように感じたのか、もう少しお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先般の痛ましい事故につきましては、ニュース等で知りました。大変残念なことになったわけでありますけれども、私どももそれはよそのことではなくて、私も市長という立場でございます。たくさんの職員と一緒に働く者の一人でありますので、とりわけ健康管理には責任を負わなければならない立場だということで、改めてそのことを肝に銘じて、しっかりと職員の健康管理には努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(比企広正) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) 決して新発田からこのような事案は出してはいけないという思いは市長も私も同じ思いであると思います。これから少し課長にもそのことを知ってもらうために少し掘り下げて質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  上限規制の問題でございますけれども、しっかり取り組むということでお話しいただきました。本当にそのとおりだと思っています。これ三六協定の上限規制で新発田のほうで直接には違反とか、そういったものに直接関係はしないんですけれども、もしこのような状況がありましたら民事的な責任というのは逃れないわけですので、しっかりしっかりこれから取り組んでいってほしいと思っております。  それで、先ほど労働安全衛生委員会ということで話がありました。100時間を超える状況ということで、資料を見ていますと本当に100時間超える時間、月、それは平成26年度で、延べですけども、38名いらっしゃいました。それから、27年が19名、それから28年が10名。本当に下がっているなということで、喜ばしいことだと思っております。29年度は4名、これは12月までですから、まだ出ていないという状況ですけども、それでもやっぱり下がっているのかなということで安心はしておりますけれども、ただ中を見せていただきました、詳しい。そこに課ごとに集計がされておりまして、ある課を見ますと物すごい数字が目に飛び込んできました。目を疑うというのはこのことかなというふうに思ったぐらいであります。3人の方が100時間超えて仕事をしていました。6月が114時間、前の月が78時間ですから、平均8時間は超えている。それから、最高が117時間。前の月が112時間です。これも200時間を超す時間外をやられていると。もう一つ大変なものを見てしまいました。月の労働時間が180時間、その翌月が107時間です。180時間の前の月も73時間。この数字を見たとき、よくもこういったことが、健康にどうだったんだろうという思いがあります。こういったこと、市長もこれは後からだったかもしれませんけども、わかっているかと思いますけど、どんなふうに感じを持ちましたでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 私の報告を受けている範囲では、100時間を超えたのは3名だということでありますし、それから80時間を超えた職員が13名ほどいるということであります。ただ、いずれも複数月にかかわっていないということでございます。どうしても繁忙期というのがあるわけでありまして、例えば今ですとちょうど人事の異動ですから、人事課は大変繁忙になりやすい、あるいは新発田まつりということになりますと観光振興課などが中心になりますので、どうしてもそういう季節的な関係で時間が押すこともありますけれども、今定められている法律の範囲内ではしっかりとマネジメントできているんではないかなというふうに思っているとこであります。いずれにせよ、私が就任した当初はもっと職員が多うございました。とりわけ合併した当初は本当に多かったわけでありますけども、そのときよりも職員数は減っておりますけれども、時間外も相当減っているということです。しかし、仕事自体は大変多くございますけれども、結局職員が減っても残業は時間も減っているということから見れば、いかに所属長のマネジメントが大事かということに尽きるんだろうというふうに思いますので、その辺は私のほうから課長会議等を通じてしっかりと指導をしていきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) ぜひお願いいたします。  それでも月180時間ということは、恐らく土日は休まないで働いている。それから、毎日5時間、6時間残業している。12時まですることもあるでしょう。こういう仕事の仕方で果たして成果が上がっていくんだろうかというような思いがあります。これは、もうやり方を変える以上ないかと思うんですけども、その辺今後、これは仕方ないとは思いますけども、今後こういったことのないような方法をやっぱり考えていかなきゃいけないと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほど申し上げましたように、残業というのは所属長の命令でやるわけです。そのことの、つまりそれを超えることを所属長が承知でさせているということではないわけでありますから、その辺がちょっと、多少先ほども言いましたように繁忙期等においてはあり得るということはありますけれども、恒久的にそういうことが常態化しているということはないというふうに私は思っています。また、そういう時間を超えるような場合は産業医等に健診に行くようにという指導をしているところでありますので、大事なのはやっぱり所属長がしっかりとそのことをやる、あるいは本当にその仕事がチームプレーでできるのかどうかです。あるいは、どうしてもその時間外でなければできないのか、この辺は所属長がしっかり管理して、チームでできるんであれば本人だけでなくて全体でみんなでその仕事を分け合ってやるとか、そういうことが大事なことなんだろうというふうに思っております。 ○議長(比企広正) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) ちょっと違う方向に行っているんで。私言っているのは、180時間という、こういうすごい仕事をやっている、やらなきゃいけないというところで、決して効率が上がってくるんじゃない、この人の健康状態物すごいとこに追い込まれていくと。それは、先ほども言いましたけども、一月が180時間、その次の月が107時間ですよ。二月で287時間です。こういったことを見逃してはいけない。私は、ここを命令、多分命令した課長がいるんですよね。こんなことよく命令できるなというふうにも感じるわけです。こういったことはぜひしっかり人事課を通して指導するなりする必要があるかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 具体的な関係が私のほうに詳細入っておりませんけれども、ただ管理職といえどもやはり所属長の、時間外はつきませんけれども、一応命令という形で時間外をするということになっております。なかなか所属長の指示に従わないで長時間役所に残っているという、そういう職員もいるやに聞いております。その所属長から人事課長が相談を受けて、なおかつ産業医等へ往診に行くように勧める、そんな事例も聞いておりますけれども、ただその108時間の人間がどういう状況になっているのか、そこまではちょっと私わかりませんので、もしどうしてもというんであれば、人事課長はその把握しているのか。していないの。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎市長(二階堂馨) していない。その関係についてはそうであります。明らかにもし、命令をして、所属長が命令だということになっているんであれば、私のほうでその所属長に対してどうマネジメントしたのか、そういうことをきちっと指導させていきたいというふうに思っております。 ○議長(比企広正) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) 次に、ガイドラインのほうに移りたいと思います。  今ほど180時間とか数字出していますけれども、結局今までのをもう聞いていますとサービス残業、7時までは残業つけなさんなやみたいな誘導、サービス残業に誘導するようなところも聞こえてくるわけです。そういったことでは、しっかりとした労働時間というのがわかってこないわけです。しっかりそこは時間として台帳で整理しなきゃいけない。もしこの台帳を別なのを、わかりながら改ざんするとすれば罪にも問われますから、これは30万円以下の罰金ということで罪になります。そういったことは、市役所からそういう犯罪者を出してはいけないという、もちろん思いますので、そのところもお願いいたします。  そして、もう一つこのガイドラインには管理職の健康もうたわれていまして、管理職もこういう100時間になると自分もやっぱり仕事しなきゃいけなくなっている、今まで以上に夜中まで仕事をしなければいけなくなるという状況があらわれるんだろうというふうに心配しておるわけですけども、そこで小さいことで申しわけないんですけども、多分課長、市長が答えられないと思うんですが、例えば管理職がずっと仕事をして、12時まで仕事をしたと、要するに深夜の10時から12時までの仕事もした、こういう場合のどういう手だてを今しているのかということでお伺いしたいと思います。もしあれだったら、課長、市長はそこまでご存じないかと思いますけども、よろしくお願いいたします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 具体的には人事課長から答弁させますけれども、いずれにしろ所属長が全ての管理職の関係については業務命令を出すということになっております。その所属長に対して、もし残業するということになれば副市長がそのマネジメントをするという仕組みにはなっているわけでありまして、もし12時までという、そういう想定の問答でありますので、それについては人事課長から答弁をさせます。 ○議長(比企広正) 鶴巻人事課長。 ◎人事課長(鶴巻勝則) 今ほどの小坂議員からのご質問でございます。管理職職員におきましてもほかの職員と同様でして、時間外勤務命令が原則となってございます。この手続により、命令を受けない職員は時間外勤務は基本的にできないということになってございます。ただ、実際のところ一部の管理職職員におきまして、管理職はもともと時間外勤務手当がつかないもんですから、少し面倒と思うのか、そういった勤務命令を受けずに業務をされていらっしゃる方も中にはいるというふうに承知しております。そういった方が長時間に勤務しているという中におきまして、その把握につきましては、先ほどちょっと市長も申し上げましたが、私どものほうでシステム化されているものがございます。タイムレコーダーによるコンピューター上の管理をしておりまして、その状況については毎月月がわりの段階で前月の状況、出退勤の時間、これとあわせて時間外勤務命令であったり、休暇の状況、こういったものが表示されるようになっております。各所属長におきましては、その時間外出退勤の状況を見ながら、そういった職員に対してもしっかり指導するものというふうに考えております。先ほど来、市長申しているとおり、所属長のマネジメントが一番大事であるというふうに思っているとこであります。  以上です。 ○議長(比企広正) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) 違うところまで答えていただきましたけれども、私の言っているのは深夜労働をしている10時から12時までの間のやり方をどうしているのかということでお聞きしました。今のとこ時間外という形ではないということを聞きましたけども、ここ私この間この質問するときに調査したわけですけれども、間違っていることをもしかしたら言うかもしれません。それで、この新発田市一般職の職員の給与に関する条例の第18条ですが、夜勤手当の支給についてであります。これ10時から5時までは1時間につき100分の25%の上乗せ分を払うということになっています。一般職員の方は皆さんこれはもらっているんですけども、現在管理職の方、この方々はその25%割増賃金というのが出ていないように調査いたしました。労基法の37条の4項になると思いますけれども、夜の部分、これは管理職においても支払わなければいけない義務が生じていると、私は読んで勉強、この間思っております。これについて、私が間違っているかもしれませんけども、市長一回このことについて調査するよう担当課に指示していただけますでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) いずれにしろ、所属長がここにあります出勤簿に応じてきちっとマネジメントしているわけです。ここに記載されていない、あるいは命令もされていないのに残るということは当然、タイムカードですから、時間としてはなるかもしれませんけど、それは完全に残業ではないわけです。命令を受けていないにもかかわらず、何かの理由があるのかもしれませんけど、市役所にいるという、こういうことであります。ですから、基本的にはサービス残業というのはあってはならないし、ない仕組みになっているわけです。そして、こういう出勤簿できちっと管理されていて、なおかつ命令以外でもこういう時間が正規時間外という形でなってくれば、所属長がそのデータを見て職員に対してしっかりマネジメントしていく、管理をしていくという、こういうふうなことになるわけでありますので、私はそう思っていますが、今小坂議員からもう一度調査をしろということであります。私も全部を把握をしているわけではありませんので、その辺もう少し調査をさせていただきますけれども、基本的には私は職員の健康管理は一番だというふうに考えております。確かに市民の皆さん方には行政改革も含め、人事の圧縮等を一生懸命やっておりますけれども、しかしそのことにおいてその負荷が職員に全部行くということはあってはならないことでありますので、小坂議員からの提案ございますので、少し調査をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、時間が押してきました。障がいスポーツのほうに移らせていただきます。まさに今出来島さんが走っているところなので、頑張っているなというふうに思って、ちょうどテレビは見ているんですけども、画面を見ることができなくて残念だと思っていますけれども、本当に私たちに勇気と希望を与えてくれるというふうに思っております。この障がいスポーツですけれども、今ほどいろいろ市長からも取り組みをという話がございました。推進体制もできつつあるかと思います。できましたら、今この障がい者スポーツを窓口としてもう少し一本化できないものか、課がまたがるもんですから、横断的にやっていくよということなんですけども、やっぱり障がい者にしてみればあちこち行くよりも窓口一本で何とかやっていけないものかということで、ご質問いたします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) スポーツということが前面に出ていけばスポーツ推進課ということになるでしょうし、福祉という視点で捉えれば社会福祉課ということになるのかもしれませんけれども、どうでしょう、連携はしていますけれども、やっぱり障がいスポーツというそのスポーツという、名は体をあらわすわけでありますので、窓口としてはスポーツ推進課のほうがやっぱり一番いいのかなと、そこに社会福祉課がサポートしていくと、この体制でいいんではないかなというふうに今は考えています。 ○議長(比企広正) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) ぜひお願いいたします。  推進体制とか、あと指導員の形だと思います。今回の美遠さんのこともあります。卓球は中学校のころから、中学校卒業してからですか、少しやったということで、今の丸田コーチ、新潟の方です。あの方に出会って、そしてほんの3年、この3年でもう世界ランクまで入るという、導いた、そのところまで行けたということが大事なのかなと。ここまでが市役所としても、行政としてもやらなきゃいけないことだろうと思う。  それで、推進体制、指導員ですけれども、新発田市の新発田市スポーツ推進委員に関する規則というのがございまして、今定数が78名の定数になっておりまして、中をはぐりますとスポーツ、今の推進員60名でやられているというふうに思います。これ今地区別で分けられていまして、そこで主に活動するということになっているんですけども、できましたらここの中にまた障がいスポーツの欄、障がいスポーツに関しての指導員、推進委員、そういったものを担当することで、今よりもっと障がい者がかかわれるところが出てくるんではないかなというふうに思っているんですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 障がい者のスポーツの指導推進については、とりわけ今先ほど申し上げましたとらい夢が非常に頑張っていただいております。とりわけ平成26年度から国のモデル事業ということで、健常者と障がい者のスポーツレクリエーション活動連携推進事業ということで取り組んでおりまして、新発田市は障がい者スポーツのこのとらい夢の取り組みが非常に国から評価をいただいて、むしろ先進地という扱いを受けているところでありまして、いささかちょっととらい夢におんぶにだっこしている部分もあるわけでありますけれども、少なくても新発田については他の自治体よりは障がいスポーツに対しては推進しているというふうに思っております。しかし、今ここでもう全部満足しているわけではないんで、これからも美遠さゆりさんの、東京オリンピック・パラリンピックもあるわけでありますので、大いに障がい者の皆さん方にスポーツを楽しんでいただくあるいは競技スポーツとしても頑張っていただけるように推進をしていきたいと思っています。
