阿賀町議会 2022-06-15 06月15日－02号
そのためには、やはりマンパワー、人材の確保というようなものは絶対的に必要なわけでございますので、この人材の確保の中には、これから、先ほどお話しいただいたシニアの皆さんも含めながらでございますけれども、もう外国人の労働者といいますか、外国人の人材の確保も含めながら、ここは今からまさに、そうした皆さんと連携しながらそこを進めていかないと、本当にサービスの維持といいますか、そこにもやっぱり大きな支障が出てくるというふうに
そのためには、やはりマンパワー、人材の確保というようなものは絶対的に必要なわけでございますので、この人材の確保の中には、これから、先ほどお話しいただいたシニアの皆さんも含めながらでございますけれども、もう外国人の労働者といいますか、外国人の人材の確保も含めながら、ここは今からまさに、そうした皆さんと連携しながらそこを進めていかないと、本当にサービスの維持といいますか、そこにもやっぱり大きな支障が出てくるというふうに
２項目めは、外国人労働者の労働実態と課題などについて、２点お伺いいたします。ハローワーク上越管内では、昨年10月末時点で1,184人の外国人労働者が働いていらっしゃるとのことでございます。今はコロナ禍ではありますが、今後も業種によっては人手不足が深刻化し、外国人労働者が増え続けると考えられます。
それから、外部の労働者からの通報を受ける専用窓口があるのが望ましいというふうに書かれておりますけども、この当市においては市役所においてはどういう窓口がなっておりますか、教えてください。 そして、当市においてここ５年間くらいに何件の通報があったのでしょうか、分かれば教えてください。 以上です。 ○委員長（小林誠） 中山課長。 ◎人事課長（中山友美） 青木副委員長の質疑にお答えいたします。
しかし、指定管理の期間は大体５年になっており、５年ごとにそこに勤めている方の雇用が不安定、低価格競争による労働者の低賃金化、さらに５年ごとなので、経験の継続が認められなくなる。そういう不安が出てきます。これは利用者にとっても不幸なことです。
次に、３、多文化共生の推進について、現在全国的にも技能実習生など外国籍の労働者が増えてきています。県内の企業においても、昨年不適切な賃金の支払いあるいは非常に厳しい条件での寮生活を強いられているという問題が発生しています。
だから、まさに伊藤健太郎委員がおっしゃったように風土化していますので、そこは見える化して、労働者全体が見える場所に出される案件になってこそ、大変なところにいるのだと共有できると思います。それ以外の医療労働者の時間外労働は多分提示されているのではないかと思いますが、そこら辺のチェック機能が本来なければいけません。そこできちんと定期的に議論されて、検討を加えられる本来の状況があるのか伺います。
反対の立場で、委員から、最低賃金の引上げは労働者から見ると賃金は上がるが、経営者側には人件費の増加になり、利益の圧迫につながるものである。新潟地方最低賃金審議会の議論も踏まえた新潟労働局の決定がぎりぎりのラインではないかとの意見が述べられました。
コロナ禍でライフラインを支え続けている労働者の多くが非正規雇用労働者で最低賃金近傍の低賃金で働いている。この難局を乗り越えるには、ＧＤＰの６割を占める国民の消費購買力を引き上げること、賃金底上げを図ることが不可欠である。格差と貧困を縮小するためには、最低賃金の大幅引き上げと地域間格差をなくすことがこれまで以上に重要になっている。
労働者協同組合法が制定されたことから、活動の支援対象の枠組みを拡大されたい。 市民活動支援センターについて、 より多くのＮＰＯ法人等が利用できるよう、積極的な広報を求める。 様々な相談に対応できる体制を整えられたい。 評価指標を定めるなどして、具体的成果の見える化を進められたい。 関係団体との事業のすみ分けと連携を図り、時代のニーズを的確に捉えた支援体制を構築されたい。
