新潟市議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月07日-06号
介護人材確保事業について、養成校や福祉学科を卒業した学生の半数弱が、医療介護職に就いていることは一定の評価をする。介護サービス給付費から算出された介護人材数は、前年比446人増の１万625人で、離職率は前年度より3.7％減の51.9％と僅かに改善したものの、依然厳しい状況と考える。若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたい。
介護人材確保事業について、養成校や福祉学科を卒業した学生の半数弱が、医療介護職に就いていることは一定の評価をする。介護サービス給付費から算出された介護人材数は、前年比446人増の１万625人で、離職率は前年度より3.7％減の51.9％と僅かに改善したものの、依然厳しい状況と考える。若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたい。
あわせて、庁内の人材育成や働き方改革を進め、職員の意欲、能力を最大限に引き出し、市民から信頼される市民満足度の高い市政運営につなげていただきたい。この観点からすれば、１か月の時間外労働が100時間を超えている職員が年間延べ137人もいること、年次有給休暇の平均取得日数が13日程度で推移している現状は問題視せざるを得ません。改善に向けて真剣に対応を検討していただきたい。
若者の市内就労促進と中小企業等の人材確保に資するものでもあるため、今後一層の周知啓発とともに、ニーズに合った事業展開を図られたい。 ◆内山幸紀 委員 新市民クラブを代表し、決算特別委員会第２分科会で審査した令和３年度各会計決算について、認定の立場から意見を申し上げます。
◎福島昇 こころの健康センター所長 ほかの事業者について、具体的な検討はしていませんでしたが、少なくとも相談の部分は、県内の専門職の体制は非常に人材確保が困難な状況になっています。特に電話相談は、今オーヴァから二月に１回事例の報告を受けていますが、内容を考えると電話相談の養成もなかなか大変であり、技術的にも人材の育成が非常に困難です。
そういうところでまた担い手の確保や高収益な作物による所得の確保により、そういった人材の確保につながっていく感じがするので、これまで以上によろしくお願いします。 次に、令和３年度の市全体の松くい虫の被害状況を教えてください。 ◎佐藤寛 農林政策課長 松くい虫対策については、無人ヘリコプターでの薬剤散布に継続して取り組んでいます。また、被害木を把握した上で伐倒し、薫蒸処理をしています。
次に、高齢者の生きがいづくりの推進は、老人クラブへ補助金を支出したものであり、高齢者の雇用と就労の促進は、新潟市シルバー人材センターへの補助金を支出したものです。
次に、13ページ、第11目厚生研修費、人材の育成は、職員研修に係る経費です。職員研修に係る経費は大きく３つに区分しており、１つ目が研修所研修費で、職員研修所が実施する階層別研修や実務研修などの開催に要した経費です。２つ目が派遣研修費で、市町村職員中央研修所や自治大学校等への派遣に要した経費です。
次のマンガ・アニメを活かしたまちづくりは、本市のマンガ・アニメ文化の普及、活用を図るための関連人材の育成や、町の盛り上げに供するために行った実行委員会形式による取組などです。
業務については、ネットワークづくり、地域の人材の参画と協働、学びの拠点づくり、事業の周知の４つが地域教育コーディネーターの業務だということを、特に令和２年度から研修会や手引などで強調しています。これからも改善を進めていきます。 ◆土田真清 委員 よろしくお願いします。 それで、昨年の決算審査のときに、公民館で開催しているコミュニティ・コーディネーター育成講座について公民館に質疑しました。
政策推進経費、ＤＸアドバイザー活用事業は、副業、兼業の人材として、デジタル活用に関する高い専門性に基づき、地域課題の解決に向けて提案や助言、サポートを行うＤＸアドバイザーを配置するものです。令和３年度中は、公募業務などを委託する民間人材ビジネス事業者をプロポーザルにより決定し、今年度に公募により選定を行い、ＤＸアドバイザー１名を決定しました。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入、総務費雑入は、個人情報開示請求などに伴うコピー代など、次の民生費雑入は、児童及び老人福祉施設の公衆電話使用料及び老人福祉センター白寿荘の一部をシルバー人材センターに貸し付けていることに伴う光熱水費の実費分、次の衛生費雑入は、白根健康福祉センターの公衆電話使用料です。 ○飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
防災人材育成・地域づくり事業は、中学生を対象に避難所運営の講習会を行ったほか、防災資機材の購入や資機材保管庫の設置費用の助成により地域防災組織の体制強化を図りました。また、要支援者への啓発活動のほか、地域が行う津波自主避難マップの作成支援を行いました。
⑧、雇用促進関係について、企業が取り組む働き方改革や人材確保を支援するとともに、若者の地元就職への意識醸成に努めました。また、東京圏から本市に移住し、就職した方等へ支援を行いました。
まずは、人材不足が懸念される業種に特化し、企業や学校就職担当部門と連携し、制度を周知することを求める。 首都圏との給与格差の解消を図るため、連携する企業側にも補助金という形にとらわれず、何らかのインセンティブが必要。 次に、産後ケアについて、 しっかりとしたニーズの把握と、長期的な観点による拡充の検討が必要。
ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進における人材育成についてはどのように進めていくのかとの質疑に、理事者から、職員の意識改革を促すための研修を増やすとともに、国へ派遣している職員を通じて情報収集をしていきたいとの答弁がありました。
加えて、キーマンとなるコミュニティ・スクール・ディレクターに適した人材の確保も重要なポイントというふうに考えております。 ◆中村耕一 委員 ６校が手挙げ方式という言われ方をしましたけれども、全市展開する場合において、例えば中心地であるとか、合併地であるとか、いろんな条件の中でいろんなことを試行しようとしてやったということではなくて、あくまでも手挙げ方式ということなのでしょうか。
２点目は、地域の人材についてです。これまで市長も地域の人材の確保の難しさを語られておりますし、プロジェクトの概要の中にも、住民同士の支え合いや活気を生み出すような自治区単位での自主的な活動が広がらない要因の一つとして、活動を企画、実行する人材の確保が困難という現状認識が書かれております。
３款民生費では、健康長寿アクティブ交流センター管理運営事業において、本年８月13日の落雷により被害を受けた市役所別館に所在する公益社団法人新発田地域シルバー人材センターが一時的に健康長寿アクティブ交流センターに移転することに伴い、必要となる経費として55万6,000円、保育園維持管理事業において、８月の３日から４日にかけて降り続いた大雨により被害を受けた公立保育園の修繕等に要する経費として235万7,000
それだけでなく、そこに所属するというか、担う人、人材も少なく大変厳しい状況だとお聞きしています。この現状についての市の認識と、また担い手の確保につながるような市の支援があればお聞かせください。 ◎諸橋 農林整備課長 市内の中越よつば森林組合の状況でありますが、現在従業員数は49人、組合員は6,626人であります。
副市長４人制にしても政策アドバイザーにしても、外部の人材を有効に使って、自治体の体質改善を図っていこうとしているように思えます。市長が替わり、新たな自治体を構築していくためには有効な手段であります。ただ、力業を使っての改革は抵抗、反発が半端ではありません。私にはその力業が中川市長に適したやり方のようには思えません。私は、市長のやりたいことをやるためには内部の強い協力体制が必要だと思っています。