    ○議長(比企広正) 小坂博司議員。 ◆11番(小坂博司議員) 指導員体制もぜひこれ推進員の形もつけ加えて検討していただきたいなというふうに思っております。  あと一つは、やっぱりその施設です。障がい者が優先的に使える施設というのはなかなか難しいと思います。ただ、私、具体的な話、これがいいのか悪いのかもわかりませんけども、金塚のコミュニティセンターに体育館があります。中川でも講堂があります。結構あいている時間があるかと思いますけども、そういったものの利用しながら、もう少し一歩進めた形で推進していただきたいと思います。  時間が参りましたので、最後に一言申し上げて終わりたいと思いますが、きょうはルートヴィヒ・グットマンといってパラリンピックの父という方だったそうです。東京オリンピックにもパラリンピックやりなさいよと勧めて、勲三等とかなんていただいた人らしいですけども、その人の言葉です。「失ったものを数えるな。残されたものを最大限に生かせ」。  終わります。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 佐藤真澄議員。           〔22番 佐藤真澄議員登壇〕 ◆22番(佐藤真澄議員) それでは、通告に沿って2つ質問させていただきます。  最初は、学校給食費無償化を求める質問であります。この項の質問につきましては今回で4回目であります。一昨年6月定例会におきましては、子供の貧困対策の一環として学校給食費補助制度創設を求めましたが、市長からは「市の厳しい財政状況の中、現実的に困難」との答弁があり、昨年9月定例会では子供の貧困解決へ学校給食費の無料化について質問したところ、市長からは「貧困対策の観点というよりは、少子化対策の観点から、学校給食費無料化施策の投資と効果について新年度予算編成の中で十分議論してまいりたい」とご答弁をいただき、続く12月定例会での一般質問に対し、「第3子以降の学校給食費を支援するものとし、平成30年度分からの実施を目指す」と答弁されました。正直に申し上げますが、実施に向けてのご答弁に感動の余り、その後に続く具体的な答弁は上のそらでした。後で答弁書を読み込んだところ、小中学校に同時に在学する児童生徒のうち第3子以降を養育する世帯を対象とすること、さらに対象者の学校給食費をあらかじめ無料にする方法はとらず、皆一律に一旦納付し、その後納付された年間実費相当額を子育て支援として助成する構造との答弁がなされました。ええ、何これと正直思いました。予定どおり新年度予算に提案されておりますが、以上を踏まえ、これまでの経過を述べましたが、それでは3点質問させていただきます。  1、納付についてでありますが、一律納付方式では保護者にとっては負担につながります。せっかく助成されるわけですから、現物支給方式で対処できないものなのか、今後の方向性も含めてお答えください。  2、第3子以降の支援の定義及び考え方についてお伺いいたします。小中学校に同時に在学する児童生徒のうち第3子以降を養育する世帯とのお考えでありますが、これでは子供が3人いても該当しない家庭も生じてしまうのではないでしょうか。多子世帯の子供たちが漏れなく助成されるよう第3子が生まれた時点で上の子が小学校に入学と同時に助成対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。  3、学校給食費の保護者負担軽減のために助成を実施する自治体が今全国的に広がっております。人口38万人の愛知県岡崎市では、4月のみ小中学生全員無料を実施するなど、何かと出費がかさむ4月だけでも大変助かると好評とのことであります。一例をご紹介したわけでございますが、新発田市としても創意工夫されてはいかがでしょうか。  2つ目の質問です。新発田市商店街の活性化について質問いたします。昨日は、東日本大震災から7年目の3.11でした。まだ多くの方が本市を含め避難先での暮らしを余儀なくされておりますが、原発廃炉等のめども立っておりません。くしくも4年前の3.11の翌日に商店街活性化の質問をしておりました。さて、新発田市郊外に大規模店舗が進出してから30年から40年近くが経過しております。新発田駅前から下町までシャッター通りと呼ばれてきた商店街の活性化は、市庁舎が商店街に移転したことにより、大きな期待と希望が寄せられていることと思います。市長に3点伺います。  1、早いもので、市庁舎移転から1年2カ月余が経過、ヨリネスしばたの札の辻広場でのイベント来場者は12万を超えたと報道されておりますが、商店主の皆さん方からは商店街への市庁舎移転についての評価は市長にも届いているのでしょうか。どのような声があるのか、内容をお聞かせください。よい評価ばかりではなく、マイナスの評価等も含めお答えください。  2、昨年8月に行われた商店街有志のアンケートによりますと、市役所開庁で商店街の変化について変わらないが62%と多く、市庁舎移転の効果は個々の商店主の活性化には結びついていない現状があると思われますが、現時点で町なかのにぎわい創出に向けて市長はどのように対策をお考えなのか、新年度予算の提案理由説明でも伺いましたけれども、お聞かせください。  3、商店街は地域の皆さんにとっては身近な購買先であります。地域の共有財産とも言うべき存在です。空き店舗対策や4年前の2月議会に質問させていただき提案いたしました商店街リフォーム助成、個々の商店への補助などを含めた支援策等も拡充していただきながら、商店街を面として支えることで社会的役割を果たしてもらうことが急務かと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  終わります。           〔22番 佐藤真澄議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 佐藤真澄議員の第3子以降学校給食費無料化についてのご質問にお答えいたします。  初めに、一律納付方式は保護者の負担につながる、現物支給方式で対処できないのか、今後の方向性についてであります。第3子以降学校給食費支援事業の制度設計に当たっては、対象者があらかじめ学校給食費を支払わない、いわゆる無料化とされる現物支給方式とするか、あるいは当市が設計したように一旦は全員が学校給食費を納め、そのうち対象者に後払いとして支援する方式、いわゆる一律納付方式とするか、また支援金の額を実費とするか定額とするかなど、制度の根幹をなす部分については、先行自治体の事例を参考にさまざまな角度から検討を行い決定したものであります。後払いである一律納付方式を選択した理由につきましては、次の4つの基本的な考え方に基づいています。  1つ目は、食育の観点であります。給食が子供たちに提供される中で、食材及び生産者に感謝し、つくり手である調理手や運搬など、多くの関係者に感謝しながら、動植物の命をいただくこととなるその対価の一部として、全ての保護者に平等に負担をお願いするという考え方であります。これは、当市が取り組む食の循環によるまちづくりにおいて、根幹を形成する考え方と合致するところであります。  2つ目は、新たに事業を立ち上げるに当たって、多忙な学校現場の教職員に対する事務量の増加をできるだけ抑制し、学校教職員の多忙化解消に資する制度にしたいという考え方であります。  3つ目は、保護者に全く負担を求めないこととした場合、少子化対策、子育て支援という事業の趣旨が瞬く間に薄れてしまうことが懸念され、支援を受ける世帯においては学校給食は当然のこととして無料で食べられるといった誤った捉え方の定着を回避したいという思いがあります。  4つ目は、学校給食費を支援するに当たり、養育する児童生徒の学校給食費に未納がないことを要件の一つとしており、対象となる第3子以降の児童生徒を含め、支援を受ける世帯の学校給食費が未納となることを抑制する効果も期待できますことから、後払いである一律納付方式を選択したところであります。今後の方向性については、まず本事業を平成30年度にスタートさせ、運営していく中で、その効果や課題を絶えず検証しながら制度の定着を図ってまいりたいと考えております。  次に、第3子の支援の定義、考え方について、第3子が生まれた時点で助成対象とすべきではないかについてであります。第3子以降の要件をどのように設定するかは本事業の最も重要なポイントであることから、先行自治体の事例を参考にさまざまなケースを想定し、検討してまいりました。具体的には、第1子の年齢要件を高校生に合わせて18歳以下とした場合や、大学生に合わせて22歳以下とした場合、また見附市が取り組んでいるように第3子が生まれた時点で第1子が支援の対象となる場合など、事業効果及び事業費などを踏まえ検討したところであります。最終的には、現在の厳しい財政状況において支援のでき得るぎりぎりのラインである小中学校に在学する児童生徒の第3子以降という設定を行ったところであります。  次に、4月のみ全員無料を実施するなど、新発田市でも工夫してみてはいかがかについてであります。これまでも幾度か申し上げてきたとおり、給食費の無料化を事業化することは考えておらず、少子化対策として多子世帯を応援する制度として決定し、ご提案しているものであります。9月定例会で答弁いたしましたが、当市は国、県の平均に比べて第3子の出生率が高い状況にあり、多子世帯においては比較的若い親御さんが多いことから、全世帯を対象とするのではなく、小中学校に在学する第3子以降の子育てに奮闘する世帯を応援する事業としたものであります。本事業の施策としては、まちづくり総合計画における3つの視点、すなわち少子化対策、産業振興、教育の充実における少子化対策に位置づけており、しばた魅力創造戦略の新発田の未来を拓く子供たちを支援するしばた流の子育て支援サイクルを確立し、安心して楽しく子育てできる環境づくりに結びつけるために、第3子以降の学校給食費相当額を支援する事業を立ち上げて実施してまいりたいと考えております。  次に、新発田市商店街の活性化についてのご質問にお答えいたします。初めに、商店主の皆様から商店街への市庁舎移転についての評価は届いているのかについてであります。昨年1年間商店街と連携しながら毎週末さまざまなイベントを開催し、市内外から約12万人の方に札の辻広場をご利用いただいたところであります。そして、私みずから商店主の皆様の生の声をお聞きするため、商店街の新年会などにできる限り参加し、商店主の皆様と直接お話し、市庁舎移転の状況についてお聞きしてまいりました。商店主の皆様からは、まだ通りの人はまばらとの声をいただく一方、以前より着実に人の通りがある、小さなお子さんを連れた親子連れの歩いている姿を見かけるなどの声をいただき、おおむね好評であると認識しております。  次に、町なかのにぎわい創出に向けて市長はどのような対策をお考えなのかについてであります。昨年8月に商店街が実施した市庁舎開庁などで商店街の様子の変化を尋ねたアンケート調査によると、31%の商店主が商店街に活気やにぎわいが生まれていると回答した一方、変わらないと回答した割合は62%でありました。6割以上の商店主が変わらないと回答していることについては、札の辻広場に人が集まり、にぎわいが生まれつつある一方で、そのにぎわいが個店や商店街に広がりを見せていないことが原因であると考えております。また、商店主の約67%がイベントと連動したキャンペーンなどで通行人を店に呼び込む仕掛けを行いたい、商店街などがみずからでイベントを開催し、誘客づくりを行いたいと回答しておりますことから、今後は商店街、イクネスしばたとの連携をより強化しながら、札の辻広場でのイベントを継続し、人が行き交う、人の流れが生まれる町なかにしてまいりたいと考えております。  次に、空き店舗対策や以前に提案した商店街リフォーム助成、個店への直接補助を含めた施策を拡大させながら、面として支えることで社会的役割を果たさせることが求められているが、についてであります。商店街は、古くから地域住民のよりどころであり、今後も人が交流するにぎわいある都市機能と位置づけております。商店街としてこれからもその機能を維持していくためには、いかに若い人に創業してもらうかが重要であり、起業しやすい環境をつくることが市の責務であると考えております。市では、商工会議所及び3商工会との連携により創業塾を開催しており、創業希望者の経営スキルを高めるほか、個別相談や事業計画の指導を行うなど、新規創業者の支援に取り組んでおります。あわせて、商店街の空き店舗に出店する新規創業者に対してランニングコストを助成する制度や創業資金の融資あっせんにより、今年度の新規創業者7名のうち3名は中心市街地に出店しております。議員ご提案の商店街リフォーム助成や個店へ直接補助を含めた支援策の拡充につきましては、昨年12月定例会の宮村幸男議員のご質問にお答えしたとおり、民間の営利事業に直結してくることから、今のところ実施する考えはありませんが、引き続き起業しやすい環境を整えることで商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 佐藤真澄議員。 ◆22番(佐藤真澄議員) 今ほどはご答弁ありがとうございました。誤解のないように再三申し上げますけれども、市長が新年度からスタートされる第3子以降学校給食費無償化事業に対して水を差す気は毛頭ございません。むしろ英断というか、大変評価しているところでございます。心から感謝しているところでありますが、ですが、接続詞が入ります。ですが、せっかくおやりになるわけですので、本当に新発田はすごいなと言っていただくような、市民の皆さんから喜んでいただくような、そうした施策にしていただきたいと思った次第であります。確かに先ほど後払いとなる一律納付方式を導入した4つの理由を伺いました。納得できるものばかりでございます。