柏崎市議会 1993-06-17 平成 5年第4回定例会（第2日目 6月17日）
また、具体的にですね、３月議会に防災対策室を予定するという中で、防災訓練等についてはどうするんだと言ったけれども、それはまだ、具体的には対策室ができてからの話であるんだと、こういう言い方をされたわけでありますが、できてから日も浅いかもわかりませんけれどもですね、その後の経過、具体的には実効性があるかないか、原発があればですね、好むと好まざると、あるいは、万分の１かもわからんけれども、事故が起こるというのは
また、具体的にですね、３月議会に防災対策室を予定するという中で、防災訓練等についてはどうするんだと言ったけれども、それはまだ、具体的には対策室ができてからの話であるんだと、こういう言い方をされたわけでありますが、できてから日も浅いかもわかりませんけれどもですね、その後の経過、具体的には実効性があるかないか、原発があればですね、好むと好まざると、あるいは、万分の１かもわからんけれども、事故が起こるというのは
また、消火、防災活動に従事する消防団員に対する報酬を引き上げるなど、その待遇改善に配慮したほか、災害対策費では、安江地内の不発弾探査に要する経費も計上いたしました。 教育費は66億 8,795万円で、前年度比 4.5％の減となりましたが、これは高田城建設事業が平成４年度で完成することなどによるものであります。
しかし、工事費内訳というのは土工事、防災工事、緑地・緑化工事、道路工事、建物その他すべてが内訳出るわけです。私は環境影響評価準備書がこんなにたくさんあろうが、 500ページあろうが 5,000ページあろうが１万ページあろうが、やはり裏づけのないものだったら、だれだってそこらの資料集めてきて出すこと可能だというふうに思います。
防火・防災上問題点も理解できますが、上越市も思い切って公共施設建設の木材利用の方向を打ち出していただきたいと考え、ここに提案し、それに対する見解を求めるものであります。 最後、第５としてボランティア活動の振興対応についてであります。
国では、行政対応の手段として昭和45年以来中心都市とその周辺市町村とを一体とした 360圏域を設定し、広域圏債の発行など財政措置を講じて円滑な広域行政の推進を図る一方、環境衛生、福祉、あるいは防災などの事務の分野では一部事務組合の設立によって事業の共同処理を促進するなど、地域全体の基盤強化の実を上げておりますことも御案内のとおりであります。
また、消火、防災活動に従事する消防団員に対する手当を引き上げるなど待遇改善にも配慮したほか、上越市消防団発足20周年記念事業に要する経費も計上いたしました。 教育費は70億 370万円で、前年度比10.3％の増であります。 小・中学校の建設につきましては、平成３年度の北諏訪小学校体育館改築をもって、懸案でありました木造校舎の解消が図られたところであります。
しかし、私が指摘したいのは、エネルギー公害に対する科学技術の急速な進歩であり、予想される防災技術や取り組みが確実に進んできていることであります。さらに、国際社会、特にソ連を初め東側諸国の急激な変化は、環日本海時代という言葉であらわされ、その一角を直江津港が占めていることであります。私は、お隣の柏崎原発を過去数度見学させていただいております。
防災調整池ほかというのが、これが18.5ヘクタールとる予定だったのが 1.3に減っている。17.2ヘクタール減っている。こういう大幅に変更、これは実施測量やったから、多少の誤差があるなんていうもんでないと思います。何かを意図して、何かをあれして、これだけの変更をやるということで、地元の説明のときには資料出しているということを私は言いたいわけです。
博物館費では、移転に伴ってあくことになる上越公共職業安定所の建物購入費及び展示室、収蔵庫、防災設備などの整備工事費を計上いたしました。 史跡保存調査費では、県から中門前、春日地内の県道改良工事予定地の発掘調査を委託されましたので、所要額を計上いたしました。
現在いろいろな安定海浜工法が研究されていると聞きますが、その一つである京都大学防災研究所の提唱しているヘッドランド工法とはどんなものなのか。国の考え方や事業としての将来性を含めて、現在までの情報をお示しください。 先ほど申し上げましたように、私は１年に一、二回この浜を歩く程度の経験しかございませんが、ことしの砂浜の浸食は特にひどいような気がいたします。
また、地域防災のため活動されている消防団員に対する手当を引き上げるなど待遇改善に配慮したほか、県と共催の総合防災訓練に対する経費も計上いたしました。 教育費は63億 5,126万円で、前年度比 1.4％の増であります。
したがって、これらの自然を市民共有の財産として無秩序な開発を抑制する一方、自然が持つ景観やレクリエーション、生産、防災などに果たす多面的な役割を重視しながら、その有効活用を図っていかなければなりません。
このため県の大規模開発適正化対策要綱は、災害防止のための必要適切な措置を強く求めており、特にゴルフ場・スキー場開発の指導指針でも、事業実施に当たっては造成工事に先立って防災工事を完了させるよう義務づけているところであります。
それによりますと、まだ基本計画の段階であり、詳細は今後の測量調査や環境影響調査などを待たなければなりませんけれども、上越市大字西谷内地内の山林等約181ヘクタールを取得し、そのうちの139ヘクタールを開発して、18ホールのゴルフコース及び関連施設としてクラブハウス、駐車場、道路、防災施設、用水施設などを平成４年３月末までに建設するものであります。