長岡市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月文教福祉委員会−12月14日-01号
我々福祉総務課、福祉課、介護保険課に加えて、危機管理防災本部とも連携して開催いたしました。 内容は、２部構成で開催してございます。第１部として、避難確保計画の作成法人を対象に、長岡独自の信濃川早期警戒情報ですとか、避難確保計画策定に向けた市の支援等々について危機管理防災本部より説明を頂きました。
我々福祉総務課、福祉課、介護保険課に加えて、危機管理防災本部とも連携して開催いたしました。 内容は、２部構成で開催してございます。第１部として、避難確保計画の作成法人を対象に、長岡独自の信濃川早期警戒情報ですとか、避難確保計画策定に向けた市の支援等々について危機管理防災本部より説明を頂きました。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 鳥屋野潟南部開発地区は、高速交通網の結節点に位置し、新潟市民病院や消防局中央消防署、鳥屋野潟運動公園など、既に多くの防災機能が集積している中、未開発となっております地区東側の住居・交流拡大ゾーンの区域では、現在関係者が、防災機能の強化が期待でき、他都市において災害時の支援実績もある倉庫型集客施設や物流施設などを中心とした開発計画について検討
健康福祉 原 田 幸 治 君 産業振興 若 井 直 樹 君 部 長 部 長 都市整備 高 波 茂 君 教育次長 太 田 和 行 君 部 長 教育委員 鈴 木 華奈子 君 総務課長 石 田 進 一 君 会 主 幹 兼選挙管 理委員会 事務局長 防災課長
◆１番（加藤達也君） そのシミュレーションの流れで、先ほど年度内に避難経路マップの作成というふうなお話もちらっとありましたけれども、その防災マップの配布作成というのを、例えばしたらどうなのかなというふうに私は考えておったんです。
コロナ禍の中ではありましたけれども、地域の防災訓練も実施したよという声も聞こえましたが、一方、今年も中止した地域も結構あったようにうかがえます。防災訓練は、近隣の安全な場所への避難による安全確保や、災害発生時における行動の在り方のみならず、災害発生前の備えについて考える機会としても大切で、毎年のように実施しながら、地域の皆さんからその意識を持ち続けていただきたいと思っております。
先日、市政だよりとともに配布された水道だより12月号に、日本水道協会中部地方支部が行った愛知県、長野県、新潟県の３県合同防災訓練に本市の水道局も参加したと掲載されておりました。電気、ガス、水道は市民生活に不可欠なインフラであり、これらの供給を維持することは事業者の大切な使命であると認識しております。
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を着実に実行するとともに、この５か年対策後も継続的、安定的に取組を進めることが必要なことは言うまでもありません。国も継続的な財政支援を検討中ともお聞きしてございます。地域の災害対応力の向上を図る防災人材の育成や、大規模災害時における救助、救急、医療活動等の対応力の強化などを推進しなければなりません。
小坂井 和 夫 君 ──────────────────────── 〇欠員（１人） ────────────※─────────── 〇説明のため出席した者 市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君 副市長 大 滝 靖 君 教育長 金 澤 俊 道 君 政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長
例えば道路や側溝の整備、防火や防災の対策、交通安全の問題、青少年の健全育成、ごみ処理などの環境対策、地域の福祉に関する問題などは行政と地域に住む人たちが協力し、力を合わせて取り組まなければ本当の解決ができない問題だと思います。日常生活の基盤である地域社会を住みよい豊かなものとするために、そこに住む人たちが力を合わせて取り組む町内会活動が必要になっているのです。
これは令和４年度にスタートした取組で、日頃より防災活動に意欲的な当町内会がさらなる取組を考えていたところ、まるごとまちごとハザードマップの取組の推進を行う長岡市、中越防災安全推進機構の３者で協働することとなり、水害時の想定最大水深をラインテープで見える化し、避難行動を検討したというものです。
近年、地域における人口減少、高齢者のみ世帯の増加等による社会情勢の変化や既存建築物の老朽化、需要と供給のミスマッチ等により、居住、使用がなされない空き家が年々増加しており、その中でも適切に管理が行われていない空き家は、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしております。
─────── 欠 員 議 員（１人） ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 中 原 八 一 副市長 朝 妻 博 副市長 野 島 晶 子 政策企画部長 三 富 健二郎 市民生活部長 鈴 木 稔 直 危機管理防災局長
(1) 中小企業への支援強化について ア 現状と課題、今後の取組は イ 資金繰り支援と債務超過への対応を (2) 賃金引上げについて (3) 女性の活躍支援について ア 働き方を自由に選べる環境の整備を イ 学び直しの環境の整備を ウ 男女の賃金格差是正を ３ 安心で安全なまちづくりについて（市長） (1) 防災
一方で、各地域では自主防災活動において様々な課題を抱え、地域によっては活動状況に温度差があるとの声も聞かれる。 以上の観点から、当委員会では、昨年10月から自主防災会の在り方について協議を重ね、理事者から現状説明を受けるとともに、中越市民防災安全士会や各地域の自主防災会長と意見交換を重ね、活動の実情や課題などを確認してきた。
次に、危機管理防災局について、災害予防対策の充実について、防災士の育成に努めたことを評価する。女性防災士の、女性の視点を生かした防災計画の策定、避難所運営及び身近な防災アドバイザーとしての活躍を望む。 自主防災組織結成率が全体で90％を超えていることを評価するが、区によって開きがあることから、遅れている区の底上げを強化されたい。
危機管理防災局、防災士の育成、スキルアップに積極的に努めたことを評価する。市民の防災意識をさらに高めるには、コロナ禍で流行しているアウトドアと防災を組み合わせて、親子や若年層でも楽しめるような企画を防災士会の方々と一緒に考え、本市が行うイベントなどに積極的に参加していってもらいたい。
次に、国県道の整備では、主要地方道新潟白根安田線の小須戸橋などの整備を行い、潜り橋解消や防災機能などの向上のため、用地取得や橋脚の設置などを進めました。 次に、ゆとりと安心のみちづくりでは、人にやさしい歩道の整備として、東新潟駅前の市道東５─95号線や江南区の大渕直り山線などにおいて歩道の整備を行い、地域の交通安全対策を進めました。
次の農業水利施設保全合理化事業は、地域農業水利施設の適時、適切な長寿命化対策や防災・減災対策のための機能保持計画を策定したものです。 次のスマート田んぼダム整備促進事業は、豪雨災害から地域を守るため、遠隔操作による豪雨前の水田の一斉落水、豪雨時の貯留、流出抑制を行う自動給水栓の整備などを国の実証事業として行ったものです。
次の都市計画マスタープラン等改定事業は、令和２年度からの繰越事業で、本市都市計画マスタープランの改定について、都市計画や交通、防災の有識者等で構成する策定検討委員会を設置し、御意見をいただきながら素案をまとめ、本年３月にはパブリックコメントを実施しました。作成に際しては、条例で議会の議決に付すことと定められています。
次に、25ページ、介護サービス基盤の充実は、国や県の制度を活用し、介護施設等におけるゆとり環境の整備に係る改修、ユニット化や入居者の安全を確保するための防災改修、多床室、個室化改修などを行う事業者に対し、補助を行ったほか、施設の開設準備に係る経費への助成を行いました。また、法人の建設資金の負担軽減のため、債務負担行為に基づき、施設整備時の借入金の償還補助を行いました。