新潟市議会 2022-12-20 令和 ４年総合計画特別委員会−12月20日-01号
まずもって、素案作成に当たり、総合計画審議会や市議会の意見にとどまらず、広く市民意見をいただきながら策定作業を進めたこと、また内容としてもこれからのまちづくりの理念や様々な課題に対する戦略や施策が網羅的に表記されていることを評価します。ただし、もちろん計画策定がゴールではありません。
まずもって、素案作成に当たり、総合計画審議会や市議会の意見にとどまらず、広く市民意見をいただきながら策定作業を進めたこと、また内容としてもこれからのまちづくりの理念や様々な課題に対する戦略や施策が網羅的に表記されていることを評価します。ただし、もちろん計画策定がゴールではありません。
しっかりと課題等を整理してもらう必要はありますので、先の見通しまではっきりと言える状況にはないと思っています。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○宇野耕哉 委員長 なければ、次に、本陳情について委員間討議を行いたいと思います。 委員の皆様から御意見がありましたらお願いします。
データに基づきながら、現状と課題の整理を行ったほか、市民アンケート調査やワークショップの開催などを通じて、市民意見の聴取に努めました。市議会においては、総合計画特別委員会を設置いただき、これまで多くの貴重な御意見を頂戴したことに厚く御礼を申し上げます。
次に、役員体制の整備と人材育成につきましては、役員の高齢化や固定化が各地域で大きな課題となる中で、地域での防災活動をリードできる人材のさらなる育成が肝要となります。行政といたしまして、既存の人材育成事業の充実が図れるよう、財政面をはじめとした支援を行っていただきたいと考えます。
◎箕打正人 デジタル行政推進課長 もちろんオンライン化できることで利便性向上につながるので、できるだけ課題を解決してオンライン化の実現に結びつけていきたいと思っています。 ◆加藤大弥 委員 参考までに聞きたいと思いますが、先ほど課題があるのは原本等が必要になる場合などという説明がありました。具体的にどんな書類の内容がこの課題がある手続になっているのか、具体的に１つ２つ聞かせてもらえませんか。
しかし、本市は市域が広大であることから、本庁に全ての業務を集約しますと、現場に出向く必要がある業務は本庁からの移動に時間がかかったり、効率性や市民サービスの面から課題が残ります。
これまで経済的基盤が安定せず、子育てができるかどうか不安、そうした様々な不安や課題をお持ちの方々にとって朗報であり、少子化を止める一助になればと期待しているところでもあります。 燕市も27年度620人であった出生数が令和３年度には500人を大きく下回る数字となっています。このまま出生数の減少が続くようだと心配しているところもあります。そこで、市の考えを伺います。
また、児童虐待、いじめの増加に加え、子供の貧困の社会問題化とともに配慮や支援を要する子供の存在などが今日的課題と指摘され、これらに対応できるよう児童館の機能、役割の強化が期待されたこともあり、厚生労働省の通知で子供の福祉的な課題への対応、子育て支援に対する児童館が持つ機能への期待を踏まえたとあります。 まず（１）、児童館の役割についてお伺いいたします。
また、例年、総合支援室が行っている児童・生徒の自立を考える連絡協議会では、総合支援室を運営していくに当たって見えてきた課題をテーマに掲げ、関係機関等と意見交換を行っています。今年度の働き続けるための支援という課題のグループワークでは、企業側から、就職者は即戦力として雇用するが、企業内の障害理解を深めていくとともに対象者を企業で育てていくという意識が大切であるという意見が出されています。
そうしますと、既に取得している人との間での不公平が生じるなどの課題があると私は認識しています。したがいまして、そういった意味でのポイント制度の導入というのは現時点では予定しておりません。 以上です。 ◎副市長（南波瑞夫君） 改めまして、おはようございます。私からは、ご質問の１の（１）の③、デジタル田園都市国家構想交付金についてお答えをいたします。
では通告の質問ですけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略については、人口減少、超高齢化による地方の疲弊という、日本が直面する課題に対し、政府一体となり各地域がそれぞれ特徴を生かした持続的社会を創出するために作成されました。地方自治体ごとに地方版総合戦略をつくることとされています。
中原市長は、本市の課題である、どの政令市よりも人口減少や少子高齢化が進んでいること、伸びない市民所得、豊かな社会、豊かな経済をつくるための拠点づくりなど、大きな課題が３点もあるにもかかわらず、マニフェストにはこれらの課題への対策のための具体的な政策が示されておりません。これらの課題への対策は、一朝一夕にはできないと理解した上で、３点ある課題への対策について１点ずつ質問いたします。
そこで、長岡の強みや弱みも含めていろいろと分析することがやっぱり必要だと思うのですが、観光に関する分析の取組や課題などがありましたらお伺いしたいと思います。
小項目①、４期目に入られた市長の最重要課題として考えられている項目は何か伺いたい。また、新たに課題解決のため取り組まれる具体的な考えがあれば、併せて伺いたい。 大項目２、10月23日市議会選挙について。中項目（１）投票率について。小項目①、投票率が50％を切った現状をどのように考えられているのか。また、原因はどこにあるのか伺いたい。
今後、健康保険証として利用されるとのことですから、これからの申請にも適切、親切丁寧に対応していくとともに、このカードの利用はもとより、デジタル化の流れをご理解いただき、取り残される人がないように、町の課題として取り組んでまいります。 それでは、所信の一端を申し述べさせていただきます。
市長は公約で、区役所の自立性を高めていくとし、多くの地域課題に応えていくため、区長、区役所の裁量権を高めていくとの考えを示しています。実際に特色ある区づくり予算の拡充、各区緊急対応予算の拡充などの方針を示しており、これは結構なことですが、一方で、案件によっては、市長が直接課題解決に向けて判断できる仕組みも設けたいとの考えを示しています。
水の供給に係る災害への備えは、大変重要な課題だと考えます。 そこで、水道だよりに掲載されていた訓練について、どのような内容であったのかお聞きします。あわせて、訓練を通して感じた本市水道局の課題などがあればお伺いいたします。
全区でお声かけいただいた課題等がたくさんあったと思います。今後、４年をかけ、一つ一つ課題の解決に取り組むと語られておりました。岸田首相は、国民の声を聞くことを重視し、岸田ノートなるものをいつもポケットに入れて、すぐ記録できるようにしておられますが、中原市長は岸田首相同様、中原ノートをお持ちになっているのでしょうか。
人口減少に伴い、各支所地域では住民の暮らしや地域活動を支える担い手が減り、地域活力の低下が大きな課題となっております。こうした状況を踏まえ、支所がより地域と一体となって地域課題の解決に取り組むため、地域づくり業務を担う専任の正規職員を令和５年度から各支所に配置いたします。
次に、こども家庭庁創設に対する受け止めと、子ども政策推進に向けた課題や対応等についてお答えいたします。子ども施策には、教育、雇用、医療、福祉など幅広い分野が関連しております。市は包括した支援が必要であるという認識の下、これまでも各部局と連携しながら様々な施策を進めてまいりましたが、課題の多様化などに伴い、これまで以上に全庁的な連携が必要であると考えております。