阿賀町議会 2022-03-09 03月09日－02号
最後に、上川温泉の経営破綻では、社長から町長への指定管理料増額要請や指定管理料の一括請求など、計画的な倒産が限りなく疑われます。悪しき前例ということになりますが、今後繰り返さないため、しっかりとした取組をお願いして、質問を終わります。 ○議長（斎藤秀雄君） 答弁は。神田町長。
最後に、上川温泉の経営破綻では、社長から町長への指定管理料増額要請や指定管理料の一括請求など、計画的な倒産が限りなく疑われます。悪しき前例ということになりますが、今後繰り返さないため、しっかりとした取組をお願いして、質問を終わります。 ○議長（斎藤秀雄君） 答弁は。神田町長。
というのは、会社ということで、このコロナ禍で倒産してくる会社が多くありますよと。ただ今回のこの中で、町もしくは町長の問題となるのが、令和２年度の指定管理費の返還の関係です、と私は考えております。というのは、４月に執行して、５月にはもう倒産しましたよと。
倒産したら更地にして地権者に返す約束があるというふうなところで、解体したら10億もかかるという話もあります。それだけでも潰せないというふうなことを聞いていますけれども、あなたはどうなんですかと、正直言うとそういう質問を率直的にそのときにいただいた私も記録を取っております。 そこの中で、私からは、阿賀の里へ買い物に行く町民も少ない、正直自分もほとんど寄らないと。
◆２番（長谷川眞君） その会社が倒産してどこに行ったか分からないと。払ってもらえないと。そうすれば会社ですから、これ２社でもって4,000万ということであれば、当然もう差押えをして競売にかけて、その中から税金を払ってもらうというような対策ができたと思うんですけれども、それが何か公売ですか、公売とおっしゃられましたけれども、それで公売済みで請求できないという。
地方自治体は倒産することは許されず、地域社会に貢献し続ける存在でなくてはなりません。そのために、絶えず職員は成長し、地域社会に向けて成果を提供し続けなければなりません。 そのためには、やっぱり先ほどちょっと出たコストの意識というのがやっぱり絶対大切だと思うんですね。このコストというものがないと、なかなかそれが、事業が継続できない。
これを、ある意味で休むというか、言葉は悪いですけれども倒産に向かっても仕方がないのかなという考えと、これはやはり、その２つ、どういうふうな考えを持つかによって、この判断というふうなものも変わってくるのかなというふうに、こう思っておりますけれども、これは本当に大きなことばっかりじゃなくて借入金を抱えながら、本当にいろんな課題、毎年のようにこうした中で、ご意見をいただく、ご議論をしていただく中で、今日まで
とりわけ、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念され、失業や倒産などの経済不況が県民生活を脅かす中、私立高校の保護者への学費負担が重くのしかかり家計を圧迫しています。子供たちが学費の心配なく学校で学ぶことができるよう、学費の公私間格差の是正が強く望まれます。
町が出した分、あれを町有財産にしてしまっているので、阿賀の里が倒産に行った場合には、全責任が町に来るというところがあるので、ただ、全責任は1,000万しかありません。株主の資本金のみで済むのですけれども、そのほかの道義的責任が出てくるのがあるので、きちっとした、今からきちっとやっておかないと、このコロナの状況の中では、もう完全に回復というのは今年度は難しいというふうに自分としては感じています。
現在、町が行っております国民健康保険税の減免措置でありますが、災害を初め、事業の倒産等々に伴う解雇などによる失業など、国の通知に基づいて条例で定めている減免制度のみとなっておりまして、町独自のものはないというような状況ではございます。
個人だったらとっくにもう倒産だよ、これ。もう話にならないんだけれども、聞いていると。これどう思いますか。 ○議長（斎藤秀雄君） 関課長。 ◎観光振興課長（関仁君） まず、仕入れに関しましては、今回、上川温泉に関しましては自分たちでやるということは、やはりそれなりに今まで感じたものがあって、自分たちで仕入れをしようと、その結果で10％安くなって、これは一つの前進なのかなというふうに考えます。
あれだけの負債を抱えた企業、逆に言ったら倒産させたほうがスリム化して楽なんですよ。そして、新たな投資をしたほうが楽なんですよ。でも、それをあえて今回出して、町有化をして、再生をしようとして議会としては承認したわけですから、その思いを受けとめて早く対応していただきたい。
特例対象被保険者に係る申告でございますが、倒産、解雇などによって離職された方に対して、離職日の翌日の翌年度末までの期間、給与所得を100分の30とみなして所得割を軽減する制度であります。
あとまた、今負債として全体的に５億円あるというふうな形で報告受けていますけれども、聞いたところによると、倒産をしてしまうと、原状復帰をして石間地区の皆様に返さなければいけない。それをするとなると、全体的に10億ぐらいかかるというような話を少しお聞きしたことがあるんですが、事実的には、実際にはどの程度なのでしょうか。 ○議長（猪俣誠一君） 試算はしておりますか、よろしいですか。 関農林商工課長。
車から見える何年も前に倒産した店舗や広告塔、既存施設の広告塔でも文字の消えかかったもの、さびなどで外見の悪い看板などが目につきます。町管理の広告物も明らかに改善を要するものがあります。早期の対処、改善を望むものです。
◆１５番（宮川弘懿君） この株式会社グリーンハイツというのは、倒産された実態があるんですか。 ○議長（猪俣誠一君） 神田町長。 ◎町長（神田敏郎君） 実態があればいろいろ交渉できるんですけれども、登記上はそのままになっているようですね。ただ、所在がわからなかったり、なかなか一筋縄にいかないところがございます。そういう状態で、事業はやっていません。
そのホテルはもちろん倒産のところに来たというものは一つや二つの理由じゃないと思います。幾つも重なってのものだと思いますけれども、その中でも大きなものはやっぱりその再生をやった人、ほとんどもうホテルをやっていて人が来ない状態を日々85％くらいまで今はやっているとのことでありまして、その人が書いたものを読んで、これは役に立つかなと思うので書いてきました。
理由は、資金ショートに陥り、このままでは倒産が必然。２つ目は、株式会社上川温泉と奥阿賀観光株式会社については、上川温泉と奥阿賀観光を統合する。理由は、従業員の柔軟な配置で人件費の削減、一括仕入れによる仕入れ単価の減少、このままでは両施設とも行き詰まる。各施設の魅力化で特色ある施設にする。 そこで、詳細な構想の内容をお尋ねします。
ただ、条件がございまして、そういう会社が自社株にする場合には、いわゆる倒産状態の会社が、その法的整理ではなく任意整理のために新たな出資者を求めるというような、そういう場合には100％の自社株化が認められるということで、あくまでもそれにつきましては株主の議決権であったり、そういったものはないんですけれども、100％自社株にした上で、いわゆる取締役会が決議事項になるかと思いますが、新たな出資先を求める際
それでいよいよ今度は町長が出てきて、一応議案に出してきた、喫緊なので、11月30日で喫緊なので、何とかしてその1,000万を貸し付けて、何とか倒産、破綻、そういうものをとめたい。そういうことで出してきました。 私はこのことに関しては前回も言ったんですが、これは町長、もう常軌を逸した行為だと、常軌を大きく超えた行為である、とんでもない行為である。これは町民感情から言ったら逆なでするような行為である。
そして、あのとき倒産すれば、言われたことは10億の経費の負担がそこに加わる、そういう重大ごとであって、もっとかかってもこれ町が町民がどれほど負担をこうむるかという問題でした。今回はそういうことはなしなんです。