特に2番目の指摘、教職員の多忙化解消につながると、これは本当にそうだなと思いますが、先ほど申し上げましたように28年度から導入した同じ県内の見附市の例を先ほど市長もおっしゃいましたけども、新発田の場合は同時に小中学校に通う児童生徒に対して助成をいたしますよね。だけれども、見附市は3人目の子供が生まれた途端にその一番上の子供が小学校に入学した時点でもう該当するわけです。どこが違うのかなと。それで、市長はこのように9月議会の私の質問に答弁されているんです。「子供の年齢構成など、補助対象要件をどのように設定するかにより該当人数が変わってきますが、最も広く捉えた場合、小学校だけで649人、無料化するには約3,500万円の費用が必要と見込んでいます」、ところが新年度の予算書を見ますと、330人、事業費が1,900万円となっております。どこでこんなに減らされたのかなと。9月の答弁とは全く、十分中でもまれたんだと思うんですけども、なぜこのようになったのか。先ほど答弁されたかもしれませんけど、もう一度お答えいただきたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 現物支給方式なのか一律の方式なのか、これも大事な検討素材でありましたし、もう一つは第3子の第1子からやるか、それとも第3子が出生した3子からやるか、ここも実は検討の一番大きな理由であります。今回私どものやった検討の中で、やはり今回真澄議員あるいは小柳議員からこの種のご質問を何度もいただいておりますので、何とか着手できないのかといろいろ検討させていただきました。さすがにやっぱりいろんな意味で財政的に非常に厳しい状況でありますので、なかなか大盤振る舞いというところまではどうしてもいかないわけでありまして、ましてや第3子の少子化対策というとこで位置づけているということからすれば、やっぱり第3子が生まれ、第3子のことを対象にするとやったほうが一番、一つの設計図としては成り立つんではないかということであります。ただ、そうはいってもやっぱりお金のことだろうと言われれば、確かにそのことが大きな判断材料になったファクターでもあることは事実であります。 ○議長(比企広正) 佐藤真澄議員。 ◆22番(佐藤真澄議員) 私の所属しているある女性団体の方が、せっかく市長がおやりになるんだから、認めてあげたらという、そういう声もあったんです。ありましたけれども、いや、やっぱり声は上げるべきだねという方もおられました。それで、見附市に私再三再四問い合わせてみたんですけれども、新発田はこのようにやるんですよと言いましたら、ええ、それでは子育て支援になるんでしょうかねって逆に担当課の方がおっしゃっておりました。見附市では、第3子が生まれた時点で、その子が小学校に入った時点でやりますよね。だから、6年間空白というか、新発田の場合は同時に小学校と中学校に通うわけですので、やはりその空白が生じるのはいかがなものでしょうかねということをおっしゃったことを一応市長に申し上げておきます。  それから、我が家の向かい、長年空き地だったんですが、ようやく土地が売れたみたいで、半年前から工事が始まり、つい二、三日前に新しい方が挨拶回り、とても若いご夫婦で、二、三歳の子供を真ん中にしながら来られたんですけど、余り若いので、ご主人にあなたお幾つですかと言ったら27歳だというんです。それから、2年ほど前に某建設会社にお勤めの若夫婦、この方も30代ですが、こういう若い方々が引っ越してこられるのは本当に、縁があってのことなんでしょうけど、非常にうれしいんですけれども、その若いご夫婦たちが第2子、第3子と産んでいただくようなそうした、よく市長がおっしゃっておりますように子育てするなら新発田市でと胸を張って、多少の財政難で大変かもしれませんけど、こうした少子化対策、子育て支援にお金を注ぎ込むということはやはり未来の新発田市民の、新発田を背負って立つ人たちですので、惜しまずに投入していただきたいと思いますが、もう一回だけお願いいたします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 胸の痛いご質問であります。本当にそうしたいという思いは同じであります。私もそちらの席にいた人間でありますので、わかるんですけれども、決定的にそちらの席にいた者とこちらの決定的な違いというのはもう何かというと、それは責任です。あれもつくれ、これもつくれということは議員の立場では十分言えて、そのことに対しての責任の度合いよりも、こっちは全ての財政的な責任を負わざるを得ない、財政破綻を起こしてはいけないということもあります。今見附市の例を出されておりますけれども、これは教育委員会の総務課のほうで調査した結果ですけれども、見附市のそのままの制度をそっくり新発田に入れていきますと、約5,900万円、約6,000万円のお金がかかることになってまいります。今やっと始めたばかりの事業なのであって、前々からもう計画していたわけでない事業を取り入れるという、これだけでも一歩進んだということだけは理解していただいて、しかしこれで終わる気はありません。これで終わるなんては思っていませんけれども、まずはこれでスタートさせていただいて、それから今度はもっと充実あるいは見附市のような方法で第1子からというふうにいつかはなりたいなというふうに思っているとこであります。 ○議長(比企広正) 佐藤真澄議員。 ◆22番(佐藤真澄議員) わかりました。今後にかけます。よろしくお願いいたします。  それから、2番目の質問なんですけれども、やはり変わらないと答えた商店主が62%、これは非常に大きいと思います。私は、やはり実情を深く把握することから、新発田市が責任を持って商店街の皆さんに対するその実態調査、これを踏まえた施策は必ず実るんじゃないかと思います。ですから、市が主導でそうした調査をきちっとおやりになるべきかと思います。今の市役所の位置がこの商店街に入ってくることを私たち移転先をどこにするかというのを商店街の活性化、起爆剤になるのであればということで今の位置に賛成したという経過があるわけでありますので、ぜひ、市役所は連日大勢の市民でにぎわっておりますけども、商店街もそのようになるように新年度に向けて、補正でもいいんですけれども、今の閑古鳥状態を少しでもよくするような施策にしていただきたいと要望させていただきましょう。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、小林誠議員。           〔12番 小林 誠議員登壇〕 ◆12番(小林誠議員) 皆さん、こんにちは。民主クラブの小林誠でございます。質問に先立ちまして、今ほどお昼の時間に平昌パラリンピック、出来島選手の活躍を皆さんとともに一生懸命応援させていただきました。本当に大きな感動と勇気をいただいたわけでございますが、平昌オリンピックにまさるとも劣らず、パラリンピックに対しても出来島選手を初め、日本選手団、そして全てのパラリンピアンに対し、この新発田から大きくエールを送りたいと思います。  それでは、通告に従いまして2項目質問をさせていただきます。1項目めは、新発田が輩出した偉人を活かすまちづくりの視点についてであります。昨年9月定例会におきまして、大倉文化財団より向島別邸蔵春閣が寄贈されたとの報告があり、過日は大倉喜八郎の会主催による蔵春閣の歴史についての記念講演も行われました。新発田が生んだ大倉喜八郎氏が幕末、明治、大正における日本の近代化に大きく貢献されたことは周知の事実であり、まさに希代の実業家でもあります。また、今回寄贈される向島別邸蔵春閣は、市のホームページでも「歴史はそこで作られた」とあらわすほどその歴史的価値は高いものであると推されます。そのような歴史的建造物が当市に寄贈されることは、今後の活用いかんによっては新発田のインバウンドや観光戦略に大きくかかわる可能性が出てきたと考えます。その上で、この蔵春閣の活用を踏まえ、新発田のまちづくりの視点について質問をいたします。当市は、歴史上後世に名を残す人物を多数輩出しており、過去の議会においても何度も名前が登場しておりますが、鎌倉時代新発田を統治しておりました佐々木三郎盛綱、江戸時代に入りますと赤穂四十七士である堀部安兵衛、そして幕末、明治、大正時代の大倉喜八郎氏と、各時代においてのそれぞれの英傑がおり、市民団体においてもその功績を顕彰する活動が活発化しております。これらは全て新発田ゆかりの人物であり、着地型観光の観点から見ても城下町、歴史、人物といったコンテンツを発信する大きな新発田の財産であるとも言えるでしょう。蔵春閣の寄贈はこれとない機会と考え、これらを生かした今後のまちづくりの視点が求められると思いますが、市長の見解を伺います。  質問に入ります。1番目、都市づくりの将来像として、都市マスタープランには歴史文化を初めとした豊富な地域資源を活用し、地域の魅力を高めるとありますが、その施策の展開は。  2番目、中心市街地活性化、観光誘客の観点において、蔵春閣の位置づけをどのように関連づけていくのでしょうか。  3番目、各市民団体が歴史上の人物の顕彰活動を行っておりますが、市と団体とのかかわりについて。  2項目めであります。市民参画と協働のまちづくりについてでございます。我が国では、急速に進む少子高齢化や家族形態の多様化に伴い、地域社会への帰属意識の低下や地域コミュニティの希薄化が指摘されて久しいわけでございます。こうした中、地域における高齢者や子育て世代への支援や防犯、防災など多様な地域課題を解決するためには、行政によるものだけでは限界が来ており、住民個人はもとより、さまざまな団体、組織、企業やNPOなどの幅広い参画による意思決定やその連携による公共サービスの提供など、市民参画と協働のまちづくりの仕組みをつくっていくことが強く求められております。当市において平成19年制定されました新発田市まちづくり基本条例は、市民参画と協働によるまちづくりに関し、市民主体のまちづくりをより一層推進するとともに、市民と市が協働し、地域社会の発展を図ることを目的と定め、市民協働の推進に向けて今日まで取り組みが続けられてきました。このことは、国の地方創生の流れも受け、まちづくり総合計画の中でも住みよいまちしばたの実現のために市民参画と協働は市民活動、行政活動のトップ項目に挙げられております。この施策の展開として、地域おこし協力隊の配置や地域協働推進計画の策定、地域福祉計画の策定などが進められ、昨年10月には中間支援組織として新発田地域支援センターが設立されました。市民協働は今後のまちづくりの視点として重要な視点であると考えますが、その中でも中間支援組織の役割は全国的に見ても行政と市民をつなぐ役割として今後期待が寄せられております。中間支援組織は、市民のまちづくりに対する取り組みを育成するとともに、情報の共有、人的ネットワークの形成など、組織基盤の強化や人材育成、市民のまちづくりへの参画意識や機運の高揚を図る役割が期待されております。今後当市の市民参画と協働を推進するための牽引役として大いに期待するものであると同時に、単なる協働の仕組みづくりに終始することなく、本当の意味でのオール新発田でのまちづくりの展開を期待するところであります。そこで、今後の市民参画と協働のまちづくりのビジョンについて以下質問いたします。  1番目、新発田市地域づくり支援センターの役割と推進体制について。  2番目、市民協働の観点から、地域おこし協力隊の活動状況について。  3番目、地域福祉計画の策定状況と地域への展開についてであります。  以上、1回目の質問を終わります。           〔12番 小林 誠議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 小林誠議員の新発田が輩出した偉人を活かすまちづくりの視点についてのご質問にお答えいたします。  初めに、都市づくりの将来像として、歴史、文化を初めとした地域資源を活用し、地域の魅力を高める施策の展開についてであります。当市の都市計画マスタープランでは、「安心安全で持続可能な魅力ある都市」を将来都市像として、平成29年3月に全面改定を行ったところであります。この将来都市像の実現に向けたまちづくりの柱の一つに、「地域資源を保全・活用したうるおいと魅力・活力のあるまちづくり」を掲げ、都市づくりを推進しております。その中で、土地利用方針の一つとして、「歴史・文化的資源の保全・活用による市街地の個性・魅力の創出」として、新発田城周辺ではアイネスしばたの整備や寺町、清水谷地区及び新発田川が流れる市街地中心地区では、水のみちの整備に取り組んでおります。さらに、新発田駅から清水園や寺町を経て新発田城址公園に至るエリアの回遊性と、点在する公共施設と歴史的建造物を結びつける歴史のみちの沿道は城下町としての骨格が色濃く残る地域でありますことから、今後も景観の保全と歴史的町並みの形成に配慮した整備に取り組みたいと考えております。ことし7月には歴史図書館が開館いたしますことから、イクネスしばた、ヨリネスしばたがそれぞれの特性を生かして連携し、魅力を高め、人の流れを広げることでまちのにぎわいに結びつけられるよう今後も取り組みを進めてまいります。  次に、中心市街地活性化、観光誘客の観点において蔵春閣の位置づけをどのように関連づけていくかについてであります。このたび寄贈いただく蔵春閣は、建築物としての歴史的、文化的価値が高く、世界にも誇れる大変貴重な宝でありますことから、得られる効果を最大限に発揮できるよう移築場所の選定については全市域を対象として検討したいと考えております。移築場所とともに、今後の活用いかんによりましては当市の観光戦略、ひいては地域経済の活性化に向けた施策の展開に大きくかかわってまいりますことから、関係団体や有識者、市民の公募委員で組織する蔵春閣の移築及び利活用に関する検討委員会を立ち上げ、さまざまな分野から広くご意見をいただき、議論を深めていきたいと考えております。検討委員会は1月25日より開催されておりますが、蔵春閣を単なる見学施設ではなく、積極的に利活用を行っていく方針を決定いただき、第2回の委員会では複数の候補地に足を運び、交通アクセスやロケーションなどをじかに確認していただいたと報告を受けており、今後はそれらの検証を踏まえて本格的な議論に移ると聞いております。蔵春閣の寄贈に際しましては、公益財団法人大倉文化財団から大倉喜八郎生誕の地である新発田市民の皆様に生誕の地としての誇りを持ち、末永く大倉喜八郎を顕彰いただくとともに、地域経済の活性化に大いに役立てていただきたいとの強いご要望をいただいております。蔵春閣を新生しばたのこれからの100年に向けて新たな魅力発信拠点とすべく、観光誘客促進や地域経済活性化に向け、まずは検討委員会からのご提案をお待ちしたいと考えております。  次に、各市民団体が歴史上の人物の顕彰活動を行っているが、市と団体とのかかわりについてであります。当市では、歴史的偉人の威光を掘り起こし、磨き上げることで市民の誇りを醸成し、また観光資源として活用しようとさまざまな顕彰団体が取り組みを進めておられます。代表的な団体としては、議員からも挙げていただきましたが、大倉喜八郎の顕彰団体である大倉喜八郎の会があります。このたびの蔵春閣の寄贈においては、当初より公益財団法人大倉文化財団などとの協議においても大変なご尽力をいただいており、蔵春閣の移築及び利活用に関する検討委員会にもご参画をいただくなど、十分な連携を図っております。また、堀部安兵衛の顕彰団体武庸会は、市が全国忠臣蔵サミットに加盟しておりますことから、2020年のNHK大河ドラマ採用を要請する署名活動への取り組みや安兵衛バレンタインデースイーツ、赤穂市のカキを使用したオイスターバーなど、官民挙げて広範囲な活動を行ってきております。さらに、佐々木三郎盛綱を顕彰しようと倉敷市の市民団体、源平藤戸合戦保存振興会と当市有志の皆様が倉敷市と新発田市民交流実行委員会を立ち上げ、昨年8月ゆかりある七葉小学校で「倉敷史劇 藤戸の浦ものがたり」を上映されておられます。これ以外にもさまざまな歴史上の人物を顕彰する団体があると聞いておりますが、いずれの団体も自主的に活動を展開されており、まさに市民が主役のまちづくりの代表格となる取り組みの一つとして今後も顕彰活動を推進していただくことを願っております。  