長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
それから、今回の光熱費の高騰というのは、当然長岡市だけじゃなくて全国の自治体がどこでも同じような苦しみや悩みを抱えているわけですから、ここはまだちょっと私たちもよその自治体のいろんな意見を聞いているところではないですけれども、これからやはり他の自治体と連携を取ってコミュニケーションを図った中で、どうやったら自治体同士で声を上げられるかということをまた考えていきたいと思っております。
それから、今回の光熱費の高騰というのは、当然長岡市だけじゃなくて全国の自治体がどこでも同じような苦しみや悩みを抱えているわけですから、ここはまだちょっと私たちもよその自治体のいろんな意見を聞いているところではないですけれども、これからやはり他の自治体と連携を取ってコミュニケーションを図った中で、どうやったら自治体同士で声を上げられるかということをまた考えていきたいと思っております。
どこに住んでいても同じ条件でサービスを受けることは望ましいと考えておりまして、自治体が独自色を強める部分ではないという認識でございます。ただ、こうしたお声を頂いているということは国や県に対しまして提起いたしまして、拡充を働きかけてまいりたいと考えております。 ◆古川原直人 委員 よろしくお願いいたします。
◎斉藤 商工部次長 使用料につきましては、コワーキングスペースのほうは周辺の民間事業者が行っているものや、他の自治体で行っているところを参考にしながら決めさせていただいております。あと、貸出しをする施設におきましては、市の類似の施設がございますので、そちらと同じような基準で考えております。 ○池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
◆関貴志 委員 法面のところの工事はネクスコの負担でやっていただけるということで、長岡市というか、地方自治体としては大変有利な事業なので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。取付道路を新しく造らなくてもいいような場所が選定される、取付道路がもし必要になれば市の負担だと思うんですけど、市の負担がなるべく少なくて活用できそうなところの選定になっているという理解でよろしいでしょうか。
避難計画の策定義務を負った30キロ圏自治体には事前了解権が必要であると訴え、これまで議論を重ねてまいりました。この間、実際に茨城県の東海第二原発では事前了解権が30キロ圏自治体に拡大しましたし、島根原発では30キロ圏自治体に事前了解権に準じた仕組みが構築されました。
東京電力との協定にはないものの、県と原発の立地自治体は原発の再稼働に関する事実上の事前了解権があるとされています。これまで議会でも議論されているように、避難計画の策定を義務づけられている原発から半径30キロ圏内の自治体も事実上の事前了解権が必要です。
時代の変化による新たな社会課題を掘り起こし、果敢に挑戦する自治体でありたいと考えます。そこで、「あらゆる分野で変革と人づくりを進め、選ばれるまち長岡のミライへ踏み出す予算」とのキャッチフレーズに込められた本予算案の特徴と本予算編成に対する基本方針についてお伺いします。 次に、主要事業について、大きな柱に沿って順にお伺いします。大きな柱の１番目は、快適で安全安心に暮らせるまちづくりです。
想定より利用者が下回っている要因としては、コロナ禍における利用控え、利用したい方の需要はそれほど多くないのではないか、近隣の自治体の屋内遊び場施設に流れているのではないかと考えている。利用券の交付方法や利用回数の見直しを検討している旨の答弁がありました。 教育委員会関係では、奨学金貸付事業について、周知の在り方を質疑し、当初２５人を見込んでいたが１３人の申請であった。
この交付金につきましては、それぞれの自治体が、それぞれの実情に応じて配布、交付するような内容になっております。当然、この交付金については限度額が決まっておりますので、当初の見込みが甘くて執行率が伸び悩めば、その分、減額しなければいけないものでございます。
次に、同第２項について、 水道料金及び下水道使用料の減免を実施している自治体もあること、また、物価高騰やコロナ禍の状況を踏まえれば、減免は必要という立場から、採択を主張する。 一方、減免によって多額の減収とシステム改修費が生じることから、不採択を主張する。 減収分についての議論が必要であり、国の支援策による市民生活への影響についてさらに注視する必要があるため、不採択を主張する。
やはり福岡市の取組、また隣の富山市もそうですが、委員の質問にもあったプラットフォームといったもの、国でもＰＰＰ、ＰＦＩのプラットフォーム化というものを進めているという観点もあるので、そういったものを民間とつくり進めている自治体も多いです。行政もそうですが、やはり地元の企業も含め、多々ある事例や方向性を共有しながらお互い勉強し合うことが大事だと思います。
何らかの形で実施している自治体も幾つかあり、今の物価高騰やコロナ禍の状況を踏まえれば、どういう形であれ減免は必要だという立場から採択を主張します。 ◆林龍太郎 委員 先ほどの理由のとおり、不採択を主張します。 ◆中山均 委員 私も不採択を主張します。生活困難に対する支援は、こうした水道事業会計や下水道事業会計ではなく別な形で積極的に行われるべきだと考え、この内容については不採択を主張します。
子育て施策を充実する中で、人口が増え、市民所得も向上させている自治体に学び、子育て施策のさらなる充実を求めます。本市は、拠点性の向上を理由に不要不急の大型開発を続け、建設事業費と市債が大きく膨らんできています。人口減少時代を迎えている中で、不要不急の大型事業は見直し、地域にお金が循環する地域密着型の公共事業に切り替え、地域経済の活性化につなげていくことを要望します。
◆中山均 委員 新型コロナウイルス感染拡大のときに水道料金を減免した自治体が幾つかあったと思います。今回のガソリン、電気、ガス等の高騰を受けて水道料金、下水道料金の減免をしている自治体があるか把握していますでしょうか。 ◎渡辺賢二 水道局経営管理課長 政令市では大阪市、堺市、札幌市が今年の秋から冬にかけて減免していて、県内では４市ほどが実施していることを確認しています。
また、県内外の自治体との広域連携による誘客活動を積極的に展開していきます。そして、官民のパートナーシップにより、ポストコロナに適した観光スタイルを構築、推進し、本市への観光マインドを活性化させ、訪れたい町として国内外から選ばれる新潟市を目指します。
今後は、自治体の個人情報保護法については法律の下での運用になりますので、必要な条文については、ほぼ法律に掲載されているということです。したがって、今回の改正条例に載せる条文としては、法律と取扱いが異なっている部分で、なおかつ自治体独自で定めていいと認められている条項についてのみになることを理解いただきたいと思います。 次に、資料１、改正条例（案）の概要です。
◎斎藤 人事課長 給料ということにつきましては、自治体については同じ行政給料表を使ってございます。給料表のどの号給に該当するかということは自治体によって運用に違いがございますけれども、使っている給料表自体は同一のものを使っております。
私どものほうは、要するにそこで国の専門家の方々がいろんな議論、それはおっしゃるとおり、反対の意見もあることも承知しておりますし、いや、大丈夫だという先生もいらっしゃるということは承知しておりますので、そこで決まったことを市のほうに、自治体のほうに要するに実施をするというふうに国のほうが言ってくれば、私どもはそれを粛々と円滑に市民の皆様が安全に接種が受けられるような体制を整えることが私どもの義務だと思
これまで独自の内容で条例を定めておりました自治体にとっては、大きな転換ではありますが、阿賀町におきましては、法律に準拠した内容によります条例を制定しておりましたので、今回の法改正に伴い、個人情報の取扱いが大きく変わるようなことはありません。
さらに、再生可能エネルギーの利用を推進する工業団地については、先進的な自治体の取組を研究するとともに、今後も市内企業のニーズを的確に捉え、引き続きＧＸに向けた支援を行ってまいります。 次に、ＧＸを推進する上で市役所内の連携と民間との連携についてです。