新発田市議会 2022-03-01 令和 ４年 ２月定例会−03月01日-03号
◆19番（加藤和雄議員） 先ほどコロナの件のところにありました市長の決意として、コロナで影響を受けた一事業者、一店舗たりともやっぱり倒産させないと、一店舗、一事業者、破綻させないと、そういう意気込みを聞きました。それと併せて、市民にもやっぱり同じことが言えると思うんです。やっぱりコロナで大変なとき、この国保税を僅か4,000万あれば据置きで大丈夫なんです。4,000万です。
◆19番（加藤和雄議員） 先ほどコロナの件のところにありました市長の決意として、コロナで影響を受けた一事業者、一店舗たりともやっぱり倒産させないと、一店舗、一事業者、破綻させないと、そういう意気込みを聞きました。それと併せて、市民にもやっぱり同じことが言えると思うんです。やっぱりコロナで大変なとき、この国保税を僅か4,000万あれば据置きで大丈夫なんです。4,000万です。
というのは、会社ということで、このコロナ禍で倒産してくる会社が多くありますよと。ただ今回のこの中で、町もしくは町長の問題となるのが、令和２年度の指定管理費の返還の関係です、と私は考えております。というのは、４月に執行して、５月にはもう倒産しましたよと。
発電事業の期間中、認定事業者が倒産などの事情により事業継続が困難となった場合においては、その事業を承継した認定事業者が引き続き撤去費用を積み立てることとなりますが、事業承継者がいない場合、都道府県知事、または市町村長が該当する発電設備の撤去費用の積立金を取り戻すことができる旨の規定がありますことから、この積立金を活用し、適正に撤去されるものと考えております。
これらの取組によるデータの一部を御紹介しますと、上越公共職業安定所管内の有効求人倍率では、コロナ禍の昨年５月に一時1.04倍まで落ち込んだものが、直近の本年10月には1.41倍まで回復しており、市内企業の倒産、廃業件数について、平成27年度から令和元年度までの５年間の年間平均が約101件であったのに対し、令和２年度はコロナ禍にあっても96件にとどまるなど、国や県の支援と併せて、市内経済の落ち込みを最小限
担当課長の説明に続き、質疑に入り、倒産に関する質疑に対し、商工振興課長は、３年間の推移で昨年度が一番少なかったのは、国の昨年５月からの実質無利子無担保融資が大きかった。大型倒産は食品製造販売事業者と紫雲寺の縫製関係の事業者の２件である旨の答弁があった。
それと、この資料でなくて申し訳ないんですが、決算資料で事前に提出いただいていた部分で資料ナンバー77、倒産件数の関連、それから資料ナンバー78でハローワーク新発田管内の求人、就職、失業状況のデータというのがあるんですが、それが令和２年も入れて３年間の推移をそれぞれ出しているんですね。倒産件数で言うと平成30年度から来ると逆に令和２年度のほうが一番倒産件数少ないんですね。
ナンバー107、家計急変学生支援事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、家計の急変、例えば保護者の休業、離職、倒産、売上げの大幅減少などにより、学業の継続が困難な県外の大学等に在学する新発田市出身の学生に対し、奨学金の給付を通して学業の継続を支援するための経費であります。１人当たり５万円、93人465万円の支給であります。
他に質疑、討議なく、討論では、佐藤真澄委員から、介護事業所の倒産とか事業見送りという現象が全国的に起きている。その要因は、介護報酬を国が引き下げ続けてきたことにある。改定のたびに報酬が引き下げられては、まともな運営ができないわけで、反対するとの発言があった。 採決の結果、挙手多数で議第47号は認定すべきものと決しました。
◎下水道課長（星野茂樹） 不納欠損につきましては、先ほど入倉委員のほうにもお答え差し上げたんですが、転居先が不明でしたり、倒産であったり、あと生活困窮などにより５年時効となったものについて計上しておりますが、水道局とは私ども井戸水も中には入れていただいているもんですから、水道局よりも少しプラスアルファの部分がございます。 以上となります。 ○委員長（中野廣衛） 渡邊委員。