次に、市民参画と協働のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。初めに、新発田市地域づくり支援センターの役割と推進体制はについてであります。新発田市地域づくり支援センターは、従来のNPOなどの目的達成型の団体支援を目指した中間支援組織ではなく、自治会などの地域を初め、各種地域づくり団体や福祉団体、学校、企業などの組織、団体、個人が一堂に会し参画いただくことで、それぞれが持つ知識、ノウハウ、アイデア、コネクションを結集して、多くの課題を連携して解決することを目的として、平成29年10月に設立したものであります。支援センターの役割としては、自治会や地域を初め、それぞれの団体が持つ課題や困り事などを聞き取り、それに対する支援策を検討し、解決への道筋をつけるためのコーディネート、各種団体情報やイベント情報などのデータバンク、人材バンク、地域づくりを担う人材の育成の大きく3つを掲げております。また、推進体制につきましては、新発田市ボランティアセンター内に事務所を設置し、専従職員を配置、新発田市社会福祉協議会と連携しながら随時課題の聞き取りを行っているほか、必要に応じて課題検討の場である幹事会を開催し、それぞれが当事者として課題に積極的に関与できる体制を整えているところであります。議員ご指摘のとおり、少子高齢化による人口減少は共同作業などの担い手不足、人材の枯渇など、今後一層大きな問題となりますことから、まさにオール新発田による連携体制、協働による地域づくりが必須となるものと考えており、センターの機能をさらに高めるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、市民協働の観点から、地域おこし協力隊の活動状況についてであります。地域おこし協力隊は、過疎、高齢化により地域活動、自治会活動が停滞している地域に対する人的支援として、平成28年に市内で最も高齢化が進む赤谷地区を初め、板山、上三光、米倉、中々山など、6名を各地域に派遣しているところであります。隊員は、それぞれの特技、特性を生かし、地域課題と真正面から向き合い、まさに地域と一体となって活動に当たっておられます。赤谷地区においては、ときめき週一クラブや手芸の会を立ち上げ、地域のよりどころとなっているほか、板山集落では農業に従事しながら自治会や地域づくり活動の担い手として主体的に活動しておられます。また、上三光集落では、若者世代の交流会を開催し、集落内の若手ライングループをつくり、次世代を育成する取り組みにチャレンジするなど、地域に溶け込み、なくてはならない存在になっていると感じております。しかしながら、隊員一人が担える活動は当然限られており、隊員が派遣されれば地域の課題が全て改善されるものではありません。市といたしましては、担当課である市民まちづくり支援課を初め、各課が連携して隊員から寄せられる課題に向き合うとともに、定期的に協力隊員、担当課、新発田市地域づくり支援センターの3者が合同でテーマ別の課題検討会議を開くことで隊員間のネットワークを強化し、情報共有や相互支援の仕組みづくりを行うこととしております。また、当然のことながら、市内全地域に隊員を派遣できるものではないことから、新発田市地域づくり支援センターが中心となり、協力隊が現場で得た地域づくりの知識やノウハウを蓄積することで、それらと同様の先進的な地域づくりを市内全域に広めていくことが必要であります。その上で、行政関係課、隊員、そして地域や各種団体が連携をさらに深め、市内各地の課題やまちづくり活動、地域づくり活動へも参加できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。地域おこし協力隊と新発田市地域づくり支援センターは、持続可能な地域づくりのための両輪です。現場で地域づくりを実践する活動部隊としての地域おこし協力隊とそれを支援、コーディネートして全市に広める新発田市地域づくり支援センター、この2つをセットとして事業展開することにより、効果的に協働による地域づくりを推進できるものと確信しております。  次に、地域福祉計画の策定状況と地域への展開についてであります。市では、25年度に社会福祉協議会と協働して新発田市地域福祉活動計画を策定し、市民の方々が地域でともに支え合い、育み、助け合う地域のきずなづくりの実現に向け、これまで児童、障がい者、高齢者ごとに策定されてきた社会福祉関連の計画を地域福祉の観点から横断的に連携し、新たな地域住民の生活課題に対応できるよう努めてまいりました。平成25年度から平成28年度までの第1期計画においては、基本理念を「すべての市民が住み慣れた地域でともに支え合い、安心して暮らせる福祉の地域づくり」として、地域住民が主体となった福祉活動の推進とその支援に努めてまいりました。その組織の中では、住民参加による福祉活動を実践するため、小学校または中学校区を基本単位として市内の17地区において福祉懇談会を開催し、地域の自治会、社会福祉協議会及び各種福祉関係団体が連携することにより、地域住民一人一人が地域福祉に関して理解を深め、地域における気づき、見守り、支え合いを行っていくために、そのためには何が必要か、何をするか、何ができるかをご協議いただき、平成28年度には全地区で地区福祉活動計画が策定されました。各地区で策定された福祉活動計画は、平成24年度から平成28年度と策定した時期に幅があるため、取り組みについてもこれから検討を重ねてという地域もありますが、地域での連携強化や見守り、支え合いの重要性が認識され、コミュニティセンターを活用した福祉活動や地域合同の自主防災組織の実施、ネットワーク会議の立ち上げなど、それぞれの地域の特色や考え方を生かした取り組みが進められてきております。これまで策定された地区福祉活動計画の支援の取り組みとして、共同で事業を推進している社会福祉協議会の呼びかけにより、平成26年度から地区福祉活動計画推進連絡会議を年に1度開催し、情報交換の場を設けてきましたが、地域全体の意識向上の取り組みの必要性や担い手の不足による各種団体の取り組みの継続が危うい状況が報告されたり、策定された計画をどのように推進したらいいかに悩んでおられたりするなど、それぞれに課題を感じられている状況であると認識しております。平成29年度から平成36年度を計画期間とする第2期新発田市地域福祉活動計画においては、第1期の基本理念を継承し、自助、共助、公助の3助により、地域全体が一体となって生活上の不安や課題の解決を図り、支え合いによる地域づくりのために地域福祉を総合的に推進することとしております。まちづくりは人づくりと捉えて、新年度からは課題解決支援のため各地区で福祉懇談会を開催して、地区福祉活動計画を推進していく上での課題となっていることを共有し、地域の方と幅広い連携を図りながら住民主体の地域福祉を推進してまいりたいと考えております。議員ご指摘のとおり、単なる協働の仕組みづくりに終始するのではない、市民参画と協働がより一層推進されるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 小林誠議員。 ◆12番(小林誠議員) 今ほど丁寧に答弁いただきました。それでは、順に質問させていただきます。  今回の蔵春閣でございますけれども、大倉喜八郎氏、武器商人ですとか、死の商人なんていう、まさに世間から一財を築いた本当に名士に対するねたみといいますか、嫉妬、こういった言葉が込められているような言い方をされますけれども、私は大倉喜八郎氏の実業家としての手腕や志、また明治維新初め、日本の近代化を進めた、本当に語り尽くせない功績があると思っております。ここで一々語りませんけれども、まさに日本実業史に残る偉人でありまして、大倉喜八郎氏がともしたこのビジネスへの情熱、また信念は誰よりも突出していたんではないのかなと思います。本当に大倉氏の人生を見ますと、この新潟という厳しい風土から一旗上げようと東京に出て、また右肩上がりの時代に素朴な突進力と、また独自の勘でチャンスをつかんだ。私は、何となくこのことは私の尊敬するまた新潟の生んだ希代の政治家、田中角栄先生にも相通じるところがあるような気がしてなりません。ホテルオークラ本館もこの9月に建て直されるそうですけれども、その外観もこの新発田の市章と同じ大倉家の家紋でもあります五階菱がデザインされ、まさに大倉家と新発田の縁の深さを感じるとこでありますけれども、改めて市長から大倉喜八郎氏に対する思いですとか、蔵春閣寄贈に対する思い、一言でまたお願いしたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) とても私がコメントできるような人物ではありません。もうすばらしい偉人だというふうに思っております。人生の最後のほうはほとんど中国革命の孫文に相当の支援をして、その部分で財がそちらに行ったということがありますけれども、歴史ではもしもということはありませんけれども、もしもそのことがということであれば大変な人物であります。それでなくても、今でも大変な人物であります。今回ご縁をいただいて蔵春閣、寄贈いただいたということで大変うれしいと思うと同時に、改めてまた市民の皆さん方に大倉喜八郎の生誕の地であるということを誇りに思っていただけるような、そういう利活用をしていきたいなというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 小林誠議員。 ◆12番(小林誠議員) ありがとうございます。さまざまな大倉氏にまつわる方いらっしゃるわけですけれども、それこそ市長と同じ菅谷出身の高橋光威衆議院議員、またその先生の訳した伝記に感銘を受けた坪川かん平氏といったさまざまな歴史があるわけであります。蔵春閣、向島のこのすばらしい、本当に別荘だったわけですけれども、感涙会といった政財界もう一同にそろった会が毎年行われたと。こんな立派な建物をこの新発田でまたどのような使い方していくのかということが大事な視点であろうかと思いますが、単なる歴史的建造物、見せ物小屋ではあってはいけない、とってももったいない話です。ところが、これは三井グループに移って一回また大倉さんとこに戻されたわけですけど、大分維持のコストもかかると、そういったことで手放されたというようなうわさも聞こえますが、コストの関係、そして運営の手法、この辺まだ検討委員会という段階ですけれども、どのように市長、今段階でお考えでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今回この寄贈の話をいただいたときに一番頭を先に脳裏をよぎったのは、この維持管理を果たして新発田が耐えられるのかどうか、この問題が一番大きく脳裏をかすめました。そうはいっても、この蔵春閣をノーと果たして市長として言っていいのかどうかというのがまた次に脳裏をかすめました。そういう交差の中で、最終的に寄贈を受け入れますということで決断をさせていただきましたけれども、確かに小林議員がおっしゃるとおり、これは相当のコストがかかることは事実だというふうに思っているとこであります。ただ、利活用によっては、私はそのコスト分は出るんではないかな、だからこそ利活用によって維持管理をしていこう、また大倉財団のほうもぜひそうしてほしい、こういうことでありますので、単なる見学施設ということであればなおのこと、コスト的には大変でしょうけれども、利活用することによってその分は出るんではないかなというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 小林誠議員。 ◆12番(小林誠議員) この活用の形は場所も含めてこれから検討なされることだと思いますので、ぜひ知恵を絞りながら、我々もまた提案していきたいなと思っておりますけど、次移りますけれども、これを踏まえてやはり新発田は歴史上の偉人がたくさんいらっしゃって、本当にこの新発田の風土、地域がなせるわざだったのかなというふうにも思うわけですけれども、本当に佐々木三郎盛綱、盛綱研究会ございます。堀部安兵衛、武庸会ございます。そして、大倉喜八郎の会ございます。また、蕗谷虹児や与茂七ですとか、さまざまな偉人を輩出しておりますけれども、それぞれの市民団体頑張っていらっしゃる。これは、もう非常にすばらしいことです。一つ一つ市とは絡んでいるんですよというんですけれども、全体的な一体感というものがいまひとつちょっと感じないんです。市との距離感もあります。横断的にどこかの課が、みらい創造課がやるのかどこがいいのかわかりませんけれども、一つ一つの市民団体とも市と一緒になってこのプロジェクトをつくっていくような、こういった考えも一つ必要ではないのかなというふうに思うんですけれども、この辺いかがお考えでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) どうなんでしょうね。自主的に市民の皆さん方が顕彰団体を立ち上げて、そして自分たちで一生懸命活動なされている、それはそれでいいと思うんです。その都度いろんな意味で新発田市に何か要請があればその都度おいでいただいて、また連携をしてやっていくということです。果たしてそういうのを市役所が統括をして一つの何か組織化をしていくということ、そっちのほうがいいのか、やはり今までのように自主的に立ち上がっているものを自主性を重んじてやっていくというそっちのほうがいいのかどうか、その辺はちょっと今、突然小林議員からのご質問でありますので、考えは整理されていないんですが、小林議員がそう言うんであれば少し統括するような、そういうまとめるような課があって、そして全体を管理するといいましょうか、統括していく、そういうほうがいいということになればまたそういうふうに考えますけど、今ちょっとそこは、研究してみましょう。どちらのほうが果たしていいのかどうか、ちょっと研究する時間だけいただきましょう。 ○議長(比企広正) 小林誠議員。 ◆12番(小林誠議員) ありがとうございます。何でこんなことを言うかというと、やはりまちづくりというのも一つのストーリーというものが必要なんではないのかなというふうに思ったから、こういう話をさせてもらったわけでありまして、都市マスタープランですとか、中心市街地の活性化計画はこの歴史の町並みですとか、文化的な資源を生かすと、こういう文言が入ってきて、一つ一つ整備が進んでいるわけであります。寺町のほうは終わりまして、これから新発田川の護岸工事ということに入っていくわけですけれども、一つ一つの環境整備、具体的には進んできているんですが、全体の、私も今歴史も話しました。こういった歴史を生かしたストーリーといいますか、まちづくりの形というのが見えてこないのかなというふうに思うわけですけれども、これからどんなふうに歴史の町並みというのをグランドデザイン描いていくのか、いま一つ市長からまた教えていただきたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 当然一番最上位にあるのは新発田のまちづくり総合計画、これがあります。これは8年スパンで、4年を一つのローリングという形でやらせていただいて、その下のほうに都市整備という視点だけで捉えれば都市マスタープランというのがある。これは、大体20年という方向性だけを決めていくわけです。20年といえども大体10年ぐらいでまたローリングはしますけれども、一応その方向性になって、それの方向性に従っていって、その下に実施計画が幾つかぶら下がっていくわけで、今間違いなく、都市マスタープラン昨年策定させていただきましたけれども、その方向性でずっと進んでいっているということであります。ですから、例えば蔵春閣が急遽入ってくると、当然そのとき入っていないわけですから、当然入ってくる。だけども、そこは20年の一つの方向性ですから、こういう文化財を包含できるようなちゃんと文言になっていますので、そこはいいと思うんです。