長岡市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月文教福祉委員会−12月14日-01号
また、厚生労働省の発表では、全国の自治体でひきこもり相談窓口を明確にしている自治体は、令和４年３月末時点で1,741自治体のうち1,273自治体で73％、市及び区に限れば、733自治体のうち587自治体、実に80％が専門窓口を明らかにしています。こうした状況から、専門窓口の必要性についての認識と今後の対応について伺います。
また、厚生労働省の発表では、全国の自治体でひきこもり相談窓口を明確にしている自治体は、令和４年３月末時点で1,741自治体のうち1,273自治体で73％、市及び区に限れば、733自治体のうち587自治体、実に80％が専門窓口を明らかにしています。こうした状況から、専門窓口の必要性についての認識と今後の対応について伺います。
そういうことで、各自治体は申請したくても、取得率が低迷する自治体の配分率はゼロとなり、異例の手法と言えると報道されましたが、本年度予算書の歳入の29ページの総務費国庫補助金の中のデジタル田園都市国家構想推進交付金、これは7,635万円、そしてデジタル田園都市国家構想推進交付金1,663万1,000円が該当する。
私もこの計画をつくるように、いわゆる努力義務の部分は、これは議員さんがおっしゃるとおりだと思っていますので、これはもうむしろ地方それぞれの自治体が、自治体の考え方によってしっかりと、ある意味でそうした自己責任も持ちながら進めていくというふうなところですから、ある意味で、そうしたしっかりした計画をつくっていくというふうなところでは国は支援をしましょうというふうなところにつながってくる部分だと思いますから
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計は、国の長期ビジョンの基礎資料として用いられているほか、自治体同士の比較が可能であり、各自治体においても計画の立案や施策の実行に広く使用されていることから、よりどころにできるものと考えております。
その中で、闘牛文化の継承をどうやっていくか、担い手の確保とか自治体の支援とかについて話されたわけです。そういった中で私は、自治体の支援については、個々の闘牛に対する支援は当然でありますけれども、それ以上に長岡市は闘牛場の施設の整備にまた力を入れてもらっていますと発言をさせていただきました。
こうした自治体の要望や年金生活者の声を受けて、2020年成立した年金制度改革関連法では、基礎年金の水準低下への対策を求める附帯決議がつけられ、これを受けて厚生労働省が検討を始めたというところまで今来ています。国民世論が国を動かす力となっている証拠と言えるのではないでしょうか。
新潟県が所管し、地元自治体は協力するという立場ではありますが、町といたしましては、県が対策を円滑に進められるよう連携し、積極的な後方支援に当たったところであります。作業は24時間体制で行われ、その作業に従事した県や町職員も大変でありました。埋却措置には、建設業協会津川支部からも絶大なご協力をいただいたところでありまして、全ての関係の皆様に、改めて深く感謝を申し上げる次第であります。
ファミリーシップ制度とは、パートナーシップ宣誓者の子や親などを家族として認め、自治体が証明書などを交付する制度です。現在、全国では30以上の自治体が、政令市では５市が、県内では今ほど触れた三条市が導入しており、長岡市でも来年２月から導入する予定です。 本市でパートナーシップ制度を利用しているカップルからも、ぜひ本市でも導入してほしいとの声が届いています。
本市は他の自治体に比し、優位性を持つ様々な地理的要件を備えているのは言うまでもありません。本市には海、山、ラムサール条約締結国会議において国内初の湿地自治体認証を受けた佐潟や、岩室温泉をはじめ、日本一長い信濃川と阿賀野川の２つの大河を有し、長く美しい海岸線など、自然豊かな形成をなしています。
この研修会において、ライフリンクが地方自治体と連携して自殺予防に取り組む連携自治体事業を行っていることを知りました。具体的には、自治体がライフリンクとＳＮＳ等相談事業において協定締結を行い、ライフリンクで受けた相談を自治体につなぎ、地域ネットワークを活用して生きるための包括支援を行うものです。
こうしたことも踏まえ、こども政策を強化することなどを目指し、こども条例を制定する自治体が増えています。10月に文教福祉委員会で視察に伺った川崎市は、2000年に日本で最初の子どもの権利に関する総合的な条例を制定されています。同市が制定過程においてこだわったこととして、子どもが置かれている現実を直視すること、子ども参加、市民参加という点だそうです。
部活動の地域移行は革命的な変化でありますが、それぞれの自治体で移行方法が違うこともあり、関係部局の苦労も分かるところであります。しかしながら、本市においても運動の部活動を先行に、令和５年度より土日の部活動の地域移行が段階的にスタートすることから幾つかの点をお伺いいたします。 １点目、本市で開催されたシンポジウムについて伺います。
しかし、総務省や視察先の自治体の話では、基準財政需要額の割増し算定があり財政面での大きな影響はないこと、専門職の確保などは県との調整で対処できると聞いています。視察先のどの自治体も口をそろえて、課題、いわゆるデメリットのようなものは一切ないとはっきりおっしゃっておりました。また、総務省の方も、中核市に移行した自治体から財政面において課題があるという話を聞いたことがないとおっしゃっていました。
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた観光の分野では、交流人口の早期回復と拡大を目指し、食や農といった本市の多彩な魅力を最大限生かしながら、佐渡市をはじめとした他の自治体などと広域的に連携し、誘客を促進していきます。
ウ 子育て支援を周辺自治体の水準並みに引き上げるべきではないか。 エ 大学、専門学校が集中する立地条件を生かし、女性の職業選択の高い医療、保育、介護 の就労支援と公務員の正規化を推進し、定住者増を図るべきではないか。
こうした状況を受け、国や自治体をあげて災害対策を強化する取組が行われているが、行政の対応のみでは限界があり、地域における自助・共助の必要性が求められて久しい。 一方で、各地域では自主防災活動において様々な課題を抱え、地域によっては活動状況に温度差があるとの声も聞かれる。
次に、207ページ、施策１、市民の視点を大切にした信頼される市政の推進、施策２、人口減少の進行を踏まえた経営資源の効果的配分と民間活力の導入推進、208ページ、施策３、自治体ＤＸの推進、施策４、市政を支える職員育成と環境整備としました。 209ページに記載のとおり、政策指標として５つの指標を定めています。 続いて、資料４、成果指標（案）一覧表によりそれぞれの政策指標について説明します。
次に、８ページ、40、ラムサール条約湿地自治体の認証を国内で初めて取得したことについて、もっと記載すべきとの意見をいただきました。これを受けて、政策16の環境の箇所に加えて、新潟市のあゆみや重点戦略にも追加して記載することとしました。
次に、総務部について、重要課題や多様化する市民ニーズに対応するため、自治体デジタルトランスフォーメーションを的確に推進し、行政サービスの品質向上を図られたい。 庁舎の維持管理について、本庁舎壁面の汚れ等に対応されたい。また、清掃委託の内容を見直すなど、本庁舎玄関及び分館駐輪場などの清掃にもしっかりと取り組まれたい。
総務部について、重要課題や多様化している市民ニーズに対応していくため、不断の見直しを引き続き展開するとともに、自治体デジタルトランスフォーメーションを的確に推進することで行政サービスの品質向上を図っていただきたい。あわせて、庁内の人材育成や働き方改革を進め、職員の意欲、能力を最大限に引き出し、市民から信頼される市民満足度の高い市政運営につなげていただきたい。