新発田市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月定例会－09月12日-03号
倒産や廃業を防止するための対策を打つ必要はないのか伺います。 １、国からのゼロゼロ融資、県、そして市からの融資額はどれくらいか。返済状況や見込みを伺います。 ２、国や県からの過剰債務に対する軽減策の免除や返済猶予などの施策は示されているのかどうかであります。 ３、市としても支援策をどのように検討されているのかお伺いいたします。 ２番目は、自治体のインボイス対応についてであります。
倒産や廃業を防止するための対策を打つ必要はないのか伺います。 １、国からのゼロゼロ融資、県、そして市からの融資額はどれくらいか。返済状況や見込みを伺います。 ２、国や県からの過剰債務に対する軽減策の免除や返済猶予などの施策は示されているのかどうかであります。 ３、市としても支援策をどのように検討されているのかお伺いいたします。 ２番目は、自治体のインボイス対応についてであります。
◆委員（佐藤真澄） 先ほどの123号で伺ってもよかったんですけども、社会問題として介護事業者の倒産が19年、20年と過去最多を更新しておりますけれども、21年も引き続きコロナで利用控えされたり、感染防止のための費用負担とか、大変な状況だったと思うんですけども、新発田市としても新発田市内でもクラスターが発生したわけですが、そのときに聞けばよかったんですけども、新年度、令和４年度を迎えるに当たって、そうした
◆19番（加藤和雄議員） 先ほどコロナの件のところにありました市長の決意として、コロナで影響を受けた一事業者、一店舗たりともやっぱり倒産させないと、一店舗、一事業者、破綻させないと、そういう意気込みを聞きました。それと併せて、市民にもやっぱり同じことが言えると思うんです。やっぱりコロナで大変なとき、この国保税を僅か4,000万あれば据置きで大丈夫なんです。4,000万です。
発電事業の期間中、認定事業者が倒産などの事情により事業継続が困難となった場合においては、その事業を承継した認定事業者が引き続き撤去費用を積み立てることとなりますが、事業承継者がいない場合、都道府県知事、または市町村長が該当する発電設備の撤去費用の積立金を取り戻すことができる旨の規定がありますことから、この積立金を活用し、適正に撤去されるものと考えております。
担当課長の説明に続き、質疑に入り、倒産に関する質疑に対し、商工振興課長は、３年間の推移で昨年度が一番少なかったのは、国の昨年５月からの実質無利子無担保融資が大きかった。大型倒産は食品製造販売事業者と紫雲寺の縫製関係の事業者の２件である旨の答弁があった。
それと、この資料でなくて申し訳ないんですが、決算資料で事前に提出いただいていた部分で資料ナンバー77、倒産件数の関連、それから資料ナンバー78でハローワーク新発田管内の求人、就職、失業状況のデータというのがあるんですが、それが令和２年も入れて３年間の推移をそれぞれ出しているんですね。倒産件数で言うと平成30年度から来ると逆に令和２年度のほうが一番倒産件数少ないんですね。
ナンバー107、家計急変学生支援事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、家計の急変、例えば保護者の休業、離職、倒産、売上げの大幅減少などにより、学業の継続が困難な県外の大学等に在学する新発田市出身の学生に対し、奨学金の給付を通して学業の継続を支援するための経費であります。１人当たり５万円、93人465万円の支給であります。
他に質疑、討議なく、討論では、佐藤真澄委員から、介護事業所の倒産とか事業見送りという現象が全国的に起きている。その要因は、介護報酬を国が引き下げ続けてきたことにある。改定のたびに報酬が引き下げられては、まともな運営ができないわけで、反対するとの発言があった。 採決の結果、挙手多数で議第47号は認定すべきものと決しました。
◎下水道課長（星野茂樹） 不納欠損につきましては、先ほど入倉委員のほうにもお答え差し上げたんですが、転居先が不明でしたり、倒産であったり、あと生活困窮などにより５年時効となったものについて計上しておりますが、水道局とは私ども井戸水も中には入れていただいているもんですから、水道局よりも少しプラスアルファの部分がございます。 以上となります。 ○委員長（中野廣衛） 渡邊委員。
最大の要因は、倒産とか事業を見送るという現象が全国的に起きているわけですが、最大のその要因は介護報酬を国が引き下げ続けてきたというそこにまさに要因があるわけであります。予防が悪いわけではありませんけれども、改定のたびに報酬が引き下げられてまともな運営ができないわけであります。
倒産は1,000万以下の比較的規模の小さい、そういう企業がこの20年間で最多になっているそうであります。今後の息切れ倒産が増加の危惧もあることでございますから、まずは支援ありきの姿勢が、国も地方もそういう姿勢が必要でないかと思っております。市内の所得減で苦境に立つ事業所に対しまして援助の手を差し伸べることではないでしょうか。
これらの支援により、事業者の皆様は何とか耐え忍んでいる状況であり、市内におきましては倒産や廃業が多発する事態には至っておりませんが、これ以上事態が長期化すれば経営の維持が困難となる事業者が増加してくるのではないかと危惧をしております。
東京商工リサーチ調べでは、昨年の飲食業の倒産件数が過去最多を更新。解雇、雇い止めも増加。完全失業率は落ち込みが続いております。コロナ禍の影響が長期化している現在、感染症対策と経済活動の両立に向けた施策や緩和策を打たなければならないと考えます。 ①、コロナ禍での中小企業や個人事業への影響はどうか。 ②、業種間で状況が異なっていると思うが、当市での業種間格差はどうか。
今、地域経済を担う中小、零細企業が倒産、廃業する深刻な危機に直面しております。中小、零細企業では労働分配率が高く、人件費増は経営をダイレクトに圧迫します。例えば１時間20円の時給アップは年間数十万円の人件費、意見書のような500円前後、それ以上の引上げとなると実に年間五、六百万以上となります。
新築なりできるのかなという、その辺ちょっとお聞かせいただきたいのと、それと国土調査、上中山とどこでしたっけ、２か所、ほかにもあると思うんですけど、今やっているところがもう何年かかって、また次はどこ行くというのがもし改めて、前にも聞いたことあったかもしれませんけども、お聞かせいただきたいと思いますし、あわせて未登記のやつ、土地の登記の事業ありますけども、かつては市の土地というか、登記かけないがために倒産
当市ではこれまで、たとえ一時的に市の財政が苦しくなったとしても、絶対に市民の皆様の命と生活を守り、事業者の皆さんを一件たりとも倒産させてはならないとの思いから、どこよりも早く独自の経済対策を講じてまいりました。
これを受けまして、これ以上プラン利用を市民の皆様限定とする制限を続けることは、事業者の倒産や廃業、従業員の大量解雇などを招くおそれがあること、加えて感染症の拡大がある程度収まってきている傾向が見られることから、３月１日をもって対象者を宿泊、飲食とも市民の皆様限定から、県民の皆様限定に移行することを決断したところであります。
請願書 │ │ │ │ │ │ ├────────────────┤ │ │ │ │ │ │ 厳しい日本経済に感染症拡大が追│ │ │ │ │ │ │い討ちをかけ、地域経済を担う中小│ │ │ │ │ │ │・零細企業が倒産
新聞などでは倒産が増えているとも聞くが、農業や商店などの市内全域の影響についてはどう考えているのかとの質疑に、まだ詳細なデータの持ち合わせはない。間違いなく言えることは、我々が中心的に支援をさせていただいている飲食業、宿泊業が一番厳しい状況と考えている。それに伴う食材等の納入業者の影響が出ている。一方で、小売、製造業者においては、巣籠もり需要等々もあり、売上げが増えているところもある。