新型コロナウイルス感染症で臨時休業などをした保育所等を含む小学校などに通う子供、もちろん感染した子供も含め、その世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給休暇を取得させた事業主に対して助成する新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金があり、３月末までとしていた対象となる休暇取得の期間を６月末まで延長する予定も２月25日に発表されました。
また、２月から国の施策によって新型コロナウイルス禍で頑張る保育労働者などは処遇改善が手当てされますが、市は会計年度任用職員には平均的に３％程度の改善はするものの、国が求める公務員である保育士は除外する姿勢です。 次に、学童保育をめぐっての問題です。
また、ＮＰＯ活動の支援では、労働者協同組合法が制定されたことから、活動の支援対象枠組みを拡大されたい。 次に、危機管理防災局では、避難行動要支援者支援制度保険に加入したことを評価します。また、避難所の運営では、自宅及び縁故避難者もサポートし、地域全体の避難者を支援する避難者救援センターとして拡大することと、受持ち担当職員を明確にする必要があります。
要因としましては、ひとり親世帯、特に女性については非正規雇用労働者の割合が多く、また就業先も飲食、宿泊、サービス業等とコロナ禍の影響で打撃を受けた業種が多いとされております。相談件数の増加につきましては、ひとり親の方がキャリアアップや収入増加を目指して資格を取得したいという関心が高まったのではないかと考えております。 ◆神林克彦 委員 今年度の状況は分かりました。
次の組織労働者福利厚生活動支援事業は、連合下越地域協議会が勤労者を対象に実施するダイヤル相談事業の経費の一部を補助するものであります。 次の新潟職能短大産業教育振興協議会支援事業は、職能短大の学生が行う各種活動への支援や卒業後市内に居住、または就労する意欲のある学生に対する授業料給付など、協議会が行う事業の経費の一部を補助するものであります。
それともう一つ、現役の労働者の賃金が上がらないことには保険料の額も少ないわけで、そういう意味では現役で働いている皆さんの収入を増やしていくことが基になろうかと思います。 ○松下和子 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○松下和子 委員長 次に、審査の参考とするために、所管課にお聞きすることはありませんか。
私どもは労働者で、詳しい政策提言などができるような立場ではないので、この辺でやめておきますが、ぜひとも最低賃金の引上げと全国一律化ということで、意見書を上げていただければと思います。ありがとうございました。 ○小柳聡 委員長 ありがとうございました。 この際、委員の方で説明者にお聞きすることはありませんか。
次に14ページ、勤労者福祉の充実のうち、勤労者実態把握事業、賃金労働時間等実態調査事業は、新潟県と共同で市内事業所における労働者の労働条件等の実態を調査します。 技能功労者等情報発信・表彰事業は、優れた技能を有する技能功労者を表彰します。 次の勤労者福祉支援事業、新潟勤労者総合福祉センター管理費は、新潟テルサの管理運営に係る経費です。
３月５日の毎日新聞によると、現在難民を受け入れているポーランドでは、ウクライナ国民が優先され、ウクライナに住むアフリカなどの出身の労働者や留学生らは後回しになっているそうです。また、ある報道番組に出演した専門家が、ロシアはこれまで中東戦争などにおいても今のウクライナに対して行っていることと同様のことを行っていたが、そのときには非難の声は広がらなかった。
雇用主に対し、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知、意向確認が義務化されます。 そこで質問です。今回の法改正のポイントを踏まえ、民間企業に向けて男性の育児休業取得促進をどのように行っていくのか伺います。また、義務化に当たり、取得率の把握や目標設定を行う必要があると考えます。併せて御答弁ください。 次に、病児・病後児保育について伺います。
◆小泉仲之 委員 ＮＰＯの関連で、一昨年、今の経済産業大臣が発起人になって、新しい市民協働のツールとして、労働者協同組合法を成立させています。これから市民協働、行政と市民、それから市民同士の中でも、この法律が有効に活用できるのではないかと考えられます。