ところが、今度蔵春閣がある一定の地点におりたとする、そうすると地域別プランがそこの都市マスの脇についているわけですから、ここはやっぱり改正しなきゃいかんでしょうね。それほどの蔵春閣というのは影響力があるんだろうと思いますので。全体は蔵春閣含めてあの歴史、あるいは偉人も含めて全部流れてはいるんですが、こういう時々のこういうものについては地区別のプランは、都市マスといえども急遽やっぱり変えていくという方向性には迫られるんじゃないかなというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 小林誠議員。 ◆12番(小林誠議員) 蔵春閣はそれぐらいのものであるというのは私も考え一致しているとこであります。  今回私提案したいのは、さらに一歩踏み込んで、やはり歴史上の偉人がおります。そこについてくる背景の歴史があるわけです。私都市工学とか学んだことないんで、一切わからないんですけれども、例えば佐々木三郎盛綱の時代をクローズアップした、例えば佐々木三郎鎌倉通りとか、また次、堀部安兵衛ですと寺町がいいのか、長徳寺のある三之町あたりがいいのかわかりませんけれども、江戸安兵衛通りとか、そしてまた蕗谷虹児、また大倉喜八郎氏は下町の生まれですから、お城に向かう道がいいのか、これはわかりませんけれども、大倉明治通りとか、こういう一つ一つのゾーンをつくって通りをつくってあげるとこれはまた市内の回遊も盛り上がって、塩沢の牧之通りとか村上の黒塀なんていうのはやっていますけれども、全ての時代において歴史があるのは私これ新発田の本当に優位性じゃないかなと思うんですが、ちょっとしたご提案なんですけれども、市長いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今ほどのご質問は、前に今田議員からも同趣旨の質問をいただいております。どうでしょう、そういうことはお役人の頭で考えるよりは民間の皆さん方、市民レベルでいろんなことを考えて、そしてそのことが湧いてくるというかな、そういう形の中でそれを整合性を持って形にしていくという形がいいんじゃないでしょうか。こちらのほうから、役所のほうから一方的にここは安兵衛通りだ、いや、ここは盛綱何とかだとかというんではなくて、そういうものが醸成されるような環境づくりには私どももお手伝いをする、そして市民レベルでそういうものが上がっていって、そしてやろうよという形になったとき初めて本物のまちづくりになると思うんです。確かによそではそういう事例があると思います。その成功事例をつまみ食いしてぽんと持ってきたってしょせん一過性で終わるような気がするんで、大事なことはやっぱり市民からの盛り上がる、底上げが一番大事なんだろうと思っていますんで、その辺は環境づくりに連携しますけれど、私どもがお手伝いはしますけれども、基本的にはまずは市民の皆さん方の自主的なそういう活動、うねりみたいなものに期待をしたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 小林誠議員。 ◆12番(小林誠議員) また市民の活動の中からそういったものが醸成されてくれば大いに受けるよということだと思って今受け取りました。この中心市街地の再開発というところで今年度予算にも上がってきております新たな検討委員会といいますか、プロジェクトチームですか、こういったことも私大いにかかわってくると思いますので、そんな視点も、このような私のお伝えしました視点も織りまぜながら、まさに次の100年に向けて成長できるデザインをつくっていっていただきたいと思います。  時間ありませんが、市民参画と協働というところでありますけれども、まちづくり条例施行されて11年たつわけでございます。地方創生の流れも受けて、実にさまざまな枠組みができてまいりました。未来創造プロジェクトですとか、ワイワイプロジェクトですとか、今回中間支援組織、今度は再開発のプロジェクト。本当にいろんな団体がございます、市がかかわる。どうも、でも補助金をもらうための枠組みづくりが先行しているような気も私もしないでもないわけでございますが、これについては質問すると時間がありませんので、もう一ついきますけれども、ただこのさまざま構成している団体、この構成している団体の参加者のメンバーって一人一人本当にすばらしい方ばっかりなんです。ところが、顔ぶれ見ると本当に同じような方が残念ながら多い。頼みやすい人ばっかり頼んでいるような気もしてならないんですけれども、やはり市民の多様性ですとか、いろんなさまざまなニーズや意見を集約するという意味でこういったプロジェクト、団体があると思うんですけれども、その辺についてどのように思われますでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今名を挙げた団体たくさんあります。私どもが主体的にあるいは所管をしている団体も、例えばしばた未来創造プロジェクト、あるいはまちなかワイワイプロジェクトというのもございますし、あるいは商工会議所が中心になってやっている協議会もありますし、それから商店街の二世会なんていうのはまさに商店街の皆さんが自主的にやっている。いろんな会がございます。ご指摘のように、1人の人間が結構多くやって、あるいは兼ねているじゃないかと、こういうご指摘もないわけではありません。まさにそうかもしれませんが、ただやっぱりそうやって活動に非常に積極的な方もいるということなんだろうというふうに思います。それから、中には役職という部分も当然選定の中に入る場合がございますので、そういう意味ではダブりもあるかもしれませんけれども、決してそういう何か固定観念でこちらが選任をしているということでなくて、他の団体には他の団体の皆さん方がよかれと思う人材、適材適所を配置している、私どもは私どもでよかれと思う人材、そしてやっているんですけれども、たまたまそれがダブりがあるということであります。何かダブりが悪いということでは私は決してないんだろうというふうに思っています。むしろそれ以上に、それだけの見識をたくさん持っている人が他のいろんな団体に入ることがかえって全体の底上げにもなっていくというメリットもあると思うんです。ただ、デメリットとして、やっぱりマンネリ化をするというか、同じようになるよということもないとは言い切れないと思っていますんで、その辺は活動、選任をする私どもとしては十分考慮しながら検討していきたいと思っています。 ○議長(比企広正) 小林誠議員。 ◆12番(小林誠議員) 誤解のないように言いますけど、その所属している方たちは一人一人本当に自腹を切って研修に県外へ行くような方たちもいらっしゃいますから、すばらしい視点を持った方には間違いありませんけれども、これだけ10万人いるわけですから、さまざまなところにまたいろんな視点があろうかと思います。そういったところをぜひ生かしていただきたいなというふうに思うわけでございます。  地域おこし協力隊、ちょっともう時間がなくなったんで、質問はしませんけれども、最終年度を迎えました。ぜひ一人でも多く協力隊の方に残っていただきたいというふうに思うわけでありますし、先進地の十日町なんかを見ますと協力隊の方々が地域づくりのNPOを起こして、農村、山村、そしてコミュニティに入っていって、村の再興を起こしたというような事例もあるそうです。まさにまちづくりの中間支援組織、私は最終的には、協力隊の方がいいかどうかわかりませんけれど、まさにNPO、こういった独立した団体で中間支援組織をやれたらいいんじゃないのかな、協力隊の皆さんもそういうとこにはまっていけるような形ができたら一番いいなと個人的には思っております。  最後になりますけれども、今後の新発田のまちづくりについて大いに議論をさせていただきました。3期目の先般の代表質問、出馬の意欲も伺えたところでございますが、まだまだ3期目について明確なビジョンがまだ私には見えてこないような気がします。新発田の先達たちが残したこの功績を未来に引き継ぐためにも、この新発田の宝と市民の力をこれからのまちづくりに生かしていただきたいと思います。
     最後に、尊敬します大倉喜八郎氏の格言でこんな言葉がありましたので、一言紹介したいと思いますが、「知恵比べ、努力比べの今の世に、欲しきは人の勇気なりけり」。ぜひ市長も3期目に向かって勇気、情熱を持ってこれからのまちづくりに臨まれることを期待して終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(比企広正) この際午後3時15分まで休憩いたします。           午後 2時56分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 3時15分  開 議           〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(佐藤真澄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○副議長(佐藤真澄) 一般質問を続行いたします。  稲垣富士雄議員。           〔25番 稲垣富士雄議員登壇〕 ◆25番(稲垣富士雄議員) お疲れさまでございます。市民クラブの稲垣富士雄です。平成30年度予算編成の重要課題でもあります人口減少対策、産業の振興、教育の充実、3つの課題を上げて組んだ予算でもあります。どれ一つも大事な課題でございます。私は、以前より何回も産業の振興、育成に関する質問をさせていただいてまいりました。また今回も産業の振興に絞り質問をいたします。  当市の現状を考えると、前年までの合併特例債、また優良債など、ほとんどが完成する、また達成をされる、そういう状況であります。これからは、自主財源をどのようにふやすか、国への陳情により新規事業を獲得するか、国県の状況は厳しい予算であります。余り期待ができない状況でもあります。ましてや交付税も年々減額されている現状でもあります。いかに自主財源を確保するかが必要ではないかと考えられます。当市は大企業もなく、企業誘致もなかなか厳しい状況であります。観光も市長によりトップセールスでインバウンドによる誘客、アウトバウンドによる農産物や認定商品の販売など、トップセールスの展開で効果を上げていることも事実でございます。当市の基幹産業、農業の振興が現在一番大事な、必要な時期だと考えております。そこで、農業に絞り二階堂市長に通告に従い、質問をいたします。  新発田市の基幹産業農業の育成と発展策、JA北越後との連携協力関係と農産物の輸出促進についてをお伺いいたします。新発田市にとっては重要な、また将来に向けた課題でもあることから、市長にお聞きするものであります。以前にも何回か伺っているのですが、新発田にとっては特に重要な課題でもあります。新発田市の基幹産業は農業であります。私は農業については詳しくはわかりませんが、農業なくして当市の経済は成り立ちませんと認識をしているところであります。農業経営の人たちは、飲食店に多く顔を見せていた時期がありました。最近はめっきり減っております。農業経営は厳しくなったのでしょうか。国の方針は、政権がかわるたびに変更するなど、先の見えない状況であります。農業経営は難しい。新発田市の農業は魅力が多く、農産物はたくさんあります。どこにも負けないものが多くあるわけであります。特徴がなければ売り物になりません。また、日本人が主食と考えている米は、現在は朝はパン、昼は麺、夜はようやく御飯を食べる食生活の変化がある。人口減少が毎年全国的に広がり、米の需給量が下がってきています。こんな状況の中で、当市の基幹産業、稲作を中心とする農業が新発田市の経済の発展、ひいては財政に大きく影響を与えるものではないかと心配しているところであります。それでは、どのような農業が必要なのか、私なりに勉強をさせていただいております。何といっても農業のかなめは、新発田においてはJA北越後であります。そして、以前は市長に申し上げたこともありましたが、農協との連携、協力が現在一番大切な時期ではないかと思います。私もJA北越後、石山正博経営管理委員会委員長にお話を聞いてまいりました。市との連携は必要であるとの認識は共通であること、また農協自体も改革、改善が必要であると話しておりました。農産物の輸出問題も、全農を通じて新発田のおいしい米を輸出している、価格の安い業務米や流通大手との取引など、ようやく重い腰を上げている状態でもあります。農協は農業者の大事な組織であることははっきりしているわけであります。現在市との協力関係を大事に、新発田市の農業を一層充実させることが現在一番重要な課題と考えます。そこで、市長に伺います。  1、農協との連携や今後の農業活性化事業など、話し合いが持たれているのかをお聞きいたします。  2番目、新発田市の農業は今後どのような経営形態が必要かお伺いいたします。具体的にお答えください。  3番目、農産物の輸出に関し、農協との連携は考えているかお聞きいたします。  以上、3点よろしくご答弁をお願いを申し上げます。           〔25番 稲垣富士雄議員質問席に着く〕 ○副議長(佐藤真澄) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 稲垣富士雄議員の新発田市の基幹産業農業の育成と発展策、JA北越後との連携協力関係と農産物の輸出促進についてのご質問にお答えいたします。  初めに、農協との連携や今後の農業の活性化推進事業など、話し合いが持たれているのかについてであります。市では、従来から農業経営の法人化や園芸振興、新規就農者の確保、定着など、さまざまな角度からJA北越後と連携して地域農業繁栄のための取り組みを進めてきたところであります。そのような中、ことし約半世紀続いてまいりました国による生産数量目標配分の廃止や米の直接支払い交付金の廃止など、米政策の大きな改革がなされ、さらには農協改革も進められようとしており、いよいよ農業の大変革期を迎えたと捉えております。国の動きも念頭に置き、先般2月9日に農業懇談会として石山経営管理委員会会長を初めとするJA北越後の役員の方々と直面する課題等について意見交換をさせていただいたところであります。諸課題の解決に向け、農家を守り、育て、豊かにしたいという思いは一つでありますが、どこに重きを置き、どのように取り組みを展開していくかについては、JAがなすべきこと、行政がなすべきことをしっかりと見きわめながら、新発田市の農業の活性化に向けて連携をして取り組んでいくことを確認したところであります。  次に、新発田の農業は今後どのような運営形態が必要と考えているかについてであります。市の基幹産業は申すまでもなく農業であり、引き続き屋台骨は稲作であると考えております。平成30年度からは、国による生産数量目標の配分が廃止され、産地が自主的に需要に応じた米生産に取り組んでいくこととなりますが、非主食用米等への転換により、主食用米の供給の引き締めを推し進め、米価の維持に努めることが基本であると考えております。その上で、圃場整備等の活用で圃場の大規模化により、担い手への農地集積、集約を進め、コスト削減と生産拡大を図りたいと考えております。また、組織化や法人化など、経営体の大規模化により、稲作と園芸作物等による複合経営や6次産業化等を組み入れた経営を推進し、加えて内外に誇る高品質、良食味である新発田産米の海外市場進出をさらに推し進めていくことを目指しており、一言で言えば大規模化を推進するということであります。これからの時代、本気で農業で生き抜くためには、やはり大規模な経営体で大規模な経営を行っていくことが大前提であり、このような経営体の増加と成長を目指し、本気でこれからの農業に立ち向かおうと頑張る農業者の皆様とともに、これからの農業情勢の変革に対応すべく挑戦し、地域農業の振興に努めてまいりたいと考えております。  次に、農産物の輸出に関し、農協との連携は考えているのかについてであります。ご存じのように、農産物の輸出策として、今年度は新発田自慢のコシヒカリを台湾を初め、香港、シンガポール、ハワイに合わせて25トン輸出しております。