十日町市議会 2019-12-09 12月09日－市政に対する一般質問－02号
ＦＩＴ制度や森林環境税の創設を初め、林業を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。こうした中で、当市の林業の現状と今後の林業振興策を伺います。 ３点目に、国保川西診療所についてです。
ＦＩＴ制度や森林環境税の創設を初め、林業を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。こうした中で、当市の林業の現状と今後の林業振興策を伺います。 ３点目に、国保川西診療所についてです。
今言った森林環境税等々については、私はそうした都市部のところで会った人には、うちへ来てと、うちとそんなつき合いをというようなところを呼びかけている部分もありますけれども、まさにそうしたきっかけ、相手というふうなもの、これが必要なので、これはもし清野議員さんのほうでもそうしたものがあったら、また議会の皆さん方のほうでそうしたものがあったら、ぜひそこも一緒になりながら、私はそうした取り組みは非常に効果的
森林環境譲与税は、議員が言われるように本年４月に施行された森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の規定により、森林の整備に関する施策に要する費用、または森林の整備を担うべき人材の育成及び確保等の森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てなければならないこととされておりますので、これにのっとった中で活用を図ることとなります。
森林の有する地球環境温暖化防止や災害防止、国土保全、水源涵養などの公益的機能をあるべき姿に発揮できるよう創設された森林環境税は令和６年度から課税されますが、これに先駆けて本年度から森林環境譲与税として交付されています。本市の今年度当初予算にも970万円が計上されており、その活用が期待されているところであります。残念ながら当初予算ではこの財源を活用した新たな施策、事業が示されませんでした。
昨年の６月、私の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、本年度から自治体への譲与が開始された森林環境税についてでございます。この森林環境税は、地球温暖化防止のための森林吸収源対策として、平成17年２月に発効した京都議定書に基づく我が国の地球温暖化ガス排出削減目標の達成に向けて、国を挙げて肝いりで創設されました。
そのほかにも2024年から国が徴収する森林環境税に先駆けて新潟県独自の森林環境税を検討していたり、また県警がことし６月から交通安全施設工事の入札で最低制限価格の設定を従来の県方式から国方式に改めたところ、２カ月余りで約1,000万円の削減となったこと、こういったことなど、連日のように県財政危機に関する報道がなされているわけであります。
ご案内のように森林環境税とか、地域の森林を保全する、自然を活用する、体験交流型の施設は全国至るところにできています。その全国至るところにできている施設と差別化をして、雪国十日町ならではのものをつくるには、やはりモデル地域の最有力としては笹山だろうと思っています。市長、副市長、教育長が縄文レストランの講演会にくしくもお三方でお見えいただきました。
非課税措置の対象に加えることとする地方税法の改正が行われたこと、軽自動車税における環境性能割の非課税、賦課徴収の特例及び税率の特例について地方税法の改正が行われたこと、軽自動車の種別割に係るグリーン化特例及び賦課徴収の特例について２段階で地方税法の改正が行われたことが主なものですが、このもととなる2019年度地方税法の改正は、例年行われる地方税法の改正案のほか、特別法人事業税と特別法人事業譲与税、森林環境税
次に、森林環境税、譲与税の関係なんですけれども、これはもう何年か前からことごとくお話をされ、特に私の場合は山林所有者であって、森林環境譲与税については一番関心の高いところなんですけれども、何分今の現時点では私どもの、山林所有者にとっての明快な、あるいは方向的な還元が示されていないというような関係で、それを追いかけるようにして山林に対する関心の薄さもございますけれども、担い手も大変不足しているというような
まず、条例制定の趣旨でありますが、気候変動抑制に関する国際協定であるパリ協定の枠組みにおける我が国の温室効果ガス削減目標の達成や災害防止を図るため、本年３月森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立、本年４月１日から施行され、令和元年度から各市町村及び都道府県に森林環境譲与税が公布されることとなりました。
宮崎光夫委員の森林環境税について、税をつくった趣旨として市町村の間伐、人材育成、担い手の確保という事業に充てるのが納税者の理解につながるのではないかとの質疑に、現在も市内の森林組合と、森林の状況や問題点など森林整備の実態について意見交換を行っている。新年度には森林所有者への意向調査も予定しており、これから十分参考にして活用していきたいとの答弁がありました。
そのほか、森林環境譲与税の原資となる森林環境税の徴収方法についてなど質疑がありました。 討論では、森林環境譲与税の原資となる森林環境税について、個人住民税に合わせて徴収するようなやり方には納得できないし、本来国の責任でやるべきで、市民にかけるような税負担には反対であるとの討論がありました。
そういった中で、もちろん資源的には新発田もあるわけですが、先ほど申し上げましたけれども、たまたま森林環境税が今年度から入ってくる予定になっているようでありますし、約大体1,000万ぐらいでしょうか、それが数年後には３倍ぐらいにふえるということが先ほど説明がありましたんですが、これは直接的には多分使うことは難しいんでしょうけども、今の新発田市における森林環境というのは本当に木が安いということもあって、
あと森林環境譲与税というものが今回今年度新たに加わって、昨年の私ども市議会でも森林環境税については、共産党を除いて賛成で可決をされて、それがいよいよ制度化されたというようなことで、これもまだ実際税が入るのは先ですけれども、まずは譲与税を先に市町村に交付しようというふうな形でなったわけですが、目的税ですから、税ですから、一般財源ですんで、特定財源じゃないんで、どうしてもこれに充てなきゃならないというふうなことはないですけれども
あとは、森林環境税は、これはむしろ充当先とか、そういうのは、かえって３日目にしたほうがいいと思いますので、ここで終わります。 ○委員長（小川徹） 水野委員。 ◆委員（水野善栄） それでは、ちょっと関連でございます。山口みらい創造課長お願いします。
こちらのほうは、森林環境税の導入に伴う事業だというふうに思いますけれども、この事業内容について、また委託先の選定などについて、詳しい内容をお聞かせください。 ◎高橋 農林整備課長 森林整備推進基礎調査委託の内容でございますが、これは昨年法制化されました森林経営管理法の制定を受け、計上したものになります。
森林環境税は国税とし、平成36年度から１人年間1,000円を市町村が個人住民税と合わせて賦課徴収するものであり、森林環境譲与税は一旦国に集められました森林環境税を森林整備などを行う市町村やそれを支援する都道府県に配分される譲与税でございます。なお、譲与が始まる時期は、森林経営管理法の施行と合わせ、課税に先行して平成31年度からとなってございます。
森林環境税を財源として，本市に譲与される森林環境譲与税は，市が主体的に市内の森林整備や人材育成などを実施することで，森林が持つ公益的機能を市民が安定的に享受できるよう，また木材の利用，啓発を通じて，上流域も含めた国内の森林の健全な維持管理につながるような政策と考えています。
昨年12月、平成31年度税制改正の大綱が閣議決定され、森林環境税、森林環境譲与税、いずれも仮称ですが、以下仮称は省きます、が新たに導入することが込まれました。森林環境税については、当市においても平成29年９月定例会において、森林環境税創設に関する意見書が可決され、国に提出しています。
パリ協定の枠組みのもとにおける温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年２月８日に閣議決定をされ、現在、開会中の第198回通常国会において、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が制定されることとなっております。