小千谷市議会 2003-03-12 03月12日－03号
2003年２月、さらに環境省は地球温暖化防止の対策協議のため、化石燃料などに課税をする温暖化対策税（環境税）の導入を2005年にも導入したい旨の意向を明らかにしています。これは、脱化石燃料を意味していることは言うまでもありません。 小千谷市もようやく小千谷市環境基本条例を制定し、政府方針に合わせたかのように、循環型社会のスタートを切ろうとしています。私は、この小千谷市の方針を評価します。
2003年２月、さらに環境省は地球温暖化防止の対策協議のため、化石燃料などに課税をする温暖化対策税（環境税）の導入を2005年にも導入したい旨の意向を明らかにしています。これは、脱化石燃料を意味していることは言うまでもありません。 小千谷市もようやく小千谷市環境基本条例を制定し、政府方針に合わせたかのように、循環型社会のスタートを切ろうとしています。私は、この小千谷市の方針を評価します。
昨日環境税、グリーン税的なものはお考えでないということを聞きましたし、新税についてきょうどうこう言うつもりはないんですけれども、今ある、当然入ってくるべきものをとにかく何とかしなければいけないというふうな観点から、租税債権管理機構等を設立して対応している自治体もあるわけです。 それから、専門の職員をそこに配置して回収に当たっているという自治体もあります。
なお、過去におきまして地球温暖化対策などの環境施策に関する環境税的なものについて導入の可能性等を内部で検討した経緯がございますが、特に炭素税的なものは国の動向等が定まっていない現状では机上の空論の域を出ないものと考えているところでございまして、しかしながら大変厳しい地方財政でございますので、そこも視野に入れながら今後は考えていかなければならないのではないかというふうに思っているところでございます。
このため私は、子供を産み育てやすい環境の整備や「終の住処」となる新しいスタイルの農都市住宅地、アーバンビレッジの整備、さらにはＵ・Ｊ・Ｉターンの促進を視野に入れた特定公共賃貸住宅の整備、今港町でつくっておりますが、人々が暮らしやすく、若者が働き、遊び、そして住むことができるまちづくりを戦略的に展開するとともに、御質問にありました新たな財源問題につきましては、このような対策のほか、環境税などを初め、今後
このため私は、今ほど申し述べました施策のみならず、子供を産み、育てやすい環境の整備や、ついの住みかとなる新しいスタイルの農都市住宅地、アーバンビレッジの整備、さらにはＵ・Ｊ・Ｉターンの促進を視野に入れた特定公共賃貸住宅の整備など、人々が暮らしやすく、若者が働き、遊び、そして住むことができるまちづくりを戦略的な視点で展開するとともに、環境税などを初め今後の税負担のあり方についても、幅広い観点から研究を
そのコストをどう負担するかと、これがいわゆる環境税という概念が入ってこようとは思いますけど、これらについても慎重に、さらにこのニーズを分析しながら、全員がごみの問題ですから、感覚的には嫌な問題かもしれませんけど、しかしそれはみんな自己責任で排出したものでありますから、ごみはごみと思えばそうであるんで、思わないで楽しく出すということはなかなかいけないかもしれませんけど、そこまでは飛躍できないかもしれませんが
それから、もう一つは、この財源問題で全国の自治体で地方分権整備法によって独自の新税の導入を検討していると、新潟県もきのうかおとついの新聞では知事が新税の検討に入っているし、さらに上越市もそのくだりの中に環境税について検討しているということをあえて新聞に載っておりました。
解決策として，二酸化炭素などの排出権売買と，環境税を含む経済的手法と規制，企業との改善協定，環境に優しい商品を示すエコラベルで消費者を巻き込む手法など，組み合わせで対応する必要があるとしております。 国際情勢の中で日本の立場が厳しい折，そんな状況下，県下でいち早くトップで地球温暖化対策率先実行計画を改定したことは，スピードといい，中身といい，私は高く評価してよいと思っております。
高畑氏には、当市の最重要課題である環境行政のエキスパートとして大きな期待を寄せて、環境税の検討、市民版ＩＳＯの推進などを指示してまいりました。しかしながら、就任後１年近く経過するに至っても、具体的な方向性や政策の提案もありませんでした。
また、市長におかれましては、この３月定例会における永島議員の一般質問に対する答弁において、環境都市にふさわしいシステムを研究していく上で、時期尚早とはしながらも、環境税というものをどう扱っていくかということも真剣に考えていく問題との認識を示されました。
フライブルクの環境問題の先進都市で学ぶところも、例えばごみの有料化ということは短絡的にそういう考え方でやればいいに決まってるんでありますが、果たしてそういうことだけでいいのか、あるいはまたそういう有料化としてもそのシステムがどうあるべきかということも、環境都市にふさわしいやり方もこれまた研究していきたいと思っておりますが、私は今後将来研究をしていきたいということで、まだ時期尚早なような感じしますが、環境税
ちょっと制度の中身について、よく承知をしておりませんので、何とも言いがたいところでありますが、なかなか個々の、実際に稲作をされている、その方に直接的にですね、現金といいましょうか、助成金で奨励金を出すというのは、ちょっとやや唐突というかな、生々し過ぎるんじゃないかという感じもするわけでありますけども、しかし、今は環境税というようなものが時々とりざたされるわけであります。
そんな中から、先だっての新聞を見ますと、先ほど消費税の問題云々がありましたけれども、環境税だとか、オゾン破壊税だとかいうのが、今後、出てくるんではないかというような記事が載っていましたので、ごみについては、一層の前向きな努力をお願いしたく、要望しておきます。
これらを受けまして、現在、環境庁では、環境保全の施策をまとめる環境基本計画、そしてまた、環境影響評価の法制化を含めましたアセスメントの推進、そして、さらには、環境負荷を減らすための環境税などの経済的措置の活用、この３つを主要な柱といたしまして、今後、課題になるでありましょう、新しい環境政策の検討に入っているところであります。