この米の輸出策につきましては、人のインバウンド、物のアウトバウンドを事業活動の目標に掲げた新発田DMOの取り組みの一つとして、まずは新発田を海外に売り込む親善大使として米を送り出しております。今年度は、市内の集出荷業者3社の協力のもと、新発田のPRを主軸に置きつつ、今後農家が経営を行っていく中における新たな取り組みの選択肢の一つとなれるのかを探る意味も含めて、この米の輸出における仕組みづくりを行ってまいりました。まだスタートしたばかりでありますが、新年度においても輸出の取り扱い事業者からコシヒカリ50トン、こしいぶき120トンという数字を示されており、今後の事業推進にさらなる期待を感じているとともに、集出荷業者及びこの輸出事業に手を挙げて取り組む農業者の皆様の意見もいただきながら、新発田独自のこの事業が農業の活性化に向けた政策として確かなものとなるよう取り組んでいるところであります。稲垣議員のご指摘である農産物の輸出における農協との連携につきましては、農業を守り活性化させる観点からも互いの役割を理解した上で、しっかりと協力体制を持って進めてまいりたいと考えております。しかしながら、この米の輸出事業に関しましては、事業対象とする農家を市が毎年実施している新発田のおいしいお米コンテストの上位入賞者や米の作付面積が20ヘクタール以上の農家に特定することや、価格が有利な反面、代金決済や出荷の方法など、取引先となる輸出事業者の独特の手法に応じた仕組みであります。このようなことから、稼げる農業へ向けた一つの選択肢の確立を目指している段階であることや、量的にも少量であることに鑑み、まずは市独自の事業として取り組みを進めているところであります。平成30年度につきましても、方向性は打ち出しておりますが、先ほど申し上げましたとおり、まだ完全なものではありません。取り組みを進める中で、一つ一つ課題を解決していかなければなりません。このあたりの整理ができ、数量も今まで以上にふえていくことになれば、そのときはやはりJAからも協力をいただかなければならないものと考えております。さらには、米以外の農産物につきましても、この輸出事業を進める中でJAがこれまで培ってきたノウハウや知恵もおかりしながら、新たな取り組みへの可能性を探り、農業者の選択肢をふやすとともに、新発田の売り込みの幅を広げてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(佐藤真澄) 稲垣富士雄議員。 ◆25番(稲垣富士雄議員) ご答弁ありがとうございます。私のほうからちょっと自分なりの話をさせていただきます。本来ならば答弁をもらいながらというふうなあれですが、余り勉強ばっかりしたもんですから、いろんなことが頭に浮かんでまいりました。そういうことで、ちょっと私の意見を聞いてから答弁をお願いしたいと思います。  この週刊ジャーナル、ダイヤモンド、ここに農協の問題が2月24日号に出ておりました。これを見ますと、新発田の農協も捨てたものじゃないなということで、全国508農協のうち19位に総合的にランキングされております。そういうことで、今までは何か農協ちょっとおかしいんじゃないかというふうな面も私なりには持ったんですが、これを見ますとランキングは508農協のうち19位です。それから、その管理をしている管理職の評価が県内で4位です。こういうことで、非常にレベルアップされてきているのが今の農協、JA北越後であります。そういうことで、足りないところはコンビニや葬斎事業に参入している農家のためにはなっているのかという疑問もあるようでありますが、こういうことで農協も大分その考え方も変わってきたようであります。先ほど市長が2月8日に意見交換会を農協の幹部とやったというふうな話がありますが、その後に私石山さんに会って話を聞いてまいりました。非常に前向きに、このままやっていけば農協も衰退するという話をしておりましたが、そういうことで農協もレベルアップを図りながらもうかる農業に転換をしてきたということです。これもうかる農業なんですよ。だから、もうからない農業というのはどこにあるのかというぐらいもうかる農業というふうに、ただやり方の問題だというふうに思います。私は生産者でありませんので、全く生産のほうはわかりません。ただ、商売をやってきた者でありますから、流通、販売、そういうところからの目で見ますと、ちょっとやっぱり農協自体がおかしかったんじゃないかというふうに思われます。  それともう一つは、やっぱり喜ばしい話ですが、28年続きました魚沼産コシヒカリが特AからAにおったということです。魚沼コシヒカリ、特AがAに変わった。そのかわり下越と、それから上越、佐渡の米が特Aになったというふうな新聞報道が出ておりました。これもランクづけあります。これは全国ので調べた結果なんですが。熊本に行ったときに森のくまさんという米がありました。これが特Aになっていました。そういうふうなことで、全国的に新しい米が出てきて競争が激しくなって、もう28年間特Aを維持した魚沼産コシもそんな状態になってきたということであります。そういうことで、価格競争も激しくはなってきておりますが、逆に業務用米が品薄だそうです。これが今度アメリカのものが同じような金額で出ているようでありますので、これとの戦いになるような新聞報道もございます。そういう中で、とにかく二階堂市長はアウトバウンドで農産物、それから認定商品、こういうのの販売に台湾、店頭に立って販売をされている報道が写真も見させていただいております。トップセールスということですから、非常にやっぱり大事なことなんです。市長がみずから行って販売するのと係の方が行って販売するのでは大違いでありますので、どんどんひとつ積極的にやっていただきたいということであります。  そういうことで、ちょっと私の話が長くなりましたが、農協との連携がとにかくこれから必要だということは、多数輸出をしようとすると大きなやっぱり生産者と組まなければできないと思うんです。その辺農協との関連を市長はどのように考えておられるのか、率直に話をお聞きさせていただければと思っております。 ○副議長(佐藤真澄) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 農協とは連携を組んでいかなければならないというのはもう重々承知をしております。当然立つ位置は違いますけれども、基本的に新発田が農業が基幹産業である、そしてその農業にかかわるという大きな団体のものとして農協とどう連携をしていくか、当然そこには役割が違いますので、役割の違いをお互いが補完し合いながらやっていくということであります。まず、例えば輸出に関しても農協と実はちょっとスタンスが違うんです。私どもは、米を売るという意識ではないんです。新発田を売るという意識なんです。その新発田を売っていく一つの先駆けとして何がいいかといろいろ考えていったときに、供給あるいは進出、全ての面において一番耐えられるのは何かといったら、切り詰めていったらコシヒカリだったと、よし、それだったらまずそれをやっていこうよと、そのことによってインバウンドあるいはアウトバウンドにつなげていこうという、基本的にはそこなわけです。農協だって実は輸出はやっているんです、全農に納めて。ただ、結果としてそれは新発田を売っていないわけです。ただ米を売っているだけであって、新発田の米が行っているではないわけです。そこの違いはあるだろうなというふうに思っています。ですから、お米を売りたいというだけであったら、それは農協がやればいいことであって、私は新発田を売る、そのためにやるということです。そこのところが今、農協とこの前も話をして、そこの辺の整合性がとれると一緒になってやっていけますよねということであります。ですから、農協とはこれからも連携を深めていきたいというふうに思っておりますし、それからできれば私どもは新発田を売りたいということですから、ある友人から言われました。ヨーロッパの人はブドウを輸出しないぞと、ワインを輸出するぞと、つまり6次産業です。そうすると、何倍もの金額というものが動くわけです。ですから、ここに新発田が売るという私どものこの米の輸出、アウトバウンドがそこの6次産業まで行ったときに私は本物になるだろうと思っています。今まだまだ本当の段階の段階の一番下の段階でやっとなってきているという段階ですから、いつかはそこまで行ったときに初めてこのアウトバウンドの輸出が本物になるんではないかなというふうに思っておりますけど、今農協と一生懸命連携をとりながら頑張ってやっていきます。また稲垣議員からも応援していただきたいというふうに思います。 ○副議長(佐藤真澄) 稲垣富士雄議員。 ◆25番(稲垣富士雄議員) 農協の代表ではありませんので、農協の応援団でもありませんが、とにかく新発田では農業をまとめていくのはやっぱりJA北越後だということでありますので、その辺との連絡を密にとりながら、新発田のおいしい米を、また農産物を売っていただきたいということであります。この3月1日号、広報しばたにも世界に新発田を売り込めということでありますので、非常にいいことではないかと私は思います。そういうことで、これをするにはやっぱりおいしいものをつくっていかなけりゃならないということです。おいしいものでないのに世界に売っていったってだめなんで、おいしいものであれば世界でも大都市でも買っていただけるわけであります。現実に特Aになれば誰が見ても絶対おいしいわけですから、それをやっぱり武器に使いながら世界に売り込んでいただきたいなというふうに思います。そういうことで、市長もこれは大変だと思いますけども、海外に目を向けながらやっぱり輸出をしていただくのが大事だというふうに思います。先ほども言ったように、朝はパン、昼は麺、夜やっと御飯というふうな、食生活が本当に変わってきておりますので、そこでもって人口減少。米余るのは当たり前なんですよね。だから、おいしい米をやっぱり海外に売っていかなけりゃならないということが自然として必要ではないかというふうに思われます。  また、もう一つは、やっぱり6次産業になるかわかりませんが、キャベツをそっくり1個で売るか、それをカットして売るか、これでもう全然収益が違うんだそうです。これにも出ていました。当然そうです。加工して販売すれば、私もひとりもんですから、スーパーへ行ってキャベツを買ってくるんですけども、1つ買うと何カ月もありますんで、そうすると冷蔵庫に入れてもしなしなとしてしまいます。ところが、100円でパックに入ったのがあるんです。それを買ってくれば本当に切らなくてもいいし、1人で食べられます。そういうことで、便利なことも含めて、ただし高い。これは300円ぐらい、今ちょっと高いようですが、私もスーパーへ行ってしょっちゅう見ているんですが、今キャベツが大体300円ぐらいするんです、小さいので。ところが、それ1つこんな小さい袋が100円なんです。それで、そのもうけは20倍だそうです。そういうことで、ちょっと頭をひねればもうかる農業になるんじゃないかと。これは言うのは簡単、やるのは難しいかもしれませんが、私みたいな商人はやっぱりそういうふうに考えます。その辺これからが新発田の出番、また新発田を売って、日本には新発田というおいしい米、おいしい農産物があるよというふうになってくれればもう黙っていても引き合いがあると思うんで、その辺もう一度これからの農業を鑑みて、どんなふうに市長は考えていくのが理想なのか、ちょっとお答え願えればありがたいと思っています。 ○副議長(佐藤真澄) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今キャベツを例題に出されて、加工するということの、もうかる農業につながっていくという一例を挙げていただきましたけれども、基本的には全くそのとおりだろう、だから加工、つまり6次産業化ということが叫ばれているわけでありまして、私どもも台湾では魚沼米よりも10元高いんです。10元ですから、35円高いんです。ですから、それだってやっぱりそのままではだめなんです。やっぱり工夫があったということです。魚沼のお米は、ただそのまんま出していた。私どもは、そこを真空にする、あるいは現地で精米をする、そういう工夫の上に立って初めて台湾の皆さん方が品質を認めていただいて、魚沼よりも35円高くても買ってもらえる。こういう工夫、加工というのはこれからとても大事だということでありますので、そういうふうに努めていきたいというふうに思います。  それから、先ほどの農協との連携であります。せっかく稲垣議員からもこうやって農協と連携して頑張れよと、こういうことでありますので、新年度は私どもの加治川支所に農水あるいは農林のほうを主力を置いておくわけでありますけども、ワンフロアというんでしょうか、ワンストップフロアみたいな感じで農協の皆さん方にも窓口、あそこに来てもらえるような仕組みとれないか考えてみましょう。私どものとこでやって、それからまた農協へ出かけていってまた何か手続するとか、あるいは相談するというんじゃなくて、私どものとこに来れば農協の用も足りる、市役所の用も足りる、こういうことだって私は一つの連携だと思っているんです。ですから、こんなことが組織としてできるかどうかわかりませんけれども、早速副市長に指示をして、この辺ができるかどうか、これは農協もあるわけであります。でも、そのほうがかえっていいんだと思うんです。できないならできないなりの何か工夫すればできるかもしれませんけれども、早速、せっかく稲垣議員から農協との連携を強く指示されましたので、そういう試みをやってみたいというふうに思っております。 ○副議長(佐藤真澄) 稲垣富士雄議員。 ◆25番(稲垣富士雄議員) 前向きに考えましょう。そういうことで、とにかくこれからの農業は本当にもうかる要素をいっぱい持っているんです。やり方がちょっとまずいというか、わからないというんですが、そういうところだと思います。  それから、この雑誌読みますとレタス農家が、これは長野県だと思うんですが、1,000万、2,000万の売り上げをしているそうです。このレタスなんて、今はちょっと高いですけど、100円、200円のものなんです。それが農家が扱ってやっぱり約1,000万か2,000万の収益を上げているというところもあるんです。だから、新発田はどうも同じことばっかりやっているからだめじゃないかと、米なら米ばっかり。だから、複合農園でないとなかなか採算合わないというのが今の現状じゃないかと私は思います。そういう中で、米を、稲作を中心に考えている農家の人がやっぱりなかなかほかの野菜なんかを栽培するのも大変だとは思うんですが、稲作は大体年間半年ぐらいなんです、作業的には。あとの半年はどうするんですかというと、そういう外に出て働いて何とか生計を立てているというのが現状。これは特に新発田だけではなく、全国的にそうだと思うんですが、そんな状況であれば、農家専門なんですから、半年はやっぱりほかの野菜を生産して販売するということも私は必要でないかと。このランキングを見ると、ほとんど複合なんです。だから、複合のないところで稲作ばっかりでは今の状況では採算合うわけはないというふうに思いますので、この辺、総務常任委員会で秋田の大潟村へ行ってまいりました。ここは、ご存じのように八郎潟の干拓であれだけの雄大な水田をつくったわけです。そこに大型の車を入れて生産し、コストを下げる。それでも甘えていないというんでしょうか、野菜をつくったり、メロンをつくったり、それで複合農園をして、もうかっている上にまたもうけていくというようなやり方をやっておりました。非常にやっぱりいい先見者があるわけですので、その辺を大いに動員しながら新発田の農業を活性化させていただきたいなというふうに思います。  もう一つは、こんないい先生が新発田におられるんです。金塚の森文雄先生。これは昭和21年生まれの72歳ですか、なられる方で、会津短期大学の教授でもあります。そういう先生から私もレクチャー受けて勉強させてもらったんですが、そういうふうなことで中山間地のものが出ておりました。