79件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三条市議会 2019-09-06 令和元年第 3回定例会(第3号 9月 6日)

そのほかにも2024年から国が徴収する森林環境に先駆けて新潟県独自の森林環境を検討していたり、また県警がことし6月から交通安全施設工事の入札で最低制限価格の設定を従来の県方式から国方式に改めたところ、2カ月余りで約1,000万円の削減となったこと、こういったことなど、連日のように県財政危機に関する報道がなされているわけであります。

三条市議会 2019-06-18 令和元年第 2回定例会(第2号 6月18日)

非課税措置の対象に加えることとする地方税法の改正が行われたこと、軽自動車税における環境性能割の非課税、賦課徴収の特例及び税率の特例について地方税法の改正が行われたこと、軽自動車の種別割に係るグリーン化特例及び賦課徴収の特例について2段階で地方税法の改正が行われたことが主なものですが、このもととなる2019年度地方税法の改正は、例年行われる地方税法の改正案のほか、特別法人事業税と特別法人事業譲与税、森林環境

新発田市議会 2019-03-27 平成31年 2月定例会−03月27日-05号

宮崎光夫委員の森林環境について、税をつくった趣旨として市町村の間伐、人材育成、担い手の確保という事業に充てるのが納税者の理解につながるのではないかとの質疑に、現在も市内の森林組合と、森林の状況や問題点など森林整備の実態について意見交換を行っている。新年度には森林所有者への意向調査も予定しており、これから十分参考にして活用していきたいとの答弁がありました。  

新発田市議会 2019-03-20 平成31年 一般会計予算審査特別委員会(経済建設関係)-03月20日-01号

あと森林環境譲与税というものが今回今年度新たに加わって、昨年の私ども市議会でも森林環境については、共産党を除いて賛成で可決をされて、それがいよいよ制度化されたというようなことで、これもまだ実際税が入るのは先ですけれども、まずは譲与税を先に市町村に交付しようというふうな形でなったわけですが、目的税ですから、税ですから、一般財源ですんで、特定財源じゃないんで、どうしてもこれに充てなきゃならないというふうなことはないですけれども

新発田市議会 2019-03-20 平成31年 一般会計予算審査特別委員会(市長総括質疑)−03月20日-01号

そういった中で、もちろん資源的には新発田もあるわけですが、先ほど申し上げましたけれども、たまたま森林環境が今年度から入ってくる予定になっているようでありますし、約大体1,000万ぐらいでしょうか、それが数年後には3倍ぐらいにふえるということが先ほど説明がありましたんですが、これは直接的には多分使うことは難しいんでしょうけども、今の新発田市における森林環境というのは本当に木が安いということもあって、

長岡市議会 2019-03-15 平成31年 3月産業市民委員会−03月15日-01号

こちらのほうは、森林環境の導入に伴う事業だというふうに思いますけれども、この事業内容について、また委託先の選定などについて、詳しい内容をお聞かせください。 ◎高橋 農林整備課長  森林整備推進基礎調査委託の内容でございますが、これは昨年法制化されました森林経営管理法の制定を受け、計上したものになります。

新潟市議会 2019-03-13 平成31年 3月13日文教経済常任委員会-03月13日-01号

森林環境を財源として,本市に譲与される森林環境譲与税は,市が主体的に市内の森林整備や人材育成などを実施することで,森林が持つ公益的機能を市民が安定的に享受できるよう,また木材の利用,啓発を通じて,上流域も含めた国内の森林の健全な維持管理につながるような政策と考えています。

新潟市議会 2019-02-05 平成31年 2月 5日議会運営委員会-02月05日-01号

12番は,森林環境の創設に先立ち新設される森林環境譲与税を積み立てるため,新たに基金を設置するものです。  13番は,部の名称変更です。地域・魅力創造部を政策企画部に改めるものです。  14番は,土地・家屋調書の内容が名寄帳と重複していることから,その作成及び閲覧を廃止し,これに係る閲覧手数料の規定を削除するものです。  

長岡市議会 2018-12-14 平成30年12月定例会本会議−12月14日-03号

国は、さきに説明しました森林経営管理制度の導入に伴い、その財源として復興特別税の徴収が終わる平成36年度より個人住民税に1人当たり年額1,000円を徴収する森林環境(仮称)の導入を決めており、これにより年間約600億円の税収を見込んでおります。これ以降は、森林環境並びに森林環境譲与税の(仮称)につきましては省略させていただきます。

妙高市議会 2018-09-11 平成30年  9月定例会(第5回)-09月11日−議案説明、質疑、委員会付託−04号

また、まだ法律決定されておりませんが、平成30年の税制改正におきまして平成36年度から森林環境の導入、それからそれを前倒ししまして、平成31年度から森林環境贈与税が前倒しで市町村のほうに交付されるといったこともございます。これらのまた財源も活用しながら、森林整備のほうを進めていければなというふうに考えております。 ○議長(植木茂) 堀川義徳議員

柏崎市議会 2018-09-11 平成30年 9月定例会議(第16回会議 9月11日)

1つは、昨日も、村田議員のほうから一般質問がございました、森林環境並びに、同譲与税の関係が1つ。もう一つが、2つ目がAI関係ということで、この2つについて、基本的な考え方を主に伺いたいというふうに思っております。  よろしくお願いします。  まず、柏崎市の森林管理並びに、維持の課題について、伺いたいというふうに思います。  

三条市議会 2018-06-21 平成30年第 3回定例会(第3号 6月21日)

平成30年3月定例会に示された地方税制改正等についての中で、森林環境についてお伺いします。我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、平成30年度税制改正の大綱において市町村が実施する森林整備等に必要な財源を充てるため、森林環境森林環境譲与税が創設されることとなりました。

新発田市議会 2018-06-15 平成30年 6月定例会-06月15日-02号

そのための財源として浮上したのが森林環境です。森林整備で期待される効果は、防災や水源涵養、地球温暖化改善などでございますが、その便益は広く一般国民に及びます。  一方、森林整備の役割を担う市町村は、中山間地などの一部の地域に偏ります。そこで、森林環境は広く一般国民に負担してもらうために、個人住民税の均等割の上乗せからの形をとります。

新発田市議会 2018-03-22 平成30年 一般会計予算審査特別委員会(経済建設関係)-03月22日-01号

1つ飛びまして、林地台帳関連システム運営事業は、森林法の改正により市町村平成31年3月までの林地台帳の作成、公表が義務づけられたところですが、31年度からの森林環境の導入準備として当台帳を整備したいというものでございます。次の林道維持管理事業は、市が管理いたします林道の補修など維持管理に要する経費であります。  

三条市議会 2018-03-19 平成30年総務文教常任委員協議会( 3月19日)

最後に、第4、その他といたしまして、(仮称)森林環境及び(仮称)森林環境譲与税の創設でございます。(1)の(仮称)森林環境では、国内に住所を有する個人に対して課する国税とし、税率は年額1,000円、賦課徴収は市町村において個人住民税均等割とあわせて行い、納付された額を都道府県を経由して全額を国の交付税及び譲与税配付金特別会計に払い込むものでございます。  

新潟市議会 2018-03-12 平成30年 3月12日総務常任委員会−03月12日-01号

資料2,1,森林環境の創設です。今国会における森林関連法案の見直しを踏まえ,我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図れるよう森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するため,平成31年度税制改正において,ともに仮称ですが,森林環境及び森林環境譲与税を創設することとされました。  具体的には,(1)で森林環境,(2)で森林環境譲与税をお示ししています。