最大の要因は、倒産とか事業を見送るという現象が全国的に起きているわけですが、最大のその要因は介護報酬を国が引き下げ続けてきたというそこにまさに要因があるわけであります。予防が悪いわけではありませんけれども、改定のたびに報酬が引き下げられてまともな運営ができないわけであります。
倒産は1,000万以下の比較的規模の小さい、そういう企業がこの20年間で最多になっているそうであります。今後の息切れ倒産が増加の危惧もあることでございますから、まずは支援ありきの姿勢が、国も地方もそういう姿勢が必要でないかと思っております。市内の所得減で苦境に立つ事業所に対しまして援助の手を差し伸べることではないでしょうか。
昨日の杉田議員の答弁にもお答えしましたが、倒産や廃業の件数につきましては平成27年から令和元年までの平均で101件のところ、令和２年は96件という状況の中にありまして、私どもの経済対策が一定程度効果を果たしたのかなというふうには考えております。
市といたしましては、これらの取組により、市内経済の落ち込みを最小限に食い止め、雇用や企業の経営継続に一定の成果を上げているものと考えており、その指標として、上越公共職業安定所管内の有効求人倍率について、令和元年度には1.41であったのに対し、コロナ禍の昨年５月には一時1.04まで落ち込んだものの、直近の本年７月には1.31まで回復していることや、市内企業の倒産、廃業件数について、平成27年度から令和元年度
また、倒産や解雇、雇い止め等で離職された方に対する保険料の軽減につきましては、申請件数は461件、軽減額は約3,341万円となっております。 続きまして、後期高齢者医療保険料の減免についてですけれども、申請件数は40件、減免額は約158万円で、そのうち新型コロナウイルス感染症の影響による減免は38件、約156万5,000円となっております。
まず、コロナ禍で企業が倒産したとか、あるいは人員整理を行ったという企業があるかどうかを教えてください。 ◎金子 産業立地課長 製造業における倒産や解雇の状況でございますけれども、令和２年３月に市内製造業で１件の倒産がございましたが、これは新型コロナウイルス感染症の影響ではございませんでした。
今、飲食店の多くの経営者が、コロナ後お客が戻ってくるのか、戻ってこなければ廃業、倒産かという厳しい状況にあると思います。当局の認識を伺います。 ①、観光業、飲食店の現状について。 ②、一番困っている産業は観光業と飲食店と認識しているが、飲食店とその関連産業の支援について伺います。いわゆる今後の支援策について伺います。 （３）広報によるクーポンの配布について伺います。
コロナ禍で全国的に休業や解雇、倒産などが増加していると聞いています。６月２日に厚生労働省は、2020年度１年間の生活保護申請件数が22万8,000件を超え、2.3％増えたと発表しました。上昇に転じるのは、リーマンショック以来11年ぶりとのことであります。
これらの支援により、事業者の皆様は何とか耐え忍んでいる状況であり、市内におきましては倒産や廃業が多発する事態には至っておりませんが、これ以上事態が長期化すれば経営の維持が困難となる事業者が増加してくるのではないかと危惧をしております。
東京商工リサーチ調べでは、昨年の飲食業の倒産件数が過去最多を更新。解雇、雇い止めも増加。完全失業率は落ち込みが続いております。コロナ禍の影響が長期化している現在、感染症対策と経済活動の両立に向けた施策や緩和策を打たなければならないと考えます。 ①、コロナ禍での中小企業や個人事業への影響はどうか。 ②、業種間で状況が異なっていると思うが、当市での業種間格差はどうか。
今、地域経済を担う中小、零細企業が倒産、廃業する深刻な危機に直面しております。中小、零細企業では労働分配率が高く、人件費増は経営をダイレクトに圧迫します。例えば１時間20円の時給アップは年間数十万円の人件費、意見書のような500円前後、それ以上の引上げとなると実に年間五、六百万以上となります。