新潟市議会 2022-03-08 令和 ４年 ２月定例会本会議－03月08日-08号
既に答弁がありましたけども、国は高齢者施設や医療機関、学校、保育園等を対象に、事業所が必要とした場合は、ケア労働者に対して定期的に検査を行うための国費による検査キットを提供しております。感染防止のため、従業員等に原則週１回の定期検査を厚生労働省が要請しているものであります。
既に答弁がありましたけども、国は高齢者施設や医療機関、学校、保育園等を対象に、事業所が必要とした場合は、ケア労働者に対して定期的に検査を行うための国費による検査キットを提供しております。感染防止のため、従業員等に原則週１回の定期検査を厚生労働省が要請しているものであります。
不正取引の観点からも、下請企業への単価削減、賃下げが押しつけられないよう指導し、適正な契約で下請企業の労働者が生活できる賃金水準を保障することが必要です。最低賃金を引き上げることで中小企業に働く労働者の賃金引上げに連動します。労働者、国民の生活を底上げし、購買力を上げることで地域の中小商店、零細企業の営業が改善されます。このような地域循環型経済の確立が求められています。
◆５番（宮澤直子君） まず一人若い人が入って、やはり農業公社が明るくなったな、若い人が元気な労働者が増えたなと、まず一人私は入れていただきたいなというふうに思います。
これは、男性に比べて女性のほうが非正規雇用労働者となる割合が高く、それらを原因とした賃金格差が生じているほか、そういった現役世代での経歴が高齢世代の公的年金の給付水準に影響しているものと認識しています。 〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 飯塚孝子議員。
自治体だけでなく、労働者を雇用する側の経団連も昨年９月に基礎年金の基礎額減額の経済に及ぼす影響について研修するなどしております。国は、その方向で動いておるところでございますが、高齢者の年金の使い道はほとんどが消費に回っております。年金減額は、そのまま購買力減に直結し、地域経済の冷え込みや循環型地域経済の衰退にもつながる問題であります。
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、令和３年８月１日から令和４年３月31日までの間に臨時休業等により子供の世話をする従業員に有給休暇を取得させた事業主に対し、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額の10分の10を支給する小学校休業等対応助成金制度を、また子供の世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給する小学校休業等対応支援金の
さらに、地域において年間を通じた仕事を創出し、担い手を確保するため、国の特定地域づくり事業協同組合制度を活用し、清里区の農業法人等が発起人となって設立する組合が行う労働者派遣等の取組を支援いたします。
また、このたび事業主を介さず労働者が直接申請ができるように制度変更されたことから、早速各園から保護者の方々に情報提供するよう、担当課に指示したところであります。 次に、国民健康保険についてのご質問にお答えいたします。初めに、コロナ禍での保険税の引上げはすべきでないと考えるが、見解を伺うについてであります。
令和２年度雇用均等基本調査によると、女性労働者がいる事業所のうち平成31年４月１日から令和２年３月31日までの間に生理休暇の請求者がいた事業所の割合は3.3％、生理休暇を請求した者の割合は0.9％との結果が出ています。
女性活躍推進法の改正により、今年４月からは、常用労働者101人以上の企業に自社の女性活躍に関する状況の把握や計画の策定などが義務化されることになっています。企業向けのガイドブックで制度の周知を図るとともに、経済団体などと組織する新潟市ワーク・ライフ・バランス・女性活躍推進協議会と連携しながら、女性活躍を働きかけてまいります。
なお、高度な専門性を持った人材を確保するため、労働者派遣事業や職業紹介事業等を行っている民間人材ビジネス事業者を介して公募を行います。また、ＤＸアドバイザーには行政の考え方にとらわれない柔軟な発想を持ち、民間企業等でのノウハウや経験、高い専門性、人的ネットワーク等を有し、民間企業の最前線で活躍する専門人材をお願いするため、兼業、副業の方で、月一、二回の来庁を想定しています。
それと、均衡のことについて問うたときに、そのマニュアルが云々かんぬんと言われましたけれども、私はその均衡のことを問うているのであって、マニュアルに基づいてどうのこうのだけではなく、再三指摘しているとおり、人事委員会は労働基準監督機関で、中立的な観点から労働者の保護を担わなければいけないわけですよね。
正規の労働者でも年末一時金の減額となっております。そして、子供自身の貧困化が大きな社会問題となっております。当該世帯には大きな実益と激励となるものでございます。子供たちを社会全体で応援し、未来に希望を持てる子育て世帯への臨時特別給付金であり、早期の実施に賛成するものでございます。 しかしながら、このたびの給付には所得制限を設けての臨時給付金であります。
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律は、昨年６月に施行され、過疎地域等の人口急減地域において、地域全体の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出することにより、事業協同組合が安定的な雇用環境や一定の給与水準を確保する中で労働者を雇用し、事業者に派遣することを制度化しているところであります。
この法律では、経営者及び労働者を問わず、パワハラの知識を深めて防止に努めることを義務化するものであります。同法において、企業には講ずべき措置４項目が定められております。１、事業主の方針の明確化及び周知啓発、２、相談に適切に対応するために必要な体制の整備、３、職場における事後の迅速かつ適切な対応、４、プライバシー保護に必要な措置を併せて講ずることなどであります。
また、今回の削減は、関連職場や民間にも影響を与え、公務労働者のみならず、地域全体の働く人の生活悪化をもたらすことにつながります。そうなりますと消費を冷え込ませ、地域経済を一層落ち込ませることになります。今求められるのは、働く人の賃金を引き上げ、個人消費を拡大し、内需主導型の経済に転換することです。 以上を述べまして反対討論といたします。
また、今回の削減は関連職場や民間にも影響を与え、公務労働者のみならず、地域全体の働く人の生活悪化をもたらすことにつながります。そうなりますと、消費を冷え込ませ、地域経済を一層落ち込ませるもとになります。今求められるのは働く人の賃金を引き上げ、個人消費を拡大し、内需主導型の経済に転換することです。 以上述べまして、反対討論といたします。
そして、何よりも苦しい状況に追い込まれたのは、そこで働く人や非正規労働者の人たちでした。減収や失業など困難を余儀なくされました。 ここで問われるのが、市民に寄り添ったきめ細かい対応、対策が取られたかどうかです。
備考欄５つ目の丸印、組織労働者福利厚生活動支援事業は、連合下越新発田支部が勤労者に対し実施したダイヤル相談事業の経費の一部を補助したものであります。 次の新潟職能短大産業教育振興協議会支援事業は、卒業後市内に就業または居住を希望する学生に対し、授業料の一部を支援したものであります。
それで、職員の待遇改善ということでお聞きしたいんですけども、会計年度の任用職員制度というのがスタートして、お隣の方も言われましたように低賃金だということでございますし、非正規の労働者の皆さんを救済する策として労働契約法というのがスタートしたところでございますが、しかし、このことが役所内の皆さんには通じないということがあるんですが、しかし、世の中がそういうふうに法律化されれば、当然役所内の労働者の皆さんにも