新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月06日-05号
◎福島昇 こころの健康センター所長 委託先のＮＰＯ法人は、他の自治体からも委託を受けており、多数の自治体でそういったことを行っていて、その中に本市も含まれるという形です。 ◆伊藤健太郎 委員 ＮＰＯ法人の名称と委託料を教えてください。 ◎福島昇 こころの健康センター所長 ＮＰＯ法人の名称はオーヴァ、ＯＶＡと書きます。委託料は８月からですが、645万円になります。
◎福島昇 こころの健康センター所長 委託先のＮＰＯ法人は、他の自治体からも委託を受けており、多数の自治体でそういったことを行っていて、その中に本市も含まれるという形です。 ◆伊藤健太郎 委員 ＮＰＯ法人の名称と委託料を教えてください。 ◎福島昇 こころの健康センター所長 ＮＰＯ法人の名称はオーヴァ、ＯＶＡと書きます。委託料は８月からですが、645万円になります。
先ほどあったとおり適用除外でやはりこういったところは除くべきと基本方針を決めている自治体がある中で、本市の分析が進まない中でこれを載せてしまうと、まさしくミスリードになるのではないかと思いますが、その点いかがですか。 ◎若林靖恵 財務企画課長 少し言葉が不足しており、大変申し訳ありませんでした。
◆倉茂政樹 委員 昨年の決算審査で、今後本市の公共交通をどう構築していくのか、展望のようものは考えているのかとお聞きしたところ、国の法改正においても地方自治体の関与を強める方向で議論されているとの答えでした。2021年度、公共交通を維持していくために国はどんな対応を取ったのでしょうか。
次に、情報通信基盤の管理運営は、本庁舎、区役所、出張所などを結ぶ庁内ネットワーク、自治体と政府を結ぶ総合行政ネットワーク及びインターネットの利用等に係る接続料、機器の賃借、セキュリティ対策などに係るものです。 次に、情報化諸経費は、地方公共団体情報システム機構の加入負担金などです。
次に、国際親善諸経費は、一般財団法人自治体国際化協会、通称クレアの分担金及び新潟市国際交流協会への運営費補助金などです。 続いて、歳入、６ページ、第19款国庫支出金、第２項１目総務費国庫補助金は、市国際交流協会の外国語による相談窓口の運営に対する補助金です。 次に、第21款財産収入、第１項１目財産貸付収入は、市国際交流協会の事務室の貸付料です。
次に、第３子に対する給食費の支援拡充についての質疑に、二階堂市長は、新発田はトップランナーだと思っているが、全国ではもっと進んでいる自治体が出始めていることは承知している。財源の確保も含めて、いろんな制度の立てつけをしっかり整えながら、少しでもトップランナーであり続けるという姿勢を持って、市民の皆様に喜んでいただけるような制度にしたいと答弁があった。
次に、12ページ、第25款諸収入、第３項受託事業収入は、他自治体や一部事務組合から定期的に廃棄物の受入れを行ったことによる収入です。 次に、第５項雑入は、焼却施設の余剰電力の売払い収入や容器包装の再商品化に関する拠出金制度に基づいた公益財団法人日本容器包装リサイクル協会からのペットボトル有償拠出金などです。
次に、広域連携の推進、地域連携推進事業費は、県内の鉄道沿線に位置する自治体などで組織する上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会への負担金などです。 連携中枢都市圏事業は、連携市町村との具体的な取組を進めるとともに、新潟広域都市圏ビジョン懇談会を開催し、進行管理に努めました。
◆倉茂政樹 委員 次に、我が党は、かねてから福祉予算などの民生費割合を高める必要があると、福祉の増進を図ることが地方自治体の本来の役割だと主張してきました。民生費は、政令市中最下位、土木費は政令市１位という状態をせめて政令市平均並みにしたらどうかと主張してきました。しかし、令和３年度決算でも政令市20市中、民生費は下から３番目の18位、土木費は２位で661億円でした。他の政令市と比べてみました。
初めに、議案第57号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 ラムサール条約湿地自治体認証関連事業について、 認証の価値をＰＲ事業などにより広くアピールされたい。 また、先行地域の取組などを積極的に学び、有意義なものとなるよう期待する。
たった一自治体が発信した、行政システムのこういう形を変えるという、法律まで変えることに及んだことはめったにありません。ですから、私はそのときは浪人しておりましたが、悔しい気持ちではありましたが、しかし制度は法改正されましたから、大変喜びました。私の大蔵省の後輩たちも今や各地に、副市長とか、副町長とか 副村長はいませんけど、たくさん出向しております。
ラムサール条約湿地自治体認証関連事業について、本市が国内初のラムサール条約湿地自治体認証決定に伴う経費であり、事業実施については理解するものです。その上で、今回の認証決定という価値を市民と共有できるよう、ＰＲ事業については広報など広くアピールしていただきたい。
政府は、来年度新たに設ける交付金の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めたとの報道が出てきました。取得が義務ではないマイナンバーカードを国民に持たせるために、保険証や口座にひもづけするようにポイントでつる、普及が進まないからといって交付金で自治体を差別するような、こうした税金の使い方に国民の理解は得られないことを指摘しておきます。
これは決して、長岡市が一生懸命やっているし、ほかの自治体も一生懸命やっているんですけれども、国全体がやはりそこをうまく見込めなかったというのもあると思います。 ◆関充夫 委員 一生懸命やっているのは、私はそこも認めます。
お尋ねしたいことの２点目は、当市は柏崎刈羽原発から近いところで、十七、八キロという、そういう隣接自治体です。原発から５キロから30キロ圏内の自治体については、ＵＰＺ自治体というふうに言っていますけども、そういう自治体の一つなんです。この上越市がＵＰＺ自治体の一つとして、私はいざというときには本当に重大な被害を被る、そういう自治体であると。
◎中津昌樹 監査委員事務局次長 住民監査請求の結果に教示を記載してはいけないというような法的根拠はありませんが、把握している限りにおいて、他の政令市等の自治体において教示を記載しているような事例はないと認識しています。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○高橋哲也 委員長 なければ、次に本陳情について委員間討議を行いたいと思います。
ずばり海岸周辺のごみについて話したとき、市民の方から多く言われるのがごみ箱設置なんですが、自治体よるごみ箱設置についてのお考えありますでしょうか、お聞かせください。 ○石田裕一議長 野上伊織自治・市民環境部長。
また、リモートワークや移住など、個別のテーマで開催したオンラインセミナーには、単独の自治体のこのようなセミナーでは例のない113名から御参加いただきました。このような事業を通しながら、本市に関心を持っていただいている移住関心層に向けて効果的にアプローチができたのではないかと考えております。
このうち脱炭素先行地域づくり事業につきましては、国は全国で100か所以上の先進的な脱炭素先行地域の選定を目指して自治体を募集しており、本年行われた第１回目の募集では、79件の応募に対し26件が選定され、県内では新潟県と共に提案を行った佐渡市が選ばれております。
本市が国内初のラムサール条約湿地自治体認証に決定したことを受け、条約締結国会議における認証式への出席やシンポジウムの開催などの経費について、歳出予算の補正をお願いするものです。 また、廃棄物処理施設等管理運営費について、半導体不足の影響により、工事等の年度内履行が不可能なため、繰越明許費設定をお願いするものです。 次に、議案第73号訴えの提起についてです。