長岡市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月総務委員会−12月15日-01号
何とかその辺を考えてもらうことが、長岡市の人材、あるいは発展につながると私は思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 次に、12月９日付の日本経済新聞を読んでおりましたら、長岡市の広告が出ておりました（資料を示す）。
何とかその辺を考えてもらうことが、長岡市の人材、あるいは発展につながると私は思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 次に、12月９日付の日本経済新聞を読んでおりましたら、長岡市の広告が出ておりました（資料を示す）。
それで、私もちょこっと考えたんで、最後にそれをちょっと紹介して終わりますけれども、例えば産業振興であっても、新商品の研究開発のためにとか、例えば人材育成のためにとか、世の中って人材の確保が一番大切ですから、また教育に関しても、できれば芸術文化の向上のためにとか、あと今日もこれまでもほかの議員も言っています、例えば通学路の安心、安全のためにというふうにあれば、具体的に分かりますよね。
◆５番（宮澤直子君） 全国的にというか、いろいろな業種でも、定年が延びて、それは寿命が延びているせいもあるんですが、皆さん、高齢まで仕事をなさると、一番私の懸念するのはやっぱり地域に人が戻ってこないというところで、阿賀町でも、区長さんの成り手や民生委員の成り手がなかなかない中で、また役場職員も延びてくる中で、その人材、地域の人材がやはり不足するのではないかなという心配があります。
民の力を借りて、外部からの人材を活用してはいかがでしょうか。 オとして、官民連携による外部人材の活用について、御見解をお聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 池田教育次長。
また、効果的な支援には、専門的な知識を持った人材の確保も課題となります。そのため、専門の窓口につきましては、総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。 ◆丸山広司 委員 私からは、精神障害者の親亡き後の支援について、幾つかやり取りをしてみたいと思います。
中項目１、燕市独自の奨学金返還支援事業についてですが、市内の人口減少対策が様々行われている中、奨学金返還支援事業は市外、県外に出ていた学生、また燕市に魅力を感じている学生に対してＵターン、Ｉターン、Ｊターンなどを促し、人口増ともう一つの問題である企業の若い人材の確保を促すことで、より注目されている支援事業となっております。
２期目に当たっては、持続できるまちづくりと青少年からの人づくり、人材育成を充実した施策にしていっていただければとお願い申し上げます。 それでは、さきに通告しております質問について２つ申し上げます。 １つ目は、家庭用燃料費高騰による購入助成についてであります。昨年度も同じ質問をさせていただきました。
この機を逃さずに、デジタル技術や異業種など多様な人材との連携強化に取り組んでいきます。 そして、農業者の創意工夫を積極的に支援します。田園風景に囲まれた中で、農場から収穫された農産物を新鮮なまま味わうことのできる農家レストランや農家カフェは、市民の方々から高い人気を得ております。
◆11番（藤井秀人君） 人材確保を図っている企業も出てきています。人口減少対策の一つの方策として、今後は外国人労働者の確保、環境整備も含め考えていかなければならないと考えますが、市長のお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ◎市長（鈴木力君） 再質問にお答えします。 妙高市長さんの記事をご紹介されたところから、外国人労働という問題にご質問をいただきました。
また、介護の分野におきましても、希望するサービスを安定して受けられるよう、事業者と連携し、介護人材の確保にも努めてまいります。 次に、安全・安心な暮らしの確保、インフラ整備についてであります。 ８月４日の豪雨災害では幸いにも人的被害はありませんでしたが、町道、農地、林道、そして文化財等で大きな被害を受けました。
教員が本来の業務に注力できるよう、地域人材でもある教員業務支援員が仕事の一部を担うことや、今後、推し進めていく休日の部活動を地域に移行していくことなど、学校と保護者や地域が一体となった取組により教職員の多忙化解消が図られていくものと考えます。引き続き、教育委員会が取り組む、多忙化解消に関わる施策を支援してまいります。
このうち、介護人材においては市内就職の割合が高く、人材の流出は確認できないものの、介護人材の定着を図るため、研修や資格取得に対する助成を実施しています。また、全国共通の課題となっている保育人材の不足については、首都圏との賃金格差が流出の一因であると分析し、保育士の宿舎借り上げ補助や県と連携した保育士修学資金貸付けなどの市内就労を促進する取組を実施しています。
そして、委託先には長岡シルバー人材センターもあるようですが、そこもスクールバス事業から撤退すると聞いています。民営化の流れを考えても、ますます民間委託が増えていかざるを得ません。現在、公共交通機関の事業者をはじめとして、最重要の課題はドライバーの確保となっております。どこもドライバーが不足しています。そんな中、スクールバス事業に関わっているある事業者から話を聞く機会がありました。
教員の働き方改革も考えながら部活動の改革を進めなければならないことから、様々な関係者が協力し、部活動による教員の負担の軽減と部活動の指導に意欲がある地域の人材から協力をもらいながら、部活動の地域移行の実現を図らなければなりません。
──────────────────────── △質問項目 障がい児支援施策について 本市における職員人材育成について ○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。 障がい児支援施策について、本市における職員人材育成について、大竹雅春議員。 〔大竹雅春君登壇〕 ◆大竹雅春君 市民クラブの大竹雅春です。通告に従い、分割にて質問します。
行政運営について、 市全体の視点とともに各区、地域の視点を求められることから、現場感覚を大事にしつつ、挑戦する人材が評価されるような組織になることを望む。 公共施設の在り方について、 純資産比率は毎年低下しており、将来世代への負担が重くのしかかる懸念があることから、実効性のある再編となるよう改めて望む。
（教育長）（本間教育次長） エ 先生がよりよい教育をすることへの課題は（教育長）（池田教育次長） オ 官民連携による外部人材の活用について（教育長）（池田教育次長） (3) 新潟が誇る食と農の理解を深める教育の推進とは（教育長）（池田教育次長） ア 子どもたちの食育に対する見解は イ 食育の充実を図るのにどのような施策を考えているのか。
◆関貴志 委員 ３、役員体制の整備と人材育成について。 人材不足による役員の高齢化や固定化の問題も各地域で大きな課題となっている。世代交代できないことは、活動のマンネリ化や役員自身のモチベーション低下を引き起こすとともに、役員と地域住民との防災意識の格差拡大や、役員の孤立にもつながる懸念がある。
125ページ、施策１、生涯スポーツ社会の実現、施策２、競技力の向上、人材育成の推進、126ページ、施策３、スポーツを活かしたまちづくりを記載しています。下段に記載のとおり、政策指標として２つの指標を掲載しています。 資料４、成果指標（案）一覧表にて説明します。初めに、指標通番13、週１日以上スポーツをする市民の割合です。
人材の育成について、職場・自己啓発研修について、一層の取組強化に努められたい。新人研修についても、コロナ禍においてできる範囲で工夫されたい。職員の意欲や能力を最大限に引き出し、市民から信頼される市民満足度の高い市政運営につなげられたいとの意見がありました。 次に、財務部について、ふるさと新潟市応援寄附金について、今後も制度の見直しを国に求めるべき。