これは、大都市とか都会の人にオーナー制を受けていただいてオーナーの方にして、それで地元の人はそこから委託を受けてつくっているというふうな話があります。もう一つは、棚田とか小規模水田、ここはやっぱり自然乾燥とか、そういうふうな特殊な部分でつくれば3倍に売れるというふうな実証実績が出ているんです。だから、今わかるかどうだかわかりませんが、滝谷地区にその実験をしているような話も聞きました。だから新発田にもようやくそういうふうなことでその部分が出てきておりますので、こういう身近に先生がおられます。今土曜…… ○副議長(佐藤真澄) 稲垣議員に申し上げます。  一問一答方式でお願いいたします。 ◆25番(稲垣富士雄議員) はい。これは、勝手に私しゃべっているだけですから。その七社の地区、ここに土曜日の補習教室を開いておられるそうであります。そういうことで、身近にそういう先生がおりますので、ぜひともその部分を勉強していただきながら、農家に対する力を一緒になってつけていただければということでありますので、あとは知っていると思いますので、これでやめますけども、とにかく新発田は農業が基幹産業でありますので、農業を生かした発展策をぜひともお願いを申し上げて終わらせていただきます。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○副議長(佐藤真澄) 続きまして、石山洋子議員。           〔13番 石山洋子議員登壇〕 ◆13番(石山洋子議員) お疲れさまです。公明党の石山洋子です。通告に従いまして、一般質問を行います。  1項目めは、新発田市における高齢社会施策の推進について。人口減少や少子高齢化が進む中、将来にわたり活力あるまちづくりには高齢者の力が欠かせないものと考えます。政府は、2018年2月16日、高齢社会施策の指針として、高齢社会対策大綱を閣議決定しました。基本的な考えとして、年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が意欲、能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指すとしました。65歳以上一律に高齢者とみなす考え方からの大きな転換であると考えます。確かに高齢になっても意欲、能力ともに十分な人がふえています。内閣府の調査によると、60歳以上の8割近くが65歳以降も働きたいと答えているとしています。しかし、そこで欠かせない就労環境の整備が十分でなく、実際に65歳を超えて仕事を続ける人は2割にとどまっているという結果が発表されています。定年や継続雇用を延長する企業への支援、場所を選ばず働けるテレワークの拡大といった取り組みが欠かせないものとなってきてます。今後柔軟な働き方が可能となるよう官民挙げて知恵を絞る必要があると考えます。もちろん高齢者の活躍の舞台は仕事に限らず、ボランティア、地域づくり等多様な生き方を尊重し、人生の選択肢を広げる手だても重要となってきます。増加が見込まれるひとり暮らしの高齢者の生活、認知症対策、生活困窮者のサポートにも力を入れる必要があると考えます。そこで、当市における高齢社会施策の推進について伺います。  1点目、働く意欲を持つ元気な高齢者などを対象に、新たな職業能力や知識を学ぶ機会を設けるリカレント教育の実施について。  2点目、高齢者の希望に応じた60歳からの人生設計、社会貢献、生きがい探し、地元企業との橋渡し等、相談機能を地域づくり支援センターの中に併設することを提案しますが、市長の見解を伺います。  2項目めは、小中学校の教育環境の充実について。初めに、小中学校におけるトイレの洋式化について。文部科学省が発表した平成28年4月1日現在の公立小中学校施設のトイレの状況調査結果によれば、公立小中学校におけるトイレの全便器数は約140万個であり、そのうち洋便器数は約61万個、43.3%、和式の便器数は約79万個、56.7%でした。また、トイレ整備に対する教育委員会の方針を聞き取ったところ、各学校で和式の便器よりも洋便器を多く設置する方針の学校が全体の約85%に上りました。当市においては、小学校の学校統合に伴い新築校舎もふえてきており、トイレの洋式化は進んできているようにも思われますが、築年数の古い学校もあり、和式トイレが主流の学校も多いと考えられます。生活環境の向上により住宅等の改善がなされ、多くの子供たちが洋式トイレでの生活をしています。学校は子供たちが一日の大半を過ごす生活の場であり、学校でトイレを我慢することなく、健康的に学校生活を送れるトイレの洋式化を進めるべきだと考えます。また、災害時において地域の避難所として利用されることから、トイレの洋式化は高齢者や障がい者が使いづらい現状を解消することができます。  そこで、当市における、1点目、小中学校のトイレの洋式化率、2点目、小中学校のトイレの現状と課題、今後の取り組みについて伺います。  次に、小学校の通級指導教室(発達)の増設と中学校の通級指導教室設置の必要性について教育長に伺います。新発田市における学校教育の充実として、幼児、児童生徒一人一人の教育的ニーズの確実な把握に努め、個々の持っている能力を高める適切な指導及び支援を進めるとあります。通級指導教室は、まさに個々の障がいの状態に応じた特別の指導、自立活動及び各教科の補充指導を特別の指導の場で行う教育形態であり、全国的には指導を受けている児童生徒は急増傾向にあり、そのうち発達障がい等の割合は半数近くを占めています。また、利用する児童生徒に指導効果があり、保護者の方からも目に見える成長ぶりに時折うれしい声を聞かせていただくことがあります。今後も発達通級における指導に期待し、一人でも多くの児童生徒に適切な支援を行うことができるよう以下の点を伺います。  需要が見込める小学校の通級指導教室(発達)の現状と課題、増設の有無について、2点目、中学校の通級指導教室設置の必要性について伺い、1回目の質問を終わります。           〔13番 石山洋子議員質問席に着く〕 ○副議長(佐藤真澄) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 石山洋子議員の新発田市における高齢社会施策の推進についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、働く意欲を持つ元気な高齢者などを対象に、新たな職業能力や知識を学ぶ機会を設けるリカレント教育の実施についてであります。いわゆる学び直しであるリカレント教育は、基本的には義務教育や基礎教育を終えて労働に従事する職業人になってからも必要に応じ教育機関に戻って学ぶことができる教育システムのことを称しますが、具体的には大学における社会人入学制度、科目等履修生制度、夜間部・昼夜開講制度、通信教育、公開講座などが挙げられます。議員ご指摘のとおり、国においては高齢社会対策大綱の中で勤労者の職業生活の全期間を通じた能力の開発として、ライフスタイルに応じたキャリア選択を行うことができるよう人生100年時代を見据え、リカレント教育の抜本的な拡充と環境整備について検討するとしております。市内では、現在敬和学園大学が社会人入学制度、シニア入学制度を設けておられます。また、市では高齢者の生きがいの充実と活力ある地域社会づくりのための事業として、公益社団法人新発田地域シルバー人材センターに対する事業支援を行っております。シルバー人材センターでは、専門的な職業訓練とまではいきませんが、高齢者がこれまで培った知識と経験を生かせるものや、またこれまでと異なった職種で就業を希望する方に向けては、低木、庭木の剪定や雪囲い、刈り払い機の取り扱いなどの講習を行っております。さらに、就業相談の一環として、毎月2回入会説明会を実施しており、これらの地道な取り組みにより、県内のシルバー人材センターの半数以上で前年より受注金額、就業延べ人数が減少している中で、当センターは堅調に事業実績を伸ばしております。市といたしましては、高齢者の就業機会の確保や社会参加の促進のための有効な取り組みとして、これまで同様シルバー人材センター事業への協力、支援を継続してまいりたいと考えております。また、中央公民館では、職業訓練的に染物や大工などの職人養成講座を開催したことがありましたが、特に高齢者に限ったものではなく、また実際に職業に結びつくまでには至らず、雇用に結びつけるのは難しいことと感じております。しかしながら、これからの高齢社会を見据えたリカレント教育は大変意義あることであり、国においても検討が始まったばかりでありますことから、今後、国の状況を見ながら市内の大学、大学校、高齢者団体、商工団体等の連携を視野に入れ、調査研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、高齢者の希望に応じた相談機能を地域づくり支援センター内に併設することを提案するが、市長の見解を伺うについてであります。議員ご指摘のとおり、当市に限らず人口減少や少子高齢化が進む地方都市においては、将来にわたる活力あるまちづくりのために高齢者の力が欠かせないと私も考えております。国の高齢社会対策大綱においてもエイジレス社会の実現がうたわれておりますが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、労働力不足が課題とされる中で、働く意欲のある高齢者がその能力や経験を生かし、年齢にかかわりなく生きがいを持って働くことができる生涯現役社会の構築が急務となっております。確かに現在既に企業、労働現場においては人手不足、労働力不足が深刻化しており、一方で高齢者側にはまだまだ働きたいというニーズは相当数あり、これをマッチングさせない手はないと考えております。また、高齢者の皆様には、労働者としてだけでなく、ボランティアや地域づくりなど、さまざまな場面でさまざまな役割の担い手として活躍していただくことも期待しております。  そこで、そのような双方のニーズのマッチングあるいはコーディネートの機能を果たす仕組みを新発田市地域づくり支援センターに併設してはどうかとのご提案は大変すばらしいご提案であり、よい情報をいただいたと受けとめております。しかしながら、地域づくり支援センター自体は、地域づくりや社会貢献を担う産、学、官、民の各種団体の課題や困り事のコーディネートを行い、連携、協働を推進することを目的に去年10月に開設し、立ち上がって間もないことから、まずは支援センターの本来の目的である機能の充実が急務でありますことから、高齢者の希望に応じた相談に特化した機能を持つにはまだ力不足であると感じております。議員ご指摘のとおり、高齢者に対する相談機能の充実は必要な機能であると考えておりますことから、地域づくり支援センターでの受け入れの可能性や他の手法もあわせ、また職業あっせんに関する法的な規制への対策も含め、今後の課題として研究させていただきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(佐藤真澄) 大山康一教育長。           〔教育長 大山康一登壇〕 ◎教育長(大山康一) 石山洋子議員の小中学校の教育環境の充実についてのご質問にお答えいたします。  初めに、小中学校のトイレの洋式化率についてであります。平成28年11月に文部科学省が公表した全国の公立小中学校のトイレの状況調査の結果によりますと、全国の洋式化率は43.3%であり、新潟県全体の洋式化率は46.6%であるのに対し、当市は37.7%となっております。なお、当市の最新の数値につきましては、ことし4月1日現在では43.5%とほぼ全国や県内水準と同じレベルまで改善する見込みであります。主な要因といたしましては、学校の増築工事や学校統合に伴う新校舎建設、加えて洋式化の必要性と緊急性が極めて高い特別支援教室などについて施設維持補修に充てる経常経費を執行して洋式トイレの整備を進めたことによるものであります。  次に、小中学校のトイレの現状と課題、今後の取り組みについてであります。石山議員のご質問にありましたとおり、家庭においてトイレの洋式化が進み、子供たちが和式の使い方になれていないため用を足すのをためらう事例があるとの声や、学校は災害時の指定避難所となることから、体の不自由な方やご高齢の使用も考慮し、衛生面や節水効果の面も踏まえた結果、近年整備した学校についてはほとんどのところで洋式便器を整備しています。しかし、建築年が古い小中学校では洋式化率が20%前後といったところも多く、学校間で格差が生じておりますことから、改善を図っていく必要性は十分認識しております。しかしながら、現在、東小学校建設事業や経年劣化により水はけが極端に悪く、学校行事に支障を来しているグラウンドの整備や老朽化した校舎の改修など、緊急性や優先度の高い事業を進めておりますことから、限られた予算の範囲で洋式化率の低い学校の中でも特に整備を急がなければならない学校からの要望に応えていくためにも、部分的な洋式化の整備を順次進めているところであります。この結果、少しずつではありますが、洋式化率も上がってきているところではありますが、まだまだ行き届かないのが現状であると申さざるを得ません。今後も校舎の大規模改修工事を行う場合などは洋式便器で整備することはもちろんのこと、日常的な維持管理のための予算なども有効に使いながら洋式化を着実に進め、洋式化率全体の底上げと学校間の格差解消に努め、子供たちの教育環境の充実に鋭意努力してまいりたいと考えております。  次に、小中学校における通級指導教室のあり方についてのご質問にお答えいたします。初めに、需要が見込める小学校の発達障害通級指導教室の現状と課題、増設の有無についてであります。現在当市では発達障害通級指導教室を御免町小学校に1カ所設置しております。平成29年度の通室児童は、1年生から5年生まで17名となっており、毎年20人前後の児童が通室している状況であります。課題といたしましては、教員の人事異動がある中で、継続して力量のある発達障害通級指導教室担当教員の確保が上げられます。発達障害通級指導教室の増設については、平成29年4月に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部が改正され、障害に応じた特別の指導(通級による指導)のための基礎定数の新設により、児童生徒13人に教員1人と示されたことから、今後発達障害通級指導教室通室児童数を見ながら、増設を県教委に対して要望していくよう検討してまいりたいと考えております。  次に、中学校の通級指導教室の必要性についてであります。現在当市には中学生が通室できる発達障害通級指導教室を設置していないことから、通室している生徒はおりません。しかし、過去には小学校6年生卒業後も通室を希望した生徒がいたことから、今後小学校6年生を対象に希望を聞きながら必要性を判断していきたいと考えております。いずれにせよ、通常の学級、特別支援学級、そして通級指導教室と一人一人の児童生徒に一番適した学習環境の中で学習が進められるよう当該児童生徒の状態及び本人、保護者のニーズを把握しながら進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(佐藤真澄) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) それぞれご答弁、大変にありがとうございました。高齢化社会施策については、リカレント教育ということで質問させていただきましたが、まさに市長がご答弁してくださったとおりのリカレント教育の意味でございます。