新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月05日-04号
次に、第26款市債、第１項市債、第１目総務債は、辺地共聴施設補助事業の実施に際して緊急防災対策債を起債したことによるものです。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆志賀泰雄 委員 電子収納システム事業ですが、昨年度から８万件と件数が増え、金額としては1,600万円ほどの増となっています。
次に、第26款市債、第１項市債、第１目総務債は、辺地共聴施設補助事業の実施に際して緊急防災対策債を起債したことによるものです。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆志賀泰雄 委員 電子収納システム事業ですが、昨年度から８万件と件数が増え、金額としては1,600万円ほどの増となっています。
準備会のテーマである防災対策について、板垣功委員は、自主防災組織の５年間の推移と組織率について、三母高志委員は、自主防災組織の活動状況の把握と防災専門員について、渡邉葉子委員は、自主防災組織の３種類の補助金と女性の参加率について、渡邊喜夫委員は、緊急ＦＭラジオの配布世帯と普及率について、板倉久徳委員は、消防団と自主防災組織の連携と在住外国人の防災セミナーについて、湯浅佐太郎委員は、各自治会と市民まちづくり
次に、第19目防災対策費、災害予防対策の充実、防災知識の普及啓発は、新潟地震が発生した６月16日に合わせ、全市一斉の地震対応訓練を実施したほか、女性の視点を取り入れた防災講座及び女性の防災リーダーを育成する講座を３回開催し、防災活動への参画促進による災害時の避難生活の改善対策等に取り組みました。また、新たに指定した避難所等への標識板の設置や既存標識板の更新を計11か所で行いました。
初めに、第10款教育費、第７項生涯学習費、第３目公民館費、地域コミュニティ活動の活性化は、亀田地区公民館で地域課題の防災への取組として自主防災組織の立ち上げに取り組んだほか、白根地区公民館で地元の県立白根高校と連携し、生徒が主体となって区内の地域課題及びその解決方法を考え、課題解消の実践に取り組みました。
次に、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第１目道路橋りょう総務費、道路の管理は、道路用地の土地借り上げに要した経費で、道路橋りょう諸経費は、防災船着場の維持管理に要した経費です。
次に、常備消防諸経費は、高機能消防指令センター施設維持管理費や新潟県消防防災ヘリコプター運営経費の負担金、救急ステーションに携わる医師に対する負担金などです。 ◎小林雅博 消防局警防課長 続いて、第２目非常備消防費は、予算現額５億4,182万1,000円、支出済額５億2,160万8,715円、不用額2,021万2,285円、執行率は96.3％でした。
次に、第２目土地改良費、農業基盤等の整備（高生産化と防災）は、小口地区のため池に自然湧出している原油が流れ込んでいることから、下流域への流出防止のための原油の回収処分に係る経費並びに農業用ため池の管理に要した経費です。 次に、６ページ、第７款商工費、第１項商業費、第２目商業振興費、各種団体への補助金は、新津商店街協同組合連合会への補助金です。
次に、地域防災ひとづくりでは、北区河川別ハザードマップの全戸配布による区民への防災啓発と北区防災士の会を対象としたワークショップを開催し、スキルアップの支援を行いました。 区自治協議会提案事業では３事業を行いました。めざせ防災力向上！では、親子を対象に11月３日に防災体験イベントを開催し、防災の基礎知識やコロナ禍における防災などの啓発を行いました。
次に、93ページ、土木部、（１）、道路整備事業について、交通アクセス向上と交流連携の促進、防災機能や拠点性の向上などのため、新潟中央環状道路、主要地方道白根安田線小須戸橋などの事業を進めました。新潟中央環状道路は、優先的に整備を推進している国道８号から国道116号区間などの整備を推進し、北区浦木工区の嘉山橋から主要地方道新潟長浦水原線区間を供用しました。
小坂井 和 夫 君 ──────────────────────── 〇欠員（１人） ────────────※─────────── 〇説明のため出席した者 市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君 副市長 大 滝 靖 君 教育長 金 澤 俊 道 君 政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長
─────── 欠 員 議 員（１人） ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 中 原 八 一 副市長 朝 妻 博 副市長 野 島 晶 子 政策企画部長 三 富 健二郎 市民生活部長 鈴 木 稔 直 危機管理防災局長
次に、防災危機管理部に係る議案の審査です。 議案第74号令和３年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、２款１項１目中、安全・安心まちづくり推進事業で、委員からの高齢者世帯への訪問実績が目標を大幅に上回っている。どういう工夫をしたのかとの質疑に、理事者から、コロナ禍によって老人会や町内会などに出向く機会が減り、その代わりに世帯訪問を実施した結果であるとの答弁がありました。
大 竹 雅 春 君 五十嵐 良 一 君 関 充 夫 君 中 村 耕 一 君 諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君 桑 原 望 君 水 科 三 郎 君 五 井 文 雄 君 ────────※──────── 〇説明のため出席した者 高見副市長 大滝副市長 野口政策監兼危機 渡邉地域政策監 管理監・危機管理 防災本部長
◎辻 都市防災まちづくり担当課長 都市防災まちづくり検討事業費では、当市が水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのモデル都市に選任され、国・県と連携を図りながら、国の水災害リスクを踏まえた防災まちづくりガイドラインに基づき、浸水リスクを見える化を進めました。令和４年度末に改定予定の立地適正化計画にこれらの成果を反映しまして、防災まちづくりを進めていきます。 ◆深見太朗 委員 分かりました。
また、自主防災組織の活動でも防災の基本となる自助の重要性を知っていただくため、地域の防災リーダーを対象としたハザードマップ活用研修や自主防災組織への防災アドバイザーの派遣、市職員による出前講座など、様々な機会を捉えて周知し、実災害に備えていただいております。
実績といたしましては、例えば中之島地域の子育て世代への防災意識の向上、越路地域の放課後学習支援、山古志地域の関係人口の増加など、応募のありました５地域、５団体に対して補助金を交付してございます。
それから、歴史資源の活用、それからコミュニティーバス、文化振興、観光振興では雁木、町家、寺町、古民家の観光資源化、通年観光の資源化、それから春日山、トキ鉄等に対する積極的バックアップ、レールパーク、財務関係ではふるさと納税の積極活用、防災では防災への素早い対応、防災訓練の充実、ハザードマップのさらなる更新、原子力防災積極的に、それから高齢者に対するドラレコ助成、これもう既にやっています。
次に、防災プロジェクトにつきましては、総合防災訓練の実施や防災アドバイザー派遣などを通じて市民、地域の災害を知る、対応を学ぶ、災害に備えることの重要性を市民の皆さんに伝えるとともに、個別避難計画の実効性を高めるため、自主防災組織に対し要支援者を想定した避難訓練の実施を働きかけているところであります。
過去の災害経験を伝えていくこと、ふだんの住民の防災意識の向上や意識づけ、住民同士のつながり、自助、共助の大切さなどを改めて認識したところでございます。 ◆五十嵐良一 委員 克雪・危機管理・防災対策特別委員会においても、地域のそういった防災関係をどうするかということが議論されてきました。