新発田市議会 2018-06-15 平成３０年 ６月定例会－06月15日-02号
つきましては、これまで行ってまいりました情報の発信に情報の受信という視点を加える議員のご提案の実現に向け、担当課及び関係各課に検討を指示したところであります。 次に、環境月間における当市の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。初めに、今月の市の取り組み状況についてであります。
つきましては、これまで行ってまいりました情報の発信に情報の受信という視点を加える議員のご提案の実現に向け、担当課及び関係各課に検討を指示したところであります。 次に、環境月間における当市の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。初めに、今月の市の取り組み状況についてであります。
これらの計画は広範囲にわたり、関係各課にかかわるため、審議会とあわせて庁内職員が検討する横断的委員会が設置され、調整を行い、庁内推進委員会が設立されている。 では、時同じくして策定された第２次五泉市生涯学習基本計画はどうだったのでしょうか。２月の初めにパブリックコメントが募集され、それに対して意見と質問が寄せられたと思います。
そういったことを通じて関係各課や、あるいは関係の団体の皆さんとの情報交換等も進めながら、一体となって市民の皆さんにそういう学習機会を提供していこうということで進めておりますし、今後もそういった連携をさらに強化して取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（植木茂） 村越洋一議員。 ◆４番（村越洋一） 今ですね、妙高市図書館の新たな計画づくりということでやっております。
○（髙橋小中一貫教育推進課長） 御指摘のとおり、除雪につきましてはそれぞれのバス停、特に直江町のバス停のところが大きなスペースになってございますので、そこがそのような形になっており、今回のように突然の大雪になりますとなかなかうまく働かないというところもございますので、ここの予算で賄えないときについては、関係各課と協力しながら、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
平成30年度の実施設計では、都市整備課だけではなく、商工観光課、農林課等関係各課が民間や生産者ともしっかりタッグを組んで推進していただきたいと思います。 以上、強く要望いたしまして賛成討論といたします。 ○議長（林茂君） ５番、今井博君。 ◆５番（今井博君） それでは、議第11号、それから議第12号について意見を述べます。
また、行政情報使用料はインターネットｉジャンプの行政情報サービスを関係各課に提供するための経費であります。 次に、86、87ページをお願いいたします。広報費の説明欄、１つ目の丸印、広報協議会参画事業は、広報担当職員の技術及び資質向上を目的に、新潟県広報協議会及び日本広報協会に参画しておることに対する負担金であります。
そのような中、イノベーションという施策の大きな方向性とその必要性を職員に浸透させる具体的な取り組みといたしましては、昨年９月に長岡商工会議所を会場に実施いたしました民間事業者向けのＩｏＴ導入セミナーの際に、セミナー講師とＩｏＴ利活用に関する市職員の検討会を実施し、関係各課が抱えている課題解決の方法など、個別案件について複数の部局で議論をいたしております。
また、事業の推進段階においても必要に応じて関係各課によるプロジェクトを設置するとともに、事業全体の進行管理や政策調整といった機能を強化し、総合的な対策を着実に推進してまいります。 ２番目の１点目についてお答えいたします。国は、平成30年度以降生産者みずからの経営判断により個々の作付方針を決めてもらうこととし、主食用米の生産数量目標の配分を廃止しました。
国の示したガイドラインの中では、住民、地域、市町村がそれぞれの立場でトイレの確保に努めるべきで、避難所等において災害用トイレの設置訓練や使用制限等への理解などトイレの確保に関して積極的に周知していく必要があり、市町村内では浄化槽、し尿処理担当及び下水道担当等を中心に防災、保健担当等の関係各課で平時から協力してトイレ対策を検討し、部局横断的な情報の共有、対応がとれるような体制を確立していくべきと書いてあります
したがいまして、現状の減免制度を拡充する考えはありませんが、ご相談をいただければ、関係各課の連携により、その方、その世帯に対しどのような支援が可能なのか、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 次に、第７期介護保険事業計画についてのご質問にお答えいたします。初めに、計画案では、2018年度からの介護保険料はどのように計画されているかについてであります。
次に、まちづくりのために機能する行政組織の構築についてですが、市では市民や地域コミュニティ、事業者との協働によるまちづくりに取り組んでおり、関係各課が横断的に協力して、ハード整備や仕組みづくりに取り組んでいるところです。
これら地元から要望された内容等を十分に勘案しながら、現在関係各課から既存施設の活用や必要な機能等について意見を聴取し、スケジュール等も含めまして検討しているところでございまして、本年度中には跡地活用に係る基本的な方向性を取りまとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（武石栄二君） 地域経営課長。
市では、インフルエンザを含むさまざまな感染症について関係各課が流行状況等の情報を共有し、感染拡大の防止と予防に取り組んできているところでございます。また、保育園、学校におきましてもインフルエンザに限らずさまざまな感染症が発生もしくは発生するおそれがありますことから、手洗い、うがいの徹底を年間を通じ園児、児童生徒に指導するとともに、インフルエンザ流行期には特に換気の徹底と健康観察を強化しております。
在宅の要配慮者につきましては、避難行動要支援者避難支援プランに基づきまして、地域の皆さんの御協力あるいは関係機関の下支えによりましてしっかりと対応し、特別な支援が必要で地域での対応が難しいといったような場合には、消防、警察、市関係各課などが協力しながら対応することとなっております。
このたびの観光案内所の整備につきましては、事業の計画段階から現況確認や設計の精査、補助制度についての情報収集や観光協会などの関係機関や団体との協議、さらには庁内関係各課の連携が十分でなかったものと認識しております。また、高谷池ヒュッテの工事中止についても法令の手続に時間を要したことが結果的に今年度の執行を断念せざるを得ない状況となったものと考えております。
また、事業化には資金面や人材、施設、ノウハウなど、さまざまな課題もあることから、今後は関係各課や市民活動支援センターとも連携を図る中で実践講座を開催するなど、地域における取り組みを支援してまいりたいと考えております。 ２点目についてお答えいたします。
火災発生に当たり、特に第２庁舎で仕事をしていた職員の皆さんは大きなショックを受けられたと思いますし、日常業務で忙しいにもかかわらず、公文書の紙媒体の復元や関係各課の移転に伴う御苦労も大変だったとは思います。いずれにせよ市長も職員とともに二度とこうしたことのないように対処されていかれると思いますが、改めて危機意識も含めてお伺いさせていただくものでございます。
また、地元と行政関係各課との研究会につきましては、範囲が大変多岐にわたりますことから、まずはそれぞれの担当課で課題等を踏まえながら検討させていただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君） 樋口利明君。 ◆15番（樋口利明君） 結論としては何も変わらないということですか、市長。一言どうぞ。 ○議長（庭野政義君） 市長。
十日町市としましても不登校の解消を喫緊の課題といたしまして、これまで小中一貫教育として各中学校区での小中連携した取り組み、教育センターによる不登校にかかわる研修や相談機能の充実、校長会等を活用した課題の共有と学校への指導、関係各課の連携等を図ってまいりました。
〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 通学路における道路の安全対策につきましては、通学路安全推進会議で改善要望内容を協議して、課題箇所の合同点検や重点箇所の検討を行った上で、国、県の道路管理者、または警察、そして関係各課が担当するそれぞれの箇所ごとに改善の実施を判断、実行していくということになっております。