長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
市は地域委員会条例を令和４年度末で廃止し、支所地域のコミュニティ推進組織と支所が一体となって地域のまちづくりや課題解決に取り組んでいく体制をスタートするとしています。
市は地域委員会条例を令和４年度末で廃止し、支所地域のコミュニティ推進組織と支所が一体となって地域のまちづくりや課題解決に取り組んでいく体制をスタートするとしています。
新年度の市政執行方針でも市長が述べられていましたが、地域と行政のＤＸの推進においてデジタル技術の活用を進めるために、高齢者のスマホ活用を図るデジタル活用支援事業の展開、高齢化や人口減少が一段と進む地域での地域別課題解決対応に向けた新たな地域づくり推進事業の展開、さらに現場を調査研究しての地域課題検討プロジェクトの実施と、ある意味弱者に寄り添う施策は地味ながら大変評価できるものと思います。
その辺について、新たな行政課題を踏まえた上で、何かそういう特別な支援といいますか、方針等があるようでしたらお聞かせください。 ◎斎藤 人事課長 新たな行政課題に対する研修につきましては、職員研修室で行政課題研修と職員提案型研修の予算を計上いたしまして、全庁的に周知して実施をしているところでございます。
この事業につきましては、たしか令和４年度にかなり強化して取組を始めていただいたかと思うんですけれども、令和４年度の評価と課題、また令和５年度に向けての対応についてお伺いします。
これに伴いまして、児童クラブの人材の確保ですとか事務負担の増加あるいは配慮を要する児童に対する対応など、様々な課題が生じているところがございます。また、運営につきましても市の直営と地域の委託などの形態が混在しておりまして、そちらの管理の煩雑化という課題も生じているところでございます。
今は主に企業を回っていただいて、企業から出てくる課題などを高専や技大とつなげて課題を解決するようなことをやっていただいていますし、介護ハブですとかＩoＴのハブにおいてもそういった形で支援していただいております。今年度は２人ということでお願いしておりますけれども、来年度は１人ということで１人減になります。
◎松木 土木政策調整課長 建設業の担い手不足につきましては全国的な課題となっておりまして、当市も重要な課題であると認識しているところでございます。市では、建設業が魅力ある産業となるように、週休２日を広く浸透させる取組として、週休２日取得モデル工事の試行を令和４年３月から実施しております。
ＮａＤｅＣ構想を踏まえて、起業家とともに事業計画や事業の課題解決を考えるサポートを行い、リーン・ローンチパッドプログラムや「起業×女子」など様々なイベントを展開しています。 そこで質問です。これまでの成果と課題について伺います。
質問の３点目は、避難委員会から提出された課題解決の検討についてです。３つの検証委員会からは、多数の課題が提出されています。県からは、この課題を検討し、対応や解決策を県民に示していただかなければなりません。その中でも特に避難委員会から提出された課題解決に向けた検討は重要です。これらのことなくして徹底的な検証とはならないと考えます。
児童クラブの在り方につきましては、人材の確保や事務負担の増加、配慮児への対応など、様々な課題の解決に加え、サービスの向上を図りつつ持続可能な体制の構築を目指して検討をスタートいたしました。今年度は、アンケート結果等から見えてきた課題を踏まえ、民間活力の導入も視野に入れながら具体的な解決方法を検討してまいりました。
しかし、先を見通すことが困難な今こそ、新しい視点と価値観で長岡の課題に取り組み、明るい未来をつくるために大きく踏み出す必要があります。 そこで、新年度をＤＸ元年と位置づけ、改めて行財政の課題を洗い出し、デジタル技術を活用した効率化に取り組みます。
一方で、柏崎市のエネルギー施策の方向性や課題を再び整理するために、予算の１，０００万円全額を減額する補正とするものである。減額による、地球温暖化への大きな影響はないものと考えるでした。
本予算につきましては、６月の定例会議におきまして、本市が目指す２０３５年カーボンニュートラル実現に向けまして、国が選定する脱炭素先行地域に応募するに当たりまして、市内全域の再エネのポテンシャルの調査、あとは森林吸収量、あとは温室効果ガスの将来にわたる推計排出量を算出しまして、今後の再エネ導入や森林吸収量の増加に向けた課題の整理、目標を策定するということで、委託の業務の準備を進めてまいったところでございますが
地球温暖化対策事業の地球温暖化対策推進事業１,０００万円の減額は、水素エネルギーの利活用に関する課題について、精査する必要があることから減額するものであります。
総合計画審議会や議会のみならず、市民も巻き込んで丁寧に議論したこと、またまちづくりの理念や諸課題に対する戦略、施策を網羅していることを評価する。時流に応じて選択と集中を繰り返し、目指す都市像に向けて前進するよう期待する。 住民の福祉向上に寄与する計画とすることを求める。 本市農業を支える多様な担い手を計画の中にしっかりと位置づけ、支援されたい。
こうしたことから、国民の年金不安をなくして老後の安心をつくるためには、年金制度の改革だけではなく、高齢者が元気に働ける労働環境の整備への取組、医療に対する多様化したニーズに対応できるよう地域医療体制の充実を図る取組、それらを総合的に考慮し、人々の暮らしや変化を踏まえた上で様々なことを社会全体で支えていける包括的支援を行うことも必要な課題だと認識しております。
それを生かしていくのがこれからの本市の課題だと思っています。 ◆小野照子 委員 補足です。先ほど中間報告もしくは最終報告のほうの意見を述べたような気がします。
また、（２）、公民連携の窓口〔新潟市援（しえん）〕の活用ですが、施設整備といったハードの部分だけではなく、ソフト事業においても公民連携を進めるために、本市が抱える行政課題を民間から提案いただき、課題の解決に向け、取り組む窓口として、令和４年度、今年度から、公民連携の窓口〔新潟市援（しえん）〕と銘打ち、ホームページもリニューアルしました。
議案第90号、都市計画の基本方針について、計画の実現と具体的施策についてはまだ多くの議論が必要と思われるものの、都市計画やまちづくりに関する多くの課題と方向性がデータとともに示されていると考えます。