阿賀町議会 2022-09-07 09月07日－02号
私ども議会は、森林環境税を創設するということで、当時の山北町から発案発議して、村上市を中心に森林環境税創設促進議員連盟をつくり、そして、ようやく環境譲与税というところまで持ってきました。他県では、地域で県税として環境税を創設し、そして、それを利用活用してきたんですが、新潟県だけは一番でなかったために当時のトップが創設を見送り、県の議会も、力が弱かったんでしょうか、しなかったんです。
私ども議会は、森林環境税を創設するということで、当時の山北町から発案発議して、村上市を中心に森林環境税創設促進議員連盟をつくり、そして、ようやく環境譲与税というところまで持ってきました。他県では、地域で県税として環境税を創設し、そして、それを利用活用してきたんですが、新潟県だけは一番でなかったために当時のトップが創設を見送り、県の議会も、力が弱かったんでしょうか、しなかったんです。
令和６年から森林環境税として個人住民税に年1,000円を上乗せする形で課税が始まります。現在は、地方公共団体金融機構の準備金を元手に国が毎年200億円から500億円を全国の市町村と都道府県に環境譲与税として配っています。当市においては、今年度は2,060万円、来年度は2,680万円入る予定です。森林経営管理事業、私有林育成事業、松くい虫防除事業などに使われる予定です。
にずっと数年来松くい虫においては、合併前から引き続き新発田のほうへまた請け負っていただきながらここまで来まして、本当に猛威を振るいまして、ほとんどない、また住宅に近いところは諦めましょうということで、ここにいる前任者、大滝課長なんか大難儀していただいたんですが、それはそれとして今後また環境ということで継続してお願いせざるを得ないんですが、何を言いたいかというと、今長谷川課長に、初日に財務のほうに森林環境税
27ページですか、森林環境税が毎年多分これが目的税で入ってくるというのがあると思うんですが、今年度合わせて今までの基金今までの額どのぐらいになっていて、多分この使い道が財務じゃなくて農村整備とかそちらのほうにまたいろんな形で連携していくと思うんですけども、財務の流れで今後事業なんかも財務で考えていくのか、それとも連携しながらいっているか、その点１点お願いします。
令和６年度に森林環境税、住民税に1,000円の上乗せでございますけれども、そうした賦課徴収が開始をされるわけでございます。それによって我々市町村への譲与額も増えてくるわけでございます。
多分その後、恐らく2,000万を超えて毎年かなりの金額が来て、これからも我々にも課税されてくるというようなお話でございますが、その使い方について、逆に市長の思いを、いただくものについて、やはり確かに松くい虫や森林環境というものに使わなくちゃいけないというふうになっている目的税でございますんで、山全体に対してその環境税の使い道について市長の思いをぜひお聞かせください。
森林環境譲与税あるいは今森林環境税、これからそういう形になります。令和６年度で森林環境税がそれぞれ１人当たり1,000円ずつ徴収されて、それが財源になるというふうに聞いております。令和６年というとあと３年ですので、今からやはりそういうことに向けてしっかりと森林整備あるいは森林を守っていかないと、整備を進めていかないと、すぐにはできないわけです。
令和６年度から始まる森林環境税と令和元年度に先駆けて交付が始まった森林環境譲与税の制度を機に、森林整備とともに自然林を含めた山林における地籍調査に向け、国の効率的手法導入推進基本調査を当市に導入する考えはないか、市長の考えをお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
原資となる森林環境税は国土保全や災害防止などを図るために森林整備を促進する必要があり、その財源として新たに創設された税であることから、新たな取組や追加的な取組に充当することが適切であるとされており、各市町村など自治体は使途を公表しなければならないとされております。そこで、この使途について趣旨に合致しているかを含めお伺いいたします。
これまでの森林整備計画や、これからの森林環境税、環境譲与税を利用したものとどういうふうにつながってくるのかというふうに最初は思っていました。ただ、どちらかというと、今回の場合は森林政策というよりも中山間地域の対策ということになるのでしょうか。この事業の目指す姿を含めてお考えをお聞きしたいと思います。 最後になります。水族博物館です。
林業振興費の森林整備林業振興事業費の委託料で、森林整備推進基礎調査委託がありまして、令和元年度は森林環境税の設定に向けた第１弾の調査だったと思うんですけれども、その成果をお願いいたします。
あともう一つ、横浜市も森林環境税ですか、譲与税ではなくて、もともとあった。それは、横浜は当然ながら山もあるんですが、やはり木材住宅の普及に対するものの補填としてそのお金を使ったというふうなケースで、横浜市は１件1,000円ぐらいだったんだけど、結構なお金を木材に対するものに充当していたというふうに聞いております。
◆１１番（石川太一君） ここで財政調整基金と、それから森林環境税と２つに分けた、この理由というのはありますか。あるいは、こういう形でやりなさいということで受けたのか、その辺のところの理由をお願いします。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
２項２目中、森林保育管理事業で、委員から、新規の森林環境税関係対策事業で未整備森林の調査を行うとされているが、令和元年度予算の未整備森林調査業務委託との違いは何かとの質疑に、理事者から、木の維持管理を行う期間として15年程度を一つのサイクルと思っているが、15年以上手入れのされていない森林をあぶり出すために令和元年度予算で調査業務を行った。
次に、議第115号 新発田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明後、質疑、討議なく、討論に入り、加藤委員から、森林環境税及び森林環境譲与税の事務を追加するということでマイナンバー制度の拡大につながる。
議第111号 新発田市森林環境譲与税基金条例制定については、平成31年４月の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行により、森林整備等に要する経費に充てられることを目的に各自治体に対し森林環境譲与税として交付が開始されました。
◆委員（加藤和雄） 今回の議案は、森林環境税及び森林環境譲与税の事務を追加するということで、マイナンバー制度の拡大につながると思うんです。それで、マイナンバー制度は国民の個人情報流出やプライバシーの侵害に対する危険性と問題点を抱えたまま、これまでスタートしてきました。その利用対象もなし崩し的に拡大されてきております。私どもは、この制度の持つ危険性から制度の廃止を求めています。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行により、森林環境譲与税が創設されたことから、森林整備等を長期的かつ計画的に実施するための基金を設置するため、条例を制定したいというものであります。 議第112号議案は、新発田市固定資産評価審査委員会条例及び新発田市行政不服審査関係手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。
そこで、今の森林環境税等の活用みたいなお話もあります。その笹山を生かしていただくというのは、やっぱり代表的な縄文の、雪国の文化圏をしっかりと内外の子供たちからお年寄りにまで体感をしていただいて、自然に対する愛着とか、ふるさとに対する誇りのもとにしていただきたい。