上越市議会 2005-06-10 06月10日－02号
こうした地域の国民の胃袋を、いざ鎌倉というときに上越にある米備蓄基地の倉庫から配給するという連帯感が一つの考え方であります。日本のバブル崩壊の中でも名古屋地方は最も影響が少なかったということで、ここ一、二年改めて評価されております。中部地区との交流を持つなり、道州制での隣州になることは戦略的にも有効であります。
こうした地域の国民の胃袋を、いざ鎌倉というときに上越にある米備蓄基地の倉庫から配給するという連帯感が一つの考え方であります。日本のバブル崩壊の中でも名古屋地方は最も影響が少なかったということで、ここ一、二年改めて評価されております。中部地区との交流を持つなり、道州制での隣州になることは戦略的にも有効であります。
すべての市民の皆さんにどういった媒体を使って私たちの情報を伝えていくかということは当初から想定しておったんですけれども、電波を使う方法、それから紙の媒体を使う方法、特に避難所につきましては紙の媒体を使って、食料だとか物資の配給時に同じ情報を提供させていただいて張り紙をするといったような情報伝達の形態をやらせていただきました。
◆家老洋 委員 畳はうちの栖吉でも引いていただいて、非常にありがたかったと思いまして、本当に皆さんも感謝をされているんですけれども、まだ配給できるような、例えば水だとかジュースだとか、それから紙おむつというのも、栖吉にはまだ残っているわけなんで、そういったものを被災された方々に再配分すると。
ちなみに、中越地震では指定を含めて37カ所を設置し、その後求めに応じて物資などの配給を行っております。今後も施設を提供された場合は、物資供給等、柔軟に対応してまいります。 次に、災害時に対応するための基金創設についてでありますが、現在運用しています財政調整基金で対応できると思いますので、新たな基金は現在は考えておりません。 また、平常時における地域防災についてであります。
さて、今回の地震では、電気、水道、ガスといったライフラインの被害が甚大だったことや夕食前の時間帯だったこともあり、身の安全が確保された直後から食料や飲料水等の配給に対する要望が多く出されたように感じております。しかしながら、町内公民館や自主防災会の倉庫には非常時の食料や飲料水もなく、家から持ち出したわずかな食料と飲料水で急場をしのいだ状態でありました。
３款民生費、４項１目民生費災害救助支援費の5,980万円につきましては、避難所の設置運営に要した経費でございまして、被災者用の食糧や日用品など救援物資の調達と配給のための経費が主なものでございます。 ４款衛生費、３項１目衛生費災害救助支援費５億4,190万円につきましては、災害ごみ等の収集、運搬、処理に要した経費でございます。 ９款消防費、14ページをお願いします。
３款４項１目民生費災害救助支援費の1,691万円につきましては、避難所の設置、運営に要した経費でございまして、被災者用の食料や日用品など救援物資の調達と配給のための経費が主なものでございます。 ４款３項１目衛生費災害救助支援費におきましては、災害ごみ等の収集、運搬及び処理委託料として３億1,280万円、また消石灰やクレゾールなどによる消毒、防疫活動費として490万円を計上いたしました。
次に、最後の、商工班でございますが、これは、避難所への物資・食料等の配給と配送ということでありました。避難所が開設されたところへ、順次、宿泊者等を見込みながらですね、避難者等を見込みながら、毛布とか、乾パンとか、おにぎりとか、飲料水等の配送をいたしました。
それですと、責任を持って、ある程度の学力・能力・人物を備えた、そういう人材を、こちらの意図、計画に沿いながら、配給していただける、そういうふうなことで契約をしながら進めているところであります。それから離れながら、１名でも２名でも契約しながら、市として確保することができないかということで進めておるところであります。
また、食事の配給の際、行ったり来たり、もしくは、何回も同じことをさせられると。こういったことで、俗に言うけんかが起こったりとか、かなり避難所が荒れたということがあります。ほんのささいなことなんですが、こういったことに配慮するための手引、ノウハウ集も必要なのではないかと思いますが、それをつくるといったようなお考えがあるのかどうか、お聞かせください。 ○議長（今井元紀） 市長。
イラクへの人道復興支援は、国連決議で全会一致で議決された内容でそれに基づく要請であって、各国ともこのイラク復興に対して協力してくださいという要請を受けて我が日本政府はこのイラク復興に対しての法をもとにイラク復興とそして平和安定に向けてイラクの人々が生活していく上で必要とされる食糧を含むさまざまな生活関連物資を配給したり、電力施設や下水道などの社会基盤を復旧するなどの人道支援、技術支援が中心なのであります
いわばこの地産地消という方向での取り組みとして、行政がそうした指導性を持って取り組みをして、学校給食への配給についても多分その中に入っていくと思うんですけれども、そういう形で、それも県の単独の事業費を活用してそうした委員会等を立ち上げて取り組みをされていると、こんなふうにもお聞きしています。
したがいまして、そういう意味でどこに避難したらいいか、そしてまた被害状況、家族、友人等の安否の確認、それから先ほども出ておりましたが、救援物資の配給、こういったものはどういうふうにして市民に伝達されるのか、まずその辺を第１点としてお答えをいただきたい、こう思うわけであります。
そこで使用されている米は、新潟県学校給食会を通して統一方式という形でゆきの精90％、コシヒカリ10％のブレンド米が配給されています。 私は、３月議会の質問で地元産コシヒカリ100％を子供たちに食べさせてはどうか、それは地元農家には歓迎され、子供たちへの健康の贈り物とお願いをいたしてきたところであります。
例えば、自衛隊法の１０３条によって、都道府県知事は病院、診療所、その他の政令で定める施設、これを管理し、土地、家屋、もしくは物資を使用し、物資の生産、集荷、販売、配給、保管、もしくは輸送を業とする者に対して、その取り扱う物資の保管を命じ、または、これらの物資を収用することができる。
コップスシステムのコップは、ドイツ語の頭脳という意味で、自然流下方式による用水の配給、そしてパイプによる排水と、これまで採用されてきたファームポンド、ポンプ場、パイプラインといったシステムに比べ、建設費でまさり、管理費に至ってはほとんど必要ありません。
たばこの消費量は、統計によりますと、第２次世界大戦時の配給制による欠乏期を除き、日本では1920年以降一貫して紙巻きたばこ販売量はふえ続け、特に1987年、昭和62年の輸入自由化以来、その本数は輸入たばこに支えられ、急激に増加し、1977年、昭和55年ですが、3,000億本を超え、その後は横ばい傾向となっており、1998年、平成10年での消費本数は3,366億本で、15歳以上の国民１人当たり年間消費本数
その米の配給は、新潟県学校給食会を通して、統一方式という形で、その配給の米の割合は、コシヒカリが10％、ゆきの精が90％というブレンド米となっています。私は生産者として、身近な農家の方々で保有米をゆきの精で保有されている農家はほとんどないと思うのであります。せめて子供たちにおいしい長岡でとれたお米をと考えることは至極当然な願いではないでしょうか。
現在弁当を配給している業者はたくさんありますが，実質センター的役割を果たせる業者も10社以上は大小挙げられると思います。現に新潟市に対し，センター的機能を果たせるとの提言業者も名乗りを上げていると聞いております。 いずれにしても，年間180から190食のために新たな設備投資をする業者は大変であります。
当時紹介しましたが，豊田市では平成８年の時点で，５万食のうち直営センターが２万5,000食，財団法人給食センターが２万食，民間が5,000食配給しておりまして，１食当たり給食センターが426円75銭，財団センターが350円６銭，民間が327円40銭，直営と民間では100円の差が出ております。この違いは，副食費の中の人件費の違いでありました。