長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
日本は労働法制の規制緩和が連続的に進められ、非正規雇用労働者を拡大してきたことが賃金が上がらない国の大きな原因になっています。厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、物価の変動を反映させた日本の実質賃金は、1996年から2022年の間に労働者１人当たり年間64万円も減りました。国による中小企業の賃上げの直接支援を行い、非正規雇用の正規化と最低賃金を時給1,500円に引き上げることが必要です。
日本は労働法制の規制緩和が連続的に進められ、非正規雇用労働者を拡大してきたことが賃金が上がらない国の大きな原因になっています。厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、物価の変動を反映させた日本の実質賃金は、1996年から2022年の間に労働者１人当たり年間64万円も減りました。国による中小企業の賃上げの直接支援を行い、非正規雇用の正規化と最低賃金を時給1,500円に引き上げることが必要です。
また、指定管理の施設で働く労働者の賃金が上がるように、市がイニシアチブを発揮できる制度や業務委託にするなど、抜本的な見直しが必要。 賃金を上げたり、非正規雇用から正規雇用へ移行する流れを本市からつくっていくべき。 との意見、要望がありました。 次に、請願、陳情について申し上げます。
今、賃上げが必要だという流れが起きていますが、指定管理の施設で働く労働者の賃金が上がるように、市がイニシアチブを発揮できる制度にする、あるいは指定管理ではなく、業務委託という道を探るなど抜本的な見直しが必要です。賃金を上げる、非正規雇用から正規雇用へ、この２つの流れを本市からつくっていくべきだと考えます。
（従事者の義務） 第10条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第２項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第53条において同じ。）
最下段、18款１項寄附金、１目一般寄附金の一般寄附金945万円につきましては、新潟県労働者信用基金協会が日本労働者信用基金協会への事業譲渡により解散となりますことから、阿賀町が出捐しております945万円につきまして当協会からの寄附金として返還されることとなりましたので、一般寄附金として受け入れるものでございます。
年金は、マクロ経済スライドの発動により、2013年10月から2015年４月までの僅か２か月半に3.4％減額再改定され、さらに直近でも昨年2021年度、本年2022年度では現役世代労働者の名目手取り賃金の変動率がマイナスになったことを理由として0.1％、0.4％と連続の減額となりました。物価が上がり続けているのに、年金減額とはおかしいのではないか。
最低賃金は、最低賃金法に基づき厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示す改定額の目安を参考に、地方最低賃金審議会において、その地域の労働者の生計費及び賃金並びに企業の賃金支払い能力を考慮した審議がなされ、その答申を受けて地域別最低賃金を労働局長が決定しています。
男性の育児休業取得促進事業奨励金について、労働者も事業主も支給件数が前年度に比べ大幅増となったことを高く評価する。育児休業取得率については、14％から24.3％と全国平均13.97％を大きく上回る好結果となった。今後のさらなる普及に期待する。 介護人材確保事業について、養成校や福祉学科を卒業した学生の半数弱が、医療介護職に就いていることは一定の評価をする。
次に、勤労者福祉の充実のうち、勤労者実態把握事業及び賃金労働時間等実態調査事業は、労働者の労働条件等の実態を把握し、経済団体や労働団体のほか、関係機関への情報提供を行いました。 技能功労者等情報発信・表彰事業は、優れた技能を有する技能功労者を表彰するとともに、中小企業で生き生きと働く人の具体的な働き方や生活について広く発信しました。
次の仕事と生活の調和の推進は、性別による固定的役割分担意識の解消とワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、育児休業を取得した中小企業の男性労働者及びその事業主に対して奨励金を支給したほか、夫婦向けのオンラインワークショップを開催し、夫婦が育児、家事に対する互いの価値を理解し、それぞれの夫婦に合った家族のビジョンを考える機会を提供しました。
議案第74号令和３年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、５款１項１目中、技能労働者育成事業で、委員から、技能五輪出場者への支援とあるが、技能労働者の状況をどう捉えているのかとの質疑に、理事者から、技能産業の事業承継へのＰＲも含め、毎年全国大会に向けた支援を行っている。
今ほど上越市女性サポートセンターについて、設置の経緯についてお話をいただきましたけれども、設置目的の中に女性労働者の福祉の増進と地位の向上に資するため設置するというふうにありまして、年２回のセミナーの話もありましたが、令和２年度12月に働く女性の健康支援ということで、今回私がテーマに挙げさせていただいているようなことが盛り込まれた内容を実施されているというふうに理解したんですけれども、定員が50人中
また、働きながら不妊治療を受ける労働者は増加傾向にあって、不妊治療と仕事との両立ができず、女性の場合は23％が退職をされているというデータも出ております。不妊治療と仕事との両立支援は重要な課題であります。そういった中、国のほうで不妊治療についての保険適用が実施されました。これにより治療方針が標準化されたり、その方の負担が軽減される、いろんなことが期待され、実現しております。
全国的にも近年マッチングアプリの導入事例が急速に増加しており、農業者と労働者の双方にとって手軽に利用できることから、利用実績も好調傾向にあります。農場サポートセンター設立時とは環境が大きく変化しており、今後このような新しい技術を取り入れる準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、就農につなげるための大学、専門学校との連携についてであります。
次に、５、雇用の維持と事業の継続等は、（１）、労働者の雇用の維持、確保への効果的な対策、（２）、地域公共交通、観光業、文化芸術活動など、幅広い業種分野への経済対策などを求めるものです。
そのため、それにより年間720億円軽減され、労働者１人当たり年350円、平均月額30円軽減されるとしています。これに対し、高齢者の負担増の影響についての政府の試算によれば、１人当たり平均３万4,000円増えるとしています。政府は、３年間の期間限定の配慮措置を実施するとしていますが、それでもなお年平均２万6,000円の負担増になると答弁しています。
ケア労働者の賃金引上げをはじめ、社会保障分野の公的投資を高めることは経済活性化に貢献するんです。 ア、社会保障を充実させることの経済効果について伺います。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
公益通報者が退職者へ拡大された理由については、食品偽装など企業不祥事によって国民生活に被害が生ずるような事案は企業内部の労働者からの通報がきっかけとなることが多く、通報を正当な行為として解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものとして法律の見直しが図られた。外部通報の窓口については、内部通報は人事課が、行政処分の権限を持つ事案に対する外部通報は法令を所管する担当課または市民生活課で対応する。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 外国人技能実習生などについてですが、令和３年10月末現在の新潟県における外国人労働者１万262人のうち、約37％の3,778名が製造業を中心に技能実習生として実習を行っております。
一方で、これら施策の対象外の人の中にも、不安定な非正規雇用による低賃金の労働者や中小業者など、置かれている状況は厳しいものがあると思います。また、公共料金や税負担も同様であります。そこで納税問題を取り上げたところでありますが、納税相談の現況について伺います。 これで壇上からの質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君） 宮路議員のご質問にお答えします。