長岡市議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会本会議−12月07日-02号
少し特色のあるところでは、関原中学校で企業の教育財団を活用し、自己の生き方を追求し、よりよい社会をつくろうとする能動的学習の育成を研究課題とし、活動を進めております。
少し特色のあるところでは、関原中学校で企業の教育財団を活用し、自己の生き方を追求し、よりよい社会をつくろうとする能動的学習の育成を研究課題とし、活動を進めております。
中核市研究会ではこれまで、本市の民生、教育、環境、都市、消防など11名の課長から本市の現状と課題、中核市移行に伴う効果や課題の説明を受け、オンラインも含めた甲府市、福島市、八戸市、呉市、総務省への視察、明石市や松本市、岸和田市など７都市の事例研究を通して中核市移行の効果や課題について確認をいたしました。
人口減少対策について、 最重要課題の一つであり、年代別に大胆でインパクトのある各種支援制度を導入するなど、いま一度戦略を立て直し、本市の魅力を大いに発信するべき。 政策評価について、 ＥＢＰＭに基づき、政策プロセスが一層改善することを期待する。
に取り組む姿勢について（市長） (1) 今回の公約に政令市で最低の市民所得の向上を記載しなかった理由、現在も最低の状況が 続いていることへの認識、この課題に対する今後の取組について (2) 前回の公約で掲げた人口減少ストップは極端な表現だったとの意味と、この課題に対する 今後の取組について (3) 鈴木映氏の公約で参考にしたいものについて (4)
一方で、各地域では自主防災活動において様々な課題を抱え、地域によっては活動状況に温度差があるとの声も聞かれる。 以上の観点から、当委員会では、昨年10月から自主防災会の在り方について協議を重ね、理事者から現状説明を受けるとともに、中越市民防災安全士会や各地域の自主防災会長と意見交換を重ね、活動の実情や課題などを確認してきた。
このような中、市政情報の取得満足度を高めるには、20代から50代の満足度の改善が重要課題であり、メディア利用の変化に対応した広報の展開が必要と考えています。８年後の令和12年度において、過半数を超える市民が市政情報を十分に得ている、または得ているとの回答を最終目標としました。令和８年度の中間目標値は、現状値と最終目標値との差のおおむね中間としています。
次に、６ページ、25から28までは、本市への誇りや愛着を醸成していくことや相互に関連する政策、施策を包括的に推進していくことに加え、計画書の前半に記載している課題や強みなどを踏まえ、どのような背景に基づいて施策を展開していくのか、ストーリー性を意識して分かりやすく記載していくことが重要との意見を受け、重点戦略の書きぶりを全体的に見直しました。
課題及び取組の方向性について、首都圏に過度に依存しない文化・スポーツ活動の在り方や地域資源の活用、人材育成などの課題について、市民に分かりやすく今後の取組の方向性と具体策を示されたい。 公共施設の運営について、コロナ禍での施設運営に最善を尽くしたことを評価する。今後は、社会、経済を回す方向になることから、平時に近い状態での施設運営の仕組みや体制を検証し、民間事業者に向けても示されたい。
8050問題をはじめ、今後もひきこもりは複合的な課題とともに、より深刻化していくことが想定されることから、相談・支援体制の拡充を求める。また、各区における居場所づくりの積極的な展開を要望する。 自殺総合対策について、本市における自殺者数は横ばいを続けているが、電話相談やこころといのちの寄り添い支援事業での支援者数は増加を続けており、自殺対策を強化していくことは喫緊の課題と考える。
総務部について、重要課題や多様化している市民ニーズに対応していくため、不断の見直しを引き続き展開するとともに、自治体デジタルトランスフォーメーションを的確に推進することで行政サービスの品質向上を図っていただきたい。あわせて、庁内の人材育成や働き方改革を進め、職員の意欲、能力を最大限に引き出し、市民から信頼される市民満足度の高い市政運営につなげていただきたい。
コロナ禍の影響が収まることを期待する一方、業績がコロナ禍前の水準以上に回復していく見込みを持つことは難しく、コロナ禍で先延ばしになっていた課題、コロナ禍で借りた資金の返済など、様々な課題が今後一気に表面化することが懸念されます。そういったことも想定し、国、県の制度など、使える財源をフルに活用し、次に起こる局面に備えた対応を期待します。
成り行き任せに陥らず、とりわけ運転手確保のため、どんな課題があるのか事業者とともに明確にして対策を講じられたい。また、公共交通維持のため、国に強力に働きかけられたい。 新潟駅周辺整備事務所について、新潟駅交通ターミナル、仮称、バスタ新潟に対する直轄事業負担金は、昨年度に続き市場調査となっており、市負担金は約1,670万円です。
そこで、こうした点について各会派の皆さんから共通認識として合意形成をしていただけるのであれば、例えばでありますけれども、今後の検討すべき課題の１つとして共有したというような表現を最終報告案の中に盛り込んでいただき、次の議論につなげていただけないかというのが会派の意見でありますので、よろしくお願いいたします。
緑化審議会２回の開催費用で28万5,610円、緑化について否定的な声はほとんどないと思われますが、緑化審議会で、とりわけにいがた２ｋｍとされている区間の緑化の課題について、どんな議論が行われたのか教えていただけますか。 ◎高島康憲 みどりの政策課長 にいがた２ｋｍを中心とした都心エリアについては、良好な都市環境の形成に必要な緑が少ない状況です。
コロナ禍において、相談や課題を抱えている方々はどのような傾向があったのか教えてください。 ◎福島昇 こころの健康センター所長 基本的にそれほど大きな変化はありませんが、一番よく見えるものとして、居場所の件数があります。ひきこもり相談支援センターでは、ひきこもりから回復してきた方に対して、居場所によるコミュニケーションの改善等を行う事業を行っていますが、参加者数が減っています。
ほかの政令市を見ても100万円以下のところもあり、それを改善することはあまり考えていないようですが、課題になっている中で金額そのものをもう少し上げることも含めて、令和３年度中に検討はしましたか。
初めに、新技術の研究開発、農業活性化研究センター研究費は、栽培技術上の課題解決に向けた実証試験や薬用植物の試験栽培など、令和３年度の当初目標では25課題を設定していましたが、年度途中で産地からの要望があり、26課題の試験研究に取り組みました。試験研究は、地域から要望が高い課題を県や農協と行う計画検討会で決定し、試験結果も県の普及指導員や農協の営農指導員と共有しています。
補足資料にも公共空間利活用社会実験とありますが、この成果と課題はどのようなものですか。 ◎武石和彦 まちづくり推進課長 社会実験については、昨年10月２日、３日に実施しました。アンケートを行いましたが、大変居心地よく過ごすことができた、取組を継続してほしいとの意見が多数ありました。課題は、周辺の店舗等との意思の共有と、事業を進めるための情報共有などが今後必要であることと考えています。
次の地域福祉計画の実践は、多様化、複雑化する地域課題を的確に把握し、解決に導くための包括的な支援体制を構築するため、各区社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカーを配置するとともに、地域福祉コーディネーターの育成を行いました。
その辺で課題があるということで、今質疑しましたが、今後も低濃度が出てくる中で、まだその辺の方式も決まっていないと思います。分かる範囲で、見解があればお尋ねします。 ◎岩渕武紀 総務課長 所管外なので、詳しいところは分からないですが、高濃度の処分については今年度で全て終わるということで、残りの低濃度のものについては、令和８年度末を目途に処分を全部終えると聞いています。