ただ、リカレント教育といいますと学び直しとかということもあるんですけれども、私は60歳定年を過ぎてさまざまな経験をして、さまざまな技術を持った、そういった高齢者の方たちが学び直すのではなくて、自分たちがまた若い世代にその学びをしたことを教えるというのも一つのリカレント教育ではないかなというふうに思っておりまして、そういった人材の人たちを発掘すること、あとそれから私、中間支援組織ということでちょっと勘違いをしていたところもあるんですけれども、NPO、それから地域といったような団体の方たちと連携して、でもそこには官民一緒にということもありますし、まさに今そこの場所が高齢者の方にとっても自分のこれからの60歳過ぎた人生設計ではないですけれども、ボランティアをやりたいとか、あとそれから生活困窮の方もそこで社会福祉協議会のほうでは就職先をということで支援をしてくださっていますし、そこの場所がすごくよかったんじゃないかなというふうに思ったわけなんですけれども、そういった高齢者の方たちの人材を逆に学び直しながら、若い世代の人たちに自分たちの学んできたことをまた教えるというようなこともそこでは考えられると思うんですが、市長の見解をお願いいたします。 ○副議長(佐藤真澄) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 私どもも石山議員のご質問を少し間違って捉えていたようでありまして、そのままリカレント教育、学び直しということでありますので、もう一度新たな別な職業、そういうものをまた学び直すというところで捉えていたもんですから、そういう技術を持った人がむしろ学びを教えるという、そういうリカレントまでは考えていなかったもんですから、大変失礼をいたしました。いずれにしろ、最も今社会が欲していることじゃないんでしょうか。そういう技術を持った人たちがいなくなって、後継者に伝わっていかないと。これは、もう企業にとっても社会にとっも大変なことでありますので、そういう人たちがもしも私どもの、どういう形がいいのかちょっと研究をしなきゃいけませんが、そういう方たちが登録制によってそういう技術を若者に取得していただけるような場をつくっていくという、大変いいことだなと思っています。どういうふうに行政がかかわっていけばいいのか、この辺はシルバー人材センターがいいのか、社協では何かまたちょっと違うような気もするんでありますけども、少し研究をさせていただきたいというふうに思います。 ○副議長(佐藤真澄) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) ありがとうございます。市長が最初にご答弁してくださったリカレント教育、それも正解なんです。学び直しということで、保育士をやめられた方が保育士まではならないけれども、ちょっと子育てのお手伝いをしたいとか、先ほど市長がおっしゃっていたマッチングということで、今、市のほうで高齢施策というと高齢福祉課のほうでは介護予防とか認知症とかありますし、また社会福祉課のほうではそういった60過ぎても高齢者になっても生活困窮者の方たちがいる、そういった施策しているところもありますし、また中央公民館では高齢者の方たちじゃなくてもそういった生涯現役ということで自分たちの趣味を生かしたものをやったり、いろんなところでいろんなことをしているんですけれども、その情報が高齢者の方たちに伝わりにくいと。であるならば、どこかでやっぱりマッチングができる場所というか、情報が得られるところがあったほうがいいというようなことで質問をさせていただいたんですけれども、その辺間違っておりますでしょうか。 ○副議長(佐藤真澄) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) いや、間違っているどころか、大変正解でありまして、全くそのとおりだろうというふうに思っております。そういう技術を持った人たちが若者に技術を伝承していく、そういう場をつなぐ触媒として行政は当然仕事として、任務としてあると思います。ですから、そういう技術を持ったお年寄りを例えば登録制にしておいて、それで一定の期間に何かそういう講座を開設する、これはとてもすばらしいことだなというふうに思っています。シルバー人材なのか、あるいは中央公民館、公民館事業という形になるのかもしれませんけれども、一つ研究には値するご提案だというふうに思いますので、少し研究をさせてみたいというふうに思います。 ○副議長(佐藤真澄) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) ぜひとも研究をしていただいて、実際には少ないかもしれませんけれども、私たちやっぱりいろんな活動をしていますと退職をされた65歳以上の方が高齢者ではなくて、60歳でも次の目標に向かって何かできることはないかということで、そういった相談もありますので、ぜひとも大きな視野に立っていただいて、高齢者社会これからますます高齢化が進んでくるわけなので、何か皆さんが希望を見出せるようなマッチングの場を検討していただきたいというふうに思っております。  次は教育長に質問をさせていただきます。学校のトイレの洋式化と、それから通級指導教室ということで質問をさせていただきました。初めに、トイレの洋式化ということなんですが、私たちはやっぱり保護者の方、それからおじいちゃん、おばあちゃんの世代の方から学校に行くと子供たちが1つのトイレの前で並んでいると、そういう現象を見るということで、どうしてなんだろうといったらそこは洋式のトイレだったということで、そんな声を幾つか聞くんですけれども、多分教育委員会のほうにも学校のほうからもそういった洋式トイレの設置についての改修について要望が上がっていると思うんですけれども、現状としてはもう一度どんなぐらい、学校からも直接要望があるとか、そういった保護者からも声があるといったのは実際お耳に入っておりますでしょうか。 ○副議長(佐藤真澄) 大山康一教育長。 ◎教育長(大山康一) 石山議員にお答えいたしますが、私自身が要望を承ったということはありませんが、恐らく担当課のほうには来ているんだと思います。また、私たちも議員と同じように洋式化が必要ないと思っているわけでありませんで、できればやりたいなと思っているのでありますが、何せ先立つものということがございますので、そこだけがネックということであります。私どもの方法としては、学校の増改築とか学校統合とか、そしてまた施設の維持補修に充てます経常経費を持っていますので、その中でできる範囲の中でやらせていただいているというのが現状でございます。 ○副議長(佐藤真澄) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) 必要性については十分承知だということなんですけれども、東日本大震災の後は学校の耐震化ということで、ほとんどの学校で耐震化は進んできております。また、今年度の予算ではエアコンの取りつけの調査費というのが上がっているわけなんですけれども、洋式のトイレについては先ほど洋式化率が出ていましたので、多分調査のほうは終わっているんだと思いますけれども、これから計画的なことは、計画はあるのかどうかということで、優先的にこことか、あと改修をしながら要望に応じてということではなくて、順次計画がされているかどうかということでもう一度お願いいたします。 ○副議長(佐藤真澄) 大山康一教育長。 ◎教育長(大山康一) お答えいたします。  今のところ、肢体不自由の児童生徒を受け入れているなどの特別の場合を除き、次のような考えで洋式便器を整備しております。指定避難所である体育館のトイレには最低男女1個ずつ、それから特別支援教室の最寄りのトイレには必ず男女1個ずつ、普通教室の最寄りのトイレには男女1個ずつという考え方で整備をしていますが、来年といいますか、毎年どの程度ということはそのときの緊急必要なものに計上経費が食われてしまうと思うように進まないということはありますが、今のような考え方で整備を進めさせていただいているということであります。 ○副議長(佐藤真澄) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) 学校統合が進んで、ことしは東小学校があって、ただ学校統合のところは私たちも視察をさせていただきましたが、本当にきれいな洋式のトイレということで、でも学校統合がなされないところはこれから先も計画がないところもあるわけです。そうしたところで、やはり保護者の方たちからは不平等感というのは感じられているようで、いいわねって、うちの子供たちはおトイレ大変なのよねって、そういう声も聞いておりますので、ぜひともこれから優先順位を少し考えていただいて計画的に進めていただきたいというふうに思っておりますけれど、これは今ご答弁できたらお願いします。 ○副議長(佐藤真澄) 大山康一教育長。 ◎教育長(大山康一) 先ほど申し上げましたとおり、順次やっていきたいというふうには考えておりますが、おしなべてといいますか、一律全校の学校を例えば極端に50%以上にするとかいうことになりますと、50%を目標にして整備をするだけでも真水で1億近い、9,600万円ぐらいの経費が予測されております。全校を100%にしようと思いますと3億円の真水が、キャッシュが要るということになりますので、そうしますと補助事業とか何かだと一般財源というのは薄まるんですが、これはそういうことではありませんので、全く純粋にそのお金がかかるということですから、優先順位をつけながら、今議員がおっしゃったとおり、緊急性の高いものについてはどうしても優先していかなきゃいけないということでありますが、何とかしのげるものについては、少し時間がかかるかもしれませんが、思うところは同じでございますので、その方向にできるだけ近づけるように頑張っていきたいと思っているところでございます。 ○副議長(佐藤真澄) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) ありがとうございました。ぜひとも、エアコンも大事だとは思うんですけれども、毎日快適に学校生活を楽しく過ごすにはやはりおトイレも大事なのではないかなということで、調査ができれば一緒に調査をしていただきたいと、これは要望でお願いいたします。  続きまして、発達通級の件でございますけれども、以前にも中学校の通級指導教室を設置していただきたいということで質問はさせていただきました。ようやく国のほうでも昨年今までの加配ではなくて定数を決めてということで、ただ県のほうに確認をしましたら全国的なものなので、10年をかけて整備をしていくというようなお話で、せっかくと思ったんですけれども、そこに希望が少し見出せないのかなというふうに思っておりますけれども、ただ必要性は大山教育長がおっしゃるように必要だということは私も一緒に、同じ認識だと思いますので、手を挙げ続けていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長(佐藤真澄) 大山康一教育長。 ◎教育長(大山康一) 今ほど議員からもお話ありましたとおり、標準法が改正になりまして、一応定数としては生徒13人に対して先生1人ということでなったわけですが、それを10年間かけて達成するということでありまして、しかも例えば新発田市に13人の該当児童生徒がいるから、先生お一人配当するということではなくて、その数え、カウントによって新潟県に配当する、新潟県が、教育委員会がそれをまたさらに市町村に県内の事情を勘案しながら配当するという今制度のようでございまして、新発田市がお子さんが、該当する児童生徒が何人いるから先生下さいと言ってもなかなかすぐそれで希望が達成されるという状況ではないということをまずご承知おきいただきたいと思います。
     そしてまた、通級のほうの関係、発達障がいの通級の関係でありますが、29年度におきまして、これは先ほど答弁したとおり小学校しかないんですが、17人という状況であります。中学生が今進級したときに、そのうちまた何人のお子さんが通級を希望されているかというところがまだはっきりニーズとしてつかまれておりませんので、それについては今後ニーズ調査をしながら、また小学校のほうともあわせて調査をしながら、今後必要な人数等々がまとまれば当然要望はしていきたいというふうに考えているところであります。 ○副議長(佐藤真澄) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) 中学校の通級につきましては、多分、本当にニーズ調査をしっかりしていただきたいというのと、保護者の間では小学校まで急速に通級によって成長できたのに中学行ってまたもとに戻ったというお話も聞いておりますので、いろんな学校で中学校の通級は必要だと、国のほうも今は高校も通級教室を設けなさいというふうに変わってきておりますので、ぜひともニーズ調査というよりも、知らないお母さん、保護者の方たちがいらっしゃると私は思っておりまして、特別支援学級がこのように毎年少しずつクラスがふえているということは、本当は通級があれば特別支援クラスへ行かなくても通常学級通いながら通級へ行けるお子さんもいるのではないかなと私は思うんです。ただ、今御免町にしかないということで、もっと住吉や猿橋や大きい学校たくさんあって、特別支援クラスもたくさんあります。ですから、そういうところにぜひとも、一つでもいいですから、つくっていただくことによって、そこに通えば子供たちも成長できるというのはもう目に見えてわかるというふうに思っておりますので、どうか、手を挙げなければ採択もされないというふうに思いますので、何度も申しわけないんですが、手は挙げ続けていただきたいということと、本当につくれば必ずそこで支援を受けながら子供たちは成長できると思うんですけど、教育長、どうでしょうか。 ○副議長(佐藤真澄) 大山康一教育長。 ◎教育長(大山康一) お答えいたします。  手を挙げるようにということでありますが、先ほども申し上げましたとおり、13人に1人ということからすれば26人にならないと2人にならないということでありますから、手を挙げるにしてもその数だけでは少し新発田市厚かましいぞと言われかねませんので、もう少し調査をさせていただいて、潜在的ニーズもあるかもしれませんので、その辺を掘り起こしながら、必要な児童生徒数が確認できればその中で当然ながら要望していきたいと考えております。 ○副議長(佐藤真澄) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) 余りしつこく言うと手を挙げていただけなくなるかと思いますが、1つ紹介だけして終わりたいと思います。  実は上越市は通級指導教室、LDのほうだけなんですけれども、独自で通級指導教室を4校、中学校4校、小学校4校、非常勤講師を確保して通級指導教室、午前中だけやっていますということで、そういった市単独でやっているところもあります。電話をさせていただいて、お話を聞きました。毎年やっぱり対象となる児童生徒がふえる傾向にあるということで、通常の通級だと月に一、二回しか行けないと、それでは成長にはつながらないということで、今現在小学校、中学校に4校ずつ通級をつくって週に二、三回通うようにして、保護者の皆さんからもありがたいという声をいただいているということで、最後ご紹介をして終わりたいと思いますが、最後まで、採択をいただくまで手を挙げ続けていただきたいということを要望して終わります。  ───────────────────────────────────────── ○副議長(佐藤真澄) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(佐藤真澄) ご異議がないようでありますので、延会とすることに決しました。  本日はこれにて延会といたします。  ご苦労さまでした。           午後 4時33分  延 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成30年  月  日        新発田市議会 議 長   比  企  広  正               副議長   佐  藤  真  澄               議 員   宮  崎  光  夫               議 員   小  林     誠               議 員   宮  島  信  人...